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○電波法施行規則 抄
(昭和二十五年十一月三十日)
(電波監理委員会規則第十四号)
電波法(昭和二十五年法律第百三十一号)第四条(無線局の開設)、第九条(工事設計の変更)、第十三条(免許の有効期間)、第十七条(変更等の許可)、第二十五条(無線局の公示)、第三十条(安全施設)、第三十一条(周波数測定装置の備えつけ)、第三十二条(計器及び予備品の備えつけ)、第三十四条(船舶の義務無線電信の条件)、第三十五条(船舶の義務無線電信の条件)、第三十七条(無線設備の機器の検定)、第三十九条(無線設備の操作)、第四十条(無線従事者の従事範囲)、第五十条(通信長の配置等)、第五十二条(目的外使用の禁止等)、第六十条(報告)、第百条(高周波利用設備)及び附則第十項(この法律の施行前になした処分等)の規定の委任に基き、且つ電波法を実施するため、電波監理委員会設置法(昭和二十五年法律第百三十三号)第十七条の規定により電波法施行規則の全部を改正する規則を次のように定める。
電波法施行規則の全部を改正する規則
電波法施行規則(電波監理委員会規則第三号)の全部を次のように改正する。
電波法施行規則
目次
第一章 総則(第一条―第四条の四)
第二章 無線局
第一節 通則(第五条―第二十条の三)
第二節 周波数割当計画の公開(第二十一条)
第三節 安全施設(第二十一条の二―第二十七条)
第四節 船舶局、航空機局等の特則(第二十八条―第三十一条の三)
第四節の二 地球局、人工衛星局等の特則(第三十二条―第三十二条の九)
第四節の三 無線設備の技術基準の策定等の申出の手続(第三十二条の九の二)
第五節 無線従事者(第三十二条の十―第三十六条)
第六節 目的外通信等(第三十六条の二・第三十七条)
第七節 業務書類等(第三十八条―第四十三条の六)
第三章 高周波利用設備
第一節 通則(第四十四条―第四十五条の三)
第二節 総務大臣による型式の指定(第四十六条―第四十六条の六)
第三節 製造業者等による型式の確認(第四十六条の七―第四十六条の十)
第四節 安全施設(第四十七条―第五十条)
第四章 雑則
第一節 電波天文業務等の受信設備の指定基準等(第五十条の二―第五十条の九)
第一節の二 異議申立て及び訴訟(第五十条の十)
第二節 無線方位測定装置の保護(第五十一条)
第二節の二 指定無線設備等(第五十一条の二―第五十一条の四の三)
第二節の三 電波有効利用促進センター(第五十一条の五―第五十一条の九)
第二節の四 手数料等の徴収(第五十一条の九の二・第五十一条の九の三)
第二節の五 電波利用料の徴収等(第五十一条の九の四―第五十一条の十四)
第二節の六 混信等の許容の申出(第五十一条の十四の二)
第三節 権限の委任(第五十一条の十五)
第四節 提出書類(第五十二条―第五十二条の三)
附則
第一章 総則
(目的)
第一条 この規則は、別に命令で規定せられるものの外、電波法(昭和二十五年法律第百三十一号)の規定を施行するために必要とする事項及び電波法の委任に基く事項を定めることを目的とする。
(定義等)
第二条 電波法に基づく命令の規定の解釈に関しては、別に規定せられるもののほか、次の定義に従うものとする。
一 「通信憲章」とは、国際電気通信連合憲章をいう。
二 「通信条約」とは、国際電気通信連合条約をいう。
三 「無線通信規則」とは、国際電気通信連合憲章に規定する無線通信規則をいう。
四 「法」とは、電波法をいう。
五 「手数料令」とは、電波法関係手数料令をいう。
六 「施行規則」とは、電波法施行規則をいう。
七 「免許規則」とは、無線局免許手続規則をいう。
八 「無線局根本基準」とは、無線局(基幹放送局を除く。)の開設の根本的基準をいう。
八の二 「特定無線局根本基準」とは、特定無線局の開設の根本的基準をいう。
九 「基幹放送局根本基準」とは、基幹放送局の開設の根本的基準をいう。
十 「設備規則」とは、無線設備規則をいう。
十一 「運用規則」とは、無線局運用規則をいう。
十二 「従事者規則」とは、無線従事者規則をいう。
十二の二 「検定規則」とは、無線機器型式検定規則をいう。
十二の三 「証明規則」とは、特定無線設備の技術基準適合証明等に関する規則をいう。
十三 「登録検査等規則」とは、登録検査等事業者等規則をいう。
十三の二 「較こう正規則」とは、測定器等の較正に関する規則をいう。
十四 「審理等規則」とは、電波監理審議会が行う審理及び意見の聴取に関する規則をいう。
十五 「無線通信」とは、電波を使用して行うすべての種類の記号、信号、文言、影像、音響又は情報の送信、発射又は受信をいう。
十五の二 「宇宙無線通信」とは、宇宙局若しくは受動衛星(人工衛星であつて、当該衛星による電波の反射を利用して通信を行うために使用されるものをいう。以下同じ。)その他宇宙にある物体へ送り、又は宇宙局若しくはこれらの物体から受ける無線通信をいう。
十五の三 「衛星通信」とは、人工衛星局の中継により行う無線通信をいう。
十六 「単向通信方式」とは、単一の通信の相手方に対し、送信のみを行なう通信方式をいう。
十七 「単信方式」とは、相対する方向で送信が交互に行なわれる通信方式をいう。
十八 「複信方式」とは、相対する方向で送信が同時に行なわれる通信方式をいう。
十九 「半複信方式」とは、通信路の一端においては単信方式であり、他の一端においては複信方式である通信方式をいう。
二十 「同報通信方式」とは、特定の二以上の受信設備に対し、同時に同一内容の通報の送信のみを行なう通信方式をいう。
二十一 「テレメーター」とは、電波を利用して、遠隔地点における測定器の測定結果を自動的に表示し、又は記録するための通信設備をいう。
二十二 「テレビジヨン」とは、電波を利用して、静止し、又は移動する事物の瞬間的影像を送り、又は受けるための通信設備をいう。
二十三 「フアクシミリ」とは、電波を利用して、永久的な形に受信するために静止影像を送り、又は受けるための通信設備をいう。
二十四 「中波放送」とは、五二六・五kHzから一、六〇六・五kHzまでの周波数の電波を使用して音声その他の音響を送る放送をいう。
二十四の二 「短波放送」とは、三MHzから三〇MHzまでの周波数の電波を使用して音声その他の音響を送る放送をいう。
二十五 「超短波放送」とは、三〇MHzを超える周波数の電波を使用して音声その他の音響を送る放送(文字、図形その他の影像又は信号を併せ送るものを含む。)であつて、テレビジヨン放送に該当せず、かつ、他の放送の電波に重畳して行う放送でないものをいう。
二十六 「ステレオホニツク放送」とは、中波放送、超短波放送又はテレビジョン放送であつて、その聴取者に音響の立体感を与えるため、左側信号及び右側信号を一の放送局(放送をする無線局をいう。)から同時に一の周波数の電波により伝送して行うものをいう。
二十七 「モノホニツク放送」とは、次に掲げるものをいう。
(1) 中波放送であつて、音声信号のみにより直接搬送波を変調して行うもの
(2) 超短波放送であつて、音声信号のみにより直接主搬送波を変調して行うもの
二十八 「テレビジヨン放送」とは、静止し、又は移動する事物の瞬間的影像及びこれに伴う音声その他の音響を送る放送(文字、図形その他の影像(音声その他の音響を伴うものを含む。)又は信号を併せ送るものを含む。)をいう。
二十八の二 「標準テレビジョン放送」とは、テレビジョン放送であつて、高精細度テレビジョン放送及び超高精細度テレビジョン放送以外のものをいう。
二十八の三 「高精細度テレビジョン放送」とは、テレビジョン放送であつて、次に掲げるものをいう。
(1) 走査方式が一本おきであつて、一の映像の有効走査線数(走査線のうち映像信号が含まれている走査線数をいう。)(以下「有効走査線数」という。)が一、〇八〇本以上二、一六〇本未満のもの
(2) 走査方式が順次であつて、有効走査線数が七二〇本以上二、一六〇本未満のもの
二十八の三の二 「超高精細度テレビジョン放送」とは、テレビジョン放送であつて、走査方式にかかわらず有効走査線数が二、一六〇本以上のものをいう。
二十八の四 「データ放送」とは、二値のデジタル情報を送る放送であって、超短波放送及びテレビジヨン放送に該当せず、かつ、他の放送の電波に重畳して行う放送でないものをいう。
二十八の四の二 「マルチメディア放送」とは、二値のデジタル情報を送る放送であつて、テレビジョン放送に該当せず、かつ、他の放送の電波に重畳して行う放送でないものをいう。
二十八の五 「超短波音声多重放送」とは、超短波放送の電波に重畳して、音声その他の音響を送る放送であつて、超短波放送に該当しないものをいう。
二十八の六 「超短波文字多重放送」とは、超短波放送の電波に重畳して、文字、図形又は信号を送る放送であつて、超短波放送に該当しないものをいう。
二十八の七 「超短波データ多重放送」とは、超短波放送の電波に重畳して、二値のデジタル情報を送る放送であつて、超短波放送に該当しないものをいう。
二十八の八 「デジタル放送」とは、デジタル方式の無線局により行われる放送をいう。
二十八の九 「補完放送」とは、次に掲げるものをいう。
(1) 超短波放送であつて、主音声(超短波放送又はテレビジヨン放送において送られる主たる音声その他の音響をいう。以下この号において同じ。)に伴う音声その他の音響を送るもの、又は主音声に併せて文字、図形その他の影像若しくは信号を送るもの
(2) テレビジヨン放送であつて、静止し、若しくは移動する事物の瞬間的影像に伴う音声その他の音響(主音声を除く。)を送るもの、又は静止し、若しくは移動する事物の瞬間的影像に併せて文字、図形その他の影像(音声その他の音響を伴うものを含む。)若しくは信号を送るもの
二十九 「無線測位」とは、電波の伝搬特性を用いてする位置の決定又は位置に関する情報の取得をいう。
三十 「無線航行」とは、航行のための無線測位(障害物の探知を含む。)をいう。
三十一 「無線標定」とは、無線航行以外の無線測位をいう。
三十二 「レーダー」とは、決定しようとする位置から反射され、又は再発射される無線信号と基準信号との比較を基礎とする無線測位の設備をいう。
三十三 「無線方向探知」とは、無線局又は物体の方向を決定するために電波を受信して行なう無線測位をいう。
三十四 「一般海岸局」とは、電気通信業務を取り扱う海岸局をいう。
三十五 「送信設備」とは、送信装置と送信空中線系とから成る電波を送る設備をいう。
三十六 「送信装置」とは、無線通信の送信のための高周波エネルギーを発生する装置及びこれに付加する装置をいう。
三十七 「送信空中線系」とは、送信装置の発生する高周波エネルギーを空間へ輻ふく射する装置をいう。
三十七の二 「双方向無線電話」とは、船舶局の無線電話であつて、船舶が遭難した場合に当該船舶若しくは他の船舶(救命いかだを誘導し、又はえい航する艇を含む。)と生存艇(救命艇及び救命いかだをいう。以下同じ。)若しくは救助艇(船舶救命設備規則(昭和四十年運輸省令第三十六号)第二条第一号のニの一般救助艇及び高速救助艇をいう。以下同じ。)との間、生存艇と救助艇との間、生存艇相互間又は救助艇相互間で人命の救助に係る双方向の通信を行うため使用するものをいう。
三十七の三 「船舶航空機間双方向無線電話」とは、船舶局の無線電話であつて、船舶が遭難した場合に当該船舶又は他の船舶と航空機との間で当該船舶の捜索及び人命の救助に係る双方向の通信を行うため使用するものをいう。
三十七の四 「船舶自動識別装置」とは、次に掲げるものをいう。
(1) 船舶局又は海岸局の無線設備であつて、船舶の船名その他の船舶を識別する情報、位置、針路、速度その他の自動的に更新される情報であつて航行の安全に関する情報及び目的地、目的地への到着予定時刻その他の手動で更新される情報であつて運航に関する情報を船舶局相互間又は船舶局と海岸局との間において自動的に送受信する機能を有するもの
(2) 海岸局の無線設備であつて、航路標識(航路標識法(昭和二十四年法律第九十九号)第一条第二項の航路標識をいう。以下同じ。)の種別、名称、位置その他情報を自動的に送信する機能を有するもの
三十七の五 「簡易型船舶自動識別装置」とは、船舶局の無線設備であつて、船舶の船名その他船舶を識別する情報及び位置、針路、速度その他の自動的に更新される情報であつて航行の安全に関する情報のみを船舶局相互間又は船舶局と海岸局との間において自動的に送受信する機能を有するものをいう。
三十七の六 「衛星位置指示無線標識」とは、人工衛星局の中継により、及び航空機局に対して、電波の送信の地点を探知させるための信号を送信する無線設備をいう。
三十七の七 「携帯用位置指示無線標識」とは、人工衛星局の中継により、及び航空機局に対して、電波の送信の地点を探知させるための信号を送信する遭難自動通報設備であつて、携帯して使用するものをいう。
三十八 「衛星非常用位置指示無線標識」とは、遭難自動通報設備であつて、船舶が遭難した場合に、人工衛星局の中継により、及び航空機局に対して、当該遭難自動通報設備の送信の地点を探知させるための信号を送信するものをいう。
三十九 「捜索救助用レーダートランスポンダ」とは、遭難自動通報設備であつて、船舶が遭難した場合に、レーダーから発射された電波を受信したとき、それに応答して電波を発射し、当該レーダーの指示器上にその位置を表示させるものをいう。
三十九の二 「捜索救助用位置指示送信装置」とは、遭難自動通報設備であつて、船舶が遭難した場合に、船舶自動識別装置又は簡易型船舶自動識別装置の指示器上にその位置を表示させるための情報を送信するものをいう。
四十 「航空機用救命無線機」とは、航空機が遭難した場合に、その送信の地点を探知させるための信号を自動的に送信するもの(A三E電波を使用する無線電話を附置するもの又は人工衛星の中継によりその送信の地点を探知させるための信号を併せて送信するものを含む。)をいう。
四十の二 「航空機用携帯無線機」とは、専ら航空機の遭難に係る通信を行うため携帯して使用する航空機局の無線設備であつて、航空機用救命無線機以外のものをいう。
四十の三 「船上通信設備」とは、次の(1)、(2)、(3)又は(4)に掲げる通信のみを行うための単一通信路の無線設備であつて、第十三条の三の三に規定する電波の型式、周波数及び空中線電力の電波を使用するものをいう。
(1) 操船、荷役その他の船舶の運航上必要な作業のための通信で当該船舶内において行われるもの
(2) 救助又は救助訓練のための通信で船舶とその生存艇又は救命浮機との間において行われるもの
(3) 操船援助のための通信で引き船と引かれる船舶又は押し船と押される船舶との間において行われるもの
(4) 船舶を接岸させ又は係留させるための通信で船舶相互間又は船舶とさん橋若しくは埠頭との間において行われるもの
四十一 「ラジオ・ブイ」とは、浮標の用に供するための無線設備であつて、無線測位業務に使用するものをいう。
四十二 「ラジオゾンデ」とは、航空機、自由気球、たこ又は落下傘さんに通常装置する気象援助業務用の自動送信設備であつて、気象資料を送信するものをいう。
四十三 「気象用ラジオ・ロボツト」とは、陸上又は海上に設置する気象援助業務用の無線設備であつて、気象資料を自動的に送信し、又は中継するものをいう。
四十四 「無給電中継装置」とは、送信機、受信機その他の電源を必要とする機器を使用しないで電波の伝搬方向を変える中継装置をいう。
四十五 「無人方式の無線設備」とは、自動的に動作する無線設備であつて、通常の状態においては技術操作を直接必要としないものをいう。
四十六 「周波数偏位電信」とは、周波数変調による無線電信であつて、搬送波の周波数を所定の値の間で偏位させるものをいう。
四十七 「四周波ダイプレツクス」とは、二電信通信路に対応する四個の信号の組合せのそれぞれが別の周波数で表わされる周波数偏位電信をいう。
四十八 「音声周波多重電信」とは、音声周波数帯域内において二以上の周波数偏位電信の通信路を構成する多重電信であつて、副搬送波のそれぞれが独立して特定の通信路を構成するものをいう。
四十九 「ILS」とは、計器着陸方式(航空機に対し、その着陸降下直前又は着陸降下中に、水平及び垂直の誘導を与え、かつ、定点において着陸基準点までの距離を示すことにより、着陸のための一の固定した進入の経路を設定する無線航行方式)をいう。
四十九の二 「MLS」とは、マイクロ波着陸方式(航空機に対し、その着陸降下直前又は着陸降下中に、水平及び垂直の誘導を与え、かつ、着陸基準点までの距離を示すことにより、着陸のための複数の進入の経路を設定する無線航行方式をいい、航空機に対し、その離陸中又は着陸復行を行うための上昇中に水平の誘導を与えるものを含む。)をいう。
四十九の三 「MLS角度系」とは、MLSの無線局の無線設備のうち、水平又は垂直の誘導を与えるための無線航行業務を行う設備をいう。
四十九の四 「ATCRBS」とは、地表の定点において、位置、識別、高度その他航空機に関する情報(飛行場内を移動する車両に関するものを含む。)を取得するための航空交通管制の用に供する通信の方式をいう。
四十九の五 「ACAS」とは、航空機局の無線設備であつて、他の航空機の位置、高度その他の情報を取得し、他の航空機との衝突を防止するための情報を自動的に表示するものをいう。
五十 「VOR」とは、一〇八MHzから一一八MHzまでの周波数の電波を全方向に発射する回転式の無線標識業務を行なう設備をいう。
五十一 「航空用DME」とは、九六〇MHzから一、二一五MHzまでの周波数の電波を使用し、航空機において、当該航空機から地表の定点までの見通し距離を測定するための無線航行業務を行う設備をいう。
五十一の二 「タカン」とは、九六〇MHzから一、二一五MHzまでの周波数の電波を使用し、航空機において、当該航空機から地表の定点までの見通し距離及び方位を測定するための無線航行業務を行う設備をいう。
五十二 「kHz」とは、キロ(103)ヘルツをいう。
五十三 「MHz」とは、メガ(106)ヘルツをいう。
五十四 「GHz」とは、ギガ(109)ヘルツをいう。
五十五 「THz」とは、テラ(1012)ヘルツをいう。
五十六 「割当周波数」とは、無線局に割り当てられた周波数帯の中央の周波数をいう。
五十七 「特性周波数」とは、与えられた発射において容易に識別し、かつ、測定することのできる周波数をいう。
五十八 「基準周波数」とは、割当周波数に対して、固定し、かつ、特定した位置にある周波数をいう。この場合において、この周波数の割当周波数に対する偏位は、特性周波数が発射によつて占有する周波数帯の中央の周波数に対してもつ偏位と同一の絶対値及び同一の符号をもつものとする。
五十九 「周波数の許容偏差」とは、発射によつて占有する周波数帯の中央の周波数の割当周波数からの許容することができる最大の偏差又は発射の特性周波数の基準周波数からの許容することができる最大の偏差をいい、百万分率又はヘルツで表わす。
六十 「指定周波数帯」とは、その周波数帯の中央の周波数が割当周波数と一致し、かつ、その周波数帯幅が占有周波数帯幅の許容値と周波数の許容偏差の絶対値の二倍との和に等しい周波数帯をいう。
六十一 「占有周波数帯幅」とは、その上限の周波数をこえて輻ふく射され、及びその下限の周波数未満において輻ふく射される平均電力がそれぞれ与えられた発射によつて輻ふく射される全平均電力の〇・五パーセントに等しい上限及び下限の周波数帯幅をいう。ただし、周波数分割多重方式の場合、テレビジヨン伝送の場合等〇・五パーセントの比率が占有周波数帯幅及び必要周波数帯幅の定義を実際に適用することが困難な場合においては、異なる比率によることができる。
六十二 「必要周波数帯幅」とは、与えられた発射の種別について、特定の条件のもとにおいて、使用される方式に必要な速度及び質で情報の伝送を確保するためにじゆうぶんな占有周波数帯幅の最小値をいう。この場合、低減搬送波方式の搬送波に相当する発射等受信装置の良好な動作に有用な発射は、これに含まれるものとする。
六十三 「スプリアス発射」とは、必要周波数帯外における一又は二以上の周波数の電波の発射であつて、そのレベルを情報の伝送に影響を与えないで低減することができるものをいい、高調波発射、低調波発射、寄生発射及び相互変調積を含み、帯域外発射を含まないものとする。
六十三の二 「帯域外発射」とは、必要周波数帯に近接する周波数の電波の発射で情報の伝送のための変調の過程において生ずるものをいう。
六十三の三 「不要発射」とは、スプリアス発射及び帯域外発射をいう。
六十三の四 「スプリアス領域」とは、帯域外領域の外側のスプリアス発射が支配的な周波数帯をいう。
六十三の五 「帯域外領域」とは、必要周波数帯の外側の帯域外発射が支配的な周波数帯をいう。
六十四 「混信」とは、他の無線局の正常な業務の運行を妨害する電波の発射、輻ふく射又は誘導をいう。
六十五 「抑圧搬送波」とは、受信側において利用しないため搬送波を抑圧して送出する電波をいう。
六十六 「低減搬送波」とは、受信側において局部周波数の制御等に利用するため一定のレベルまで搬送波を低減して送出する電波をいう。
六十七 「全搬送波」とは、両側波帯用の受信機で受信可能となるよう搬送波を一定のレベルで送出する電波をいう。
六十八 「空中線電力」とは、尖せん頭電力、平均電力、搬送波電力又は規格電力をいう。
六十九 「尖せん頭電力」とは、通常の動作状態において、変調包絡線の最高尖せん頭における無線周波数一サイクルの間に送信機から空中線系の給電線に供給される平均の電力をいう。
七十 「平均電力」とは、通常の動作中の送信機から空中線系の給電線に供給される電力であつて、変調において用いられる最低周波数の周期に比較してじゆうぶん長い時間(通常、平均の電力が最大である約十分の一秒間)にわたつて平均されたものをいう。
七十一 「搬送波電力」とは、変調のない状態における無線周波数一サイクルの間に送信機から空中線系の給電線に供給される平均の電力をいう。ただし、この定義は、パルス変調の発射には適用しない。
七十二 「規格電力」とは、終段真空管の使用状態における出力規格の値をいう。
七十三 「終段陽極入力」とは、無変調時における終段の真空管に供給される直流陽極電圧と直流陽極電流との積の値をいう。
七十四 「空中線の利得」とは、与えられた空中線の入力部に供給される電力に対する、与えられた方向において、同一の距離で同一の電界を生ずるために、基準空中線の入力部で必要とする電力の比をいう。この場合において、別段の定めがないときは、空中線の利得を表わす数値は、主輻ふく射の方向における利得を示す。
注 散乱伝搬を使用する業務においては、空中線の全利得は、実際上得られるとは限らず、また、見かけの利得は、時間によつて変化することがある。
七十五 「空中線の絶対利得」とは、基準空中線が空間に隔離された等方性空中線であるときの与えられた方向における空中線の利得をいう。
七十六 「空中線の相対利得」とは、基準空中線が空間に隔離され、かつ、その垂直二等分面が与えられた方向を含む半波無損失ダイポールであるときの与えられた方向における空中線の利得をいう。
七十七 「短小垂直空中線に対する利得」とは、基準空中線が、完全導体平面の上に置かれた、四分の一波長よりも非常に短い完全垂直空中線であるときの与えられた方向における空中線の利得をいう。
七十八 「実効輻ふく射電力」とは、空中線に供給される電力に、与えられた方向における空中線の相対利得を乗じたものをいう。
七十八の二 「等価等方輻ふく射電力」とは、空中線に供給される電力に、与えられた方向における空中線の絶対利得を乗じたものをいう。
七十九 「水平面の主輻ふく射の角度の幅」とは、その方向における輻ふく射電力と最大輻ふく射の方向における輻ふく射電力との差が最大三デシベルであるすべての方向を含む全角度をいい、度でこれを示す。
八十 「走査」とは、画面を構成する絵素の輝度又は色(輝度、色相及び彩度をいう。)に従つて、一定の方法により、画面を逐次分析して行くことをいう。
八十一 「映像信号」とは、走査に従つて生ずる直接的の電気的変化であつて、静止し、又は移動する事物の瞬間的映像を伝送するためのものをいう。
八十二 「同期信号」とは、映像を同期させるために伝送する信号をいう。
八十二の二 「文字信号」とは、文字、図形又は信号を二値のデイジタル情報に変換して得られる電気的変化であつて、文字、図形又は信号を伝送するためのものをいう。
八十二の三 「フアクシミリ信号」とは、静止影像を二値のデイジタル情報に変換して得られる電気的変化であつて、永久的な形に受信されることを目的として静止影像を伝送するためのものをいう。
八十三 「音声信号」とは、音声その他の音響に従つて生ずる直接的の電気的変化であつて、音声その他の音響を伝送するためのものをいう。
八十四 「左側信号」又は「右側信号」とは、放送の聴取者の位置から向かつて左右両側に拡声器を配置する一の受信機により聴取者にその聴取する音響の立体感を与えるため、その左側(左側信号の場合に限る。)又は右側(右側信号の場合に限る。)の拡声器によつて再現するように収音された音響を伝送するための音声信号をいう。
八十四の二 「緊急警報信号」とは、災害に関する放送の受信の補助のために伝送する信号であつて、第一種開始信号、第二種開始信号又は終了信号をいう。
八十四の三 「第一種開始信号」とは、待受状態にあるすべての受信機を作動させるために伝送する信号をいう。
八十四の四 「第二種開始信号」とは、特別の待受状態にある受信機のみを作動させるために伝送する信号をいう。
八十四の五 「終了信号」とは、第一種開始信号又は第二種開始信号の受信によつて動作状態にある受信機を当該緊急警報信号を受信する前の状態に復させるために伝送する信号をいう。
八十五 「クロツク周波数」とは、文字信号を一定の速度で伝送するための時刻の基準となるパルスの基本周波数をいう。
八十六 削除
八十七 「プレエンフアシス」とは、正常の信号波をその周波数帯のある部分について、他の部分に比し、特に強めることをいう。
八十八 「デイエンフアシス」とは、プレエンフアシスを行なつた信号波を正常の信号波にもどすことをいう。
八十九 「感度抑圧効果」とは、希望波信号を受信しているときにおいて、妨害波のために受信機の感度が抑圧される現象をいう。
九十 「受信機の相互変調」とは、希望波信号を受信しているときにおいて、二以上の強力な妨害波が到来し、それが、受信機の非直線性により、受信機内部に希望波信号周波数又は受信機の中間周波数と等しい周波数を発生させ、希望波信号の受信を妨害する現象をいう。
九十一 「受信機入力電圧」とは、受信機の入力端子における信号源の開放電圧をいう。
九十二 「航空無線電話通信網」とは、一定の区域において、航空機局及び二以上の航空局が共通の周波数の電波により運用され、一体となつて形成する無線電話通信の系統をいう。
九十三 「船舶保安警報」とは、船舶に危害を及ぼす行為が発生した場合に送信する通報であつて、当該行為によつて当該船舶の安全が脅かされていることを示す情報その他の情報からなるものをいう。
2 A二A電波、A二B電波、A二D電波又はA二X電波を使用する無線局(変調波を電鍵けん操作する送信設備に係るものに限る。)に対する法に基づく命令及びこれに基づく告示の適用に関しては、別段の定めがある場合を除くほか、空中線電力のワツト数は、当該命令又は告示において規定するワツト数に十五分の四十を乗じて得たワツト数とする。
(昭二七郵令三二・昭二八郵令五七・昭三一郵令二〇・昭三三郵令二六・昭三五郵令一八・昭三六郵令一二・昭三八郵令一一・昭四〇郵令一一・昭四三郵令二二・昭四三郵令三〇・昭四四郵令六・昭四七郵令一三・昭四七郵令一六・昭四七郵令二五・昭四七郵令四一・昭四九郵令二一・昭五〇郵令一九・昭五一郵令六・昭五三郵令二二・昭五五郵令一二・昭五七郵令七・昭五七郵令六一・昭五八郵令一・昭五八郵令九・昭五九郵令四七・昭六〇郵令五・昭六〇郵令四三・昭六〇郵令七七・昭六一郵令二四・昭六三郵令二一・昭六三郵令七四・平元郵令七四・平元郵令七五・平二郵令四五・平三郵令二・平三郵令一四・平三郵令五六・平四郵令五・平六郵令二八・平六郵令四九・平六郵令六七・平七郵令一九・平八郵令九・平八郵令三五・平八郵令七七・平九郵令二六・平九郵令三三・平九郵令四二・平九郵令六三・平九郵令七一・平九郵令七五・平一〇郵令一〇五・平一一郵令六・平一一郵令三九・平一一郵令八四・平一三総省令一六七・平一四総省令七四・平一五総省令二一・平一六総省令四・平一六総省令九七・平一七総省令一一八・平一八総省令一三二・平二〇総省令三一・平二〇総省令六一・平二一総省令五七・平二一総省令一一八・平二二総省令一四・平二二総省令五一・平二三総省令六四・平二五総省令七・平二五総省令四八・平二六総省令五七・平二七総省令三七・平二七総省令七〇・一部改正)
(業務の分類及び定義)
第三条 宇宙無線通信の業務以外の無線通信業務を次のとおり分類し、それぞれ当該各号に定めるとおり定義する。
一 固定業務 一定の固定地点の間の無線通信業務(陸上移動中継局との間のものを除く。)をいう。
二 削除
三 放送業務 一般公衆によつて直接受信されるための無線電話、テレビジヨン、データ伝送又はフアクシミリによる無線通信業務をいう。
四 放送試験業務 放送及びその受信の進歩発達に必要な試験、研究又は調査のため試験的に行なう放送業務をいう。
五 移動業務 移動局(陸上(河川、湖沼その他これらに準ずる水域を含む。次条第一項第十二号及び第十三号において同じ。)を移動中又はその特定しない地点に停止中に使用する受信設備(無線局のものを除く。第八号及び第八号の三において「陸上移動受信設備」という。)を含む。)と陸上局との間又は移動局相互間の無線通信業務(陸上移動中継局の中継によるものを含む。)をいう。
六 海上移動業務 船舶局と海岸局との間、船舶局相互間、船舶局と船上通信局との間、船上通信局相互間又は遭難自動通報局と船舶局若しくは海岸局との間の無線通信業務をいう。
七 航空移動業務 航空機局と航空局との間又は航空機局相互間の無線通信業務をいう。
七の二 航空移動(R)業務 主として国内民間航空路又は国際民間航空路において安全及び正常な飛行に関する通信のために確保された航空移動業務をいう。
七の三 航空移動(OR)業務 主として国内民間航空路又は国際民間航空路以外の飛行の調整に関するものを含む通信を目的とする航空移動業務をいう。
八 陸上移動業務 基地局と陸上移動局(陸上移動受信設備(第八号の三の携帯受信設備を除く。)を含む。次条第一項第六号において同じ。)との間又は陸上移動局相互間の無線通信業務(陸上移動中継局の中継によるものを含む。)をいう。
八の二 携帯移動業務 携帯局と携帯基地局との間又は携帯局相互間の無線通信業務をいう。
八の三 無線呼出業務 携帯受信設備(陸上移動受信設備であつて、その携帯者に対する呼出し(これに付随する通報を含む。以下この号において同じ。)を受けるためのものをいう。)の携帯者に対する呼出しを行う無線通信業務をいう。
九 無線測位業務 無線測位のための無線通信業務をいう。
十 無線航行業務 無線航行のための無線測位業務をいう。
十一 海上無線航行業務 船舶のための無線航行業務をいう。
十二 航空無線航行業務 航空機のための無線航行業務をいう。
十二の二 無線標定業務 無線航行業務以外の無線測位業務をいう。
十三 無線標識業務 移動局に対して電波を発射し、その電波発射の位置からの方向又は方位をその移動局に決定させることができるための無線航行業務をいう。
十四 非常通信業務 地震、台風、洪水、津波、雪害、火災、暴動その他非常の事態が発生し又は発生するおそれがある場合において、人命の救助、災害の救援、交通通信の確保又は秩序の維持のために行う無線通信業務をいう。
十五 アマチユア業務 金銭上の利益のためでなく、もつぱら個人的な無線技術の興味によつて行う自己訓練、通信及び技術的研究の業務をいう。
十六 簡易無線業務 簡易な無線通信業務であつて前号に該当しないものをいう。
十七 構内無線業務 一の構内において行われる無線通信業務をいう。
十八 気象援助業務 水象を含む気象上の観測及び調査のための無線通信業務をいう。
十九 標準周波数業務 科学、技術その他のために利用されることを目的として、一般的に受信されるように、明示された高い精度の特定の周波数の電波の発射を行なう無線通信業務をいう。
二十 特別業務 前各号に規定する業務及び電気通信業務(不特定多数の者に同時に送信するものを除く。)のいずれにも該当しない無線通信業務であつて、一定の公共の利益のために行われるものをいう。
2 宇宙無線通信の業務のうち、次の各号に掲げる業務を当該各号に定めるとおり定義する。
一 海上移動衛星業務 船舶地球局と海岸地球局との間又は船舶地球局相互間の衛星通信の業務をいう。
二 航空移動衛星業務 航空機地球局と航空地球局との間又は航空機地球局相互間の衛星通信の業務をいう。
三 携帯移動衛星業務 携帯移動地球局と携帯基地地球局との間又は携帯移動地球局相互間の衛星通信の業務をいう。
3 前二項各号に規定するもののほか、無線局の行う業務の分類を別に定めることがある。
(昭三三郵令二六・昭三五郵令一八・昭三六郵令一二・昭四〇郵令二八・昭四三郵令三・昭四六郵令三一・昭四七郵令四一・昭五〇郵令一九・昭五七郵令三四・昭六〇郵令五・昭六一郵令二四・昭六二郵令八・平元郵令七五・平四郵令五三・平七郵令五八・平七郵令七六・平八郵令九・平一〇郵令一〇五・平一七総省令一〇二・一部改正)
(無線局の種別及び定義)
第四条 無線局の種別を次のとおり定め、それぞれ下記のとおり定義する。
一 固定局 固定業務を行う無線局をいう。
二 基幹放送局 基幹放送(法第五条第四項の基幹放送をいう。以下同じ。)を行う無線局(当該基幹放送に加えて基幹放送以外の無線通信の送信をするものを含む。)であつて、基幹放送を行う実用化試験局以外のものをいう。
二の二 地上基幹放送局 地上基幹放送(放送法(昭和二十五年法律第百三十二号)第二条第十五号の地上基幹放送をいう。以下同じ。)又は移動受信用地上基幹放送(同法第二条第十四号に規定する移動受信用地上基幹放送をいう。以下同じ。)を行う基幹放送局(放送試験業務を行うものを除く。)をいう。
二の三 特定地上基幹放送局 基幹放送局のうち法第六条第二項に規定する特定地上基幹放送局(放送試験業務を行うものを除く。)をいう。
三 地上基幹放送試験局 地上基幹放送又は移動受信用地上基幹放送を行う基幹放送局(放送試験業務を行うものに限る。)をいう。
三の二 特定地上基幹放送試験局 基幹放送局のうち法第六条第二項に規定する特定地上基幹放送局(放送試験業務を行うものに限る。)をいう。
三の三 地上一般放送局 地上一般放送(放送法施行規則(昭和二十五年電波監理委員会規則第十号)第二条第四号の二に規定する地上一般放送をいう。以下同じ。)を行う無線局であつて、地上一般放送を行う実用化試験局以外のものをいう。
四 海岸局 船舶局、遭難自動通報局又は航路標識に開設する海岸局(船舶自動識別装置により通信を行うものに限る。)と通信を行うため陸上に開設する移動しない無線局(航路標識に開設するものを含む。)をいう。
五 航空局 航空機局と通信を行なうため陸上に開設する移動中の運用を目的としない無線局(船舶に開設するものを含む。)をいう。
六 基地局 陸上移動局との通信(陸上移動中継局の中継によるものを含む。)を行うため陸上に開設する移動しない無線局(陸上移動中継局を除く。)をいう。
七 携帯基地局 携帯局と通信を行うため陸上に開設する移動しない無線局をいう。
七の二 無線呼出局 無線呼出業務を行う陸上に開設する無線局をいう。
七の三 陸上移動中継局 基地局と陸上移動局との間及び陸上移動局相互間の通信を中継するため陸上に開設する移動しない無線局をいう。
八 陸上局 海岸局、航空局、基地局、携帯基地局、無線呼出局、陸上移動中継局その他移動中の運用を目的としない移動業務を行う無線局をいう。
九 船舶局 船舶の無線局のうち、無線設備が遭難自動通報設備又はレーダーのみのもの以外のものをいう。
十 遭難自動通報局 遭難自動通報設備のみを使用して無線通信業務を行なう無線局をいう。
十の二 船上通信局 船上通信設備のみを使用して無線通信業務を行う移動する無線局をいう。
十一 航空機局 航空機の無線局(人工衛星局の中継によつてのみ無線通信を行うものを除く。)のうち、無線設備がレーダーのみのもの以外のものをいう。
十二 陸上移動局 陸上を移動中又はその特定しない地点に停止中運用する無線局(船上通信局を除く。)をいう。
十三 携帯局 陸上、海上若しくは上空の一若しくは二以上にわたり携帯して移動中又はその特定しない地点に停止中運用する無線局(船上通信局及び陸上移動局を除く。)をいう。
十四 移動局 船舶局、遭難自動通報局、船上通信局、航空機局、陸上移動局、携帯局その他移動中又は特定しない地点に停止中運用する無線局をいう。
十五 無線測位局 無線測位業務を行う無線局をいう。
十六 無線航行局 無線航行業務を行う無線局をいう。
十七 無線航行陸上局 移動しない無線航行局をいう。
十八 無線航行移動局 移動する無線航行局をいう。
十八の二 無線標定陸上局 無線標定業務を行なう移動しない無線局をいう。
十九 無線標定移動局 無線標定業務を行なう移動する無線局をいう。
二十 無線標識局 無線標識業務を行う無線局をいう。
二十の二 地球局 宇宙局と通信を行ない、又は受動衛星その他の宇宙にある物体を利用して通信(宇宙局とのものを除く。)を行なうため、地表又は地球の大気圏の主要部分に開設する無線局をいう。
二十の三 海岸地球局 法第六十三条に規定する海岸地球局をいう。
二十の四 航空地球局 法第七十条の三第二項に規定する航空地球局をいう。
二十の五 携帯基地地球局 人工衛星局の中継により携帯移動地球局と通信を行うため陸上に開設する無線局をいう。
二十の六 船舶地球局 法第六条第一項第四号に規定する船舶地球局をいう。
二十の七 航空機地球局 法第六条第一項第四号に規定する航空機地球局をいう。
二十の八 携帯移動地球局 自動車その他陸上を移動するものに開設し、又は陸上、海上若しくは上空の一若しくは二以上にわたり携帯して使用するために開設する無線局であつて、人工衛星局の中継により無線通信を行うもの(船舶地球局及び航空機地球局を除く。)をいう。
二十の九 宇宙局 地球の大気圏の主要部分の外にある物体(その主要部分の外に出ることを目的とし、又はその主要部分の外から入つたものを含む。以下「宇宙物体」という。)に開設する無線局をいう。
二十の十 人工衛星局 法第六条第一項第四号に規定する人工衛星局をいう。
二十の十一 衛星基幹放送局 衛星基幹放送(放送法第二条第十三号の衛星基幹放送をいう。以下同じ。)を行う基幹放送局(衛星基幹放送試験局を除く。)をいう。
二十の十二 衛星基幹放送試験局 衛星基幹放送を行う基幹放送局(放送及びその受信の進歩発達に必要な試験、研究又は調査のため、一般公衆によつて直接受信されるための無線電話、テレビジョン、データ伝送又はファクシミリによる無線通信業務を試験的に行うものに限る。)をいう。
二十一 非常局 非常通信業務のみを行うことを目的として開設する無線局をいう。
二十二 実験試験局 科学若しくは技術の発達のための実験、電波の利用の効率性に関する試験又は電波の利用の需要に関する調査を行うために開設する無線局であつて、実用に供しないもの(放送をするものを除く。)をいう。
二十三 実用化試験局 当該無線通信業務を実用に移す目的で試験的に開設する無線局をいう。
二十四 アマチユア局 金銭上の利益のためでなく、専ら個人的な無線技術の興味によつて自己訓練、通信及び技術的研究の業務を行う無線局をいう。
二十五 簡易無線局 簡易無線業務を行う無線局をいう。
二十六 構内無線局 構内無線業務を行う無線局をいう。
二十七 気象援助局 気象援助業務を行う無線局をいう。
二十八 標準周波数局 標準周波数業務を行う無線局をいう。
二十九 特別業務の局 特別業務を行う無線局をいう。
2 前項各号に規定するものの外、無線局の種別を別に定めることがある。
(昭二八郵令五七・昭三三郵令二六・昭三五郵令一八・昭三六郵令一二・昭四〇郵令二八・昭四三郵令三・昭四四郵令六・昭四六郵令三一・昭四七郵令二五・昭四七郵令四一・昭五〇郵令一九・昭五五郵令一二・昭五七郵令三四・昭六〇郵令五・昭六一郵令二四・平元郵令六八・平元郵令七五・平四郵令五三・平四郵令七三・平七郵令五八・平七郵令七六・平八郵令九・平一〇郵令一〇五・平一一郵令八九・平一四総省令五・平二〇総省令三二・平二三総省令六四・平二三総省令一〇二・平二四総省令二三・平二七総省令三七・一部改正)
(電波の型式の表示)
第四条の二 電波の主搬送波の変調の型式、主搬送波を変調する信号の性質及び伝送情報の型式は、次の各号に掲げるように分類し、それぞれ当該各号に掲げる記号をもつて表示する。ただし、主搬送波を変調する信号の性質を表示する記号は、対応する算用数字をもつて表示することがあるものとする。
一 主搬送波の変調の型式
   
