無線局免許手続規則別表第二号第１等の規定に基づく無線局免許申請書等に添付する無線局事項書...

○平成十六年総務省告示第八百六十号(無線局免許手続規則別表第二号第1等の規定に基づく無線局免許申請書等に添付する無線局事項書の無線局の目的コードの欄及び通信事項コードの欄に記載するためのコード表)

(平成十六年十一月九日)

(総務省告示第八百六十号)

無線局免許手続規則(昭和二十五年電波監理委員会規則第十五号)別表第二号第1から第6まで、別表第二号の三第1及び別表第二号の三第3の規定に基づき、無線局免許申請書等に添付する無線局事項書の無線局の目的コードの欄及び通信事項コードの欄に記載するためのコード表を次のように定める。

一　無線局の目的コードの欄

無線局の目的コードの欄に記載するコードのコード表は、別表第一号のとおりとする。

二　通信事項コードの欄

通信事項コードの欄に記載するコードのコード表は、別表第二号のとおりとする。

別表第一号　無線局の目的コードの欄に記載するコードのコード表

(平25総省告143・全改、平27総省告182・平28総省告183・平28総省告286・一部改正)

1　無線局の目的コード


項目	コード
電気通信業務用	CCC
公共業務用	PUB
放送事業用	BCS
実験試験用	EXP
アマチュア業務用	ATC
一般放送用	GBC
簡易無線業務用	CRA
一般業務用	GEN
基幹放送用	BBC

2　基幹放送の種類コード


項目	コード
中波放送	BMF
短波放送	BR
短波放送(国際放送)	IBR
短波放送(中継国際放送)	RIB
超短波放送	BFM
超短波放送(外国語放送)	FFM
超短波放送(コミュニティ放送)	CFM
超短波放送(臨時目的放送)	EFM
超短波放送(デジタル放送)	DFM
超短波放送(受信障害対策中継放送)	SFM
超短波文字多重放送	FCM
超短波文字多重放送(有料放送を含む。)	PFC
標準テレビジョン放送(デジタル放送)	DTJ
高精細度テレビジョン放送を含むテレビジョン放送(超高精細度テレビジョン放送を含まないものに限る。)(デジタル放送)	DHV
高精細度テレビジョン放送を含むテレビジョン放送(超高精細度テレビジョン放送を含まないものに限る。)(デジタル放送・受信障害対策中継放送)	SHV
超高精細度テレビジョン放送(デジタル放送)	DSV
データ放送(デジタル放送)	DDJ
マルチメディア放送	MMH
放送試験用	BCK
その他の放送	OBC

別表第二号　通信事項コードの欄に記載するコードのコード表

(平25総省告143・全改、平28総省告68・平29総省告11・令2総省告194・令4総省告167・一部改正)


項目	コード
電気通信業務に関する事項	CCC
電気通信業務(一般放送利用を含む。)に関する事項	CCG
電気通信業務(一般放送用のフィーダリンクを含む。)に関する事項	CCF
電気通信事業運営に関する事項	CCM
国会事務に関する事項	GGG
無線航行衛星業務に関する事項	RNS
防災対策に関する事項	DAB
警察事務に関する事項	GMP
道路交通情報に関する事項(安全運転支援に関する事項を除く。)	RDI
安全運転支援に関する事項	ITS
治安維持対策に関する事項	TRO
電気通信の監理・規律に関する事項	GMA
標準周波数及び標準時の通報	GMS
消防事務に関する事項	FDA
検察事務に関する事項	GMK
矯正管理に関する事項	GMR
入国管理に関する事項	GME
公安調査に関する事項	GML
外務行政事務に関する事項	GMT
税関事務に関する事項	GMC
国税事務に関する事項	GMG
宇宙開発に関する事項	SPA
放射能汚染の管理業務に関する事項	GKA
検疫事務に関する事項	GMQ
麻薬取締に関する事項	GMN
水防事務に関する事項	RDR
水防道路に関する事項(災害対策・水防に関する事項を除く。)	RDA
災害対策・水防に関する事項	DAO
放流警報又は霧警報に関する事項	DFW
航空保安事務に関する事項	ACH
無線標識に関する事項	ACE
航空無線航行に関する事項	ACF
航空交通管制に関する事項	ACC
気象業務に関する事項(気象警報に関する事項を除く。)	CWR
気象警報に関する事項	CWB
海上保安事務に関する事項	MSA
航路標識に関する事項	MSC
海上無線航行業務に関する事項	MSG
気象通報に関する事項	MSH
防衛に関する事項	GMD
外交に関する事項	EMB
防災行政事務に関する事項	DAI
防災行政事務に係る無線設備の運用監理に関する事項	DAK
公害対策に関する事項	KTS
土地改良事業に関する事項	AGG
地方行政事務に関する事項	LGO
道路交通情報通信に関する事項	RDV
携帯無線通信等の抑止に関する事項	JMR
道路管理に関する事項	RDK
電気事業に関する事項	EPA
原子力関係業務に関する事項	ATO
ガス事業に関する事項	GAS
水資源開発に関する事項	RDC
上下水道事業に関する事項	WRU
熱供給事業に関する事項	HET
有線テレビジョン放送事業に関する事項	BCM
列車防護警報に関する事項	LCQ
鉄道・軌道の貨客車の安全運行に関する事項	LCL
索道用搬機の安全運行に関する事項	LCA
一般乗合旅客自動車等の安全運行に関する事項	LCI
赤十字に関する事項	RXY
航路警戒に関する事項	HSA
港湾管理に関する事項	HSM
国際港湾施設の保安の確保等に関する事項	HEA
港務通信に関する事項	HST
海難救助に関する事項	DAF
船舶又は航空機の救難に関する事項	DAH
漁業指導監督に関する事項	FSM
宇宙運用業務に関する事項	SPB
山岳遭難防止及び救助に関する事項	DBA
放送番組の中継に関する事項	BCP
放送番組素材の中継に関する事項	BCA
放送番組の取材等の連絡に関する事項	BCG
無線設備の監視・制御に関する事項	RCT
放送事業に関する事項(中継、連絡又は無線設備の監視・制御に関する事項を除く。)	BCS
実験、試験又は調査に関する事項(アルゴスシステムデータ伝送に関する事項、教育に関する事項を除く。)	EXP
アルゴスシステムデータ伝送に関する事項	OTP
教育に関する事項	EDC
アマチュア業務に関する事項	ATC
アマチュア業務(人工衛星追跡管制)に関する事項	ATS
一般放送に関する事項	BCB
エリア放送に関する事項	ABC
簡易な事項	CRA
船舶の航行に関する事項	MAA
電報の託送に関する事項	TLG
浮標の識別に関する事項	MSD
浮標の無線標定に関する事項	FSO
海上運送事業に関する事項	MCS
海洋の観測に関する事項	MCR
水先・引き船に関する事項	HSP
海上作業に関する事項	MAW
海上測量業務に関する事項	MSM
港湾運送事業に関する事項	HSW
港湾工事に関する事項	HBW
漁業通信に関する事項	FSE
航空機の運用に関する事項	MMA
飛行援助に関する事項	ACB
航空機の安全及び運行管理に関する事項	ACD
自家用の航空関係に関する事項	ACO
飛行場における航空機の飛行援助に関する事項	ACA
飛行場における地上管制に関する事項	ACY
航空機の運航管理又は運航管理の支援に関する事項	ACZ
航空機の製造修理に関する事項	ACT
航空機の修理に関する事項	ACR
一般乗用旅客自動車の運行に関する事項	LCT
貨物自動車の運行に関する事項	LCK
自動車の教習に関する事項	EDT
医療業務に関する事項	RXW
農林業に関する事項	AAF
MCA陸上移動通信に関する事項	MCA
狭域通信に関する事項(有料道路自動料金収受に関する事項を除く。)	DSR
狭域通信に関する事項(有料道路自動料金収受に関する事項)	ETC
電波利用の適正化のための広報に関する事項	ATG
地震又は火山噴火予知観測に関する事項	SEE
気象・動体の観測データの伝送に関する事項	OTT
地域振興に関する事項	LAO
スポーツ・レジャーに関する事項	SRD
労働基準監督に関する事項	GMJ
ニュースの取材及び速報に関する事項	NPW
現金・有価証券等の安全輸送に関する事項	LCM
警備保障業務に関する事項	PTG
侵入検知に関する事項	PTI
災厄防止に関する事項	PTH
無線標定に関する事項	OTG
音響に関する事項	OTO
本邦外に在住する日本人向けの広報に関する事項	TKK
一般業務用通信に関する事項	GEN
無線電力伝送に関する事項	WPT