記号
(1) 無変調
   
N
(2) 振幅変調
   
 
(一) 両側波帯
   
A
(二) 全搬送波による単側波帯
   
H
(三) 低減搬送波による単側波帯
   
R
(四) 抑圧搬送波による単側波帯
   
J
(五) 独立側波帯
   
B
(六) 残留側波帯
   
C
(3) 角度変調
   
 
(一) 周波数変調
   
F
(二) 位相変調
   
G
(4) 同時に、又は一定の順序で振幅変調及び角度変調を行うもの
   
D
(5) パルス変調
   
 
(一) 無変調パルス列
   
P
(二) 変調パルス列
   
 
ア 振幅変調
   
K
イ 幅変調又は時間変調
   
L
ウ 位置変調又は位相変調
   
M
エ パルスの期間中に搬送波を角度変調するもの
   
Q
オ アからエまでの各変調の組合せ又は他の方法によつて変調するもの
   
V
(6) (1)から(5)までに該当しないものであつて、同時に、又は一定の順序で振幅変調、角度変調又はパルス変調のうちの二以上を組み合わせて行うもの
   
W
(7) その他のもの
   
X
二 主搬送波を変調する信号の性質
   
記号
(1) 変調信号のないもの
   
(2) デイジタル信号である単一チヤネルのもの
   
 
(一) 変調のための副搬送波を使用しないもの
   
(二) 変調のための副搬送波を使用するもの
   
(3) アナログ信号である単一チヤネルのもの
   
(4) デイジタル信号である二以上のチヤネルのもの
   
(5) アナログ信号である二以上のチヤネルのもの
   
(6) デイジタル信号の一又は二以上のチヤネルとアナログ信号の一又は二以上のチヤネルを複合したもの
   
(7) その他のもの
   
X
三 伝送情報の型式
   
記号
(1) 無情報
   
N
(2) 電信
   
 
(一) 聴覚受信を目的とするもの
   
A
(二) 自動受信を目的とするもの
   
B
(3) フアクシミリ
   
C
(4) データ伝送、遠隔測定又は遠隔指令
   
D
(5) 電話(音響の放送を含む。)
   
E
(6) テレビジヨン(映像に限る。)
   
F
(7) (1)から(6)までの型式の組合せのもの
   
W
(8) その他のもの
   
X
2 この規則その他法に基づく省令、告示等において電波の型式は、前項に規定する主搬送波の変調の型式、主搬送波を変調する信号の性質及び伝送情報の型式を同項に規定する記号をもつて、かつ、その順序に従つて表記する。
3 この規則その他法に基づく省令、告示等においては、電波は、電波の型式、「電波」の文字、周波数の順序に従つて表示することを例とする。
(昭五八郵令九・全改)
(周波数の表示)
第四条の三 電波の周波数は、三、〇〇〇kHz以下のものはkHz、三、〇〇〇kHzをこえ三、〇〇〇MHz以下のものはMHz、三、〇〇〇MHzをこえ三、〇〇〇GHz以下のものはGHzで表示する。ただし、周波数の使用上特に必要がある場合は、この表示方法によらないことができる。
2 電波のスペクトルは、その周波数の範囲に応じ、次の表に掲げるように九の周波数帯に区分する。
周波数帯の周波数の範囲
周波数帯の番号
周波数帯の略称
メートルによる区分
三kHzをこえ、三〇kHz以下
4
VLF
ミリアメートル波
三〇kHzをこえ、三〇〇kHz以下
5
LF
キロメートル波
三〇〇kHzをこえ、三、〇〇〇kHz以下
6
MF
ヘクトメートル波
三MHzをこえ、三〇MHz以下
7
HF
デカメートル波
三〇MHzをこえ、三〇〇MHz以下
8
VHF
メートル波
三〇〇MHzをこえ、三、〇〇〇MHz以下
9
UHF
デシメートル波
三GHzをこえ、三〇GHz以下
10
SHF
センチメートル波
三〇GHzをこえ、三〇〇GHz以下
11
EHF
ミリメートル波
三〇〇GHzをこえ、三、〇〇〇GHz(又は三THz)以下
12
 
デシミリメートル波
(昭三六郵令一二・追加、昭四七郵令二五・一部改正)
第四条の三の二 放送業務、海上移動業務、航空移動業務又は海上無線航行業務においてH二A電波、H二B電波、H二D電波、H三E電波、J二C電波、J二D電波(航空移動(R)業務に限る。)、J三C電波、J三E電波又はR三E電波を使用する場合は、その搬送周波数をもつて当該電波を示す周波数とする。
2 前項の規定により搬送周波数をもつて示す電波の割当周波数は、次の表の上欄に掲げる区分に従い、それぞれ同表の下欄のとおりとする。
区分
割当周波数
H二A、H二B又はH二D
(1) 選択呼出装置に係るもの
搬送周波数から一、一〇〇ヘルツ高い周波数
(2) (1)以外のもの
搬送周波数から五〇〇ヘルツ高い周波数
H三E、J二C、J三C、J三E又はR三E
(1) 地上基幹放送局の無線設備に係るもの
搬送周波数から二、五〇〇ヘルツ高い周波数
(2) (1)以外のもの
搬送周波数から一、四〇〇ヘルツ高い周波数
J二D
搬送周波数から一、四〇〇ヘルツ高い周波数
(昭四四郵令六・追加、昭四七郵令二五・昭五七郵令七・昭五八郵令九・昭六〇郵令六三・平六郵令二八・平一〇郵令一〇五・平一七総省令一〇二・平二三総省令六四・一部改正)
(空中線電力の表示)
第四条の四 空中線電力は、電波の型式のうち主搬送波の変調の型式及び主搬送波を変調する信号の性質が次の上欄に掲げる記号で表される電波を使用する送信設備について、それぞれ同表の下欄に掲げる電力をもつて表示する。
記号
空中線電力
主搬送波の変調の型式
主搬送波を変調する信号の性質
A
せん頭電力(pX)
(1) 主搬送波を断続するものにあつては尖せん頭電力(pX)
(2) その他のものにあつては平均電力(pY)
(1) 地上基幹放送局(地上基幹放送試験局及び基幹放送を行う実用化試験局を含む。以下この表において同じ。)の設備にあつては搬送波電力(pZ)
(2) 携帯用位置指示無線標識、衛星非常用位置指示無線標識、設備規則第四十五条の三の五に規定する無線設備、航空機用救命無線機又は航空機用携帯無線機であつて、伝送情報の型式の記号がXであるものにあつては尖せん頭電力(pX)
(3) その他のものにあつては平均電力(pY)
七又はX
(1) 断続しない全搬送波を使用するものにあつては平均電力(pY)
(2) その他のものにあつては尖せん頭電力(pX)
八又は九
平均電力(pY)
B
 
せん頭電力(pX)
C
(1) 地上基幹放送局の設備にあつては尖せん頭電力(pX)
(2) 地上基幹放送局以外の無線局の設備にあつては平均電力(pY)
七又はX
(1) 断続しない全搬送波を使用するものにあつては平均電力(pY)
(2) その他のものにあつては尖せん頭電力(pX)
八又は九
平均電力(pY)
D
 
(1) インマルサット船舶地球局のインマルサットF型、インマルサット携帯移動地球局のインマルサットミニM型、インマルサットF型及びインマルサットBGAN型並びに設備規則第五十八条の二の十二においてその無線設備の条件が定められている固定局の無線設備にあつては平均電力(pY)
(2) その他のものにあつては搬送波電力(pZ)
F
 
平均電力(pY)
G
 
平均電力(pY)
H
 
(1) 地上基幹放送局の設備にあつては尖せん頭電力(pX)
(2) 地上基幹放送局以外の無線局の設備にあつては平均電力(pY)
J
 
せん頭電力(pX)
K
 
せん頭電力(pX)
L
 
せん頭電力(pX)
M
 
せん頭電力(pX)
N
 
平均電力(pY)
P
 
せん頭電力(pX)
R
 
せん頭電力(pX)
V
 
せん頭電力(pX)
2 次に掲げる送信設備の空中線電力は、前項の規定にかかわらず、平均電力(pY)をもつて表示する。
一 デジタル放送(F七W電波及びG七W電波を使用するものを除く。)を行う地上基幹放送局(地上基幹放送試験局及び基幹放送を行う実用化試験局を含む。)及び地上一般放送局(地上一般放送を行う実用化試験局を含む。)並びに設備規則第三十七条の二十七の二十一に規定する番組素材中継を行う無線局及び同令第三十七条の二十七の二十二に規定する放送番組中継を行う固定局(いずれもG七W電波を使用するものを除く。)の送信設備
二 超広帯域無線システムの無線局(必要周波数帯幅が四五〇MHz以上であり、かつ、空中線電力が〇・〇〇一ワット以下の無線局のうち、屋内において主としてデータ伝送を行う無線局であつて三・四GHz以上四・八GHz未満若しくは七・二五GHz以上一〇・二五GHz未満の周波数の電波を使用するもの又は無線標定業務を行うことを目的として自動車その他の陸上を移動するものに開設する無線局であつて二四・二五GHz以上二九GHz未満の周波数の電波を使用するものをいう。以下同じ。)の送信設備
三 二〇〇MHz帯広帯域移動無線通信(一七〇MHzを超え二〇二・五MHz以下の周波数の電波を使用し、通信方式に直交周波数分割多重方式と時分割多重方式を組み合わせた多重方式及び直交周波数分割多元接続方式を使用する時分割複信方式を用いる無線通信をいう。)を行う無線局の送信設備
四 実数零点単側波帯変調方式の無線局の送信設備
五 七〇〇MHz帯高度道路交通システム(七五五・五MHzを超え七六四・五MHz以下の周波数の電波を使用し、主として道路交通に関するデータ伝送のために基地局と陸上移動局の間又は陸上移動局相互間で行う無線通信をいう。以下同じ。)の基地局及び陸上移動局の送信設備
六 無線標定業務を行う無線局であつて、七七GHzを超え八一GHz以下の周波数の電波を使用するものの送信設備
七 設備規則第三条第一号に規定する携帯無線通信を行う無線局の送信設備
八 設備規則第三条第十号に規定する広帯域移動無線アクセスシステムの無線局の送信設備
3 次に掲げる送信設備の空中線電力は、前二項の規定にかかわらず、規格電力(pR)をもつて表示する。
一 五〇〇MHz以下の周波数の電波を使用する送信設備であつて、一ワツト以下の出力規格の真空管を使用するもの(遭難自動通報設備、設備規則第四十五条の三の五に規定する無線設備及びラジオ・ブイの送信設備並びに航空移動業務又は航空無線航行業務の局の送信設備を除く。)
二 実験試験局の送信設備
三 前各号に掲げるもののほか、尖せん頭電力、平均電力又は搬送波電力を測定することが困難であるか又は必要がない送信設備
(昭三六郵令一二・追加、昭四四郵令六・昭四六郵令三一・昭四七郵令二五・昭五八郵令九・昭五九郵令四七・昭六一郵令二四・昭六三郵令七四・平三郵令五六・平四郵令五・平六郵令二八・平一〇郵令一〇五・平一一郵令一〇〇・平一二郵令八五・平一三総省令九・平一三総省令六三・平一四総省令五・平一六総省令二七・平一六総省令一二二・平一八総省令一〇四・平一八総省令一三二・平二〇総省令一五・平二〇総省令三二・平二二総省令四六・平二二総省令八二・平二三総省令六四・平二三総省令一六二・平二四総省令二三・平二四総省令九九・平二七総省令七〇・一部改正)
第二章 無線局
第一節 通則
(無線局の限界)
第五条 法第二条第五号ただし書の受信のみを目的とするものには、中央集中方式、二重通信方式等の方式により通信を行なう場合に設置する受信設備等自己の使用する送信設備に機能上直結する受信設備は含まれない。
(昭三六郵令一二・全改)
(無線局の運用の限界)
第五条の二 免許人等(法第六条第一項第九号に規定する免許人等をいう。以下同じ。)の事業又は業務の遂行上必要な事項についてその免許人等以外の者が行う無線局の運用であつて、総務大臣が告示するものの場合は、当該免許人等がする無線局の運用とする。
(昭六〇郵令五・追加、平一二郵令六〇・平一七総省令八二・平二〇総省令三二・一部改正)
(免許を要しない無線局)
第六条 法第四条第一号に規定する発射する電波が著しく微弱な無線局を次のとおり定める。
一 当該無線局の無線設備から三メートルの距離において、その電界強度(総務大臣が別に告示する試験設備の内部においてのみ使用される無線設備については当該試験設備の外部における電界強度を当該無線設備からの距離に応じて補正して得たものとし、人の生体内に植え込まれた状態又は一時的に留置された状態においてのみ使用される無線設備については当該生体の外部におけるものとする。)が、次の表の上欄の区分に従い、それぞれ同表の下欄に掲げる値以下であるもの
周波数帯
電界強度
三二二MHz以下
毎メートル五〇〇マイクロボルト
三二二MHzを超え一〇GHz以下
毎メートル三五マイクロボルト
一〇GHzを超え一五〇GHz以下
次式で求められる値(毎メートル五〇〇マイクロボルトを超える場合は、毎メートル五〇〇マイクロボルト)
毎メートル3.5fマイクロボルト
fは、GHzを単位とする周波数とする。
一五〇GHzを超えるもの
毎メートル五〇〇マイクロボルト
二 当該無線局の無線設備から五〇〇メートルの距離において、その電界強度が毎メートル二〇〇マイクロボルト以下のものであつて、総務大臣が用途並びに電波の型式及び周波数を定めて告示するもの
三 標準電界発生器、ヘテロダイン周波数計その他の測定用小型発振器
2 前項第一号の電界強度の測定方法については、別に告示する。
3 法第四条第二号の総務省令で定める無線局は、A三E電波二六・九六八MHz、二六・九七六MHz、二七・〇四MHz、二七・〇八MHz、二七・〇八八MHz、二七・一一二MHz、二七・一二MHz又は二七・一四四MHzの周波数を使用し、かつ、空中線電力が〇・五ワット以下であるものとする。
4 法第四条第三号の総務省令で定める無線局は、次に掲げるものとする。
一 F一D若しくはF二D電波二五四・四二五MHz若しくは二五四・九六二五MHzの周波数及びF一D、F二A、F二B、F二C、F二D、F二N、F二X若しくはF三E電波二五三・八六二五MHz以上二五四・九五MHz以下の周波数であつて、二五三・八六二五MHz及び二五三・八六二五MHzに一二・五kHzの整数倍を加えたもの(二五四・四二五MHzを除く。)を使用し、かつ、空中線電力が〇・〇一ワット以下であるもの、又はF一D若しくはF二D電波三八〇・七七五MHz若しくは三八一・三一二五MHzの周波数及びF一D、F二A、F二B、F二C、F二D、F二N、F二X若しくはF三E電波三八〇・二一二五MHz以上三八一・三MHz以下の周波数であつて、三八〇・二一二五MHz及び三八〇・二一二五MHzに一二・五kHzの整数倍を加えたもの(三八〇・七七五MHzを除く。)を使用し、かつ、空中線電力が〇・〇一ワット以下であるもの(以下「コードレス電話の無線局」という。)
二 次に掲げる条件に適合するものであつて、総務大臣が別に告示する電波の型式及び空中線電力に適合するもの(以下「特定小電力無線局」という。)
(1) テレメーター((2)に規定する医療用テレメーターを除く。)用、テレコントロール(電波を利用して遠隔地点における装置の機能を始動し、変更し、又は終止させることを目的とする信号の伝送をいう。)用及びデータ伝送(主に符号によつて処理される、又は処理された情報の伝送交換をいい、(3)に規定する体内植込型医療用データ伝送及び体内植込型医療用遠隔計測、(4)に規定する国際輸送用データ伝送並びに(12)に規定するミリ波データ伝送を除く。)用で使用するものであつて、次に掲げる周波数の電波を使用するもの
(一) 三一二MHzを超え三一五・二五MHz以下の周波数
(二) 四一〇MHzを超え四三〇MHz以下の周波数
(三) 四四〇MHzを超え四七〇MHz以下の周波数
(四) 九一五MHzを超え九三〇MHz以下の周波数
(五) 一、二一五MHzを超え一、二六〇MHz以下の周波数
(2) 医療用テレメーター(病院、診療所その他の医療機関又は研究機関において、生体信号の伝送を行うテレメーターをいう。)用で使用するものであつて、次に掲げる周波数の電波を使用するもの
(一) 四一〇MHzを超え四三〇MHz以下の周波数
(二) 四四〇MHzを超え四七〇MHz以下の周波数
(3) 体内植込型医療用データ伝送(体内に植え込まれた医療機器から得た情報を体内に植え込まれた無線設備と体外の無線設備との間又は体外の無線設備相互間で行うデータ伝送をいう。)用及び体内植込型医療用遠隔計測(体内に植え込まれた医療機器から得た情報を体外の受信設備に対して自動的に送信することをいう。)用で使用するものであつて、四〇一MHzを超え四〇六MHz以下の周波数の電波を使用するもの
(4) 国際輸送用データ伝送(国際輸送用貨物(設備規則第四十九条の十四第五号イに規定する国際輸送用貨物をいう。)の管理の業務の用に供するものであつて、国際輸送用データ伝送設備(同号イに規定する国際輸送用データ伝送設備をいう。以下同じ。)と国際輸送用データ制御設備(同号イに規定する国際輸送用データ制御設備をいう。)との間又は国際輸送用データ伝送設備相互間のデータ伝送をいう。)用で使用するものであつて、四三三・六七MHzを超え四三四・一七MHz以下の周波数の電波を使用するもの
(5) 無線呼出用で使用するものであつて、四一〇MHzを超え四三〇MHz以下の周波数の電波を使用するもの
(6) ラジオマイク((7)に規定する補聴援助用ラジオマイクを除く。)用で使用するものであつて、次に掲げる周波数の電波を使用するもの
(一) 七三・六MHzを超え七四・八MHz以下の周波数
(二) 三二二MHzを超え三二三MHz以下の周波数
(三) 八〇六MHzを超え八一〇MHz以下の周波数
(7) 補聴援助用ラジオマイク(聴覚障害者の補聴を援助するための音声その他の音響の伝送を行うラジオマイクをいう。)用で使用するものであつて、次に掲げる周波数の電波を使用するもの
(一) 七五・二MHzを超え七六・〇MHz以下の周波数
(二) 一六九・三九MHzを超え一六九・八一MHz以下の周波数
(8) 無線電話((6)に規定するラジオマイク、(7)に規定する補聴援助用ラジオマイク及び(9)に規定する音声アシスト用無線電話を除く。)用で使用するものであつて、次に掲げる周波数の電波を使用するもの
(一) 四一〇MHzを超え四三〇MHz以下の周波数
(二) 四四〇MHzを超え四七〇MHz以下の周波数
(9) 音声アシスト用無線電話(視覚障害者の歩行を援助するための情報を音声によつて伝達する無線電話をいう。)用で使用するものであつて、七五・二MHzを超え七六・〇MHz以下の周波数の電波を使用するもの
(10) 移動体識別(設備規則第二十四条第十五項に規定する移動体識別をいう。)用で使用するものであつて、次に掲げる周波数の電波を使用するもの
(一) 九一五MHzを超え九三〇MHz以下の周波数
(二) 二、四〇〇MHz以上二、四八三・五MHz以下の周波数
(11) ミリ波レーダー(ミリメートル波帯の周波数の電波を使用するレーダーであつて、無線標定業務を行うものをいう。)用で使用するものであつて、次に掲げる周波数の電波を使用するもの
(一) 六〇GHzを超え六一GHz以下の周波数
(二) 七六GHzを超え七七GHz以下の周波数
(三) 七七GHzを超え八一GHz以下の周波数
(12) 移動体検知センサー(主として移動する人又は物体の状況を把握するため、それに関する情報(対象物の存在、位置、動き、大きさ等)を高精度で取得するために使用するセンサーであつて、無線標定業務を行うものをいう。)用で使用するものであつて、次に掲げる周波数の電波を使用するもの
(一) 一〇・五GHzを超え一〇・五五GHz以下の周波数(屋内において使用する場合に限る。)
(二) 二四・〇五GHzを超え二四・二五GHz以下の周波数
(13) 動物検知通報システム(国内において主として動物の行動及び状態に関する情報の通報又はこれに付随する制御をするための無線通信を行う無線設備をいう。)用で使用するものであつて、一四二・九三MHzを超え一四二・九九MHz以下の周波数の電波を使用するもの
三 主として火災、盗難その他非常の通報又はこれに付随する制御を行うものであつて、F一D、F二D若しくはG一D電波四二六・二五MHz以上四二六・八三七五MHz以下の周波数のうち、四二六・二五MHz及び四二六・二五MHzに一二・五kHzの整数倍を加えたもの(占有周波数帯幅が八・五kHz以下の場合に限る。)又は四二六・二六二五MHz及び四二六・二六二五MHzに二五kHzの整数倍を加えたもの(占有周波数帯幅が八・五kHzを超え一六kHz以下の場合に限る。)を使用し、かつ、空中線電力が一ワット以下であるもの(以下「小電力セキュリティシステムの無線局」という。)
四 主としてデータ伝送のために無線通信を行うもの(電気通信回線設備に接続するものを含む。)であつて、次に掲げる周波数の電波を使用し、かつ、空中線電力が〇・五八ワット以下であるもの(以下「小電力データ通信システムの無線局」という。)
(1) 二、四〇〇MHz以上二、四八三・五MHz以下の周波数
(2) 二、四七一MHz以上二、四九七MHz以下の周波数
(3) 五、一五〇MHzを超え五、三五〇MHz以下の周波数(屋内その他電波の遮蔽しやへい効果が屋内と同等の場所であつて、総務大臣が別に告示する場所において使用するものに限る。)
(4) 五、四七〇MHzを超え五、七二五MHz以下の周波数(上空にあつては、航空機内で運用する場合に限る。)
(5) 五、二一〇MHz又は五、二九〇MHzの周波数及び五、五三〇MHz又は五、六一〇MHzの周波数(屋内その他電波の遮蔽効果が屋内と同等の場所であつて、総務大臣が別に告示する場所において使用するものに限る。)
(6) 二四・七七GHz以上二五・二三GHz以下の周波数であつて二四・七七GHz若しくは二四・七七GHzに一〇MHzの整数倍を加えたもの又は二七・〇二GHz以上二七・四六GHz以下の周波数であつて二七・〇二GHz若しくは二七・〇二GHzに一〇MHzの整数倍を加えたもの
(7) 五七GHzを超え六六GHz以下の周波数
五 一、八九三・六五MHz以上一、九〇五・九五MHz以下の周波数の電波であつて、一、八九三・六五MHz及び一、八九三・六五MHzに三〇〇kHzの整数倍を加えたもの又は一、八九五・六一六MHz以上一、九〇二・五二八MHz以下の周波数の電波であつて、一、八九五・六一六MHz及び一、八九五・六一六MHzに一、七二八kHzの整数倍を加えたものを使用し、空中線電力が〇・〇一ワット以下であつて、総務大臣が別に告示する電波の型式及び用途に適合するもの(以下「デジタルコードレス電話の無線局」という。)
六 一、八八四・六五MHz以上一、九一五・五五MHz以下の周波数であつて一、八八四・六五MHz及び一、八八四・六五MHzに三〇〇kHzの整数倍を加えたもの(総務大臣が別に告示する周波数を除く。)を使用し、空中線電力が〇・〇一ワット以下であつて総務大臣が別に告示する電波の型式及び用途に適合するもの(無線通信を中継する機能を備えるものを除く。以下「PHSの陸上移動局」という。)
七 狭域通信システムの陸上移動局(A一D又はG一D電波による五・八一五GHz、五・八二〇GHz、五・八二五GHz、五・八三〇GHz、五・八三五GHz、五・八四〇GHz又は五・八四五GHzの周波数を使用し、かつ、空中線電力が〇・〇一ワット以下である陸上移動局をいう。以下同じ。)及び狭域通信システムの陸上移動局の無線設備の試験のための通信を行う無線局(狭域通信システムの陸上移動局の無線設備の試験若しくは調整を行うための無線通信を行う無線局であつて、A一D又はG一D電波による五・七七五GHz、五・七八〇GHz、五・七八五GHz、五・七九〇GHz、五・七九五GHz、五・八〇〇GHz又は五・八〇五GHzの周波数を使用し、かつ、空中線電力が〇・〇〇一ワット以下であるものをいう。)
八 五GHz帯無線アクセスシステム(四、九〇〇MHzを超え五、〇〇〇MHz以下又は五、〇三〇MHzを超え五、〇九一MHz以下のうち総務大臣が別に告示する周波数の電波を使用し、主としてデータ伝送のために基地局と陸上移動局との間若しくは陸上移動局相互間で行う無線通信(陸上移動中継局の中継によるものを含む。)又は携帯基地局と携帯局(上空での運用を除く。)との間若しくは携帯局(上空での運用を除く。)相互間で行う無線通信をいう。)の陸上移動局又は携帯局であつて、かつ、空中線電力が〇・〇一ワット以下であるもの
九 超広帯域無線システムの無線局
十 七〇〇MHz帯高度道路交通システムの陸上移動局
(昭三二郵令八・昭五七郵令六一・昭五八郵令九・昭六〇郵令五・昭六二郵令三八・昭六二郵令四八・平元郵令三・昭六一郵令二四(昭六二郵令四八)・平四郵令二一・平四郵令七八・平五郵令五〇・平七郵令七六・平八郵令五五・平九郵令二六・平九郵令五八・平九郵令八六・平一〇郵令一一一・平一一郵令七五・平一二郵令一五・平一二郵令四八・平一二郵令六〇・平一三総省令一五・平一三総省令六三・平一三総省令七五・平一四総省令二〇・平一四総省令九六・平一五総省令六〇・平一六総省令四四・平一七総省令八二・平一七総省令九二・平一七総省令一一八・平一八総省令九・平一八総省令三九・平一八総省令一〇四・平一八総省令一四四・平一九総省令五・平一九総省令四〇・平一九総省令七三・平一九総省令八八・平二〇総省令六五・平二〇総省令九五・平二二総省令六二・平二二総省令九三・平二三総省令一三四・平二三総省令一六二・平二四総省令一五・平二四総省令九九・平二五総省令二九・平二六総省令六九・平二七総省令九九・一部改正)
第六条の二 法第四条第三号の総務省令で定める機能は、次の各号に掲げるものとする。
一 通信の相手方である無線局からの呼出符号又は呼出名称を受信した場合に限り、通話チャネルの設定を行うもの
二 電気通信事業法(昭和五十九年法律第八十六号)第二条第五号に規定する電気通信事業者その他総務大臣が別に告示する者が管理する識別符号(通信の相手方を識別するための符号であつて、法第八条第一項第三号に規定する識別信号以外のものをいう。以下この条において同じ。)を自動的に送信し、又は受信するもの
三 主として同一の構内において使用される無線局の無線設備であつて、識別符号を自動的に送信し、又は受信するもの
四 特定小電力無線局の無線設備(電気通信回線に接続しないものに限る。)であつて、利用者による周波数の切替え又は電波の発射の停止が容易に行うことができるもの
五 受信した電波の変調方式その他の特性を識別することにより、自局が送信した電波の反射波と他の無線局が送信した電波を判別できるもの
(平一〇郵令八六・追加、平一二郵令六〇・一部改正)
第六条の三 法第四条第三号又は第四号に掲げる無線局に使用するための無線設備について、当該無線設備を使用する無線局の呼出符号又は呼出名称の指定を受けようとする者は、別表第一号に定める様式の申請書を総務大臣に提出しなければならない。
2 総務大臣は、前項の申請について、呼出符号又は呼出名称の指定を行つたときは、別表第一号の二に定める様式の呼出符号又は呼出名称指定書をもつて申請者に通知する。
(昭六二郵令四八・追加、平一〇郵令八六・旧第六条の二繰下、平一二郵令六〇・平一七総省令八二・一部改正)
(間接に占められる議決権の割合)
第六条の三の二 法第五条第四項第三号に規定する間接に占められる議決権の割合として総務省令で定める割合は、一の同号イに掲げる者(以下この条において「外国法人等」という。)について、基幹放送局の免許人(免許を受けようとする者を含む。以下この条において「放送免許人等」という。)の議決権の割合の十分の一以上を占める同号ロに掲げる者(当該放送免許人等をその子会社とする認定放送持株会社(放送法第二条第二十七号に規定する認定放送持株会社をいう。以下同じ。)を除く。以下この条において「外資系日本法人」という。)が直接占める放送免許人等の議決権の割合に、当該外国法人等が占める外資系日本法人の議決権の割合(十分の一以上である場合における当該割合をいう。)を乗じて計算した割合とする。ただし、一の外国法人等が占める外資系日本法人の議決権の割合が二分の一を超えるときは、当該外資系日本法人に係る間接に占められる議決権の割合は、当該外資系日本法人が占める放送免許人等の議決権の割合とする。
2 前項の場合において、一の外資系日本法人につき外国法人等が二以上ある場合であつて、そのうち一の外国法人等が占める当該外資系日本法人の議決権の割合が二分の一を超えるときは、他の外国法人等について当該一の外資系日本法人に係る計算をすることを要しない。
3 一の外国法人等が放送免許人等の議決権を有する二以上の法人(当該放送免許人等をその子会社とする認定放送持株会社を除く。)又は団体の議決権を有する場合であつて、これらの議決権の割合の全部又は一部が十分の一未満であるために前二項の規定による間接に占められる議決権の割合がないときに、当該一の外国法人等について、これらの議決権の割合を用いて前二項の規定により計算した結果が十分の一以上となるときは、前二項の規定にかかわらず、当該計算した結果を間接に占められる議決権の割合とする。
4 放送免許人等の議決権を有する法人又は団体の議決権を有する法人又は団体をその子会社等(議決権の二分の一を超える割合を一の法人又は団体に占められる法人又は団体をいう。以下この項において同じ。)とする一の外国法人等がある場合(当該一の外国法人等の子会社等が、放送免許人等の議決権を有する法人又は団体の議決権を有する法人又は団体でない場合であつて、当該子会社等が子会社等である他の法人又は団体を通じて当該放送免許人等の議決権を有する法人又は団体の議決権を有するときを含む。)は、当該放送免許人等の議決権を有する法人又は団体の議決権を有する法人又は団体を当該一の外国法人等とみなして前三項の規定を適用する。
5 放送法第百十六条第一項に規定する基幹放送事業者(放送法第二条第二十三号の基幹放送事業者をいう。以下同じ。)(特定地上基幹放送事業者に限る。)である放送免許人等が、同項若しくは同条第二項に規定する請求若しくは通知を受けた場合において第一項及び第二項の規定により算出される間接に占められる議決権の割合を確認し、又は同条第四項に規定する株式会社である特定地上基幹放送事業者が、同項に規定する議決権を有することとなる株式以外の株式を特定するため、放送免許人等の議決権を有する法人又は団体(放送免許人等の議決権の十分の一以上を占める者(当該放送免許人等をその子会社とする認定放送持株会社を除く。)に限る。次項において同じ。)に対し、書面又は電子情報処理組織(放送免許人等の使用に係る電子計算機と照会を受ける者の使用に係る電子計算機とを電気通信回線で接続した電子情報処理組織をいう。次項において同じ。)の使用により、その者に占める一の外国法人等の議決権の割合その他の事項について照会をした場合において、当該法人又は団体が当該照会を受けた日から起算して七営業日以内にその回答が得られないときは、当該法人又は団体の占めるこれらの放送免許人等の議決権の全てを間接に占められる議決権の割合として第一項の計算をする。