附　則

(施行期日)

１　この告示は、無線局免許手続規則の一部を改正する省令(平成十六年総務省令第百三十四号)の施行日(平成十七年五月九日)から施行する。

(経過措置)

２　この告示の施行の際現に免許又は予備免許を受けている無線局の目的であって、次の表の上欄に掲げるものは、それぞれ同表の中欄に掲げる無線局の目的とみなし、かつ、当該無線局の通信事項はそれぞれ同表の下欄に掲げるものとみなす。この場合において、当該無線局の免許状又は無線局事項書に、次の表の下欄に掲げる通信事項以外に、別表第二号に規定する通信事項のいずれかが記載されているときは、その通信事項は当該無線局の通信事項とする。


無線局の目的		無線局の目的		通信事項
項目	コード	項目	コード	項目	コード
電気通信業務用	CCC	電気通信業務用	CCC	電気通信業務に関する事項	CCC
電気通信事業運営用	CCM			電気通信事業運営に関する事項	CCM
電気通信業務・電気通信事業運営用	CCW			電気通信業務に関する事項	CCC
電気通信業務・電気通信事業運営用				電気通信事業運営に関する事項	CCM
電気通信業務又は電気通信事業運営用
警察用(警察事務)	GMP	警察用	GMP	警察事務に関する事項	GMP
警察用(道路交通情報)	GMZ			道路交通情報に関する事項	RDI
警察用(交通量等位置情報)	GMY			交通量等位置情報に関する事項	GMY
警察用(航空機の航行)	GMM			航空機の航行に関する事項	MMA
海上保安用(海上保安事務)	MSA	海上保安用	MSA	海上保安事務に関する事項	MSA
海上保安用(航空機の航行)	MSB			航空機の航行に関する事項	MMA
海上保安用(船舶の航行)	MSI			船舶の航行に関する事項	MAA
海上保安用(航路の標識)	MSC			航路標識に関する事項	MSC
海上保安用(無線標定)	MSE			無線標定に関する事項	OTG
海上保安用(浮標識別)	MSD			浮標の識別に関する事項	MSD
海上保安用(浮標の無線標定)	MSF			浮標の無線標定に関する事項	FSO
海上保安用(海上無線航行業務)	MSG			海上無線航行業務に関する事項	MSG
海上保安用(気象通報)	MSH			気象通報に関する事項	MSH
航空保安用(航空交通管制)	ACC	航空保安用	ACC	航空交通管制に関する事項	ACC
航空保安用(安全及び運航管理)	ACD			航空機の安全及び運航管理に関する事項	ACD
航空保安用(無線標識)	ACE			無線標識に関する事項	ACE
航空保安用(無線航行)	ACF			航空無線航行に関する事項	ACF
航空保安用(航空保安無線施設)	ACG			航空保安無線施設に関する事項	ACG
航空保安用(航空保安事務)				航空保安事務に関する事項	ACH
防衛用(防衛、航空保安用)	GMD	防衛用	GMD	防衛に関する事項	GMD
防衛用(航空無線航行)	GM1			航空無線航行に関する事項	ACF
防衛用(無線標識)	GM2			無線標識に関する事項	ACE
気象用(気象業務)	CWR	気象用	CWR	気象業務に関する事項	CWR
気象用(無線標定)	CWJ			無線標定に関する事項	OTG
気象観測用(地球環境計測、降雨観測実験)	CWK			気象観測実験に関する事項	CWK
測量作業用(国土地理院)	BDK	国家行政用	GOV	測量作業に関する事項	BDK
林業用(林野庁)	TRG			国有林の管理経営に関する事項	TRG
電気通信監理用	GMA			電気通信監理に関する事項	GMA
電界強度測定器較正用
検察用	GMK			検察事務に関する事項	GMK
税関用	GMC			税関事務に関する事項	GMC
検疫用	GMQ			検疫事務に関する事項	GMQ
麻薬取締用	GMN			麻薬取締に関する事項	GMN
入国管理用	GME			入国管理に関する事項	GME
国税用	GMG			国税事務に関する事項	GMG
公園管理用	GMI			公園管理に関する事項	GMI
労働基準監督用	GMJ			労働基準監督に関する事項	GMJ
公安調査用	GML			公安調査に関する事項	GML
矯正管理用	GMR			矯正管理に関する事項	GMR
北海道開発業務用	GMU			北海道開発業務に関する事項	GMU
食料事務用(食糧庁)	GMO			農産物の検査買入輸送保管及び売却等に関する事項	GMO
外務行政事務用	GMT			外務行政事務に関する事項	GMT
運輸関係災害対策用	GMV			運輸関係災害対策に関する事項	GMV
国会事務用	GGG			国会事務に関する事項	GGG
放射能汚染管理用	GKA			放射能汚染の管理業務に関する事項	GKA
厚生事務用	GMH			厚生事務に関する事項	GMH
電気通信規律用	GMX			電気通信規律に関する事項	GMX
外交用	EMB			外交に関する事項	EMB
防災用(内閣府)	DAG			防災事務に関する事項	DAG
官公庁用				消防事務に関する事項	FDA
防災対策用	DAB	防災対策用	DAB	防災対策に関する事項	DAB
水防用(水防)	RDR	水防用	RDR	水防事務に関する事項	RDR
水防用(異免許人間通信)	RDH
波浪並びに気象観測用
水防道路用(水防道路)	RDA	水防道路用	RDA	水防道路に関する事項	RDA
水防道路用(異免許人間通信)	RDD
防災行政用(防災行政)	DAI	防災行政用	DAI	防災行政事務に関する事項	DAI
防災行政用(異免許人間通信)	DAM
防災相互通信用	DAC
防災行政用(航空機の航行)	DAN			航空機の航行に関する事項	MMA
消防用	FIR	消防用	FIR	消防の任務に関する事項	FIR
消防防災用(消防防災)	SHJ			消防防災事務に関する事項	SHJ
消防防災用(異免許人間通信)	SHB
放流警報用	RDG	放流警報用	RDG	河川法第四十八条に規定する通知に関する事項	RDG
霧警報用	DBB	霧警報用	DBB	霧警報に関する事項	DBB
公害対策用	KTS	公害対策用	KTS	公害対策に関する事項	KTS
土地改良事業用	AGG	土地改良事業用	AGG	土地改良事業に関する事項	AGG
地方行政用	LGO	地方行政用	LGO	地方行政事務に関する事項	LGO
公共事務附帯事務用	MCE
水産試験用
地域共同広報用	LGP			災害の防止その他構成員の公共的活動を支援するための広報に必要な事項	LGP
道路交通情報通信用	RDV	道路交通情報通信用	RDV	道路交通情報通信に関する事項	RDV
道路管理用(道路管理)	RDK	道路管理用	RDK	道路管理に関する事項	RDK
道路管理用(異免許人間通信)	RDN
道路管理用(交通情報)	RDI			道路交通情報に関する事項	RDI
道路管理用(道路情報)	RDM
本四連絡橋公団事業用(本四連絡橋公団)	RDB			本四連絡橋公団の事業に関する事項	RDB
本四連絡橋公団事業用(異免許人間通信)	RDO
本四連絡橋公団事業用(交通情報)	RDP			本四連絡橋公団の事業に関する事項	RDB
本四連絡橋公団事業用(交通情報)				道路交通情報に関する事項	RDI
郵政監査用	GMB	郵政監査用	GMB	郵政監査業務に関する事項	GMB
郵便事業用	GMW	郵便事業用	GMW	郵便事業に関する事項	GMW
電気事業用	EPA	電気事業用	EPA	電気事業に関する事項	EPA
電気保安業務用	EPH			電気保安業務に関する事項	EPH
電気事業の広域運営用	EPW			電気事業に関する事項	EPA
ガス事業用	GAS	ガス事業用	GAS	ガス事業に関する事項	GAS
ガス水道事業用	LGW
水資源開発用(水資源開発)	RDC	水資源開発用	RDC	水資源開発に関する事項	RDC
水資源開発用(異免許人間通信)	RDL
水道事業用	WRU	上下水道事業用	WRU	上下水道事業に関する事項	WRU
熱供給事業用	HET	熱供給事業用	HET	熱供給事業に関する事項	HET
放送試験用	BCY	放送試験用	BCY	放送試験に関する事項	BCY
有線テレビジョン放送事業用	BCM	有線テレビジョン放送事業用	BCM	有線テレビジョン放送事業に関する事項	BCM
航空事業用	ACW	航空用	ACW	航空事業に関する事項	ACW
定期航空運送事業用	ACS
不定期航空運送事業用	ACR
航空機使用事業用	ACV
飛行訓練用	ACU			航空機の飛行訓練に関する事項	ACU
自家用	ACO			自家用の航空関係に関する事項	ACO
飛行援助用	ACA	飛行援助用	ACA	飛行場における航空機の飛行援助に関する事項	ACA
航空関係事業用(航空関係事業)	ACX	航空関係事業用	ACX	航空関係事業に関する事項	ACX
航空関係事業用(地上管制)	ACY			飛行場における地上管制に関する事項	ACY
運航管理用				航空機の運航管理又は運航管理の支援に関する事項	ACZ
航空機製造修理事業用(製造修理及び航空事業用)	ACT	航空機製造修理事業用	ACT	航空機の製造修理に関する事項	ACT
航空機製造修理事業用(製造修理事業用)	MMA
海運事業用	MCS	海上運送事業用	MTP	海上運送事業に関する事項	MCS
海運事業・電気通信業務用	MCC
漁貨物用	MCK
旅客航路事業用	SCA
海運・海底電線敷設事業用・電気通信業務用
渡船事業用				船舶の航行に関する事項	MAA
港湾運送事業用	HSW	港湾運送事業用	HSW	港湾運送事業に関する事項	HSW
コンテナ荷役用	HSN			コンテナ荷役に関する事項	HSN
水先業務用	HSP	水先・引き船業務用	HSP	水先業務に関する事項	HSP
操船援助用	HSL			操船援助又は船舶の接岸若しくは係留に関する事項	HSL
引き船事業用				船舶の航行に関する事項	MAA
				操船援助又は船舶の接岸若しくは係留に関する事項	HSL
海事用	MAA	海事用	MAA	船舶の航行に関する事項	MAA
小型船舶通信用	SCF
船舶相互通信用	SCG
海上測量業務用	MSM			海上測量業務に関する事項	MSM
航路警戒用	HSA			航路警戒に関する事項	HSA
サルベージ事業用	HBS			サルベージ事業に関する事項	HBS
海洋調査開発及び一般土木工事用				特殊作業に関する事項	SPE
港湾管理用	HSM	港湾業務用	HSM	港湾管理に関する事項	HSM
港務通信用	HST			港務通信に関する事項	HST
港湾工事用	HBW			港湾工事に関する事項	HBW
船舶通過報の連絡業務用				船舶の航行に関する事項	MAA
沿岸監視用	MCR	沿岸監視用	MCR	無線標定に関する事項	OTG
捜索救助作業用	DAE	救難用	RSC	捜索救助作業に関する事項	MSR
救難用	MSR
海難救助用	DAF			海難救助に関する事項	DAF
造船事業用	MMX	造船事業用	MMX	造船事業に関する事項	MMX
漁業指導監督用(漁業指導監督)	FSM	漁業指導監督用	FSM	漁業指導監督に関する事項	FSM
漁業指導監督用(漁業調査)	FSN			漁業の調査に関する事項	FSR
漁業指導監督用(無線標定)	FSP			無線標定に関する事項	OTG
調査、指導用				浮標の識別に関する事項	MSD
漁業協同組合用	FSG	漁業用	FSG	漁業協同組合の業務に関する事項	FSG
漁業共済組合事業用	FSK			漁業共済組合の業務に関する事項	FSK
漁業用(漁業通信)	FSE			漁業通信に関する事項	FSE
漁業用(魚群探知の伝送)	FSF			魚群探知の伝送に関する事項	FSF
漁業用(漁業通信及び船舶の航行)	FSH			漁業通信に関する事項	FSE
漁業用(漁業通信及び船舶の航行)				船舶の航行に関する事項	MAA
漁業用(無線標定)	FSO			無線標定に関する事項	OTG
漁業・電気通信業務用	FSC			漁業通信に関する事項	FSE
漁業・海運事業・電気通信業務用	FSD			漁業通信に関する事項	FSE
漁業・海運事業・電気通信業務用				海上運送事業に関する事項	MCS
鉄道事業用(貨客車の安全運行)	LCL	鉄道軌道事業用	LCL	鉄道・軌道の貨客車の安全運行に関する事項	LCL
鉄道事業用(列車防護警報)	LCQ			列車防護警報に関する事項	LCQ
鉄道事業用・電気通信業務用	LCD			鉄道・軌道の貨客車の安全運行に関する事項	LCL
軌道用	LCC
索道用	LCA	索道用	LCA	索道用搬機の安全運行に関する事項	LCA
一般乗合旅客自動車運送事業用	LCI	自動車運送事業用	LCI	一般乗合旅客自動車の安全運行に関する事項	LCI
一般貸切旅客自動車運送事業用	LCH			一般貸切旅客自動車の安全運行に関する事項	LCH
一般乗用旅客自動車運送事業用	LCT			一般乗用旅客自動車の運行に関する事項	LCT
特定旅客自動車運送事業用	LCE			特定旅客自動車の安全運行に関する事項	LCE
貨物自動車運送事業用	LCK			貨物自動車の運行に関する事項	LCK
貨物自動車運送事業用(現金・有価証券等の安全輸送)	LCM			現金・有価証券等の安全輸送に関する事項	LCM
MCA陸上移動通信用	MCA	MCA陸上移動通信用	MCA	MCA陸上移動通信に関する事項	MCA
MCA陸上移動通信用(陸上移動通信設備試験)	MCT			陸上移動通信設備試験に関する事項	MCT
MCA陸上移動通信用(陸上移動通信及び制御局試験等)	MCW			陸上移動通信に関する事項及び制御局試験に関する事項	MCW
狭域通信用	DSR	狭域通信用	DSR	狭域通信に関する事項	DSR
スポーツ・レジャー用(航空レジャーを含む。)	SRD	スポーツ・レジャー用	SRD	スポーツ・レジャーに関する事項	SRD
競技訓練用	SRR			競技及び訓練に関する事項	SRR
農業用	AGA	農業用	AGA	農業に関する事項	AGA
農畜産物改良用	AGD			農畜産物の改良に関する事項	AGD
農業水利事業用	AGW			農業水利事業に関する事項	AGW
農地開拓事業用	AGB			農地開拓事業に関する事項	AGB
農業協同組合用	AGN			農業協同組合の業務に関する事項	AGN
農業共済組合事業用	AGC			農業共済組合の業務に関する事項	AGC
農業気象用				農業気象に関する事項	AGO