6 放送法第百二十五条第一項第二号に規定する地上基幹放送をする無線局の免許を受けた基幹放送局提供事業者(放送法第二条第二十四号の基幹放送局提供事業者をいう。以下同じ。)である放送免許人等が、同項若しくは同法第百二十五条第二項において準用する同法第百十六条第二項に規定する請求若しくは通知を受けた場合において第一項及び第二項の規定により算出される間接に占められる議決権の割合を確認し、又は同法第百二十五条第二項において準用する同法第百十六条第四項に規定する株式会社である地上基幹放送をする無線局の免許を受けた基幹放送局提供事業者が、同項に規定する議決権を有することとなる株式以外の株式を特定するため、放送免許人等の議決権を有する法人又は団体に対し、書面又は電子情報処理組織の使用により、その者に占める一の外国法人等の議決権の割合その他の事項について照会をした場合において、当該法人又は団体が当該照会を受けた日から起算して七営業日以内にその回答が得られないときは、当該法人又は団体の占めるこれらの放送免許人等の議決権の全てを間接に占められる議決権の割合として第一項の計算をする。
7 放送免許人等は、第三項及び第四項の規定に基づく計算をするべき事実があることを知つたときは、速やかにその旨を総務大臣に報告するものとし、第三項及び第四項の規定に基づく計算は当該報告をした日にされたものとする。
(平一八総省令一六・追加、平二〇総省令三一・平二二総省令五一・平二三総省令六四・平二七総省令二五・一部改正)
第六条の三の三 法第五条第四項第三号ロの総務省令で定める割合は、前条のとおりとする。
(平一八総省令一六・追加)
(事業計画の公表等)
第六条の三の四 総務大臣は、法第六条第二項の申請書(免許規則第二十条の二の規定による届出書並びに第二十条の三及び第二十条の三の二の規定による申請書を含む。)及び同項第三号の事業計画(第四十三条の三第一項の規定に基づき届け出る書類を含む。)に記載された事項のうち、特に公表することが適当であるものを告示する。
2 総務大臣は、前項の規定により告示した事項について、インターネットの利用その他の方法により公表する。
(平一七総省令一〇八・追加、平一八総省令一六・旧第六条の三の二繰下)
(公示する期間内に申請することを要しない無線局)
第六条の四 法第六条第七項の総務省令で定める無線局は、次の各号に掲げるものとする。
一 認定開設者が認定計画に従つて開設する特定基地局を通信の相手方とする陸上に開設する移動する無線局
二 日本放送協会又は放送大学学園法(平成十四年法律第百五十六号)第三条に規定する放送大学学園(以下単に「放送大学学園」という。)の基幹放送局(基幹放送を行う実用化試験局を含む。第七条、第八条及び第四十一条の二の六を除き、以下同じ。)であつて、他の基幹放送局の放送番組を中継する方法のみによる放送を行うもの以外のもの
三 受信障害対策中継放送を行う基幹放送局(前号に掲げるものを除く。)
四 内外放送を行う基幹放送局
五 多重放送を行う基幹放送局(次号及び第七号に掲げるものを除く。)
六 放送法第八条の規定による臨時かつ一時の目的のための放送(以下「臨時目的放送」という。)を専ら行う基幹放送局
七 コミュニティ放送(放送法施行規則別表第五号(注)九のコミュニティ放送をいう。以下同じ。)を行う基幹放送局
八 同一人に属する他の基幹放送局の放送番組を中継する方法のみによる放送を行う基幹放送局(第三号及び前三号に掲げるもの並びに総務大臣が別に告示するものを除く。)
九 法第六条第七項の規定により総務大臣が公示した期間内に免許の申請が行われた無線局が開設されている人工衛星(当該無線局が開設されていたものを含む。)に開設する基幹放送局(第四号及び第六号に掲げるものを除く。)
十 電気通信業務を行うことを目的として開設する人工衛星局、地上基幹放送試験局、衛星基幹放送局、衛星基幹放送試験局又は基幹放送を行う実用化試験局(第二号、第三号及び第五号から第八号までに掲げるものを除く。)であつて、再免許の申請に係るもの
十一 前号に掲げる無線局の申請者以外の者が開設する次に掲げる無線局
(1) 電気通信業務を行うことを目的として開設する人工衛星局であつて、その周波数が前号に掲げる人工衛星局の周波数の範囲内であり、かつ、その無線設備の設置場所が当該人工衛星局の無線設備の設置場所と同一であるもの
(2) 前号に掲げる基幹放送局と無線局の目的及び放送区域が同一である基幹放送局
(平一二郵令六九・追加、平一二郵令六〇・平一四総省令五・平一五総省令一二四・平一八総省令一六・平二〇総省令三二・平二〇総省令三三・平二〇総省令一〇二・平二三総省令六四・平二四総省令二三・平二六総省令四九・一部改正)
(適正かつ確実に基幹放送をすることに支障を及ぼすおそれがないものとする基準)
第六条の四の二 法第七条第二項第六号ハの適正かつ確実に基幹放送をすることに支障を及ぼすおそれがないものとして総務省令で定める基準は、次に掲げるものとする。
一 放送法第百八条に基づく災害の場合の放送その他基幹放送事業者が法律に基づき行う放送をしようとする場合において、基幹放送に加えてする基幹放送以外の無線通信の送信(以下「基幹放送外の送信」という。)が当該放送を阻害するときには、当該基幹放送外の送信を中断して、当該放送を行うものであること。
二 基幹放送外の送信が、基幹放送と認識されないよう適切な措置を講じていること。
三 基幹放送外の送信が、その基幹放送の受信設備に影響を与えるものではないこと。
四 基幹放送局提供事業者が基幹放送外の送信を行う場合にあつては、その実施の詳細についてその基幹放送設備を基幹放送の業務の用に供する認定基幹放送事業者の承諾を得ているものであること。
五 前各号に掲げるもののほか、基幹放送外の送信が、基幹放送を行うべき時間又は帯域に影響を及ぼすものではないこと。
(平二三総省令六四・追加)
(識別信号)
第六条の五 法第八条第一項第三号の総務省令で定める識別信号は、次の各号に掲げるものとする。
一 呼出符号(標識符号を含む。以下同じ。)
二 呼出名称
三 無線通信規則第十九条に規定する海上移動業務識別、船舶局選択呼出番号及び海岸局識別番号
(昭六二郵令四八・追加、平八郵令七七・平一二郵令六〇・一部改正、平一二郵令六九・旧第六条の四繰下、平一七総省令八二・平二〇総省令一四八・一部改正)
(免許等の有効期間)
第七条 法第十三条第一項の総務省令で定める免許の有効期間は、次の各号に掲げる無線局の種別に従い、それぞれ当該各号に定めるとおりとする。
一 地上基幹放送局(臨時目的放送を専ら行うものに限る。) 当該放送の目的を達成するために必要な期間
二 地上基幹放送試験局 二年
三 衛星基幹放送局(臨時目的放送を専ら行うものに限る。) 当該放送の目的を達成するために必要な期間
四 衛星基幹放送試験局 二年
五 特定実験試験局(総務大臣が公示する周波数、当該周波数の使用が可能な地域及び期間並びに空中線電力の範囲内で開設する実験試験局をいう。以下同じ。) 当該周波数の使用が可能な期間
六 実用化試験局 二年
七 その他の無線局 五年
(昭四六郵令三一・全改、昭五五郵令一二・昭五六郵令三八・昭六三郵令五四・平五郵令三二・平一〇郵令一八・平一二郵令六九・平一六総省令二七・平一七総省令八二・平一九総省令五八・平二〇総省令三二・平二三総省令六四・平二四総省令二三・平二四総省令一〇八・一部改正)
第七条の二 法第二十七条の五第三項の総務省令で定める包括免許の有効期間は、五年とする。
(平九郵令七一・追加、平一七総省令八二・一部改正)
第七条の三 法第二十七条の二十一の総務省令で定める登録の有効期間は、五年とする。
(平一七総省令八二・追加)
第八条 前三条の規定は、同一の種別(地上基幹放送局については、コミュニティ放送を行う地上基幹放送局(当該放送の電波に重畳して多重放送を行う地上基幹放送局を含む。以下この項において同じ。)とそれ以外の放送を行う地上基幹放送局の区分別とする。)に属する無線局について同時に有効期間が満了するよう総務大臣が定める一定の時期(コミュニティ放送を行う地上基幹放送局にあつては、別に告示で定める日、陸上移動業務の無線局、携帯移動業務の無線局、無線呼出局、船上通信局、無線航行移動局及び地球局にあつては、毎年一の別に告示で定める日(以下この項において「一定日」という。))に免許等(法第二十五条第一項の免許等をいう。以下同じ。)をした無線局に適用があるものとし、免許等をする時期がこれと異なる無線局の免許等の有効期間は、前三条の規定にかかわらず、当該一定の時期(陸上移動業務の無線局、携帯移動業務の無線局、無線呼出局、船上通信局、無線航行移動局及び地球局にあつては、免許等をする時期の直前の一定日)に免許等を受けた当該種別の無線局に係る免許等の有効期間の満了の日までの期間とする。
2 前項の規定は、次の各号に掲げる無線局には適用しない。
一 地上基幹放送局(臨時目的放送を専ら行うもの及び中継国際放送を行うものに限る。)
二 地上基幹放送試験局
二の二 地上一般放送局(エリア放送(放送法施行規則第百四十二条第二号に規定するエリア放送をいう。以下同じ。)を行うものに限る。)
三 船舶局
四 遭難自動通報局
五 航空機局
六 衛星基幹放送局(臨時目的放送を専ら行うものに限る。)
七 衛星基幹放送試験局
八 アマチユア局
九 簡易無線局
十 構内無線局
十一 気象援助局
十二 実験試験局
十三 実用化試験局
十四 包括免許に係る特定無線局であつて、電気通信業務を行うことを目的として開設するもの
(昭二八郵令五七・昭三五郵令一八・昭三六郵令一二・昭四六郵令三一・昭五五郵令一二・昭六一郵令二四・昭六二郵令六〇・昭六三郵令五四・平五郵令六一・平七郵令一九・平九郵令六三・平九郵令七一・平一二郵令六〇・平一二郵令六九・平一七総省令八二・平一九総省令五八・平二〇総省令三二・平二三総省令六四・平二四総省令二三・平二四総省令一〇八・一部改正)
第九条 総務大臣又は総合通信局長(沖縄総合通信事務所長を含む。以下同じ。)は、次に掲げる場合は、第七条から前条までに規定する期間に満たない期間を免許等の有効期間とすることができる。
一 免許等の申請者が、第七条から前条までに規定する期間に満たない免許等の有効期間を申請しているとき。
二 周波数割当計画(法第二十六条第一項に規定する周波数割当計画をいう。以下同じ。)又は基幹放送用周波数使用計画(法第七条第二項第二号に規定する基幹放送用周波数使用計画をいう。)により周波数を割り当てることが可能な期間が第七条から前条までに規定する期間に満たないとき。
三 法第五条第一項各号に掲げる者が開設するアマチュア局(本邦に永住することを許可された者が開設するものを除く。)であつて、当該アマチュア局の免許を申請する者の本邦に在留する期間が五年に満たないとき。
(平一七総省令八二・全改、平一九総省令五八・平二〇総省令三三・平二三総省令六四・一部改正)
(開設計画の認定の有効期間)
第九条の二 法第二十七条の十三第六項に規定する開設計画の認定の有効期間は、当該認定の日から起算して五年(法第二十七条の十二第二項第二号括弧書に規定する周波数を使用する特定基地局の開設計画の認定にあつては、十年)とする。
(平一四総省令一二二・追加、平一七総省令一三〇・平二三総省令六・平二三総省令一二七・一部改正)
(パーソナル無線に係る無線設備の変更等)
第九条の三 総務大臣又は総合通信局長は、次に掲げる無線局に係る法第十七条第一項の規定による無線設備の変更の工事を行う場合であつて、設備規則第九条の二に規定する呼出名称記憶装置の変更を伴うときは、新たな呼出名称を指定するものとする。
一 九〇〇MHz帯の周波数の電波を使用し、かつ、法第四条第二号の適合表示無線設備(以下「適合表示無線設備」という。)のみを使用する簡易無線局(以下「パーソナル無線」という。)
二 設備規則第五十四条第二号に規定する技術基準に係る無線設備を使用する簡易無線局
(昭五七郵令六一・追加、平一四総省令一二二・旧第九条の二繰下、平一六総省令四・平二〇総省令九五・一部改正)
(許可を要しない工事設計の変更等)
第十条 法第九条第一項ただし書の規定により変更の許可を要しない工事設計の軽微な事項は、別表第一号の三のとおりとする。
2 前項の規定は、法第十七条第三項において法第九条第一項ただし書の規定を準用する場合に準用する。
3 法第九条第五項及び第十七条第二項の規定により変更の許可を要しない基幹放送の業務に用いられる電気通信設備の軽微な変更は、別表第一号の四のとおりとする。
(昭四七郵令一三・全改、昭六二郵令四八・平一〇郵令八六・平二三総省令六四・一部改正)
(運用開始の届出を要しない無線局)
第十条の二 法第十六条第一項ただし書の規定により運用開始の届出を要しない無線局は、次に掲げる無線局以外の無線局とする。
一 基幹放送局
二 海岸局であつて、電気通信業務を取り扱うもの、海上安全情報の送信を行うもの又は二、一八七・五kHz、四、二〇七・五kHz、六、三一二kHz、八、四一四・五kHz、一二、五七七kHz、一六、八〇四・五kHz、二七、五二四kHz、一五六・五二五MHz若しくは一五六・八MHzの電波を送信に使用するもの
三 航空局であつて、電気通信業務を取り扱うもの又は航空交通管制の用に供するもの
四 無線航行陸上局
四の二 海岸地球局
四の三 航空地球局(航空機の安全運航又は正常運航に関する通信を行うものに限る。)
五 標準周波数局
六 特別業務の局(設備規則第四十九条の二十二に規定する道路交通情報通信を行う無線局及びA三E電波一、六二〇kHz又は一、六二九kHzの周波数を使用する空中線電力一〇ワット以下の無線局を除く。)
(昭三三郵令二六・追加、昭三四郵令一六・昭四四郵令六・昭四六郵令三一・昭四七郵令二五・昭五五郵令一二・昭六〇郵令五・平元郵令七五・平二郵令四五・平一一郵令三九・平一二郵令六九・平一六総省令二七・平一九総省令五八・平一九総省令八八・平二三総省令六四・平二三総省令一四〇・平二三総省令一六二・一部改正)
(特定無線局の運用開始の届出を要しない場合)
第十条の三 法第二十七条の六第二項ただし書の規定による特定無線局の運用開始の届出を要しない場合は、その包括免許に係る特定無線局と通信の相手方を同じくする他の特定無線局(当該包括免許に係る特定無線局の無線設備の規格と同一の無線設備及び周波数を使用するものに限る。)が既に運用されている場合及び当該特定無線局の再免許を受けた場合とする。
(平九郵令七一・追加)
(変更検査を要しない場合)
第十条の四 法第十八条第一項ただし書の規定により、変更検査を受けることを要しない場合は、別表第二号のとおりとする。
(昭四六郵令九・追加、昭四七郵令一三・一部改正、平九郵令七一・旧第十条の三繰下、平二五総省令六七・一部改正)
(公表する免許状記載事項等)
第十一条 法第二十五条第一項の規定により、免許状に記載された事項若しくは法第二十七条の六第三項の規定により届け出られた事項(法第十四条第二項各号に掲げる事項に相当する事項に限る。)又は法第二十七条の二十二第一項の登録状に記載された事項若しくは法第二十七条の三十一の規定により届け出られた事項(法第二十七条の二十二第二項に規定する事項に相当する事項に限る。)(以下「免許状記載事項等」という。)のうち総務大臣が公表するものは、次に掲げる事項以外のものとする。
一 免許等の番号
二 免許人等の個人の氏名(法人又は団体の名称の一部として用いられているものを除く。)及び免許人等の住所
二の二 地上基幹放送の業務の用に供する無線局に係る認定基幹放送事業者の個人の氏名(法人又は団体の名称の一部として用いられているものを除く。)
三 識別信号(通信の相手方に記載されているものを含む。)のうちの呼出名称
2 前項の規定にかかわらず、移動する無線局以外の無線局の無線設備の設置場所は、都道府県名及び市区町村名を公表する。
3 第一項の規定にかかわらず、次の各号に掲げる無線局の周波数は、当該無線局に指定されている周波数が一GHz以上のものについては、五〇〇MHz未満の端数があるときはこれを切り捨てて、五〇〇MHz以上一GHz未満の端数があるときはこれを一GHzに切り上げて公表し、当該無線局に指定されている周波数が一GHz未満のものについては、五〇MHz未満の端数があるときはこれを切り捨てて、五〇MHz以上一〇〇MHz未満の端数があるときはこれを一〇〇MHzに切り上げて公表する。ただし、当該無線局に指定されている周波数が五〇MHz未満のものについては、当該無線局の周波数として、一〇〇MHzと公表する。
一 新聞社及び当該新聞社に時事に関する事項を総合して伝達することを業とする通信社が開設する無線局であつて、取材又は報道上必要な無線通信を行うことを目的とするもの
二 基幹放送事業者又は基幹放送局提供事業者が開設する無線局であつて、放送事業の円滑な遂行を図るための無線通信を行うことを目的とするもの(次条第十六号に該当するものを除く。)
三 有線電気通信設備を用いてテレビジョン放送の業務を行う者であつて、放送法第二条第二十五号に規定する一般放送事業者又は有線電気通信法(昭和二十八年法律第九十六号)第三条第一項及び第二項の届出をした者が、当該放送の業務の円滑な遂行を図るために開設するもの
四 放送法第二条第三号に規定する一般放送の業務を行う者が、一般放送の業務の円滑な遂行を図るために開設するもの(前号に該当するもの、エリア放送の業務を行う者が開設するもの及び有線電気通信設備を用いてラジオ放送の業務を行う者が開設するものを除く。)
4 第一項の規定にかかわらず、次の各号に掲げる無線局の周波数は、当該無線局に指定されている周波数が五〇〇MHz以下のものについては、五〇MHz未満の端数があるときはこれを切り捨てて、五〇MHz以上一〇〇MHz未満の端数があるときはこれを一〇〇MHzに切り上げて公表する。ただし、当該無線局に指定されている周波数が五〇MHz未満のものについては、当該無線局の周波数として、一〇〇MHzと公表する。
一 鉄道事業法(昭和六十一年法律第九十二号)第三条第一項の規定により鉄道事業の許可を受けた者が開設する無線局であつて、鉄道用の客車及び貨車の安全かつ円滑な運行を確保することを目的とするもの
二 軌道法(大正十年法律第七十六号)第三条の規定により特許を受けた軌道経営者が開設する無線局であつて、軌道用の客車及び貨車の安全かつ円滑な運行を確保することを目的とするもの
三 電気事業法(昭和三十九年法律第百七十号)第三条第一項の規定により電気事業の許可を受けた者又は同法第十六条の二第一項の規定により特定規模電気事業の届出をした者が開設する無線局であつて、給電指令又は電気工作物の建設工事若しくは保安の確保上必要な無線通信を行うことを目的とするもの
四 ガス事業法(昭和二十九年法律第五十一号)第三条の規定により一般ガス事業の許可を受けた者、同法第三十七条の二の規定により簡易ガス事業の許可を受けた者又は同法第三十七条の七の二第一項の規定によりガス導管事業の届出をした者が開設する無線局であつて、ガス供給指令又はガス工作物の建設工事若しくは保安の確保上必要な無線通信を行うことを目的とするもの
五 電気通信業務を行う無線局であつて、前各号に規定する者の、それぞれ当該各号に規定する目的の遂行に必要な電気通信役務を提供するためのもの
(平一五総省令三三・全改、平一七総省令八二・平一八総省令四・平一八総省令一四一・平一九総省令五八・平二三総省令六四・平二四総省令二三・平二六総省令四六・一部改正)
(免許状記載事項等を公表しない無線局)
第十一条の二 法第二十五条第一項の総務省令で定める無線局は、次に掲げるもの(第十条の二第二号から第五号までに掲げる無線局、非常局及び特別業務の局を除く。)とする。
一 警察法(昭和二十九年法律第百六十二号)第二条第一項に規定する警察の責務の遂行上必要な無線通信を行うことを目的とするもの
二 自衛隊法(昭和二十九年法律第百六十五号)第三条に規定する自衛隊の任務の遂行上必要な無線通信を行うことを目的とするもの
三 検察庁法(昭和二十二年法律第六十一号)第四条に規定する検察官の職務の遂行上必要な無線通信を行うことを目的とするもの
四 外務省設置法(平成十一年法律第九十四号)第三条に規定する外務省の任務の遂行上必要な無線通信を行うことを目的とするもの
五 海上保安庁法(昭和二十三年法律第二十八号)第二条第一項に規定する海上保安庁の任務の遂行上必要な無線通信を行うことを目的とするもの
六 国及び地方公共団体相互間において消防組織法(昭和二十二年法律第二百二十六号)第一条に規定する任務の遂行上必要な無線通信を行うことを目的とするもの
七 国、地方公共団体又はその他の団体が開設する無線局であつて、水防法(昭和二十四年法律第百九十三号)、道路法(昭和二十七年法律第百八十号)又は災害対策基本法(昭和三十六年法律第二百二十三号)の規定に基づく水防事務又は道路事務の用に供するもの
八 国、地方公共団体又はその他の団体が開設する無線局であつて、災害対策基本法その他の法令に基づき防災上必要な無線通信を行うことを目的とするもの
九 国、地方公共団体又はその他の団体が開設する無線局であつて、別表第二号の二で定めるもの
十 地方公共団体が開設する無線局であつて、都道府県知事又は消防組織法第九条(同法第二十八条において準用する場合を含む。)の規定により設けられる消防の機関が消防事務の用に供するもの
十一 一般社団法人又は一般財団法人が開設する無線局であつて、警察官署又は消防官署に対し犯罪又は火災の発生等人命及び財産の応急を通報し、その救援を受けるための無線通信を行うことを目的とするもの
十二 貨物自動車運送事業法(平成元年法律第八十三号)第三条に規定する一般貨物自動車運送事業の許可を受けた者、同法第三十五条に規定する特定貨物自動車運送事業の許可を受けた者、同法第三十六条に規定する貨物軽自動車運送事業の届出をした者、貨物利用運送事業法(平成元年法律第八十二号)第三条第一項に規定する第一種貨物利用運送事業の登録を受けた者又は同法第二十条に規定する第二種貨物利用運送事業の許可を受けた者が開設する無線局であつて、現金、有価証券その他これに類するものを運送する業務の用に供するもの
十三 警備業法(昭和四十七年法律第百十七号)第二条第三項に規定する警備業者が開設する無線局であつて、警備業務の用に供するもの
十四 航空法(昭和二十七年法律第二百三十一号)第二条第五項に規定する航空保安施設によつて航空機の航行の援助又は航空交通の安全上必要な無線通信を行うことを目的とするもの
十五 航空機製造事業法(昭和二十七年法律第二百三十七号)第二条の二の規定により、航空機の製造又は修理事業について、経済産業大臣の許可を受けた者が、その事業又は業務の安全かつ円滑な遂行を図るために開設するもの
十六 人工衛星、宇宙物体又はロケットの位置及び姿勢を制御するための無線通信を行うことを目的とするもの
十七 大使館、公使館又は領事館の公用に供する無線局
十八 前各号に掲げる無線局と同様の無線通信の態様を行い、かつ、同様の目的を有する無線局であつて、特に総務大臣が免許状記載事項等を公表することが適当でないと認めるもの
(平一五総省令三三・全改、平一七総省令八二・平一八総省令九六・平一八総省令一四一・平二〇総省令七五・平二〇総省令一二六・平二一総省令六二・平二六総省令四六・一部改正)
(混信又はふくそうに関する調査を行おうとする場合)
第十一条の二の二 法第二十五条第二項の総務省令で定める場合は、免許人又は法第八条の予備免許を受けた者が、次のいずれかの工事又は変更を行おうとする場合及び登録人(法第二十七条の二十三第一項に規定する登録人をいう。以下同じ。)が、第三号又は第六号の変更を行おうとする場合とする。
一 工事設計の変更又は無線設備の変更の工事(第十条に規定する許可を要しない工事設計の変更等を除く。)
二 通信の相手方の変更