林業用	TRW	林業用	TRK	林業に関する事項	TRW
森林組合用	TRK			森林組合の業務に関する事項	TRK
赤十字用	RXY	赤十字用	RXY	赤十字に関する事項	RXY
医療業務用	RXW	医療・福祉用	RXW	医療業務に関する事項	RXW
医療・福祉用	RXB			医療・福祉に関する事項	RXB
社会福祉事業用	OTB			社会福祉に関する事項	OTB
山岳遭難対策用	DBA	山岳遭難対策用	DBA	山岳遭難防止及び救助に関する事項	DBA
警備保障用(現金等安全輸送)	PTM	警備保障用	PTG	現金・有価証券等の安全輸送に関する事項	LCM
警備保障用(警備保障業)	PTG			警備保障業務に関する事項	PTG
非常警報用	PTH	非常警報用	PTH	災厄防止に関する事項	PTH
侵入検知用	PTI	侵入検知用	PTI	侵入検知に関する事項	PTI
教育用	EDC	教育用	EDC	教育に関する事項	EDC
スポーツ・レジャー用及び練習船用		スポーツ・レジャー用	SRD	スポーツ・レジャーに関する事項	SRD
スポーツ・レジャー用及び練習船用		教育用	EDC	教育に関する事項	EDC
				船舶の航行に関する事項	MAA
学術研究用	SCI	実験用	EXP	研究に関する事項	SCI
鉄道技術研究用	SCL
海象観測実験用
国際磁気圏観測事業用
地球大気観測実験用
電離層観測実験用
降水雲の電波散乱実験用
境界層大気観測実験用
調査実験用
大気観測実験用
大気境界層の風速分布測定装置の研究開発用
下部熱圏大気観測実験用
科学実験用(科学技術用を含む。)	SEK			科学技術開発実験に関する事項	SEK
開発実験用(航空機の監視用、DME／Pの実験用、航空機の特性研究用)	SEL
放送実験用	SEB			電波伝搬試験に関する事項	OTW
				無線設備の展示による科学知識の普及に関する事項	OTJ
通信実験用	SEC			電波伝搬試験に関する事項	OTW
電波伝搬試験用	OTW
デジタルラジオSTL伝送実験用
電界強度測定器較正用
風向風速高度分布測定レーダの開発用
海洋観測用
無線機器開発用	SEF			無線機器の開発製造に関する事項	MMR
無線機器製造事業用	MMR
空中線特性実験用
航空機各部の多点計測用	SEG			航空機各部の多点計測に関する事項	SEG
アルゴスシステムデータ伝送用	OTP			アルゴスシステムデータ伝送に関する事項	OTP
展示用	OTJ			無線設備の展示による科学知識の普及に関する事項	OTJ
アマチュア業務用	ATC	アマチュア業務用	ATC	アマチュア業務に関する事項	ATC
アマチュア業務用(宇宙無線通信を含む。)	ATS
簡易な業務用	CRA	簡易な業務用	CRA	簡易な事項	CRA
パーソナル用	PAA	パーソナル用	PAA	簡易な事項	CRA
広報業務用	SRP	広報業務用	ATG	電波利用の適正化のための広報に関する事項	ATG
新聞通信用	NPW NPX	新聞通信用	NPW	ニュースの取材及び速報に関する事項	NPW
金融保険事業用	MYK	金融事業用	MYS	金融保険事業に関する事項	MYS
金融事業用	MYS			現金・有価証券等の安全輸送に関する事項	LCM
地震又は火山噴火予知観測用	SEE	地震又は火山噴火予知観測用	SEE	地震又は火山噴火予知観測に関する事項	SEE
位置信号業務用	OTL	無線標定業務用	OTG	位置信号業務に関する事項	OTL
無線標定業務用	OTG			無線標定に関する事項	OTG
位置信号業務用(港務)	HSS			位置信号業務に関する事項	OTL
広帯域テレメーター用	OTT	広帯域テレメーター用	OTT	気象・動体の観測データの伝送に関する事項	OTT
海底資源開発事業用(海底資源開発事業)	OTK	海底資源開発事業用	OTK	海底資源開発事業に関する事項	OTK
海底資源開発事業用(無線標定)	OTM			無線標定に関する事項	OTG
海底資源開発事業用(無線標識)	OTR			無線標識に関する事項	ACE
自動車教習用	EDT	自動車教習用	EDT	自動車の教習に関する事項	EDT
音響業務用	OTO	音響業務用	OTO	音響に関する事項	OTO
土木建設事業用	BDD	土木建設・工事測量事業用	BDD	土木建設事業に関する事項	BDD
設備工事事業用	BDG	土木建設・工事測量事業用		設備工事事業に関する事項	BDG
測量設計業務用	BDN			測量・設計事業に関する事項	BDN
石油事業用	KGO	石油事業用	KGO	石油事業に関する事項	KGO
鉱業用	KGC	鉱業用	KGC	鉱業に関する事項	KGC
核燃料事業用	KGS	核燃料事業用	KGS	核燃料事業に関する事項	KGS
原子力研究事業用				原子力施設の安全対策に関する事項	KGT
宇宙開発用	SPA	宇宙開発用	SPA	ロケット打上情報周知に関する事項	SPA
宇宙実験用	SES			宇宙実験に関する事項	SES
技術試験用	SEM			技術試験に関する事項	SEM
宇宙運用業務用	SPB	宇宙運用業務用	SPB	宇宙運用業務に関する事項	SPB
製造販売修理事業用	MMS	製造販売修理事業用	MMS	製造販売修理事業に関する事項	MMS
鉄鋼事業用	MMK	鉄鋼事業用	MMK	鉄鋼事業に関する事項	MMK
石油販売用	MMO	石油販売用	MMO	石油販売に関する事項	MMO
給油事業用	MMC	給油事業用	MMC	空港内における交通整理に関する事項	MMC
出版・印刷事業用	MMV	出版・印刷事業用	MMV	出版・印刷事業に関する事項	MMV
倉庫事業用	RSS	倉庫事業用	RSS	倉庫事業に関する事項	RSS
不動産事業用	REA	不動産事業用	REA	不動産事業に関する事項	REA
サービス事業用	JAS	サービス事業用	JAS	サービス事業に関する事項	JAS
地域振興用	LAO	地域振興用	LAO	地域振興に関する事項	LAO
イベント用	EVT	観光・イベント用	EVT	イベントに関する事項	EVT
観光用	OKM			観光に関する事項	OKM
作業連絡用	OTA	作業連絡用	OTA	作業連絡に関する事項	OTA
清掃事業用
競争事業用	GAM	競争事業用	JRA	競争事業に関する事項	GAM
競馬事業用	JRA			競馬事業に関する事項	JRA
構内無線業務用	OTY	構内無線業務用	OTY	構内無線業務に関する事項	OTY
無線呼出業務用	OTN	無線呼出業務用	OTN	無線呼出に関する事項	OTN
労働組合用	SRU	一般無線通信業務用	SRA	労働組合活動に関する事項	SRU
選挙活動用	SRS			選挙活動に関する事項	SRS
宗教団体活動用	SRB			宗教団体活動に関する事項	SRB
奉仕活動用	SRH			奉仕活動に関する事項	SRH
開発事業用	TSW			開発事業に関する事項	TSW
火薬管理事業用	OGC			火薬の管理に関する事項	OGC
施設保守管理運営用	OTU			施設の保守・管理に関する事項	OTU
観光事業用
各種事業用	OTZ			一般無線通信業務に関する事項	SRA
災害救助犬育成訓練用
災害安全対策用				作業員の安全確保に関する事項	SRC

３　この告示の施行の際に免許又は予備免許を受けている無線航行用及び航行の安全用の無線局の目的については、この告示で規定する警察用、海上保安用、消防用、地方行政用、国家行政用、電気事業用、漁業用、医療・福祉用、教育用、水先・引き船業務用、救難用、海上運送事業用、港湾業務用、スポーツ・レジャー用、漁業指導監督用、サービス事業用、観光・イベント用、海事用又は造船事業用の目的のうち、当該無線局の免許人又は予備免許を受けている者の業務又は事業の遂行上必要な無線通信を行うものとして密接に関連する無線局の目的とみなす。

４　この告示の施行の際現に免許又は予備免許を受けている鉄道事業用・電気通信業務用、海運事業用・電気通信業務用、漁業・電気通信業務用、漁業・海運事業用・電気通信業務用及び海運・海底電線敷設事業用・電気通信業務用の無線局については、第二項の中欄に掲げる無線局の目的に加え、電気通信業務用の目的を併せ持つものとみなす。

５　この告示の施行の際現に免許又は予備免許を受けている人工衛星に開設するアマチュア局の無線設備を遠隔操作するアマチュア局(目的がアマチュア業務用(宇宙無線通信を含む。)であるものに限る。)の通信事項については、第二項の下欄に掲げる通信事項にかかわらず、アマチュア業務(人工衛星追跡管制)に関する事項とみなす。

６　この告示の施行の際現に免許又は予備免許を受けている放送事業用の無線局の通信事項については、当該無線局の通信事項の内容が次の表の上欄に掲げるものである場合は、それぞれ下欄に掲げる通信事項とみなす。


通信事項	通信事項
項目	項目	コード
放送番組の中継を行うもの	放送番組の中継に関する事項	BCP
放送番組素材の中継を行うもの	放送番組素材の中継に関する事項	BCA
放送番組の取材等の連絡を行うもの	放送番組の取材等の連絡に関する事項	BCG
無線設備の監視・制御を行うもの	無線設備の監視・制御に関する事項	RCT
右以外のもの	放送事業に関する事項(中継、連絡又は無線設備の監視・制御に関する事項を除く。)	BCS

改正文　(平成二〇年三月二六日総務省告示第一六五号)　抄

平成二十年四月一日から施行する。

附　則　(平成二〇年九月三〇日総務省告示第五四五号)

１　この告示は、電波法の一部を改正する法律(平成二十年法律第五十号)の施行の日(平成二十年十月一日)から施行する。

２　この告示の施行の際現に免許又は予備免許を受けている無線局の通信事項のうち、次の表の上欄に掲げるものは、それぞれ下欄に掲げる通信事項とみなす。


気象業務に関する事項	気象業務に関する事項(気象警報に関する事項を除く。)
水防道路に関する事項	水防道路に関する事項(災害対策・水防に関する事項を除く。)

改正文　(平成二三年六月二九日総務省告示第二六一号)　抄

平成二十三年六月三十日から施行することとしたので告示する。

改正文　(平成二四年三月三〇日総務省告示第一二一号)　抄

平成二十四年四月二日から施行する。

附　則　(平成二五年三月二八日総務省告示第一四三号)

(施行期日)

１　この告示は、平成二十六年五月七日から施行する。

(経過措置)

２　この告示の施行の際現に免許又は予備免許を受けている無線局の目的であって、次の表の上欄に掲げるものは、それぞれ同表の下欄に掲げる無線局の目的とみなす。


無線局の目的		無線局の目的
項目	コード	項目	コード
電気通信業務用(当該目的に係る通信事項が電気通信事業運営に関する事項のみであるものを除く。)	CCC	電気通信業務用	CCC
電気通信業務用(一般放送利用を含む。)	CCG
電気通信業務用(一般放送用のフィーダリンクを含む。)	CCF
電気通信業務用(エリア放送利用)	CCA
電気通信業務用(当該目的に係る通信事項が電気通信事業運営に関する事項のみであるものに限る。)	CCC	公共業務用	PUB
警察用	GMP
海上保安用	MSA
航空保安用	ACC
防衛用	GMD
治安維持対策用	TRO
気象用	CWR
国家行政用(当該目的に係る通信事項が税関事務に関する事項、検疫事務に関する事項、麻薬取締に関する事項、入国管理に関する事項、国税事務に関する事項、公安調査に関する事項、矯正管理に関する事項、電気通信監理に関する事項、外務行政事務に関する事項、国会事務に関する事項、防災事務に関する事項、運輸関係災害対策に関する事項、外交に関する事項、検察事務に関する事項、電気通信規律に関する事項、放射能汚染の管理業務に関する事項又は消防事務に関する事項であるものに限る。)	GOV
防災対策用	DAB
水防用	RDR
水防道路用	RDA
防災行政用	DAI
消防用	FIR
放流警報用	RDG
霧警報用	DBB
公害対策用	KTS
土地改良事業用	AGG
地方行政用(当該目的に係る通信事項が地方行政事務に関する事項であるものに限る。)	LGO
道路交通情報通信用	RDV
高度道路交通システム用	ITS
道路管理用	RDK
電気事業用	EPA
ガス事業用	GAS
水資源開発用	RDC
上下水道事業用	WRU
熱供給事業用	HET
標準周波数用	GMS
鉄道軌道事業用	LCL
索道用(当該目的に係る通信事項が索道用搬機の安全運行に関する事項であるものに限る。)	LCA
山岳遭難対策用	DBA
有線テレビジョン放送事業用	BCM
海事用(当該目的に係る通信事項が航路警戒に関する事項であるものに限る。)	MAA
港湾業務用(当該目的に係る通信事項が港湾管理に関する事項、港務通信に関する事項又は国際港湾施設の保安の確保等に関する事項であるものに限る。)	HSM
救難用	RSC
漁業指導監督用	FSM
自動車運送事業用(当該目的に係る通信事項が一般乗合旅客自動車の安全運行に関する事項、一般貸切旅客自動車の安全運行に関する事項又は特定旅客自動車の安全運行に関する事項であるものに限る。)	LCI
農業用(当該目的に係る通信事項が農業気象に関する事項であるものに限る。)	AGA
赤十字用	RXY
無線標定業務用(当該無線局が港湾法(昭和二十五年法律第二百十八号)第十二条第一項各号に掲げる業務のための通信を行うものであり、通信事項が位置信号業務に関する事項又は無線標定に関する事項であるものに限る。)	OTG
核燃料事業用	KGS
宇宙開発用	SPA
宇宙運用業務用	SPB
放送事業用	BCS	放送事業用	BCS
一般放送	BCB	一般放送用	GBC
エリア放送	ABC
エリア放送及び電気通信業務用(エリア放送利用)	BAC	電気通信業務用	CCC
エリア放送及び電気通信業務用(エリア放送利用)		一般放送用	GBC
中波放送	BMF	基幹放送用	BBC
短波放送	BR
短波放送(国際放送)	IBR
短波放送(中継国際放送)	RIB
超短波放送	BFM
超短波放送(外国語放送)	FFM
超短波放送(デジタル放送)	DFM
超短波放送(デジタル放送・有料放送を含む。)	PDA
超短波文字多重放送	FCM
超短波文字多重放送(外国語放送)	FFC
超短波文字多重放送(有料放送を含む。)	PFC
超短波文字多重放送(外国語放送・有料放送を含む。)	FPC
超短波データ多重放送	FDM
標準テレビジョン放送(デジタル放送)	DTJ
高精細度テレビジョン放送を含むテレビジョン放送(デジタル放送)	DHV
高精細度テレビジョン放送を含むテレビジョン放送(デジタル放送・受信障害対策中継放送)	SHV
データ放送(デジタル放送)	DDJ
マルチメディア放送	MMH
超短波放送(コミュニティ放送)	CFM
超短波文字多重放送(コミュニティ放送)	CFC
超短波文字多重放送(コミュニティ放送・有料放送を含む。)	CPC
超短波放送(臨時目的放送)	EFM
超短波文字多重放送(臨時目的放送)	EFC
超短波文字多重放送(臨時目的放送・有料放送を含む。)	EPC
放送試験用(実験等無線局に該当するもの。)	BCK
放送試験用(実験等無線局に該当しないもの。)	BCL
標準テレビジョン放送	BTV
標準テレビジョン放送(有料放送を含む。)	PTV
標準テレビジョン放送(受信障害対策中継放送)	STV
標準テレビジョン音声多重放送	TAM
標準テレビジョン音声多重放送(有料放送を含む。)	PTA
標準テレビジョン音声多重放送(受信障害対策中継放送)	SAM
標準テレビジョン文字多重放送	TCM
標準テレビジョン文字多重放送(有料放送を含む。)	PTC
標準テレビジョン文字多重放送(受信障害対策中継放送)	SCM
標準テレビジョン・データ多重放送	TDM
標準テレビジョン・データ多重放送(有料放送を含む。)	PTD
標準テレビジョン・データ多重放送(受信障害対策中継放送)	SDM
標準テレビジョン文字多重放送と標準テレビジョン・データ多重放送を併せ行うもの(有料放送を含む。)	PCD
高精細度テレビジョン放送	HD
実験試験用	EXP	実験試験用	EXP
アマチュア業務用	ATC	アマチュア業務用	ATC
簡易な業務用	CRA	簡易無線業務用	CRA
右以外のもの		一般業務用	GEN