三 無線設備の設置場所又は無線設備を設置しようとする区域の変更
四 放送区域の変更
五 電波の型式の変更
六 空中線電力の変更
七 運用許容時間の変更
(平一五総省令三三・追加、平一七総省令八二・平二三総省令一五・一部改正)
(混信若しくはふくそうに関する調査又は終了促進措置のために提供する情報)
第十一条の二の三 法第二十五条第二項の無線局に関する事項に係る情報であつて総務省令で定めるもののうち、混信又はふくそうに関する調査に係るものは別表第二号の二の二、終了促進措置に係るものは別表第二号の二の三のとおりとする。ただし、第十一条の二第一号、第二号、第五号及び第六号に規定する無線局(第十条の二第二号から第五号までに掲げる無線局、非常局及び特別業務の局を除く。)のもの並びに同条第七号、第八号及び第十号に規定する無線局のうち一GHz未満の周波数を使用する無線局のものについては、この限りでない。
(平一五総省令三三・追加、平一七総省令八二・平一八総省令一四一・平二一総省令六二・平二三総省令一六二・一部改正)
(情報の提供の請求)
第十一条の二の四 法第二十五条第二項の規定による情報の提供を受けようとする者(以下「請求者」という。)は、次に掲げる事項を記載した請求書を、混信又はふくそうに関する調査に係るものについては総合通信局長に、法第二十七条の十二第二項第五号に規定する終了促進措置(以下「終了促進措置」という。)に係るものについては総務大臣に提出しなければならない。
一 請求者の氏名及び住所
二 請求理由
三 開設又は変更しようとする無線局の概要
四 希望する情報提供の範囲
五 希望する情報提供の実施の方法
2 前項の請求書の様式は、混信又はふくそうに関する調査に係るものについては別表第二号の二の四、終了促進措置に係るものについては別表第二号の二の五のとおりとする。
3 第一項の請求に係る無線局の行う無線通信の態様及び目的は、周波数割当計画に示される割り当てることが可能である周波数ごとに記載している事項に合致しているものでなければならない。
4 総務大臣又は総合通信局長は、第一項の請求が、法第二十五条第二項に規定する混信若しくはふくそうに関する調査又は終了促進措置の用に供する目的以外の目的に使用することが明らかなときその他当該請求を拒むことについて正当な理由があると認めるときは、情報を提供しないものとする。
5 第一項の請求に際し、総合通信局長は、次に掲げる書類のいずれかであつて、請求者の氏名が記載されているものの提示を求めるものとする。
一 運転免許証、健康保険の被保険者証、出入国管理及び難民認定法(昭和二十六年政令第三百十九号)第十九条の三に規定する在留カード、日本国との平和条約に基づき日本の国籍を離脱した者等の出入国管理に関する特例法(平成三年法律第七十一号)第七条第一項に規定する特別永住者証明書その他の法律又はこれに基づく命令の規定により交付された書類であつて当該請求者が本人であることを確認するに足りるもの
二 前号に掲げる書類をやむを得ない理由により提示することができない場合には、当該請求者が本人であることを確認するため総合通信局長が適当と認める書類
(平一五総省令三三・追加、平一七総省令八二・平一八総省令一四一・平二三総省令一六二・平二四総省令六六・一部改正)
(請求の単位)
第十一条の二の五 混信又はふくそうに関する調査に係る前条第一項の請求は、次に掲げる無線局の種別に従い、開設又は変更しようとする無線局の送信設備の設置場所及び周波数割当計画に示される割り当てることが可能である周波数ごとに行わなければならない。
一 固定局
二 地上基幹放送局
三 地上基幹放送試験局
三の二 地上一般放送局
四 海岸局
五 航空局
六 基地局
七 携帯基地局
八 無線呼出局
九 陸上移動中継局
十 無線航行陸上局
十一 無線標定陸上局
十二 無線標識局
十三 海岸地球局
十四 航空地球局
十五 携帯基地地球局
十六 地球局(第十三号から第十五号に該当するものを除く。)
十七 宇宙局
十八 衛星基幹放送局
十九 衛星基幹放送試験局
二十 人工衛星局(第十七号及び第十八号に該当するものを除く。)
二十一 実験試験局
二十二 実用化試験局
二十三 気象援助局
二十四 標準周波数局
二十五 特別業務の局
2 前項の規定にかかわらず、登録局(法第四条第四号に規定する登録局をいう。以下同じ。)に関する、混信又はふくそうに関する調査に係る前条第一項の請求は、次に掲げる無線局の種別に従い、開設又は変更しようとする無線局の送信設備の設置場所(移動する無線局にあつては、移動範囲)及び周波数割当計画に示される割り当てることが可能である周波数ごとに行わなければならない。
一 基地局
二 陸上移動中継局
三 陸上移動局
3 終了促進措置に係る前条第一項の請求については、法第二十七条の十二第一項に基づき制定する一の開設指針ごとに行わなければならない。
(平一五総省令三三・追加、平一七総省令八二・平二〇総省令三二・平二三総省令六四・平二三総省令一六二・平二四総省令二三・一部改正)
(開設計画の認定の公示)
第十一条の二の六 法第二十七条の十三第七項の総務省令で定める公示する事項は、次のとおりとする。
一 認定を受けた者の氏名又は名称
二 当該認定計画に係る特定基地局の通信の相手方である陸上に開設する移動する無線局の移動範囲又は当該認定計画に係る特定基地局により行われる移動受信用地上基幹放送に係る放送対象地域
2 認定開設者は、前項第一号に掲げる事項に変更があつたときは、その旨を届け出なければならない。
3 前項の届出があつたときは、その旨を公示する。
(平一二郵令六九・追加、平一二郵令六〇・一部改正、平一五総省令三三・旧第十一条の二の二繰下、平二二総省令五一・平二三総省令六四・一部改正)
(周波数測定装置の備付け)
第十一条の三 法第三十一条の総務省令で定める送信設備は、次の各号に掲げる送信設備以外のものとする。
一 二六・一七五MHzを超える周波数の電波を利用するもの
二 空中線電力一〇ワツト以下のもの
三 法第三十一条に規定する周波数測定装置を備え付けている相手方の無線局によつてその使用電波の周波数が測定されることとなつているもの
四 当該送信設備の無線局の免許人が別に備え付けた法第三十一条に規定する周波数測定装置をもつてその使用電波の周波数を随時測定し得るもの
五 基幹放送局の送信設備であつて、空中線電力五〇ワツト以下のもの
六 標準周波数局において使用されるもの
七 アマチユア局の送信設備であつて、当該設備から発射される電波の特性周波数を〇・〇二五パーセント以内の誤差で測定することにより、その電波の占有する周波数帯幅が、当該無線局が動作することを許される周波数帯内にあることを確認することができる装置を備え付けているもの
八 その他総務大臣が別に告示するもの
(昭五五郵令一二・追加、昭五七郵令六一・平二郵令四五・平一二郵令六〇・平二三総省令六四・一部改正)
(型式検定を要する機器)
第十一条の四 法第三十七条第三号の船舶に施設する救命用の無線設備の機器であつて総務省令で定めるものは、旅客船又は総トン数三〇〇トン以上の船舶であつて、国際航海に従事するものに備える双方向無線電話、船舶航空機間双方向無線電話(旅客船に限る。)、衛星非常用位置指示無線標識、捜索救助用レーダートランスポンダ及び捜索救助用位置指示送信装置とする。
2 法第三十七条第六号の航空機に施設する無線設備の機器であつて総務省令で定めるものは、義務航空機局(法第十三条第二項の航空機局をいう。以下同じ。)に設置する無線設備の機器とする。
3 前項の機器は、その機器を施設しようとする航空機が航行する場合における温度、高度等の環境の条件の区別に従い、型式検定が行われたものでなければならない。
(昭六一郵令一二・全改、昭六一郵令二四・昭六三郵令七四・平三郵令五六・平一〇郵令一〇五・平一一郵令三九・平一二郵令六〇・平一三総省令一六七・平一四総省令七四・平二一総省令一一八・平二三総省令一二七・一部改正)
(型式検定を要しない機器)
第十一条の五 法第三十七条ただし書の総務省令で定める機器は、次のとおりとする。
一 外国において、検定規則で定める型式検定に相当するものと総務大臣が認める型式検定に合格しているもの
二 その他総務大臣が別に告示するもの
(昭六一郵令一二・全改、平一二郵令六〇・一部改正)
(具備すべき電波等)
第十二条 デジタル選択呼出装置により通信を行う船舶局は、当該船舶局の区別に従い、次の表に掲げる電波を送り、及び受けることができるものでなければならない。
船舶局の区別
具備すべき電波
送る電波の型式及び周波数
受ける電波の型式及び周波数
一、六〇六・五kHzを超え三、九〇〇kHz以下の周波数帯の電波を送信に使用するもの
F一B電波二、一七七kHz及び二、一八七・五kHz並びに総合通信局長が指示する電波
F一B電波二、一七七kHz及び二、一八七・五kHz並びに総合通信局長が指示する電波
四MHzを超え二六・一七五MHz以下の周波数帯の電波を送信に使用するもの
F一B電波四、二〇七・五kHz、六、三一二kHz、八、四一四・五kHz、一二、五七七kHz及び一六、八〇四・五kHz並びに総合通信局長が指示する周波数
F一B電波四、二〇七・五kHz、六、三一二kHz、八、四一四・五kHz、一二、五七七kHz及び一六、八〇四・五kHz並びに総合通信局長が指示する周波数
一五六MHzを超え一五七・四五MHz以下の周波数帯の電波を送信に使用するもの
F二B電波一五六・五二五MHz
F二B電波一五六・五二五MHz
2 前項の船舶局で無線電話により通信を行うものは、前項の規定によるほか、当該船舶局の区別に従い、次の表に掲げる電波を送り、及び受けることができるものでなければならない。
船舶局の区別
具備すべき電波
送る電波の型式及び周波数
受ける電波の型式及び周波数
一、六〇六・五kHzを超え三、九〇〇kHz以下の周波数帯の電波を送信に使用するもの
J三E電波二、一八二kHz及び総合通信局長が指示する周波数
J三E電波二、一八二kHz及び総合通信局長が指示する周波数
四MHzを超え二六・一七五MHz以下の周波数帯の電波を送信に使用するもの
J三E電波四、一二五kHz、六、二一五kHz、八、二九一kHz、一二、二九〇kHz及び一六、四二〇kHz並びに総合通信局長が指示する周波数
J三E電波四、一二五kHz、六、二一五kHz、八、二九一kHz、一二、二九〇kHz及び一六、四二〇kHz並びに総合通信局長が指示する周波数
一五六MHzを超え一五七・四五MHz以下の周波数帯の電波を送信に使用するもの
F三E電波一五六・八MHz及び総合通信局長が指示する周波数
F三E電波一五六・八MHz及び総合通信局長が指示する周波数
3 第一項の船舶局で狭帯域直接印刷電信装置により通信を行うものは、同項の規定によるほか、当該船舶局の区別に従い、次の表に掲げる電波を送り、及び受けることができるものでなければならない。
船舶局の区別
具備すべき電波
送る電波の型式及び周波数
受ける電波の型式及び周波数
一、六〇六・五kHzを超え三、九〇〇kHz以下の周波数帯の電波を送信に使用するもの
F一B電波二、一七四・五kHz及び総合通信局長が指示する周波数
F一B電波二、一七四・五kHz及び総合通信局長が指示する周波数
四MHzを超え二六・一七五MHz以下の周波数帯の電波を送信に使用するもの
F一B電波四、一七七・五kHz、六、二六八kHz、八、三七六・五kHz、一二、五二〇kHz及び一六、六九五kHz並びに総合通信局長が指示する周波数
F一B電波四、一七七・五kHz、六、二六八kHz、八、三七六・五kHz、一二、五二〇kHz及び一六、六九五kHz並びに総合通信局長が指示する周波数
4 デジタル選択呼出装置による通信を行わない船舶局は、その無線設備において、総務大臣が別に告示する電波を送り、及び受けることができるものでなければならない。
5 船舶自動識別装置又は簡易型船舶自動識別装置を備える船舶局は、当該無線設備において、F一D電波一六一・九七五MHz及び一六二・〇二五MHzの電波を送り、F二B電波一五六・五二五MHz並びにF一D電波一六一・九七五MHz及び一六二・〇二五MHzの電波を受けることができるものでなければならない。
6 国際移動通信衛星機構が監督する法人が開設する人工衛星局(以下「インマルサツト人工衛星局」という。)の中継により海岸地球局と通信を行うために開設する船舶地球局(以下「インマルサツト船舶地球局」という。)は、総務大臣が別に告示する電波を送り、及び受けることができるものでなければならない。
7 双方向無線電話を備える船舶局は、当該無線設備において、F三E電波一五六・八MHz及び総合通信局長が指示する電波を送り、及び受けることができるものでなければならない。
8 船舶航空機間双方向無線電話を備える船舶局は、当該無線設備において、A三E電波一二一・五MHz及び一二三・一MHzの電波を送り、及び受けることができるものでなければならない。
9 次の表の上欄に掲げる無線設備を備える無線局は、当該無線設備において、それぞれ同表の下欄に掲げる電波を送ることができるものでなければならない。
無線設備
電波の型式及び周波数
携帯用位置指示無線標識
A三X電波一二一・五MHz及びG一B電波四〇六・〇二五MHz、四〇六・〇二八MHz、四〇六・〇三七MHz又は四〇六・〇四MHz
衛星非常用位置指示無線標識
A三X電波一二一・五MHz及びG一B電波四〇六・〇二五MHz、四〇六・〇二八MHz、四〇六・〇三七MHz又は四〇六・〇四MHz
捜索救助用レーダートランスポンダ
Q〇N電波九、二〇〇MHzから九、五〇〇MHzまで
捜索救助用位置指示送信装置
F一D電波一六一・九七五MHz及び一六二・〇二五MHz
設備規則第四十五条の三の五に規定する無線設備
A三X電波一二一・五MHz及びG一B電波四〇六・〇二八MHz、四〇六・〇三七MHz又は四〇六・〇四MHz
10 次の表の上欄に掲げる無線設備を備える船舶局は、当該無線設備において、それぞれ同表の下欄に掲げる電波を受けることができるものでなければならない。
無線設備
電波の型式及び周波数
ナブテックス受信機
F一B電波四二四kHz又は五一八kHz
インマルサット高機能グループ呼出受信機
G一D電波一、五三〇MHzから一、五四五MHzまで
地上無線航法装置(設備規則第四十七条の二の受信設備をいう。第二十八条において同じ。)
P〇N電波一〇〇kHz
衛星無線航法装置(設備規則第四十七条の三の受信設備をいう。第二十八条において同じ。)
G七X電波一、二二七・六MHz又は一、五七五・四二MHz
11 航空機局は、総務大臣が別に告示する電波を送り、及び受けることができるものでなければならない。
12 海上移動業務の無線局との間に通信を行う航空機局は、前項の規定によるほか、当該通信を行うために必要な海上移動業務の電波を送り、及び受けることができるものでなければならない。
13 無線電信により非常通信を行う無線局は、なるべくA一A電波四、六三〇kHzを送り、及び受けることができるものでなければならない。
(昭三八郵令一一・全改、昭三九郵令二八・昭四〇郵令一一・昭四一郵令五・昭四四郵令六・昭四六郵令九・昭四七郵令二五・昭五〇郵令一九・昭五一郵令六・昭五五郵令一二・昭五七郵令六一・昭五八郵令一九・昭五八郵令九・昭五九郵令三二・昭五九郵令四七・昭六〇郵令五・昭六一郵令二四・昭六三郵令七四・平元郵令六二・平二郵令四五・平三郵令五六・平六郵令五五・平九郵令三三・平一〇郵令一〇五・平一一郵令三九・平一二郵令六〇・平一三総省令一六七・平一四総省令七四・平一六総省令二七・平一八総省令一三二・平一八総省令九一・平二一総省令五七・平二一総省令一一八・平二三総省令一六四・平二六総省令四七・平二七総省令七〇・一部改正)
第十三条 簡易無線局の周波数及びその空中線電力は、別に告示する。
2 航空機局の送信設備のうち、H三E電波又はJ三E電波一、六〇六・五kHzから二八、〇〇〇kHzまでの周波数を使用するものの空中線電力は、一〇ワツト以上とする。
3 ACAS、航空用DME、タカン又はVORを使用する無線局及びILS、MLS又はATCRBSの無線局の周波数は、別表第二号の三に定めるとおりとする。
(昭二八郵令五七・昭三二郵令二八・昭三三郵令二六・昭三五郵令一八・昭三六郵令一二・昭三九郵令二八・昭四〇郵令一一・昭四四郵令六・昭四七郵令二五・昭五一郵令六・昭五七郵令七・昭五七郵令六一・昭五八郵令九・昭五九郵令二・昭六三郵令七四・平二郵令三二・平二郵令四五・平五郵令五〇・平六郵令三四・平一五総省令三三・一部改正)
第十三条の二 アマチユア局が動作することを許される周波数帯は、別に告示する。
(昭三〇郵令四・追加)
第十三条の三 ラジオ・ブイの局の電波の型式及び周波数並びに空中線電力をそれぞれ次の表のとおり定める。ただし、総合通信局長が特に必要と認める場合は、この限りでない。
電波の型式及び周波数
空中線電力
A一A電波、A一B電波又はF一B電波一、六〇六・五kHzを超え二、八五〇kHz以下
三ワット以下
A一A電波、A一B電波、F一B電波又はV一B電波四一MHzを超え四四MHz以下
三ワット以下
(昭三一郵令二〇・追加、昭四六郵令九・昭四七郵令二五・昭五七郵令六一・昭五八郵令九・昭六〇郵令五・平一二郵令六〇・平一四総省令七四・一部改正)
第十三条の三の二 気象援助局(ラジオゾンデのもの及び気象用ラジオ・ロボツトのものに限る。)に指定する電波の型式及び周波数並びに空中線電力は、別に告示するものを除き、送信設備の区別に従い、次の表のとおりとする。
送信設備の区別
電波の型式
周波数
空中線電力
一 ラジオゾンデ
(1) 当該ラジオゾンデに特定の動作をさせるための電波を受ける受信設備を附置するもの
K二D、V一D又はV三D
一、六七三MHz
一、六八〇MHz
一、六八七MHz
一〇ワツト以下
(2) (1)以外のもの
A一D、A二D、F一D、F二D、F三D、F七D、F八D、F九D、G一D又はG七D
四〇三・三MHz以上四〇五・七MHz以下の周波数であつて、四〇三・三MHz及び四〇三・三MHzに一〇〇kHzの自然数倍を加えたもの
〇・二ワット以下
A一D、A二D、F一D、F二D、F七D、F八D又はF九D
一、六七三MHz
一、六八〇MHz
一、六八七MHz
一ワット以下
K二D、V一D
一、六七三MHz
一、六八〇MHz
一、六八七MHz
一〇ワツト以下
二 気象用ラジオ・ロボツト
F一D、F二D
四〇二MHzから四〇六MHzまで
一ワツト以下
(昭四二郵令一四・追加、昭四五郵令二〇・昭四七郵令二五・昭四九郵令二一・昭五八郵令九・昭五九郵令二・平七郵令六・平二一総省令六六・一部改正)
第十三条の三の三 船上通信局又は船舶局が船上通信設備を使用して通信を行う場合の電波の型式及び周波数並びに空中線電力をそれぞれ次の表のとおり定める。
電波の型式及び周波数
空中線電力
F三E電波一五六・七五MHz又は一五六・八五MHz
一ワツト以下
F三E電波四五〇MHzを超え四七〇MHz以下の周波数で別に告示するもの
二ワツト以下
(昭五〇郵令一九・追加、昭五八郵令九・一部改正)
第十四条 構内無線局の用途、電波の型式及び周波数並びに空中線電力は、別に告示する。
(昭六一郵令二四・追加)
第十五条 二八MHz以下の周波数の電波を使用する単一通信路の無線電話の無線局に指定する電波の型式は、当該無線電話につき、次のとおりとする。ただし、基幹放送局、アマチユア局、簡易無線局その他別に告示する無線局の無線電話については、この限りでない。
 電波の型式 H三E、J三E又はR三E
(昭三六郵令一二・全改、昭四六郵令三一・昭四七郵令二五・昭五七郵令七・昭五八郵令九・一部改正、昭六一郵令二四・旧第十三条の四繰下、平二三総省令六四・一部改正)
(特定無線局の対象とする無線局)
第十五条の二 法第二十七条の二第一号の総務省令で定める無線局は、次のとおりとする。
一 削除
二 電気通信業務を行うことを目的とする陸上移動局
三 電気通信業務を行うことを目的とする地球局(設備規則第五十四条の三第一項又は第二項において無線設備の条件が定められている地球局(以下「VSAT地球局」という。)に限る。)
四 電気通信業務を行うことを目的とする航空機地球局
五 電気通信業務を行うことを目的とする携帯移動地球局
六 設備規則第三条第五号に規定するMCA陸上移動通信を行う陸上移動局
七 設備規則第三条第六号に規定するデジタルMCA陸上移動通信を行う陸上移動局
八 実数零点単側波帯変調方式及び狭帯域デジタル通信方式(設備規則第五十七条の三の二に規定する通信方式をいう。以下同じ。)の無線局のうち陸上移動局
九 実数零点単側波帯変調方式及び狭帯域デジタル通信方式の無線局のうち携帯局
2 法第二十七条の二第二号の総務省令で定める無線局は、次に掲げるものとする。
一 広範囲の地域において同一の者により開設される無線局に専ら使用させることを目的として総務大臣が別に告示する周波数の電波のみを使用する基地局(次号に掲げるものを除く。)
二 屋内その他他の無線局の運用を阻害するような混信その他の妨害を与えるおそれがない場所に設置する基地局
三 広範囲の地域において同一の者により開設される無線局に専ら使用させることを目的として総務大臣が別に告示する周波数の電波のみを使用する陸上移動中継局
(平九郵令七一・追加、平一〇郵令七五・平一一郵令一八・平一一郵令六二・平一二郵令六〇・平一四総省令九六・平一六総省令二七・平一七総省令一一八・平一八総省令九一・平二〇総省令八二・平二〇総省令九五・平二三総省令六・平二六総省令七四・一部改正)
(特定無線局の無線設備の規格)
第十五条の三 法第二十七条の二の総務省令で定める無線設備の規格は、次の各号に掲げる無線局に応じ、それぞれ当該各号に掲げるものとする。
一 削除
二 電気通信業務を行うことを目的とする陸上移動局
(1) 設備規則第四十九条の六に規定する技術基準のうち陸上移動局に係るもの
(2) 設備規則第四十九条の六の四に規定する技術基準のうち陸上移動局に係るもの
(3) 設備規則第四十九条の六の五に規定する技術基準のうち陸上移動局に係るもの
(4) 設備規則第四十九条の六の六に規定する技術基準のうち陸上移動局に係るもの
(5) 設備規則第四十九条の六の七に規定する技術基準のうち陸上移動局に係るもの
(6) 設備規則第四十九条の六の八に規定する技術基準のうち陸上移動局に係るもの
(7) 設備規則第四十九条の六の九に規定する技術基準のうち陸上移動局に係るもの
(8) 設備規則第四十九条の六の十第一項及び第三項に規定する技術基準
(9) 設備規則第四十九条の六の十第一項及び第四項に規定する技術基準
(10) 設備規則第四十九条の六の十一に規定する技術基準のうち陸上移動局に係るもの
(11) 設備規則第四十九条の十五第一項に規定する技術基準のうち陸上移動局に係るもの
(12) 設備規則第四十九条の十九第一項及び第二項に規定する技術基準のうち陸上移動局に係るもの
(13) 設備規則第四十九条の二十一第一項に規定する技術基準のうち陸上移動局に係るもの
(14) 設備規則第四十九条の二十五に規定する技術基準のうち陸上移動局に係るもの
(15) 設備規則第四十九条の二十八に規定する技術基準のうち陸上移動局に係るもの
(16) 設備規則第四十九条の二十九に規定する技術基準のうち陸上移動局に係るもの
三 電気通信業務を行うことを目的とする地球局
(1) 設備規則第五十四条の三第一項に規定する技術基準
(2) 設備規則第五十四条の三第二項に規定する技術基準
四 電気通信業務を行うことを目的とする航空機地球局
設備規則第四十五条の二十一に規定する技術基準のうち航空機地球局に係るもの
五 電気通信業務を行うことを目的とする携帯移動地球局
(1) 設備規則第四十九条の十八第一号に規定する技術基準のうち携帯移動地球局に係るもの