３　この告示の施行の際現に免許又は予備免許を受けている気象業務用以外の目的を持つ無線局であって通信事項が気象業務に関する事項(気象警報に関する事項を除く。)、気象警報に関する事項又は気象観測実験に関する事項を持つもの、海事用以外の目的を持つ無線局であって通信事項が航路警戒に関する事項を持つもの及び港湾業務用以外の目的を持つ無線局であって通信事項が港湾管理に関する事項、港務通信に関する事項又は国際港湾施設の保安の確保等に関する事項を持つものについては、前項の表の下欄に掲げる無線局の目的に加え、公共業務用の目的を併せ持つものとみなす。

４　この告示の施行の際現に免許又は予備免許を受けている無線局の通信事項であって、次の表の上欄に掲げるものは、それぞれ同表の下欄に掲げる通信事項とみなす。ただし、当該無線局がその通信事項として電気通信業務に関する事項と電気通信事業運営に関する事項又は宇宙運用業務に関する事項とを併せ持つものである場合には、その併せ持つ通信事項は電気通信業務に関する事項とみなす。


通信事項		通信事項
項目	コード	項目	コード
電気通信業務に関する事項(当該通信事項に係る目的が電気通信業務用(一般放送利用を含む。)又は電気通信業務用(一般放送用のフィーダリンクを含む。)であるものを除く。)	CCC	電気通信業務に関する事項	CCC
電気通信業務(一般放送利用を含む。)に関する事項	CCG	電気通信業務(一般放送利用を含む。)に関する事項	CCG
電気通信事業運営に関する事項	CCM	電気通信事業運営に関する事項	CCM
宇宙運用業務に関する事項(当該通信事項に係る目的が宇宙運用業務用であるものに限る。)	SPB	宇宙運用業務に関する事項	SPB
電報の託送に関する事項	TLG	電報の託送に関する事項	TLG
警察事務に関する事項	GMP	警察事務に関する事項	GMP
道路交通情報に関する事項(高度道路交通システムに関する事項を除く。)	RDI	道路交通情報に関する事項(安全運転支援に関する事項を除く。)	RDI
交通量等位置情報に関する事項	GMY
船舶の航行に関する事項	MAA	船舶の航行に関する事項	MAA
飛行援助に関する事項	ACB	飛行援助に関する事項	ACB
海上保安事務に関する事項	MSA	海上保安事務に関する事項	MSA
航路標識に関する事項	MSC	航路標識に関する事項	MSC
無線標定に関する事項	OTG	無線標定に関する事項	OTG
位置信号業務に関する事項	OTL
浮標の識別に関する事項	MSD	浮標の識別に関する事項	MSD
浮標の無線標定に関する事項	FSO	浮標の無線標定に関する事項	FSO
海上無線航行業務に関する事項	MSG	海上無線航行業務に関する事項	MSG
気象通報に関する事項	MSH	気象通報に関する事項	MSH
航空交通管制に関する事項	ACC	航空交通管制に関する事項	ACC
航空機の安全及び運行管理に関する事項	ACD	航空機の安全及び運行管理に関する事項	ACD
無線標識に関する事項	ACE	無線標識に関する事項	ACE
航空無線航行に関する事項	ACF	航空無線航行に関する事項	ACF
航空保安事務に関する事項	ACH	航空保安事務に関する事項	ACH
航空保安無線施設に関する事項	ACG
防衛に関する事項	GMD	防衛に関する事項	GMD
治安維持対策に関する事項	TRO	治安維持対策に関する事項	TRO
気象業務に関する事項(気象警報に関する事項を除く。)	CWR	気象業務に関する事項(気象警報に関する事項を除く。)	CWR
気象観測実験に関する事項	CWK
農業気象に関する事項	AGO
気象警報に関する事項	CWB	気象警報に関する事項	CWB
税関事務に関する事項	GMC	税関事務に関する事項	GMC
検疫事務に関する事項	GMQ	検疫事務に関する事項	GMQ
麻薬取締に関する事項	GMN	麻薬取締に関する事項	GMN
入国管理に関する事項	GME	入国管理に関する事項	GME
国税事務に関する事項	GMG	国税事務に関する事項	GMG
労働基準監督に関する事項	GMJ	労働基準監督に関する事項	GMJ
公安調査に関する事項	GML	公安調査に関する事項	GML
矯正管理に関する事項	GMR	矯正管理に関する事項	GMR
電気通信監理に関する事項	GMA	電気通信の監理・規律に関する事項	GMA
電気通信規律に関する事項	GMX
外務行政事務に関する事項	GMT	外務行政事務に関する事項	GMT
国会事務に関する事項	GGG	国会事務に関する事項	GGG
防災事務に関する事項	DAG	防災対策に関する事項	DAB
運輸関係災害対策に関する事項	GMV
防災対策に関する事項	DAB
外交に関する事項	EMB	外交に関する事項	EMB
検察事務に関する事項	GMK	検察事務に関する事項	GMK
放射能汚染の管理業務に関する事項	GKA	放射能汚染の管理業務に関する事項	GKA
消防事務に関する事項	FDA	消防事務に関する事項	FDA
消防の任務に関する事項	FIR
消防防災事務に関する事項	SHJ
防災行政事務に関する事項	DAI	防災行政事務に関する事項	DAI
水防事務に関する事項	RDR	水防事務に関する事項	RDR
水防道路に関する事項(災害対策・水防に関する事項を除く。)	RDA	水防道路に関する事項(災害対策・水防に関する事項を除く。)	RDA
災害対策・水防に関する事項	DAO	災害対策・水防に関する事項	DAO
河川法第48条に規定する通知に関する事項	RDG	放流警報又は霧警報に関する事項	DFW
観測情報の伝送に関する事項	RDT
霧警報に関する事項	DBB
公害対策に関する事項	KTS	公害対策に関する事項	KTS
土地改良事業に関する事項	AGG	土地改良事業に関する事項	AGG
地方行政事務に関する事項	LGO	地方行政事務に関する事項	LGO
道路交通情報通信に関する事項	RDV	道路交通情報通信に関する事項	RDV
高度道路交通システムに関する事項	ITS	安全運転支援に関する事項	ITS
道路管理に関する事項	RDK	道路管理に関する事項	RDK
本四連絡高速道路の事業に関する事項	RDB
電気事業に関する事項	EPA	電気事業に関する事項	EPA
電気保安業務に関する事項	EPH
給電に関する事項	EPW
侵入検知に関する事項	PTI	侵入検知に関する事項	PTI
ガス事業に関する事項	GAS	ガス事業に関する事項	GAS
水資源開発に関する事項	RDC	水資源開発に関する事項	RDC
上下水道事業に関する事項	WRU	上下水道事業に関する事項	WRU
熱供給事業に関する事項	HET	熱供給事業に関する事項	HET
一般放送に関する事項	BCB	一般放送に関する事項	BCB
エリア放送に関する事項	ABC	エリア放送に関する事項	ABC
放送番組の中継に関する事項	BCP	放送番組の中継に関する事項	BCP
放送番組素材の中継に関する事項	BCA	放送番組素材の中継に関する事項	BCA
放送番組の取材等の連絡に関する事項	BCG	放送番組の取材等の連絡に関する事項	BCG
無線設備の監視・制御に関する事項	RCT	無線設備の監視・制御に関する事項	RCT
放送事業に関する事項(中継、連絡又は無線設備の監視・制御に関する事項を除く。)	BCS	放送事業に関する事項(中継、連絡又は無線設備の監視・制御に関する事項を除く。)	BCS
有線テレビジョン放送事業に関する事項	BCM	有線テレビジョン放送事業に関する事項	BCM
標準周波数及び標準時の通報	GMS	標準周波数及び標準時の通報	GMS