(2) 設備規則第四十九条の十八第二号に規定する技術基準のうち携帯移動地球局に係るもの
(3) 設備規則第四十九条の二十三第一号に規定する技術基準のうち携帯移動地球局に係るもの
(4) 設備規則第四十九条の二十三第二号に規定する技術基準のうち携帯移動地球局に係るもの
(5) 設備規則第四十九条の二十三の二に規定する技術基準
(6) 設備規則第四十九条の二十四第一項に規定する技術基準
(7) 設備規則第四十九条の二十四第二項に規定する技術基準
(8) 設備規則第四十九条の二十四第三項に規定する技術基準
(9) 設備規則第四十九条の二十四第四項に規定する技術基準
(10) 設備規則第四十九条の二十四第五項に規定する技術基準
(11) 設備規則第四十九条の二十四第六項第一号に規定する技術基準
(12) 設備規則第四十九条の二十四第六項第二号に規定する技術基準
(13) 設備規則第四十九条の二十四第七項に規定する技術基準
(14) 設備規則第四十九条の二十四第八項に規定する技術基準
(15) 設備規則第四十九条の二十四の二に規定する技術基準
(16) 設備規則第四十九条の二十四の三に規定する技術基準
六 設備規則第三条第五号に規定するMCA陸上移動通信を行う陸上移動局
設備規則第四十九条の七に規定する技術基準のうち陸上移動局に係るもの
七 設備規則第三条第六号に規定するデジタルMCA陸上移動通信を行う陸上移動局
設備規則第四十九条の七の三に規定する技術基準のうち陸上移動局に係るもの
八 実数零点単側波帯変調方式及び狭帯域デジタル通信方式の無線局のうち陸上移動局
(1) 設備規則第五十七条の二の二第一項及び第二項に規定する技術基準
(2) 設備規則第五十七条の二の二第一項から第三項までに規定する技術基準
(3) 設備規則第五十七条の三の二第一項及び第二項に規定する技術基準
(4) 設備規則第五十七条の三の二第一項から第三項までに規定する技術基準
九 実数零点単側波帯変調方式及び狭帯域デジタル通信方式の無線局のうち携帯局
前号(1)から(4)までに掲げる技術基準のうちいずれかのもの
十 前条第二項第一号に規定する基地局
(1) 設備規則第四十九条の六の四第一項に規定する技術基準のうち基地局に係るもの(次号(1)及び(2)に掲げるものを除く。)
(2) 設備規則第四十九条の六の五第一項に規定する技術基準のうち基地局に係るもの(次号(3)及び(4)に掲げるものを除く。)
(3) 設備規則第四十九条の六の九第一項に規定する技術基準のうち基地局に係るもの(次号(5)及び(6)に掲げるものを除く。)
(4) 設備規則第四十九条の二十八に規定する技術基準のうち基地局に係るもの(次号(7)及び(8)に掲げるものを除く。)
(5) 設備規則第四十九条の二十九に規定する技術基準のうち基地局に係るもの(次号(9)及び(10)に掲げるものを除く。)
十一 前条第二項第二号に規定する基地局
(1) 設備規則第四十九条の六の四第一項及び第三項に規定する技術基準
(2) 設備規則第四十九条の六の四第一項及び第四項に規定する技術基準
(3) 設備規則第四十九条の六の五第一項及び第三項に規定する技術基準
(4) 設備規則第四十九条の六の五第一項及び第四項に規定する技術基準
(5) 設備規則第四十九条の六の九第一項及び第三項に規定する技術基準
(6) 設備規則第四十九条の六の九第一項及び第四項に規定する技術基準
(7) 設備規則第四十九条の六の十第一項及び第五項に規定する技術基準
(8) 設備規則第四十九条の六の十第一項及び第六項に規定する技術基準
(9) 設備規則第四十九条の二十八第一項、第二項、第五項及び第七項に規定する技術基準
(10) 設備規則第四十九条の二十八第一項、第二項、第六項及び第七項に規定する技術基準
(11) 設備規則第四十九条の二十九第一項、第二項、第五項及び第七項に規定する技術基準
(12) 設備規則第四十九条の二十九第一項、第二項、第六項及び第七項に規定する技術基準
十二 前条第二項第三号に規定する陸上移動中継局
(1) 設備規則第四十九条の六に規定する技術基準のうち陸上移動中継局に係るもの
(2) 設備規則第四十九条の二十八に規定する技術基準のうち陸上移動中継局に係るもの
(3) 設備規則第四十九条の二十九に規定する技術基準のうち陸上移動中継局に係るもの
(平九郵令七一・追加、平一〇郵令七五・平一〇郵令一一一・平一一郵令一八・平一一郵令六二・平一二郵令九・平一二郵令六〇・平一三総省令六三・平一四総省令五九・平一四総省令九六・平一四総省令一二二・平一五総省令一三二・平一六総省令二七・平一六総省令一二二・平一七総省令一一八・平一七総省令一五五・平一八総省令四・平一八総省令九一・平一九総省令七七・平一九総省令八八・平二〇総省令八二・平二一総省令四二・平二一総省令六九・平二三総省令六・平二三総省令五一・平二三総省令一四〇・平二三総省令一六二・平二四総省令一五・平二四総省令九三・平二四総省令九九・平二六総省令四七・平二六総省令七五・平二六総省令七四・一部改正)
(特定無線局の開設等の届出期間)
第十五条の四 法第二十七条の六第三項の総務省令で定める期間は、十五日とする。
(平二三総省令六・追加)
(登録の対象とする無線局)
第十六条 法第二十七条の十八第一項の総務省令で定める無線局は、次に掲げるものとする。
一 設備規則第四十九条の八の三に規定する技術基準に係る無線設備を使用する空中線電力が一ワット以下の基地局
一の二 設備規則第四十九条の八の三第四項に規定する技術基準に係る無線設備を使用する空中線電力が一〇ミリワット以下の陸上移動局
二 設備規則第四十九条の九第一号に規定する技術基準に係る無線設備(同号ニただし書に該当するものを除く。)を使用する構内無線局
三 設備規則第四十九条の九第三号に規定する技術基準に係る無線設備(同号ハの技術基準が適用されるものに限る。)を使用する構内無線局
四 設備規則第四十九条の二十一第一項に規定する技術基準に係る無線設備を使用する基地局
五 設備規則第四十九条の二十一第一項に規定する技術基準に係る無線設備を使用する陸上移動中継局
六 設備規則第四十九条の二十一第一項に規定する技術基準に係る無線設備を使用する陸上移動局
七 設備規則第四十九条の二十一第一項に規定する技術基準に係る無線設備を使用する携帯基地局
八 設備規則第四十九条の二十一第一項に規定する技術基準に係る無線設備を使用する携帯局
九 設備規則第五十四条第二号に規定する技術基準に係る無線設備(同号チの技術基準が適用されるものに限る。)を使用する簡易無線局
十 設備規則第五十四条第五号に規定する技術基準に係る無線設備を使用する簡易無線局
(平一七総省令八二・追加、平一七総省令一三二・平一八総省令九・平一九総省令一五四・平二〇総省令六五・平二〇総省令九五・平二二総省令六二・平二四総省令一五・平二六総省令七四・一部改正)
(登録局の無線設備の規格)
第十七条 法第二十七条の十八第一項の総務省令で定める無線設備の規格は、次に掲げるものとする。
一 設備規則第四十九条の八の三に規定する技術基準のうち基地局に係るもの
一の二 設備規則第四十九条の八の三第四項に規定する技術基準のうち陸上移動局に係るもの
二 設備規則第四十九条の九第一号に規定する技術基準
三 設備規則第四十九条の九第三号に規定する技術基準
四 設備規則第四十九条の二十一第一項に規定する技術基準のうち基地局に係るもの
五 設備規則第四十九条の二十一第一項に規定する技術基準のうち陸上移動中継局に係るもの
六 設備規則第四十九条の二十一第一項に規定する技術基準のうち陸上移動局に係るもの
七 設備規則第四十九条の二十一第一項に規定する技術基準のうち携帯基地局に係るもの
八 設備規則第四十九条の二十一第一項に規定する技術基準のうち携帯局に係るもの
九 設備規則第五十四条第二号に規定する技術基準
十 設備規則第五十四条第五号に規定する技術基準
(平一七総省令八二・追加、平一七総省令一三二・平一八総省令九・平一九総省令一五四・平二〇総省令九五・平二二総省令六二・平二四総省令一五・一部改正)
(登録局の開設区域)
第十八条 法第二十七条の十八第一項の総務省令で定める区域は、次に掲げるとおりとする。
一 三五一・一六八七五MHz以上三五一・三八一二五MHz以下の周波数の電波を使用する無線局の開設区域は、総務大臣が別に告示する区域とする。
二 四、九〇〇MHzを超え五、〇〇〇MHz以下又は五、〇三〇MHzを超え五、〇九一MHz以下の周波数の電波を使用する無線局の開設区域は、総務大臣が別に告示する区域とする。
2 前項に掲げる無線局以外のものの開設区域は、全国とする。
(平一七総省令八二・追加、平一九総省令一四四・平二〇総省令九五・平二四総省令一五・一部改正)
(軽微な事項)
第十九条 法第二十七条の二十三第一項ただし書の総務省令で定める軽微な事項は、次に掲げるとおりとする。
一 前条に規定する区域内における無線設備の設置場所(移動する無線局にあつては、常置場所又は移動範囲)の変更であつて、登録をした総合通信局長の管轄区域を越えないもの
二 周波数又は空中線電力の変更であつて、無線設備の変更の工事を伴わないもの
2 法第二十七条の三十第一項ただし書の総務省令で定める軽微な事項は、次に掲げるとおりとする。
一 無線設備を設置しようとする区域(移動する無線局にあつては、移動範囲)の変更であつて、その変更が第十八条に規定する区域内であり、かつ、登録をした総合通信局長の管轄区域を越えないもの
二 周波数又は空中線電力の変更であつて、無線設備の変更の工事を伴わないもの
(平一七総省令八二・追加)
(無線局の開設の届出期間)
第二十条 法第二十七条の三十一の総務省令で定める期間は、十五日とする。
(平一七総省令八二・追加)
(あつせん等の対象となる無線局に係る業務)
第二十条の二 法第二十七条の三十五第一項の総務省令で定める業務は、次に掲げるものとする。
一 電気通信業務
二 放送の業務
三 人命若しくは財産の保護又は治安の維持に係る業務
四 電気事業に係る電気の供給の業務
五 鉄道事業に係る列車の運行の業務
六 ガス事業に係るガスの供給の業務
七 設備規則第三条第五号に規定するMCA陸上移動通信又は同条第六号に規定するデジタルMCA陸上移動通信を行う無線局を使用する業務
(平二〇総省令三二・追加)
(あつせん等に係る無線局に関する事項)
第二十条の三 法第二十七条の三十五第一項の総務省令で定める事項は、次に掲げるものとする。
一 通信の相手方
二 通信事項
三 無線設備の設置場所(包括登録に係る登録局にあつては、無線設備を設置しようとする区域(移動する無線局にあつては、移動範囲))
四 無線設備
五 放送事項
六 放送区域
七 識別信号
八 電波の型式
九 周波数
十 空中線電力
十一 運用許容時間
(平二〇総省令三二・追加)
第二節 周波数割当計画の公開
(平一五総省令一三二・改称)
(閲覧の場所)
第二十一条 周波数割当計画は、次の場所において公衆の閲覧に供する。
一 総務省総合通信基盤局
二 総合通信局(沖縄総合通信事務所を含む。以下同じ。)
(昭二七郵令三二・昭四七郵令一六・昭四七郵令四一・昭五九郵令二七・昭六〇郵令五・平一二郵令六〇・平一二郵令六九・平一四総省令一一一・平一七総省令八二・一部改正)
第三節 安全施設
(無線設備の安全性の確保)
第二十一条の二 無線設備は、破損、発火、発煙等により人体に危害を及ぼし、又は物件に損傷を与えることがあつてはならない。
(平二郵令三二・追加)
(電波の強度に対する安全施設)
第二十一条の三 無線設備には、当該無線設備から発射される電波の強度(電界強度、磁界強度及び電力束密度をいう。以下同じ。)が別表第二号の三の二に定める値を超える場所(人が通常、集合し、通行し、その他出入りする場所に限る。)に取扱者のほか容易に出入りすることができないように、施設をしなければならない。ただし、次の各号に掲げる無線局の無線設備については、この限りではない。
一 平均電力が二〇ミリワット以下の無線局の無線設備
二 移動する無線局の無線設備
三 地震、台風、洪水、津波、雪害、火災、暴動その他非常の事態が発生し、又は発生するおそれがある場合において、臨時に開設する無線局の無線設備
四 前三号に掲げるもののほか、この規定を適用することが不合理であるものとして総務大臣が別に告示する無線局の無線設備
2 前項の電波の強度の算出方法及び測定方法については、総務大臣が別に告示する。
(平一〇郵令七八・追加、平一二郵令六〇・平一五総省令三三・一部改正)
(高圧電気に対する安全施設)
第二十二条 高圧電気(高周波若しくは交流の電圧三〇〇ボルト又は直流の電圧七五〇ボルトをこえる電気をいう。以下同じ。)を使用する電動発電機、変圧器、ろ波器、整流器その他の機器は、外部より容易にふれることができないように、絶縁し体又は接地された金属し体の内に収容しなければならない。但し、取扱者のほか出入できないように設備した場所に装置する場合は、この限りでない。
第二十三条 送信設備の各単位装置相互間をつなぐ電線であつて高圧電気を通ずるものは、線溝若しくは丈夫な絶縁体又は接地された金属し体の内に収容しなければならない。但し、取扱者のほか出入できないように設備した場所に装置する場合は、この限りでない。
第二十四条 送信設備の調整盤又は外箱から露出する電線に高圧電気を通ずる場合においては、その電線が絶縁されているときであつても、電気設備に関する技術基準を定める省令(昭和四十年通商産業省令第六十一号)の規定するところに準じて保護しなければならない。
(昭二九郵令三四・昭四〇郵令二八・一部改正)
第二十五条 送信設備の空中線、給電線若しくはカウンターポイズであつて高圧電気を通ずるものは、その高さが人の歩行その他起居する平面から二・五メートル以上のものでなければならない。但し、左の各号の場合は、この限りでない。
一 二・五メートルに満たない高さの部分が、人体に容易にふれない構造である場合又は人体が容易にふれない位置にある場合
二 移動局であつて、その移動体の構造上困難であり、且つ、無線従事者以外の者が出入しない場所にある場合
(昭三六郵令一二・一部改正)
(空中線等の保安施設)
第二十六条 無線設備の空中線系には避雷器又は接地装置を、また、カウンターポイズには接地装置をそれぞれ設けなければならない。ただし、二六・一七五MHzを超える周波数を使用する無線局の無線設備及び陸上移動局又は携帯局の無線設備の空中線については、この限りでない。
(昭三三郵令二六・昭三六郵令一二・昭四四郵令六・昭四七郵令二五・昭五七郵令六一・平二郵令四五・一部改正)
(航空機用気象レーダーの安全施設)
第二十七条 航空機用気象レーダーには、その設備の操作に伴つて人体に危害を及ぼし又は物件に損傷を与えるおそれのある場合は、必要と認められる施設をしなければならない。
(昭五一郵令六・全改)
第四節 船舶局、航空機局等の特則
(昭四〇郵令二八・改称)
(義務船舶局の無線設備の機器)
第二十八条 法第三十三条の規定により船舶及び航行区域の区分に応じて義務船舶局の無線設備に備えなければならない機器は、次のとおりとする。ただし、当該義務船舶局のある船舶の船体の構造その他の事情により当該機器を備えることが困難であると総合通信局長が認めるものについては、この限りでない。
一 A一海域(F二B電波一五六・五二五MHzによる遭難通信を行うことができる海岸局の通信圏であつて、総務大臣が別に告示するもの及び外国の政府が定めるものをいう。以下同じ。)のみを航行する船舶の義務船舶局にあつては、次の機器
(1) 送信設備及び受信設備の機器
超短波帯(一五六MHzを超え一五七・四五MHz以下の周波数帯をいう。以下この条及び第三十二条の十において同じ。)の無線設備(デジタル選択呼出装置及び無線電話による通信が可能なものに限る。)の機器 一台
(2) 遭難自動通報設備の機器
(一) 捜索救助用レーダートランスポンダ又は捜索救助用位置指示送信装置 一台(旅客船又は総トン数五〇〇トン以上の船舶であつて、国際航海に従事するもの及び遠洋区域又は近海区域を航行区域とするもの(国際航海に従事するものを除く。)の義務船舶局については、二台(旅客船(国際航海に従事しないものにあつては、遠洋区域又は近海区域を航行区域とするものに限る。)であつて、船首、船尾又は舷側に開口部を有するものの義務船舶局については、当該船舶に積載する生存艇の数四に対し一の割合の台数を加えるものとする。))
(二) 衛星非常用位置指示無線標識 一台
(3) 船舶の航行の安全に関する情報を受信するための機器
(一) ナブテツクス受信機(F一B電波五一八kHzを受信することができるものに限る。以下この項において同じ。) 一台
(二) インマルサツト高機能グループ呼出受信機(ナブテツクス受信機のための海上安全情報を送信する無線局の通信圏として、総務大臣が別に告示するもの及び外国の政府が定めるものを超えて航行する船舶の義務船舶局に限る。次号及び第三号において同じ。) 一台
(4) その他の機器
(一) 双方向無線電話(生存艇に固定して使用するものを除く。次号及び第三号において同じ。) 二台(旅客船又は総トン数五〇〇トン以上の船舶であつて、国際航海に従事するもの及び遠洋区域又は近海区域を航行区域とする旅客船(国際航海に従事するものを除く。)の義務船舶局については、三台)
(二) 船舶航空機間双方向無線電話(国際航海に従事する旅客船の義務船舶局に限る。次号及び第三号において同じ。) 一台
(三) 超短波帯のデジタル選択呼出専用受信機 一台
(四) 船舶自動識別装置の機器(旅客船であつて国際航海に従事するもの、総トン数三〇〇トン以上の旅客船以外の船舶であつて国際航海に従事するもの及び国際航海に従事しない総トン数五〇〇トン以上の船舶の義務船舶局に限る。次号及び第三号において同じ。) 一台
(五) 地上無線航法装置又は衛星無線航法装置の機器(旅客船であつて国際航海に従事するもの、及び国際航海に従事する旅客船以外の船舶であつて総トン数二〇トン以上の船舶(国際航海に従事しない総トン数五〇〇トン未満の船舶のうち総務大臣が別に告示するものを除く。)の義務船舶局に限る。次号及び第三号において同じ。) 一台
二 A一海域及びA二海域(F一B電波二、一八七・五kHzによる遭難通信を行うことができる海岸局の通信圏(A一海域を除く。)であつて、総務大臣が別に告示するもの及び外国の政府が定めるものをいう。以下同じ。)のみを航行する船舶の義務船舶局にあつては、次の機器
(1) 送信設備及び受信設備の機器
(一) 超短波帯の無線設備(デジタル選択呼出装置及び無線電話による通信が可能なものに限る。)の機器 一台
(二) 中短波帯(一、六〇六・五kHzを超え三、九〇〇kHz以下の周波数帯をいう。以下この条及び第三十二条の十において同じ。)の無線設備(デジタル選択呼出装置及び無線電話による通信が可能なものに限る。)の機器 一台
(2) 遭難自動通報設備の機器
(一) 捜索救助用レーダートランスポンダ又は捜索救助用位置指示送信装置 一台(旅客船又は総トン数五〇〇トン以上の船舶であつて、国際航海に従事するもの及び遠洋区域又は近海区域を航行区域とするもの(国際航海に従事するものを除く。)の義務船舶局については、二台(旅客船(国際航海に従事しないものにあつては、遠洋区域又は近海区域を航行区域とするものに限る。)であつて、船首、船尾又は舷側に開口部を有するものの義務船舶局については、当該船舶に積載する生存艇の数四に対し一の割合の台数を加えるものとする。))
(二) 衛星非常用位置指示無線標識 一台
(3) 船舶の航行の安全に関する情報を受信するための機器
(一) ナブテツクス受信機 一台
(二) インマルサツト高機能グループ呼出受信機 一台
(4) その他の機器
(一) 双方向無線電話 二台(旅客船又は総トン数五〇〇トン以上の船舶であつて、国際航海に従事するもの及び遠洋区域又は近海区域を航行区域とする旅客船(国際航海に従事するものを除く。)の義務船舶局については、三台)
(二) 船舶航空機間双方向無線電話 一台
(三) 超短波帯のデジタル選択呼出専用受信機 一台
(四) 中短波帯のデジタル選択呼出専用受信機 一台
(五) 船舶自動識別装置の機器 一台
(六) 地上無線航法装置又は衛星無線航法装置の機器 一台
三 A一海域、A二海域及びその他の海域を航行する船舶の義務船舶局にあつては、次の機器
(1) 送信設備及び受信設備の機器
(一) 超短波帯の無線設備(デジタル選択呼出装置及び無線電話による通信が可能なものに限る。)の機器 一台
(二) 中短波帯及び短波帯(四MHzを超え二六・一七五MHz以下の周波数帯をいう。以下この条及び第三十二条の十において同じ。)の無線設備(デジタル選択呼出装置、無線電話及び狭帯域直接印刷電信装置による通信(国際航海に従事しない船舶の義務船舶局の場合にあつては、デジタル選択呼出装置及び無線電話による通信とする。)が可能なものに限る。)の機器 一台
(2) 遭難自動通報設備の機器
(一) 捜索救助用レーダートランスポンダ又は捜索救助用位置指示送信装置 一台(旅客船又は総トン数五〇〇トン以上の船舶であつて、国際航海に従事するもの及び遠洋区域又は近海区域を航行区域とするもの(国際航海に従事するものを除く。)の義務船舶局については、二台(旅客船(国際航海に従事しないものにあつては、遠洋区域又は近海区域を航行区域とするものに限る。)であつて、船首、船尾又は舷側に開口部を有するものの義務船舶局については、当該船舶に積載する生存艇の数四に対し一の割合の台数を加えるものとする。))
(二) 衛星非常用位置指示無線標識 一台
(3) 船舶の航行の安全に関する情報を受信するための機器
(一) ナブテツクス受信機 一台
(二) インマルサツト高機能グループ呼出受信機 一台
(4) その他の機器
(一) 双方向無線電話 二台(旅客船又は総トン数五〇〇トン以上の船舶であつて、国際航海に従事するもの及び遠洋区域又は近海区域を航行区域とする旅客船(国際航海に従事するものを除く。)の義務船舶局については、三台)
(二) 船舶航空機間双方向無線電話 一台
(三) 超短波帯のデジタル選択呼出専用受信機 一台
(四) 中短波帯及び短波帯のデジタル選択呼出専用受信機 一台
(五) 船舶自動識別装置の機器 一台
(六) 地上無線航法装置又は衛星無線航法装置の機器 一台
2 義務船舶局の無線設備には、前項に掲げる機器のほか、当該義務船舶局のある船舶の航行する海域に応じて、当該船舶を運航するために必要な陸上との間の通信を行うことができる機器を備えなければならない。ただし、前項の機器又は当該義務船舶局のある船舶に開設する他の無線局の無線設備により当該通信を行うことができる場合は、この限りでない。
3 義務船舶局のある船舶のうち、旅客船であつて国際航海に従事するもの及び総トン数五〇〇トン以上の旅客船以外の船舶であつて国際航海に従事するもの(総務大臣が別に告示するものを除く。)の義務船舶局の無線設備には、前二項の機器のほか、船舶保安警報装置(海上保安庁に対して船舶保安警報を伝送できることその他総務大臣が別に告示する要件を満たす機器をいう。)を備えなければならない。ただし、前二項の機器により、当該要件を満たすことができる場合は、この限りでない。
4 国際航海に従事する次の表の上欄に掲げる船舶の義務船舶局の無線設備には、前三項の機器のほか、設備規則第四十五条の三の五に規定する無線設備であつてそれぞれ同表の下欄に掲げる装置を備えるものを備えなければならない。
船舶の区分
装置
総トン数一五〇トン以上の旅客船
航海情報記録装置
総トン数三、〇〇〇トン以上の旅客船以外の船舶(専ら漁労に従事する船舶を除き、平成十四年七月一日以降に建造されたものに限る。)
 