航空機の航行に関する事項	MMA	航空機の運用に関する事項	MMA
航空事業に関する事項	ACW
航空機の飛行訓練に関する事項	ACU
航空関係事業に関する事項	ACX
自家用の航空関係に関する事項	ACO	自家用の航空関係に関する事項	ACO
飛行場における航空機の飛行援助に関する事項	ACA	飛行場における航空機の飛行援助に関する事項	ACA
飛行場における地上管制に関する事項	ACY	飛行場における地上管制に関する事項	ACY
航空機の運航管理又は運航管理の支援に関する事項	ACZ	航空機の運航管理又は運航管理の支援に関する事項	ACZ
航空機の製造修理に関する事項	ACT	航空機の製造修理に関する事項	ACT
航空機の修理に関する事項	ACR	航空機の修理に関する事項	ACR
海上運送事業に関する事項	MCS	海上運送事業に関する事項	MCS
海洋の観測に関する事項	MCR	海洋の観測に関する事項	MCR
水先業務に関する事項	HSP	水先・引き船に関する事項	HSP
操船援助又は船舶の接岸若しくは係留に関する事項	HSL
サルベージ事業に関する事項	HBS	海上作業に関する事項	MAW
油回収作業に関する事項	OIL
特殊作業に関する事項	SPE
調査監督に関する事項	HIS
海底資源開発事業に関する事項	OTK
海上測量業務に関する事項	MSM	海上測量業務に関する事項	MSM
航路警戒に関する事項	HSA	航路警戒に関する事項	HSA
港湾管理に関する事項	HSM	港湾管理に関する事項	HSM
港湾運送事業に関する事項	HSW	港湾運送事業に関する事項	HSW
コンテナ荷役に関する事項	HSN
国際港湾施設の保安の確保等に関する事項	HEA	国際港湾施設の保安の確保等に関する事項	HEA
港務通信に関する事項	HST	港務通信に関する事項	HST
港湾工事に関する事項	HBW	港湾工事に関する事項	HBW
海難救助に関する事項	DAF	海難救助に関する事項	DAF
捜索救助作業に関する事項	MSR
船舶又は航空機の救難に関する事項	DAH	船舶又は航空機の救難に関する事項	DAH
漁業指導監督に関する事項	FSM	漁業指導監督に関する事項	FSM
漁業通信に関する事項	FSE	漁業通信に関する事項	FSE
漁業の調査に関する事項	FSR
漁業協同組合の業務に関する事項	FSG
漁業共済組合の業務に関する事項	FSK
魚群探知の伝送に関する事項	FSF
列車防護警報に関する事項	LCQ	列車防護警報に関する事項	LCQ
鉄道・軌道の貨客車の安全運行に関する事項	LCL	鉄道・軌道の貨客車の安全運行に関する事項	LCL
索道用搬機の安全運行に関する事項	LCA	索道用搬機の安全運行に関する事項	LCA
一般乗合旅客自動車の安全運行に関する事項	LCI	一般乗合旅客自動車等の安全運行に関する事項	LCI
一般貸切旅客自動車の安全運行に関する事項	LCH
特定旅客自動車の安全運行に関する事項	LCE
一般乗用旅客自動車の運行に関する事項	LCT	一般乗用旅客自動車の運行に関する事項	LCT
貨物自動車の運行に関する事項	LCK	貨物自動車の運行に関する事項	LCK
現金・有価証券等の安全輸送に関する事項	LCM	現金・有価証券等の安全輸送に関する事項	LCM
MCA陸上移動通信に関する事項	MCA	MCA陸上移動通信に関する事項	MCA
陸上移動通信設備試験に関する事項	MCT
陸上移動通信に関する事項及び制御局試験に関する事項	MCW
狭域通信に関する事項	DSR	狭域通信に関する事項(有料道路自動料金収受に関する事項を除く。)	DSR
狭域通信に関する事項(有料道路自動料金収受に関する事項を除く。)	EET	狭域通信に関する事項(有料道路自動料金収受に関する事項を除く。)
狭域通信に関する事項(道路交通情報通信に関する事項に限る。)	DRD
有料道路自動料金収受に関する事項	ETC	狭域通信に関する事項(有料道路自動料金収受に関する事項)	ETC
スポーツ・レジャーに関する事項	SRD	スポーツ・レジャーに関する事項	SRD
競技及び訓練に関する事項	SRR
航空レジャーに関する事項	ASR
農業に関する事項	AGA	農林業に関する事項	AAF
林業に関する事項	TRW
赤十字に関する事項	RXY	赤十字に関する事項	RXY
医療業務に関する事項	RXW	医療業務に関する事項	RXW
山岳遭難防止及び救助に関する事項	DBA	山岳遭難防止及び救助に関する事項	DBA
警備保障業務に関する事項	PTG	警備保障業務に関する事項	PTG
災厄防止に関する事項	PTH	災厄防止に関する事項	PTH
教育に関する事項(当該無線局の種別が実験試験局であるものに限る。)	EDC	教育に関する事項	EDC
電波伝搬試験に関する事項(当該無線局の種別が実験試験局であるものに限る。)	OTW	実験、試験又は調査に関する事項(アルゴスシステムデータ伝送に関する事項、教育に関する事項を除く。)	EXP
放送試験に関する事項(当該無線局の種別が実験試験局であるものに限る。)	BCY
航空機各部の多点計測に関する事項(当該無線局の種別が実験試験局であるものに限る。)	SEG
無線機器の開発製造に関する事項(当該無線局の種別が実験試験局であるものに限る。)	MMR
無線設備の展示による科学知識の普及に関する事項(当該無線局の種別が実験試験局であるものに限る。)	OTJ
研究に関する事項(当該無線局の種別が実験試験局であるものに限る。)	SCI
科学技術開発実験に関する事項(当該無線局の種別が実験試験局であるものに限る。)	SEK
電波の利用の効率性に関する試験に係る事項(当該無線局の種別が実験試験局であるものに限る。)	TES
電波の利用の需要に関する調査に係る事項(当該無線局の種別が実験試験局であるものに限る。)	SDS
アルゴスシステムデータ伝送に関する事項(当該無線局の種別が実験試験局であるものに限る。)	OTP	アルゴスシステムデータ伝送に関する事項	OTP
アマチュア業務に関する事項	ATC	アマチュア業務に関する事項	ATC
アマチュア業務(人工衛星追跡管制)に関する事項	ATS	アマチュア業務(人工衛星追跡管制)に関する事項	ATS
簡易な事項	CRA	簡易な事項	CRA
電波利用の適正化のための広報に関する事項	ATG	電波利用の適正化のための広報に関する事項	ATG
ニュースの取材及び速報に関する事項	NPW	ニュースの取材及び速報に関する事項	NPW
地震又は火山噴火予知観測に関する事項	SEE	地震又は火山噴火予知観測に関する事項	SEE
気象・動体の観測データの伝送に関する事項	OTT	気象・動体の観測データの伝送に関する事項	OTT
自動車の教習に関する事項	EDT	自動車の教習に関する事項	EDT
音響に関する事項	OTO	音響に関する事項	OTO
核原料物質及び原子炉の規制に関する法律の通報に関する事項	ATO	原子力関係業務に関する事項	ATO
核燃料事業に関する事項	KGS
原子力施設の安全対策に関する事項	KGT
ロケット打上情報周知に関する事項	SPA	宇宙開発に関する事項	SPA
ロケット実験に伴う警備上の連絡に関する事項	SPC
作業連絡に関する事項(当該通信事項に係る目的が宇宙開発用であるものに限る。)	OTA
宇宙実験に関する事項	SES
技術試験に関する事項	SEM
地域振興に関する事項	LAO	地域振興に関する事項	LAO
本邦外に在住する日本人向けの広報に関する事項	TKK	本邦外に在住する日本人向けの広報に関する事項	TKK
右以外のもの		一般業務用通信に関する事項	GEN

５　この告示の施行の際現に免許又は予備免許を受けている無線局の目的であって、次の表の上欄に掲げるものの無線局は、同表の下欄に掲げる通信事項を持つものとする。


無線局の目的	通信事項
電気通信業務用(一般放送利用を含む。)	電気通信業務(一般放送利用を含む。)に関する事項
電気通信業務用(一般放送用のフィーダリンクを含む。)	電気通信業務(一般放送利用のフィーダリンクを含む。)に関する事項
電気通信業務用(エリア放送利用)	電気通信業務(一般放送利用を含む。)に関する事項
警察用	警察事務に関する事項
海上保安用	海上保安事務に関する事項
航空保安用	航空保安事務に関する事項
防衛用	防衛に関する事項
治安維持対策用	治安維持対策に関する事項
気象用(当該無線局の通信事項が気象警報に関する事項であるものを除く。)	気象業務に関する事項(気象警報に関する事項を除く。)
防災対策用	防災対策に関する事項
水防用	水防事務に関する事項
水防道路用(当該無線局の通信事項が災害対策・水防に関する事項であるものを除く。)	水防道路に関する事項(災害対策・水防に関する事項を除く。)
防災行政用	防災行政事務に関する事項
消防用	消防事務に関する事項
放流警報用	放流警報又は霧警報に関する事項
霧警報用
公害対策用	公害対策に関する事項
土地改良事業用	土地改良事業に関する事項
道路交通情報通信用	道路交通情報通信に関する事項
高度道路交通システム用	安全運転支援に関する事項
道路管理用	道路管理に関する事項
電気事業用	電気事業に関する事項
ガス事業用	ガス事業に関する事項
水資源開発用	水資源開発に関する事項
上下水道事業用	上下水道事業に関する事項
熱供給事業用	熱供給事業に関する事項
標準周波数用	標準周波数及び標準時の通報
鉄道軌道事業用(当該無線局の通信事項が列車防護警報に関する事項であるものを除く。)	鉄道・軌道の貸客車の安全運行に関する事項
山岳遭難対策用	山岳遭難防止及び救助に関する事項
有線テレビジョン放送事業用	有線テレビジョン放送事業に関する事項
救難用	海難救助に関する事項
漁業指導監督用	漁業指導監督に関する事項
赤十字用	赤十字に関する事項
無線標定業務用(当該無線局が港湾法第十二条第一項各号に掲げる業務のための通信を行うものであって、通信事項が位置信号業務に関する事項又は無線標定に関する事項であるものに限る。)	港務通信に関する事項
核燃料事業用	原子力関係業務に関する事項
宇宙開発用	宇宙開発に関する事項
宇宙運用業務用	宇宙運用業務に関する事項
放送事業用(当該無線局の通信事項が放送番組の中継に関する事項、放送番組素材の中継に関する事項、放送番組の取材等の連絡に関する事項又は無線設備の監視・制御に関する事項であるものを除く。)	放送事業に関する事項(中継、連絡又は無線設備の監視・制御に関する事項を除く。)
航空機製造修理事業用	航空機の製造修理に関する事項
新聞通信用	ニュースの取材及び速報に関する事項
非常警報用	災厄防止に関する事項
警備保障用	警備保障業務に関する事項
侵入検知用	侵入検知に関する事項

附　則　(平成二八年四月一二日総務省告示第一八三号)

１　この告示は、公布の日から施行する。

２　この告示の施行の際現に免許又は予備免許を受けている基幹放送局の基幹放送の種類であって、次の表の上欄に掲げるものは、それぞれ同表の下欄に掲げる基幹放送の種類とみなす。


基幹放送の種類		基幹放送の種類
項目	コード	項目	コード
高精細度テレビジョン放送を含むテレビジョン放送(デジタル放送)	DHV	高精細度テレビジョン放送を含むテレビジョン放送(超高精細度テレビジョン放送を含まないものに限る。)(デジタル放送)	DHV
高精細度テレビジョン放送を含むテレビジョン放送(デジタル放送・受信障害対策中継放送)	SHV	高精細度テレビジョン放送を含むテレビジョン放送(超高精細度テレビジョン放送を含まないものに限る。)(デジタル放送・受信障害対策中継放送)	SHV

◆	平成16年11月9日	総務省告示第860号
◇	平成17年4月18日	総務省告示第468号
◇	平成19年2月6日	総務省告示第53号
◇	平成19年8月17日	総務省告示第470号
◇	平成19年10月1日	総務省告示第549号
◇	平成19年10月23日	総務省告示第588号
◇	平成20年3月26日	総務省告示第165号
◇	平成20年9月30日	総務省告示第545号
◇	平成23年6月29日	総務省告示第261号
◇	平成23年7月28日	総務省告示第361号
◇	平成23年12月14日	総務省告示第523号
◇	平成24年3月30日	総務省告示第121号
◇	平成25年3月28日	総務省告示第143号
◇	平成27年5月12日	総務省告示第182号
◇	平成28年3月11日	総務省告示第68号
◇	平成28年4月12日	総務省告示第183号
◇	平成28年7月13日	総務省告示第286号
◇	平成29年1月18日	総務省告示第11号
◇	令和2年6月22日	総務省告示第194号
◇	令和4年5月26日	総務省告示第167号