総トン数三、〇〇〇トン以上の旅客船以外の船舶(専ら漁労に従事する船舶を除き、平成十四年六月三十日以前に建造されたものに限る。)
船舶設備規程等の一部を改正する省令(平成十四年国土交通省令第七十五号)附則第二条第九項に規定する簡易型航海情報記録装置を備えていないもの
航海情報記録装置
船舶設備規程(昭和九年逓信省令第六号)第百四十六条の三十に規定する航海情報記録装置又は船舶設備規程等の一部を改正する省令附則第二条第九項に規定する簡易型航海情報記録装置(電波を使用しないものに限る。)を備えていないもの
簡易型航海情報記録装置
5 義務船舶局のある船舶に積載する高速救助艇には、当該高速救助艇ごとに、手で保持しなくても、送信を行うことができるようにするための附属装置を有する双方向無線電話を備えなければならない。
6 義務船舶局のある船舶のうち、旅客船であつて国際航海に従事するもの及び総トン数三〇〇トン以上の旅客船以外の船舶であつて国際航海に従事するもの(総務大臣が別に告示するものを除く。)の義務船舶局の無線設備には、第一項及び第二項の機器のほか、船舶長距離識別追跡装置(海上保安庁に対して自船の識別及び位置(その取得日時を含む。)に係る情報を自動的に伝送できることその他総務大臣が別に告示する要件を満たす機器をいう。)を備えなければならない。ただし、第一項及び第二項の機器により、当該要件を満たすことができる場合は、この限りでない。
7 第一項第三号の義務船舶局であつて、その義務船舶局のある船舶にインマルサット船舶地球局のインマルサットC型又はインマルサットB型の無線設備(国際航海に従事する船舶のインマルサット船舶地球局の無線設備にあつては、無線電信による通信及び印字の機能を有するものに限る。)を備えるものは、第一項の規定にかかわらず、同号の(1)の(二)及び(4)の(四)の機器を備えることを要しない。ただし、総務大臣が別に告示するインマルサット人工衛星局の通信圏を超えて航行する船舶の義務船舶局の場合は、この限りでない。
8 前項の場合において、その義務船舶局には、第一項第二号の(1)の(二)及び(4)の(四)の機器を備えなければならない。
9 第一項の義務船舶局であつて、その義務船舶局のある船舶にインマルサツト高機能グループ呼出し受信の機能を持つインマルサツト船舶地球局の無線設備(当該インマルサツト船舶地球局の無線設備による通常の通信を行う場合において、インマルサツト高機能グループ呼出し受信の機能を同時に使用できるもの又はこれに相当するものとして総務大臣が別に告示するものに限る。)を備えるものは、同項の規定にかかわらず、インマルサツト高機能グループ呼出受信機を備えることを要しない。この場合において、当該インマルサツト船舶地球局の無線設備は、同項に規定するインマルサツト高機能グループ呼出受信機とみなして、義務船舶局における当該機器に係る規定を適用する。
10 小型の船舶又は我が国の沿岸海域のみを航行する船舶の義務船舶局は、総務大臣が別に告示するところにより、当該告示において定める機器をもつて第一項及び第二項の規定により備えなければならない機器に代えることができる。
(平三郵令五六・全改、平五郵令一八・平六郵令五五・平七郵令七六・平九郵令三三・平一〇郵令一〇五・平一二郵令六〇・平一四総省令七四・平一六総省令九七・平一八総省令一三二・平一九総省令七七・平二〇総省令六一・平二〇総省令一四八・平二一総省令一一八・平二六総省令六二・一部改正)
(義務船舶局等の無線設備の条件等)
第二十八条の二 法第三十四条本文の総務省令で定める船舶地球局は、前条第七項の規定により、同条第一項第三号の(1)の(二)及び(4)の(四)の機器を備えることを要しないこととした場合における当該インマルサット船舶地球局及び第二十八条の五第三項の規定により、インマルサット船舶地球局のインマルサットC型又はインマルサットB型の無線設備を同条第一項の予備設備とした場合における当該インマルサット船舶地球局とする。
2 法第三十四条ただし書の総務省令で定める無線設備は、次に掲げる義務船舶局等(法第三十四条の義務船舶局等をいう。以下同じ。)の無線設備とする。
一 遠洋区域又は近海区域を航行区域とする総トン数一、六〇〇トン未満の船舶(旅客船を除く。)及び沿海区域又は平水区域を航行区域とする船舶の義務船舶局等(国際航海に従事しない船舶のものに限る。)であつて、総務大臣が別に告示するもの
二 総トン数三〇〇トン未満の漁船の義務船舶局等
(平三郵令五六・全改・一部改正、平五郵令一八・平七郵令七六・平九郵令三三・平一二郵令六〇・平一七総省令一一八・平一八総省令一三二・平一九総省令七七・平二〇総省令六一・平二〇総省令一四八・一部改正)
第二十八条の三 義務船舶局等には、遭難通信の通信方法に関する事項で総務大臣が告示するものを記載した表を備え付け、その無線設備の通信操作を行う位置から容易にその記載事項を見ることができる箇所に掲げておかなければならない。
(平三郵令五六・全改、平一二郵令六〇・一部改正)
第二十八条の四 法第三十五条の規定により、義務船舶局等の無線設備についてとらなければならない措置は、次のとおりとする。
一 旅客船又は総トン数三〇〇トン以上の船舶であつて、国際航海に従事するもの(A一海域のみを航行するもの並びにA一海域及びA二海域のみを航行するものを除く。)の義務船舶局等の無線設備については、法第三十五条各号の措置のうち二の措置
二 前号以外の義務船舶局等の無線設備については、法第三十五条各号の措置のうち一の措置
(平三郵令五六・全改・一部改正)
第二十八条の五 法第三十五条第一号の規定により備えなければならない予備設備は、次に掲げる無線設備の機器とする。
一 第二十八条第一項第一号の義務船舶局にあつては、同号の(1)の無線設備
二 第二十八条第一項第二号の義務船舶局にあつては、同号の(1)の無線設備
三 第二十八条第一項第三号の義務船舶局にあつては、同号の(1)の無線設備及び同号の(4)の(四)の受信機
2 前項の予備設備は、専用の空中線に接続され、直ちに運用できる状態に維持されたものでなければならない。
3 第一項の予備設備は、同項の規定による機器を備えることが困難又は不合理である場合には、総務大臣が別に告示するところにより、インマルサット船舶地球局のインマルサットC型又はインマルサットB型の無線設備の機器その他の当該告示において定める機器とすることができる。
4 法第三十五条第二号の規定により行わなければならない点検は、同号の措置をとることとなつた日から一年ごとの日の前後三月を超えない時期(総合通信局長が別に指定した場合は、その指定した時期)に、無線設備の機器に応じて総務大臣が別に告示する方法により行うものとする。
5 法第三十五条第二号の規定により備えなければならない計器及び予備品は、総務大臣が別に告示する。
6 法第三十五条第二号の措置は、総務大臣が別に告示するところにより、他の者に委託することができる。
7 法第三十五条第三号の規定により備え付けなければならない計器及び予備品は、総務大臣が別に告示する。
(平三郵令五六・追加、平五郵令一八・平七郵令七六・平九郵令三三・平一二郵令四二・平一二郵令六〇・平一九総省令七七・一部改正)
第二十九条 法第三十五条ただし書の総務省令で定める無線設備は、次のとおりとする。
一 A一海域のみを航行する船舶並びにA一海域及びA二海域のみを航行する船舶(旅客船を除く。)であつて、国際航海に従事しないものの義務船舶局等の無線設備
二 その他総務大臣が別に告示する無線設備
(平三郵令五六・全改・一部改正、平一二郵令六〇・一部改正)
(計器)
第三十条 法第三十二条の規定により船舶局の送信設備に備え付けなければならない計器は、次のとおりとする。この場合において、電圧及び電流について相互に切換測定することができる計器を共通に使用することを妨げない。
一 補助電源の電圧計
二 蓄電池の充放電電流計
三 終段電力増幅管の陽極電流計(終段電力増幅管に替えて半導体素子を使用する送信設備については、陽極電流計に相当するもの)
四 空中線電流計
五 電波の発射を表示する指示器
六 回路試験器
七 比重計(蒸留水の補給を必要とする蓄電池を使用するものに限る。)
八 温度計(蒸留水の補給を必要とする蓄電池を使用するものに限る。)
2 二六・一七五MHzを超える周波数の電波を使用する送信設備、空中線電力一〇ワツト以下の送信設備その他総務大臣が別に告示する送信設備については、前項に掲げる計器のうち、別に告示するものを省略することができる。
(昭二八郵令五七・全改、昭三三郵令二六・昭三六郵令一二・昭三九郵令一・昭四〇郵令一一・昭四四郵令六・昭四七郵令二五・昭五五郵令一二・昭五七郵令六一・昭五九郵令三二・昭六一郵令二四・平二郵令四五・平三郵令五六・平一〇郵令一〇五・平一二郵令六〇・一部改正)
(予備品)
第三十一条 法第三十二条の規定により船舶局の無線設備に備え付けなければならない予備品は、無線設備(空中線電力一〇ワツト以下のもの、二六・一七五MHzを超える周波数の電波を使用するものその他総務大臣が別に告示するものを除く。)の各装置ごとにそれぞれ次のとおりとする。ただし、各装置に共通に使用することができるものについては、装置ごとに備え付けることを要しないものとする。
一 送信用の真空管及び整流管 現用数と同数
二 送話器(コード及びプラグを含む。)(無線電話に限る。) 一個
三 ブレークインリレー 各種一個
四 空中線用線条及び空中線素子 空中線用線条にあつては現用の最長のものと同じ長さのもの一条及び空中線素子にあつては各種一個
五 空中線用碍がい子(固着して用いるものを除く。) 現用数の五分の一
六 蒸留水(蒸留水の補給を必要とする蓄電池を使用するものに限る。) 五リットル(義務船舶局以外は二リットルとする。)
七 修繕用器具及び材料 一式
八 ヒユーズ 現用数と同数
2 法第三十七条に規定するレーダー(沿海区域を航行区域とする船舶の船舶局及び専ら海洋生物を採捕するための漁船の船舶局及び総務大臣が別に告示する船舶局に設置するものを除く。)に備え付けなければならない予備品は、第一項の規定にかかわらず、次のとおりとする。ただし、二台のレーダーを備え付ける船舶局にあつては、各装置に共通に使用することができるものについては、装置ごとに備え付けることを要しないものとする。
一 マグネトロン 一個
二 サイラトロン 一個
三 受信用の局部発振管及び高周波混合素子(集積回路に使用されているものを除く。) 各種一個
四 送受切換用特殊管(ATR管を除く。) 一個
五 空中線駆動用電動機のブラシ 現用数と同数
六 ヒユーズ 現用数と同数
3 第一項に規定する無線設備であつて、送信用終段電力増幅管に替えて半導体素子を使用するものについては、同項第一号の規定にかかわらず、予備品の備付けを要しないものとする。
4 第二項に規定するレーダーであつて、現用する同項第一号から第四号までに掲げるものに替えて半導体素子を使用するものについては、同項第一号から第四号までの規定にかかわらず、予備品の備付けを要しないものとする。
5 第一項及び第二項の場合において、総務大臣が特に備付けの必要がないと認めた予備品については、第一項及び第二項の規定にかかわらず、その備付けを要しないものとする。
(昭三三郵令二六・全改、昭三六郵令一二・昭四〇郵令一一・昭四四郵令六・昭四七郵令二五・昭五七郵令六一・昭五九郵令三二・昭六一郵令二四・平二郵令四五・平三郵令五六・平一二郵令六〇・平二四総省令六五・一部改正)
(航空機局等の条件)
第三十一条の二 航空機局及び航空機地球局(航空機の安全運航又は正常運航に関する通信を行わないものを除く。次項において同じ。)の受信設備は、なるべく、航空機の電気的雑音によつて妨害を受けないような箇所に設置されていなければならない。
2 航空機局、航空機地球局及び航空機において使用する携帯局の無線設備は、なるべく、雨、海水、燃料、油、熱気その他これらに類するもの又はその航空機の積載物により損傷を受け、又は機能が低下することがないように設置されていなければならない。
(昭四〇郵令二八・追加、平元郵令七五・平一六総省令二七・一部改正)
(義務航空機局の有効通達距離)
第三十一条の三 法第三十六条の規定による義務航空機局の送信設備の有効通達距離は、次の各号に掲げるとおりとする。
一 A三E電波一一八MHzから一四四MHzまでの周波数を使用する送信設備及びATCRBSの無線局のうち航空機に開設するものの無線設備(以下「ATCトランスポンダ」という。)の送信設備については、三七〇・四キロメートル(当該航空機の飛行する最高高度について、次に掲げる式により求められるDの値が三七〇・四キロメートル未満のものにあつては、その値)以上であること。
D=3.8√hキロメートル
hは,当該航空機の飛行する最高高度をメートルで表した数とする。
二 航空機に設置する航空用DME(以下「機上DME」という。)及び航空機に設置するタカン(以下「機上タカン」という。)の送信設備については、三一四・八キロメートル(当該航空機の飛行する最高高度について、前号に掲げる式により求められるDの値が三一四・八キロメートル未満のものにあつては、その値)以上であること。
三 航空機用気象レーダーの送信設備については、当該航空機の最大巡航速度の区別に従い、次の表のとおりとすること。
最大巡航速度
有効通達距離
毎時一八五・二キロメートル以下
四六・三キロメートル以上
毎時三七〇・四キロメートル以下
九二・六キロメートル以上
毎時六四八・二キロメートル以下
一三八・九キロメートル以上
毎時九二六キロメートル以下
一八五・二キロメートル以上
毎時一、二〇三・八キロメートル以下
二三一・五キロメートル以上
毎時一、二〇三・八キロメートルを超えるもの
二七七・八キロメートル以上
四 前三号の送信設備であつて、総務大臣が前三号の規定によることが適当でないと認めたものについては、別に告示する。
(昭五一郵令六・全改、昭五八郵令九・昭五九郵令三二・平一二郵令六〇・一部改正)
第四節の二 地球局、人工衛星局等の特則
(昭四七郵令四一・追加、昭五五郵令一二・改称)
(地球局の送信空中線の最小仰角)
第三十二条 地球局(宇宙無線通信を行う実験試験局を含む。以下同じ。)の送信空中線の最大輻ふく射の方向の仰角の値は、次の各号に掲げる場合においてそれぞれ当該各号に規定する値でなければならない。
一 深宇宙(地球からの距離が二百万キロメートル以上である宇宙をいう。以下同じ。)に係る宇宙研究業務(科学又は技術に関する研究又は調査のための宇宙無線通信の業務をいう。以下同じ。)を行うとき 一〇度以上
二 前号の宇宙研究業務以外の宇宙研究業務を行うとき 五度以上
三 宇宙研究業務以外の宇宙無線通信の業務を行うとき 三度以上
(昭四七郵令四一・追加、昭五七郵令七・平二〇総省令三二・平二一総省令六二・一部改正)
(地球局の等価等方輻射電力等)
第三十二条の二 地球局の地表線(一の地点からみた地形及び地物と空との境界線をいう。以下同じ。)に対する等価等方輻射電力の許容値は、別表第二号の四に定めるとおりとする。
2 一、六一〇MHzを超え一、六二六・五MHz以下の周波数の電波を使用して無線測位のための宇宙無線通信を行う地球局の等価等方輻射電力(搬送波のスペクトルのうち最大の電力密度の四kHzの帯域幅における等価等方輻射電力とする。)は、(−)三デシベル(一ワットを〇デシベルとする。第三十二条の六から第三十二条の八までにおいて同じ。)を超えてはならない。
3 一三・七五GHzを超え一四GHz以下の周波数の電波を使用し、かつ、直径四・五メートル未満の空中線を使用して対地静止衛星(地球の赤道面上に円軌道を有し、かつ、地球の自転軸を軸として地球の自転と同一の方向及び周期で回転する人工衛星をいう。以下同じ。)に開設する人工衛星局と宇宙無線通信を行う固定地点の地球局の送信空中線から輻射される一MHzの帯域幅当たりの電力は、次の表の上欄に掲げる区分に従い、それぞれ同表の下欄に掲げるとおりとする。
主輻射の方向からの離角(θ)
最大輻射電力
二度以上七度以下
次に掲げる式による値以下
43−25log10θデシベル
七度を超え九・二度以下
二二デシベル以下
九・二度を超え四八度以下
次に掲げる式による値以下
46−25log10θデシベル
四八度超
四デシベル以下
(昭五七郵令七・追加、平一〇郵令一〇一・平一五総省令三三・平一六総省令一四六・一部改正)
(人工衛星局の送信空中線の指向方向)
第三十二条の三 対地静止衛星に開設する人工衛星局(一般公衆によって直接受信されるための無線電話、テレビジョン、データ伝送又はファクシミリによる無線通信業務を行うことを目的とするものを除く。)の送信空中線の地球に対する最大輻射の方向は、公称されている指向方向に対して、〇・三度又は主輻射の角度の幅の一〇パーセントのいずれか大きい角度の範囲内に、維持されなければならない。
2 対地静止衛星に開設する人工衛星局(一般公衆によって直接受信されるための無線電話、テレビジョン、データ伝送又はファクシミリによる無線通信業務を行うことを目的とするものに限る。)の送信空中線の地球に対する最大輻射の方向は、公称されている指向方向に対して〇・一度の範囲内に維持されなければならない。
(昭四七郵令四一・追加、昭五二郵令三・昭五五郵令一二・一部改正、昭五七郵令七・旧第三十二条の二繰下・一部改正、昭五八郵令一九・平一四総省令五・平一六総省令一四六・平二三総省令六四・一部改正)
(人工衛星局の位置の維持)
第三十二条の四 対地静止衛星に開設する人工衛星局(実験試験局を除く。)であつて、固定地点の地球局相互間の無線通信の中継を行うものは、公称されている位置から経度の(±)〇・一度以内にその位置を維持することができるものでなければならない。
2 対地静止衛星に開設する人工衛星局(一般公衆によって直接受信されるための無線電話、テレビジョン、データ伝送又はファクシミリによる無線通信業務を行うことを目的とするものに限る。)は、公称されている位置から緯度及び経度のそれぞれ(±)〇・一度以内にその位置を維持することができるものでなければならない。
3 対地静止衛星に開設する人工衛星局であつて、前二項の人工衛星局以外のものは、公称されている位置から経度の(±)〇・五度以内にその位置を維持することができるものでなければならない。
(昭五七郵令七・追加、昭五八郵令一九・平一四総省令五・平二〇総省令三二・平二三総省令六四・一部改正)
(人工衛星局の設置場所変更機能の特例)
第三十二条の五 法第三十六条の二第二項ただし書の総務省令で定める人工衛星局は、対地静止衛星に開設する人工衛星局以外の人工衛星局とする。
(昭四七郵令四一・追加、昭五五郵令一二・一部改正、昭五七郵令七・旧第三十二条の三繰下・一部改正、昭五九郵令三二・平一二郵令六〇・一部改正)
(人工衛星局等の電力束密度)
第三十二条の六 人工衛星局(一、五二五MHzを超え一、五三〇MHz以下又は二、五〇〇MHzを超え二、五三五MHz以下の周波数の電波を使用して移動する地球局と無線通信を行う人工衛星局を除く。)その他の宇宙局の地表面における電力束密度の許容値は、別表第二号の五に定めるとおりとする。
2 八・〇二五GHzを超え八・四GHz以下の周波数の電波を使用して地球の特性及び自然現象に関する情報を取得するための宇宙無線通信を行う人工衛星局であつて、対地静止衛星に開設する人工衛星局以外のものの対地静止衛星の軌道における電力束密度(搬送波のスペクトルのうち最大の電力密度の四KHzの帯域幅における電力束密度とする。)は、一平方メートル当たり(−)一七四デシベルを超えてはならない。
3 六・七GHzを超え七・〇七五GHz以下の周波数の電波を使用して固定地点の地球局と無線通信を行う人工衛星局であつて、対地静止衛星に開設する人工衛星局以外のものの対地静止衛星の軌道及びその軌道から傾斜角の(±)五度以内の軌道における電力束密度の総和(搬送波のスペクトルのうち、最大の電力密度の四kHzの帯域幅における電力束密度の総和とする。)は、一平方メートル当たり(−)一六八デシベルを超えてはならない。
(昭五七郵令七・追加、平一〇郵令一〇一・平一五総省令三三・平二三総省令六四・一部改正)
(固定局等の最大等価等方輻ふく射電力等)
第三十二条の七 一、九八〇MHzを超え二、〇一〇MHz以下、二、〇二五MHzを超え二、一一〇MHz以下、二、二〇〇MHzを超え二、二九〇MHz以下、二、六五五MHzを超え二、六九〇MHz以下、五・六七GHzを超え五・七二五GHz以下、五・八五GHzを超え七・〇七五GHz以下、七・一四五GHzを超え七・二三五GHz以下又は七・九GHzを超え八・五GHz以下の周波数の電波を使用する固定局、陸上局及び移動局は、次に掲げる条件に適合するものでなければならない。
一 最大等価等方輻射電力は、五五デシベル以下であること。
二 空中線電力は、二〇ワツト以下であること。
2 前項の無線局(七・一四五GHzを超え七・二三五GHz以下の周波数の電波を使用するものを除く。)であつて、最大等価等方輻射電力が三五デシベルを超えるものの送信空中線の最大輻射の方向は、対地静止衛星の軌道から二度以上離れていなければならない。
(昭五七郵令七・追加、平一〇郵令一〇一・平一六総省令一四六・一部改正)
第三十二条の八 一二・七五GHzを超え一三・二五GHz以下、一四GHzを超え一四・八GHz以下、一七・七GHzを超え一八・四GHz以下、一九・三GHzを超え一九・七GHz以下、二二・五五GHzを超え二三・五五GHz以下又は二四・四五GHzを超え二九・五GHz以下の周波数の電波を使用する固定局、陸上局及び移動局は、次に掲げる条件に適合するものでなければならない。
一 最大等価等方輻射電力は、五五デシベル以下であること。
二 空中線電力は、一〇ワツト以下であること。
2 前項の無線局であつて、一二・七五GHzを超え一三・二五GHz以下又は一四GHzを超え一四・八GHz以下の周波数の電波を使用するもののうち、最大等価等方輻ふく射電力が四五デシベルを超えるものの送信空中線の最大輻ふく射の方向は、対地静止衛星の軌道から一・五度以上離れていなければならない。
3 第一項の無線局であつて、二五・二五GHzを超え二七・五GHz以下の周波数の電波を使用するもののうち、等価等方輻射電力(搬送波のスペクトルのうち最大の電力密度の一MHzの帯域幅における等価等方輻射電力とする。)が二四デシベルを超えるものの送信空中線の最大輻射の方向は、対地静止衛星の軌道から一・五度以上離れていなければならない。
(昭五七郵令七・追加、平一〇郵令一〇一・平一六総省令一四六・一部改正)
(携帯移動地球局の水平線方向の電力等)
第三十二条の八の二 設備規則第四十九条の二十四の二に規定する携帯移動地球局は、最大輻射の方向を通信の相手方となる人工衛星局の方向に対して〇・二度の範囲内に維持することができるものであつて、送信空中線から輻射される水平線方向の電力(一ワットを〇デシベルとする。)は、次の表の上欄に掲げる場合に従い、それぞれ同表の下欄に掲げるとおりのものでなければならない。
五、九二五MHzを超え六、四二五MHz以下の周波数の電波を使用する場合
一 単一の無線局から輻射される水平線方向の一MHzの帯域幅当たりの最大輻射電力 一七・〇デシベル以下
二 単一の無線局から輻射される水平線方向の最大輻射電力 二〇・八デシベル以下
一四・〇GHzを超え一四・五GHz以下の周波数の電波を使用する場合
一 単一の無線局から輻射される水平線方向の一MHzの帯域幅当たりの最大輻射電力 一二・五デシベル以下
二 単一の無線局から輻射される水平線方向の最大輻射電力 一六・三デシベル以下
(平一八総省令四・追加)
(適用除外)
第三十二条の九 第三十二条から第三十二条の四まで及び第三十二条の六から前条までの規定は、総務大臣が特に支障がないと認める場合には、適用しない。
(昭五七郵令七・追加、平一二郵令六〇・平一八総省令四・一部改正)
第四節の三 無線設備の技術基準の策定等の申出の手続
(平二三総省令六・追加)
(無線設備の技術基準の策定等の申出の手続)
第三十二条の九の二 法第三十八条の二第一項の規定による申出は、次に掲げる事項を記載した別表第二号の六の様式の申出書に、原案を添えて、総務大臣に提出することによつて行わなければならない。
一 申出人の氏名又は名称及び住所並びに法人にあつては、その代表者の氏名
二 技術基準の策定又は変更の申出の別
三 策定すべき技術基準の概要又は行うべき技術基準の変更の概要
四 申出に係る技術基準を策定し、又は変更すべき理由
五 申出に係る技術基準の原案に適合する無線設備が他の無線局に混信その他の妨害を与えないことについての試験の結果その他の原案の妥当性の評価に資する事項
六 申出人が従事している事業の種類及びその内容(申出人が法人又は団体であるときは、その法人又は団体の目的及び事業の内容)
2 総務大臣は、申出の審査に際し、必要があると認めるときは、申出人に出頭又は資料の提出を求めることができる。
(平二三総省令六・追加)
第五節 無線従事者
(義務船舶局等の無線設備の操作)
第三十二条の十 法第三十九条第一項本文の総務省令で定める義務船舶局等の無線設備は、次のとおりとする。ただし、航海の態様が特殊な船舶の無線設備その他総務大臣又は総合通信局長が特に認めるものについては、この限りでない。
一 次に掲げる船舶の義務船舶局の超短波帯の無線設備、中短波帯の無線設備並びに中短波帯及び短波帯の無線設備であつて、デジタル選択呼出装置による通信及び無線電話又は狭帯域直接印刷電信装置による通信が可能なもの
(1) 旅客船(A一海域のみを航行するもの並びにA一海域及びA二海域のみを航行するものであつて、国際航海に従事しないものを除く。)
(2) 旅客船及び漁船(専ら海洋生物を採捕するためのもの以外のもので国際航海に従事する総トン数三〇〇トン以上のものを除く。以下この号において同じ。)以外の船舶(国際航海に従事する総トン数三〇〇トン未満のもの(A一海域のみを航行するもの並びにA一海域及びA二海域のみを航行するものに限る。)及び国際航海に従事しないものを除く。)
(3) 漁船(A一海域のみを航行するもの並びにA一海域及びA二海域のみを航行するものを除く。)
二 前号の(1)から(3)までに掲げる船舶に開設されたインマルサット船舶地球局の無線設備(第二十八条の二第一項に規定するインマルサット船舶地球局のインマルサットC型又はインマルサットB型のものに限る。)
(昭五八郵令一・追加、昭五九郵令三二・平二郵令一五・平三郵令五六・平五郵令一八・平七郵令七六・平一二郵令六〇・平一九総省令七七・一部改正)
(簡易な操作)
第三十三条 法第三十九条第一項本文の総務省令で定める簡易な操作は、次のとおりとする。ただし、第三十四条の二各号に掲げる無線設備の操作を除く。
一 法第四条第一号から第三号までに規定する免許を要しない無線局の無線設備の操作
二 法第二十七条の二に規定する特定無線局(同条第一号に掲げるもの(航空機地球局にあつては、航空機の安全運航又は正常運航に関する通信を行わないものに限る。)に限る。)の無線設備の通信操作及び当該無線設備の外部の転換装置で電波の質に影響を及ぼさないものの技術操作
三 次に掲げる無線局の無線設備の操作で当該無線局の無線従事者の管理の下に行うもの
(1) 船舶局(船上通信設備、双方向無線電話、船舶航空機間双方向無線電話及び船舶自動識別装置に限る。)
(2) 船上通信局
四 次に掲げる無線局(特定無線局に該当するものを除く。)の無線設備の通信操作
(1) 陸上に開設した無線局(海岸局、航空局、船上通信局、無線航行局及び海岸地球局並びに次号(4)の航空地球局を除く。)
(2) 携帯局
(3) 航空機地球局(航空機の安全運航又は正常運航に関する通信を行わないものに限る。)
(4) 携帯移動地球局
五 次に掲げる無線局(特定無線局に該当するものを除く。)の無線設備の連絡の設定及び終了(自動装置により行われるものを除く。)に関する通信操作以外の通信操作で当該無線局の無線従事者の管理の下に行うもの
(1) 船舶局(第三号(1)に該当する無線設備を除く。)
(2) 航空機局
(3) 海岸地球局
(4) 航空地球局(航空機の安全運航又は正常運航に関する通信を行うものに限る。)
(5) 船舶地球局
(6) 航空機地球局(前号(3)に該当するものを除く。)
六 次に掲げる無線局(適合表示無線設備のみを使用するものに限る。)の無線設備の外部の転換装置で電波の質に影響を及ぼさないものの技術操作
(1) 基地局(第十五条の二第二項第二号に規定するものであつて、設備規則第四十九条の六の四第一項及び第三項、第四十九条の六の五第一項及び第三項、第四十九条の六の九第一項及び第三項、第四十九条の六の十第一項及び第五項、第四十九条の二十八第一項、第二項、第五項及び第七項又は第四十九条の二十九第一項、第二項、第五項及び第七項に規定する技術基準に適合する無線設備を使用するものに限る。以下「フェムトセル基地局」という。)
(2) 陸上移動中継局(設備規則第四十九条の六又は第四十九条の六の十に規定する技術基準に適合する無線設備を使用するものであつて、屋内その他他の無線局の運用を阻害するような混信その他の妨害を与えるおそれがない場所に設置するものに限る。以下「特定陸上移動中継局」という。)
(3) 簡易無線局
(4) 構内無線局
(5) 無線標定陸上局その他の総務大臣が別に告示する無線局
七 次に掲げる無線局(特定無線局に該当するものを除く。)の無線設備の外部の転換装置で電波の質に影響を及ぼさないものの技術操作で他の無線局の無線従事者(他の無線局が外国の無線局である場合は、当該他の無線局の無線設備を操作することができる法第四十条第一項の無線従事者の資格を有する者であつて、総務大臣が告示で定めるところにより、免許人が当該技術操作を管理する者として総合通信局長に届け出たものを含む。)に管理されるもの
(1) 基地局(陸上移動中継局の中継により通信を行うものに限る。)
(2) 陸上移動局
(3) 携帯局
(4) 簡易無線局(前号に該当するものを除く。)
(5) VSAT地球局
(6) 航空機地球局、携帯移動地球局その他の総務大臣が別に告示する無線局
八 前各号に掲げるもののほか、総務大臣が別に告示するもの
(平一八総省令四・全改、平二〇総省令一〇二・平二三総省令六・平二三総省令一四〇・平二四総省令九九・平二六総省令七四・平二六総省令七五・一部改正)
(無線設備の操作の特例)
第三十三条の二 法第三十九条第一項ただし書の規定により、無線従事者の資格のない者が無線設備の操作を行うことができる場合は、次のとおりとする。
一 外国各地間のみを航行する船舶又は航空機その他外国にある船舶又は航空機に開設する無線局において、無線従事者を得ることができない場合であつて、その船舶又は航空機が日本国内の目的地に到着するまでの間、次の表の上欄に掲げる無線通信規則第三十七条又は第四十七条の規定により外国政府が発給した証明書を有する者が、それぞれ同表の下欄に掲げる資格の無線従事者の操作の範囲に属する無線設備の操作を行うとき(無線通信規則第三十七条の規定による証明書を有する者は航空機局又は航空機地球局の無線設備の操作に、同規則第四十七条の規定による証明書を有する者は船舶局又は船舶地球局の無線設備の操作に限る。)。
無線通信士一般証明書又は第一級無線電信通信士証明書を有する者
第一級総合無線通信士
第二級無線電信通信士証明書を有する者
第二級総合無線通信士
無線電信通信士特別証明書を有する者
第三級総合無線通信士
第一級無線電子証明書を有する者
第一級海上無線通信士
第二級無線電子証明書を有する者
第二級海上無線通信士
一般無線通信士証明書を有する者
第三級海上無線通信士
無線電話通信士一般証明書を有する者
航空無線通信士又は第四級海上無線通信士
制限無線通信士証明書を有する者
第一級海上特殊無線技士
二 非常通信業務を行う場合であつて、無線従事者を無線設備の操作に充てることができないとき、又は主任無線従事者を無線設備の操作の監督に充てることができないとき。
三 航空機の操縦の練習を行うに際し、航空機内において第一級総合無線通信士、第二級総合無線通信士又は航空無線通信士の指揮の下に、当該航空機に開設する航空機局又は航空機地球局の無線設備の操作を行うとき。
四 前各号に掲げるもののほか、総務大臣が別に告示するもの
2 法第三十九条第一項ただし書の規定により、船舶局無線従事者証明を要しない場合は、次のとおりとする。
一 外国各地間のみを航行する船舶その他外国にある船舶に開設する無線局において、船舶局無線従事者証明を受けた者を得ることができない場合であつて、その船舶が日本国内の目的地に到着するまでの間、船員の訓練及び資格証明並びに当直の基準に関する国際条約第六条の規定により外国の政府の発給した証明書を有する者が当該船舶に開設する無線局の無線設備の操作を行うとき。
二 船舶職員及び小型船舶操縦者法(昭和二十六年法律第百四十九号)第二条第二項の規定による船舶職員(通信長及び通信士の職務を行うものに限る。)以外の者で船舶局無線従事者証明を受けていない無線従事者が、義務船舶局等の無線従事者で船舶局無線従事者証明を受けたものの管理の下に当該義務船舶局等の無線設備の操作を行うとき。
(平二郵令一五・追加、平二郵令六〇・平三郵令五六・平八郵令七七・平一二郵令六〇・平一五総省令六〇・平一七総省令八二・平二〇総省令一四八・一部改正)
第三十四条 法第三十九条第一項ただし書の規定により、船舶又は航空機が航行中であるため無線従事者の資格のない者が無線設備の操作を行う場合においては、その操作は、遭難通信、緊急通信及び安全通信を行う場合に限る。この場合において、その船舶又は航空機が日本国内の目的地に到着したときは、速やかに一定の無線従事者を補充しなければならない。
(昭三三郵令二六・平二郵令一五・一部改正)
(無線従事者でなければ行つてはならない無線設備の操作)
第三十四条の二 法第三十九条第二項の総務省令で定める無線設備の操作は、次のとおりとする。
一 海岸局、船舶局、海岸地球局又は船舶地球局の無線設備の通信操作で遭難通信、緊急通信又は安全通信に関するもの
二 航空局、航空機局、航空地球局又は航空機地球局の無線設備の通信操作で遭難通信又は緊急通信に関するもの
三 航空局の無線設備の通信操作で次に掲げる通信の連絡の設定及び終了に関するもの(自動装置による連絡設定が行われる無線局の無線設備のものを除く。)
(1) 無線方向探知に関する通信
(2) 航空機の安全運航に関する通信
(3) 気象通報に関する通信((2)に掲げるものを除く。)
四 前各号に掲げるもののほか、総務大臣が別に告示するもの
(平二郵令一五・追加、平一二郵令六〇・一部改正)
(主任無線従事者の非適格事由)
第三十四条の三 法第三十九条第三項の総務省令で定める事由は、次のとおりとする。
一 法第四十二条第一号に該当する者であること。
二 法第七十九条第一項第一号(同条第二項において準用する場合を含む。)の規定により業務に従事することを停止され、その処分の期間が終了した日から三箇月を経過していない者であること。
三 主任無線従事者として選任される日以前五年間において無線局(無線従事者の選任を要する無線局でアマチユア局以外のものに限る。)の無線設備の操作又はその監督の業務に従事した期間が三箇月に満たない者であること。
(平二郵令一五・追加、平一二郵令六〇・一部改正)
(選任及び解任の届出)
第三十四条の四 法第三十九条第四項(法第五十一条(法第七十条の九第三項において準用する場合を含む。)及び第七十条の九第三項において準用する場合を含む。)の規定による届出は、別表第三号の様式によつて行うものとする。
(平二郵令一五・追加、平二〇総省令三二・平二〇総省令一〇二・一部改正)
(主任無線従事者の職務)
第三十四条の五 法第三十九条第五項の総務省令で定める職務は、次のとおりとする。
一 主任無線従事者の監督を受けて無線設備の操作を行う者に対する訓練(実習を含む。)の計画を立案し、実施すること。
二 無線設備の機器の点検若しくは保守を行い、又はその監督を行うこと。
三 無線業務日誌その他の書類を作成し、又はその作成を監督すること(記載された事項に関し必要な措置を執ることを含む。)。
四 主任無線従事者の職務を遂行するために必要な事項に関し免許人等又は法第七十条の九第一項の規定により登録局を運用する当該登録局の登録人以外の者に対して意見を述べること。
五 その他無線局の無線設備の操作の監督に関し必要と認められる事項
(平二郵令一五・追加、平一二郵令六〇・平一七総省令八二・平二〇総省令三二・平二〇総省令一〇二・一部改正)
(主任無線従事者の講習を要しない無線局)
第三十四条の六 法第三十九条第七項(法第七十条の九第三項において準用する場合を含む。)の総務省令で定める無線局は、次のとおりとする。
一 無線電話、遭難自動通報設備、レーダーその他の小規模な船舶局に使用する無線設備として総務大臣が別に告示する無線設備のみを設置する船舶局(国際航海に従事しない船舶の船舶局に限る。以下「特定船舶局」という。)
二 簡易無線局
三 前二号に掲げるもののほか、総務大臣が別に告示するもの
(平二郵令一五・追加、平一二郵令六〇・平一七総省令四五・平二〇総省令三二・平二〇総省令一〇二・平二一総省令九四・一部改正)
(講習の期間)
第三十四条の七 法第三十九条第七項の規定により、免許人等又は法第七十条の九第一項の規定により登録局を運用する当該登録局の登録人以外の者は、主任無線従事者を選任したときは、当該主任無線従事者に選任の日から六箇月以内に無線設備の操作の監督に関し総務大臣の行う講習を受けさせなければならない。
2 免許人等又は法第七十条の九第一項の規定により登録局を運用する当該登録局の登録人以外の者は、前項の講習を受けた主任無線従事者にその講習を受けた日から五年以内に講習を受けさせなければならない。当該講習を受けた日以降についても同様とする。
3 前二項の規定にかかわらず、船舶が航行中であるとき、その他総務大臣が当該規定によることが困難又は著しく不合理であると認めるときは、総務大臣が別に告示するところによる。
(平二郵令一五・追加、平一二郵令六〇・平一七総省令八二・平二〇総省令三二・平二〇総省令一〇二・平二四総省令五六・一部改正)
(アマチュア局の無線設備の操作の特例)
第三十四条の八 法第三十九条の十三ただし書の総務省令で定める資格は、外国政府(その国内において法第四十条第一項に規定する資格を有する者に対しアマチュア局に相当する無線局の無線設備の操作を認めるものに限る。)が付与する資格であつて総務大臣が別に告示する資格とする。
(平五郵令三二・全改、平五郵令五〇・平一二郵令六〇・平一六総省令四・一部改正)
第三十四条の九 前条に定める資格を有する者がアマチュア局の無線設備の操作を行うときは、総務大臣が別に告示するところにより行わなければならない。
(平五郵令三二・追加、平一二郵令六〇・一部改正)
第三十四条の十 法第三十九条の十三ただし書の総務省令で定める場合は、臨時に開設するアマチュア局の無線設備の操作をその操作ができる資格を有する無線従事者の指揮の下に行う場合であつて、総務大臣が別に告示する条件に適合するときとする。
(平六郵令三四・追加、平一二郵令六〇・平一六総省令四・一部改正)
(船舶局無線従事者証明を行う無線従事者の資格)
第三十四条の十一 法第四十八条の二第二項の総務省令で定める無線従事者の資格は、第一級総合無線通信士、第二級総合無線通信士、第三級総合無線通信士、第一級海上無線通信士、第二級海上無線通信士、第三級海上無線通信士又は第一級海上特殊無線技士とする。
(昭五八郵令一・追加、平二郵令一五・旧第三十四条の二繰下・一部改正、平三郵令五六・一部改正、平五郵令三二・旧第三十四条の九繰下、平六郵令三四・旧第三十四条の十繰下、平一二郵令六〇・一部改正)
(船舶局無線従事者証明の効力の継続)
第三十四条の十二 法第四十八条の三第一号の総務省令で定める無線局の無線設備は、次のとおりとする。
一 海岸局又は船舶局の無線設備であつて、二、一八七・五kHz、四、二〇七・五kHz、六、三一二kHz、八、四一四・五kHz、一二、五七七kHz、一六、八〇四・五kHz、一五六・五二五MHz又は一五六・八MHzの周波数の電波を具備するもの(法第三十九条第一項本文の総務省令で定めるものを除く。次号において同じ。)
二 インマルサツト船舶地球局の無線設備
三 前二号のほか、船舶の航行の安全に密接な関係のある通信を行うための無線局の無線設備であつて、総務大臣が別に告示するもの
(昭五八郵令一・追加、平二郵令一五・旧第三十四条の三繰下・一部改正、平三郵令五六・一部改正、平五郵令三二・旧第三十四条の十繰下、平六郵令三四・旧第三十四条の十一繰下、平一一郵令三九・平一二郵令六〇・一部改正)
(業務経歴の記載等)
第三十五条 船舶局無線従事者証明を受けた者は、船舶局無線従事者証明書の経歴の欄に次表の上欄に掲げる事項をその事実のあつた都度記載し、それぞれ下欄に掲げる者の確認を受けておかなければならない。
事項
確認を行う者
第三十二条の十又は前条に規定する無線設備を使用する無線局の無線従事者としての選任又は解任
その選任若しくは解任された無線局の免許人又はこれに準ずる者であつて総務大臣が別に告示するもの
法第四十八条の三第一号の訓練の課程の修了
その訓練の実施者
(昭五八郵令一・追加、平二郵令一五・旧第三十四条の四繰下、平一二郵令六〇・一部改正)
(遭難通信責任者の要件)
第三十五条の二 法第五十条第一項の総務省令で定める無線従事者は、次の各号のいずれかの資格を有する者とする。
一 第一級総合無線通信士又は第一級海上無線通信士
二 第二級海上無線通信士
三 第三級海上無線通信士
2 遭難通信責任者は、当該無線局に選任されている無線従事者のうち、前項各号の順序に従い、できるだけ上位の資格を有する者とする。
3 船舶の責任者は、遭難通信責任者が病気その他やむを得ない事情によりその職務を行うことができないときは、当該無線局に選任されている無線従事者のうちから遭難通信責任者に代わつてその職務を行う者を指名することができる。
(平三郵令五六・追加、平一二郵令六〇・一部改正)
(無線従事者の配置)
第三十六条 法第五十条第二項の規定による無線局に配置すべき無線従事者の最低限の資格別員数は、次の表の上欄に掲げる義務船舶局等(その無線設備について法第三十五条第三号の措置をとるものに限る。)について、それぞれ同表の下欄に掲げるとおりとする。
義務船舶局等
無線従事者の資格別員数
一 第二十八条第一項第三号の船舶の義務船舶局等(国際航海に従事する旅客船のものに限る。)
第一級総合無線通信士又は第一級海上無線通信士の資格を有する者であつて、船舶局無線従事者証明を受けているもの 一名
二 その他の義務船舶局等
第一級総合無線通信士、第一級海上無線通信士又は第二級海上無線通信士の資格を有する者であつて、船舶局無線従事者証明を受けているもの 一名
2 前項に規定するもののほか、無線局には当該無線局の無線設備の操作を行い、又はその監督を行うために必要な無線従事者を配置しなければならない。
(昭二八郵令五七・昭三三郵令二六・昭四七郵令一三・平元郵令七一・一部改正、平二郵令一五・旧第三十五条繰下・一部改正、平三郵令五六・一部改正)
第六節 目的外通信等
(遭難通信等)
第三十六条の二 法第五十二条第一号の総務省令で定める方法は、次の各号に定めるものとする。
一 デジタル選択呼出装置を使用して、別図第一号に定める構成により行うもの
二 インマルサツト船舶地球局の無線設備を使用して、別図第二号に定める構成により行うもの
三 海岸地球局がインマルサツト高機能グループ呼出しによつて行うものであつて、別図第三号に定める構成によるもの
四 F一B電波四二四kHz又は五一八kHzを使用して、別図第四号に定める構成により行うもの
五 A三X電波一二一・五MHz及び二四三MHz又はG一B電波四〇六・〇二五MHz、四〇六・〇二八MHz、四〇六・〇三七MHz若しくは四〇六・〇四MHzを使用して、次に掲げるものを送信するもの
(1) A三X電波一二一・五MHz及び二四三MHzは、三〇〇ヘルツから一、六〇〇ヘルツまでの任意の七〇〇ヘルツ以上の範囲を毎秒二回から四回までの割合で低い方向に変化する可聴周波数から成る信号
(2) G一B電波四〇六・〇二五MHz、四〇六・〇二八MHz、四〇六・〇三七MHz及び四〇六・〇四MHzは、別図第五号に定める構成による信号
六 G一B電波四〇六・〇二五MHz、四〇六・〇二八MHz、四〇六・〇三七MHz又は四〇六・〇四MHz及びA三X電波一二一・五MHzを使用して、次に掲げるものを送信するもの
(1) G一B電波四〇六・〇二五MHz、四〇六・〇二八MHz、四〇六・〇三七MHz及び四〇六・〇四MHzは、別図第五号に定める構成による信号
(2) A三X電波一二一・五MHzは、三〇〇ヘルツから一、六〇〇ヘルツまでの任意の七〇〇ヘルツ以上の範囲を毎秒二回から四回までの割合で高い方向又は低い方向に変化する可聴周波数から成る信号
七 Q〇N電波を使用して、次の各号の条件に適合する周波数掃引を行うもの
(1) 九、二〇〇MHzから九、五〇〇MHzまでを含む範囲を掃引するものであること。
(2) 掃引の時間は、七・五マイクロ秒(±)一マイクロ秒であること。
(3) 掃引の形式は、のこぎり波形であり、その復帰時間が〇・四マイクロ秒(±)〇・一マイクロ秒であること。
八 捜索救助用位置指示送信装置を使用して、別図第六号に定める構成により行うもの
2 法第五十二条第二号の総務省令で定める方法は、次の各号に定めるものとする。
一 デジタル選択呼出装置を使用して、別図第七号に定める構成により行うもの
二 インマルサツト船舶地球局の無線設備を使用して、別図第八号に定める構成により行うもの
三 海岸地球局がインマルサツト高機能グループ呼出しによつて行うものであつて、別図第九号に定める構成によるもの
3 法第五十二条第三号の総務省令で定める方法は、次の各号に定めるものとする。
一 デジタル選択呼出装置を使用して、別図第十号に定める構成により行うもの
二 海岸地球局がインマルサツト高機能グループ呼出しによつて行うものであつて、別図第十一号に定める構成によるもの
三 F一B電波四二四kHz又は五一八kHzを使用して、別図第十二号に定める構成により行うもの
(平二郵令四五・追加、平六郵令五五・平九郵令二六・平一〇郵令一〇五・平一二郵令六〇・平一三総省令一六七・平一八総省令九一・平一八総省令一三二・平二一総省令一一八・平二三総省令一六四・一部改正)
(免許状の目的等にかかわらず運用することができる通信)
第三十七条 次に掲げる通信は、法第五十二条第六号の通信とする。この場合において、第一号の通信を除くほか、船舶局についてはその船舶の航行中、航空機局についてはその航空機の航行中又は航行の準備中に限る。ただし、運用規則第四十条第一号及び第三号並びに第百四十二条第一号の規定の適用を妨げない。
一 無線機器の試験又は調整をするために行う通信
二 医事通報(航行中の船舶内における傷病者の医療手当に関する通報をいう。)に関する通信
三 船位通報(遭難船舶、遭難航空機又は遭難者の救助又は捜索に資するために国又は外国の行政機関が収集する船舶の位置に関する通報であつて、当該行政機関と当該船舶との間に発受するものをいう。)に関する通信
四 一般海岸局において、船舶局にあてる通報その他船舶に関する通報であつて、急を要するものを送信するために行う他の一般海岸局との間の通信(他の電気通信系統によつては、当該通信の目的を達することが困難である場合に限る。)
五 漁業用の海岸局と漁船の船舶局との間又は漁船の船舶局相互間で行う国若しくは地方公共団体の漁ろうの指導監督に関する通信
六 船舶局において、当該船舶局の船上通信設備相互間で行う通信
七 港務用の無線局と船舶局との間で行う港内における船舶の交通、港内の整理若しくは取締り又は検疫のための通信
八 船舶局において、当該船舶局の免許人のための電報を一般海岸局又は電気通信業務を取り扱う船舶局に対して依頼するため、又はこれらの無線局から受領するために行う通信
九 港則法(昭和二十三年法律第百七十四号)又は海上交通安全法(昭和四十七年法律第百十五号)の規定に基づき行う海上保安庁の無線局と船舶局との間の通信
十 海上保安庁(海洋汚染等及び海上災害の防止に関する法律(昭和四十五年法律第百三十六号)第三十八条第一項又は第二項の規定による通報を行う場合にあつては同庁に相当する外国の行政機関を含む。)の海上移動業務又は航空移動業務の無線局とその他の海上移動業務又は航空移動業務の無線局との間(海岸局と航空局との間を除く。)で行う海上保安業務に関し急を要する通信
十一 海上保安庁の海上移動業務又は航空移動業務の無線局とその他の海上移動業務又は航空移動業務の無線局との間で行う海洋汚染等及び海上災害の防止又は海上における警備の訓練のための通信
十二 気象の照会又は時刻の照合のために行う海岸局と船舶局との間若しくは船舶局相互間又は航空局と航空機局との間若しくは航空機局相互間の通信
十三 方位を測定するために行う海岸局と船舶局との間若しくは船舶局相互間又は航空局と航空機局との間若しくは航空機局相互間の通信
十四 航空移動業務及び海上移動業務の無線局相互間において遭難船舶、遭難航空機若しくは遭難者の救助若しくは捜索又は航行中の船舶若しくは航空機を強取する事件が発生し、若しくは発生するおそれがあるときに当該船舶若しくは航空機の旅客等の救助のために行う通信及び当該訓練のための通信
十五 航空機局又は航空機に搭載して使用する携帯局と海上移動業務の無線局との間で行う砕氷、海岸の汚染の防止その他の海上における作業のための通信
十六 航空機局において、当該航空機局の免許人のための電報を一般航空局(電気通信業務を取り扱う航空局をいう。)又は電気通信業務を取り扱う航空機局に対して依頼するため、又はこれらの無線局から受領するために行う通信
十七 航空局において、航空機局にあてる通信その他航空機の航行の安全に関する通信であつて、急を要するものを送信するために行う他の航空局との間の通信(他の電気通信系統によつては、当該通信の目的を達することが困難である場合に限る。)
十八 航空無線電話通信網を形成する航空局相互間で行う次に掲げる通信
(1) 航空機局から発する通報であつて、当該通信網内の他の航空局にあてるものの中継
(2) 当該通信網内における通信の有効な疎通を図るため必要な通信
十九 航空機局が海上移動業務の無線局との間で行う次に掲げる通信
(1) 電気通信業務の通信
(2) 航空機の航行の安全に関する通信
二十 電気通信業務を行うことを目的とする航空局が開設されていない飛行場に開設されている航空運送事業の用に供する航空局と外国の航空機局との間の正常運航に関する通信
二十一 国又は地方公共団体の飛行場管制塔の航空局と当該飛行場内を移動する陸上移動局又は携帯局との間で行う飛行場の交通の整理その他飛行場内の取締りに関する通信
二十二 一の免許人に属する航空機局と当該免許人に属する海上移動業務、陸上移動業務又は携帯移動業務の無線局との間で行う当該免許人のための急を要する通信
二十三 一の免許人に属する携帯局と当該免許人に属する海上移動業務、航空移動業務又は陸上移動業務の無線局との間で行う当該免許人のための急を要する通信
二十四 電波の規正に関する通信
二十五 法第七十四条第一項に規定する通信の訓練のために行う通信
二十六 水防法第二十七条第二項の規定による通信
二十七 消防組織法第四十一条の規定に基づき行う通信
二十八 災害救助法(昭和二十二年法律第百十八号)第十一条の規定による通信
二十九 気象業務法(昭和二十七年法律第百六十五号)第十五条の規定に基づき行う通信
三十 災害対策基本法第五十七条又は第七十九条(大規模地震対策特別措置法(昭和五十三年法律第七十三号)第二十条又は第二十六条第一項において準用する場合を含む。)の規定による通信
三十一 携帯局と陸上移動業務の無線局との間で行う通信であつて、地方公共団体が行う次に掲げる通信及び当該通信の訓練のために行う通信
(1) 消防組織法第一条の任務を遂行するために行う通信
(2) 消防法(昭和二十三年法律第百八十六号)第二条第九項の業務を遂行するために行う通信
(3) 災害対策基本法第二条第十号に掲げる計画の定めるところに従い防災上必要な業務を遂行するために行う通信(第二十六号から前号まで並びに(1)及び(2)に掲げる通信を除く。)
三十二 治安維持の業務をつかさどる行政機関の無線局相互間で行う治安維持に関し急を要する通信であつて、総務大臣が別に告示するもの
三十三 人命の救助又は人の生命、身体若しくは財産に重大な危害を及ぼす犯罪の捜査若しくはこれらの犯罪の現行犯人若しくは被疑者の逮捕に関し急を要する通信(他の電気通信系統によつては、当該通信の目的を達することが困難である場合に限る。)
(昭三三郵令二六・全改、昭三五郵令一八・昭三六郵令一二・昭三八郵令一一・昭三九郵令二八・昭四〇郵令二八・昭四四郵令六・昭四七郵令四一・昭四八郵令一四・昭五〇郵令一九・昭五四郵令一・昭五八郵令三六・昭六〇郵令五・平元郵令七五・平五郵令五四・平一二郵令六〇・平一五総省令三三・平一七総省令一八・平一七総省令一〇六・平一八総省令九六・平一九総省令五八・平二二総省令六九・平二五総省令九〇・平二七総省令七〇・一部改正)
第七節 業務書類等
(備付けを要する業務書類)
第三十八条 法第六十条の規定により無線局に備え付けておかなければならない書類は、次の表の上欄の無線局につき、それぞれ同表の下欄に掲げるとおりとする。
無線局
業務書類
一 船舶局及び船舶地球局
(一) 免許状
(二) 無線局の免許の申請書の添付書類の写し(再免許を受けた無線局にあつては、最近の再免許の申請に係るもの及び免許規則第十八条の二の規定により提出を省略した工事設計書と同一の記載内容を有する工事設計書の写し)(1)
(三) 免許規則第十二条(同規則第二十五条第一項において準用する場合を含む。以下この表において同じ。)の変更の申請書の添付書類及び届書の添付書類の写し(再免許を受けた無線局にあつては、最近の再免許後における変更に係るもの)(1)
(四) 第四十三条第一項の届書の写し(2)(船舶局の場合に限る。)
(五) 無線従事者選解任届の写し(2)
(六) 船舶局の局名録及び海上移動業務識別の割当表(3)(義務船舶局等の場合に限る。)
(七) 海岸局及び特別業務の局の局名録(3)(国際航海に従事する船舶の義務船舶局等の場合に限る。)
(八) 海上移動業務及び海上移動衛星業務で使用する便覧(3)(国際通信を行う船舶局及び船舶地球局の場合に限る。)
(九) 第四十三条第二項の届書の写し(2)(船舶地球局の場合に限る。)
(十) 法第三十五条各号の措置に応じて総務大臣が別に告示する書類(2)(同条の措置をとらなければならない義務船舶局等の場合に限る。)
二 海岸局及び海岸地球局
(一) 免許状
(二) 一の項の(二)及び(三)に掲げる書類(1)
(三) 一の項の(六)に掲げる書類(3)(二六・一七五MHzを超える周波数の電波を使用する海岸局にあつては、電気通信業務用又は港務用の海岸局の場合に限る。)
(四) 一の項の(八)に掲げる書類(3)(国際通信を行う海岸局及び海岸地球局の場合に限る。)
三 航空機局及び航空機地球局(航空機の安全運航又は正常運航に関する通信を行うものに限る。)
(一) 免許状
(二) 一の項の(二)及び(三)に掲げる書類(1)
(三) 一の項の(四)に掲げる書類(2)(航空機地球局にあつては、電気通信業務を行うことを目的とするもの以外のものの場合に限る。)
(四) 通信憲章、通信条約及び無線通信規則並びに国際民間航空機関により採択された通信手続(2)(国際通信を行う航空機局及び航空機地球局の場合に限る。)
(五) 一の項の(九)に掲げる書類(2)(電気通信業務を行うことを目的とする航空機地球局の場合に限る。)
四 航空局及び航空地球局(航空機の安全運航又は正常運航に関する通信を行うものに限る。)
(一) 免許状
(二) 一の項の(二)及び(三)に掲げる書類(1)
(三) 三の項の(四)に掲げる書類(2)(国際通信を行う航空局及び航空地球局の場合に限る。)
五 アマチュア局
(一) 免許状
(二) 無線局の免許の申請書の添付書類の写し(再免許を受けた無線局にあつては、最近の再免許の申請に係るもの)(1)(人工衛星に開設するアマチュア局及び人工衛星に開設するアマチュア局の無線設備を遠隔操作するアマチュア局(以下この項において「人工衛星等のアマチュア局」という。)の場合に限る。)
(三) 一の項の(三)に掲げる書類(1)(人工衛星等のアマチュア局の場合に限る。)
六 陸上移動局、携帯局、航空機地球局(三の項に掲げる航空機地球局を除く。)、携帯移動地球局、簡易無線局及び構内無線局
免許状
七 基幹放送局
(一) 免許状
(二) 無線局の免許の申請書の添付書類の写し(再免許を受けた無線局にあつては、最近の再免許の申請に係るもの並びに免許規則第十六条の規定により無線局事項書の記載を省略した部分を有する無線局事項書(その記載を省略した部分のみのものとする。)及び同規則第十八条の二の規定により提出を省略した工事設計書と同一の記載内容を有する工事設計書の写し)(1)
(三) 一の項の(三)に掲げる書類(1)
八 遭難自動通報局、船上通信局、無線航行移動局及び無線標定移動局
(一) 免許状
(二) 一の項の(二)及び(三)に掲げる書類(1)
(三) 一の項の(九)に掲げる書類(2)(遭難自動通報局(携帯用位置指示無線標識のみを設置するものを除く。)及び無線航行移動局の場合に限る。)
九 その他の無線局
(一) 免許状
(二) 一の項の(二)及び(三)に掲げる書類(1)
一 (1)を付した書類は、免許規則第八条第二項(同規則第十二条第三項、第十五条の四第二項、第十五条の五第二項、第十五条の六第二項及び第十九条第二項において準用する場合を含む。)の規定により総務大臣又は総合通信局長が提出書類の写しであることを証明したもの(同規則第八条第二項ただし書の規定により申請者に返したものとみなされた提出書類の写しに係る電磁的記録を含む。)とする。この場合において、当該書類が電磁的方法(電子的方法、磁気的方法その他の人の知覚によつては認識することができない方法をいう。以下同じ。)により記録されたものであるときは、当該記録を必要に応じ直ちに表示することができる電子計算機その他の機器を備え付けておかなければならない。ただし、第六項に規定する方法による場合は、この限りでない。
二 (2)を付した書類及び(3)を付した書類(第五項に規定する総務大臣の認定するものを含む。)については、電磁的方法により記録されたものとすることができる。この場合においては、当該記録を必要に応じ直ちに表示することができる電子計算機その他の機器を備え付けておかなければならない。ただし、第六項に規定する方法による場合は、この限りでない。
三 (3)を付した書類は、無線通信規則付録第十六号に掲げる書類とする。
2 前項の免許状は、主たる送信装置のある場所の見やすい箇所に掲げておかなければならない。ただし、掲示を困難とするものについては、その掲示を要しない。
3 遭難自動通報局(携帯用位置指示無線標識のみを設置するものに限る。)、船上通信局、陸上移動局、携帯局、無線標定移動局、携帯移動地球局、陸上を移動する地球局であつて停止中にのみ運用を行うもの又は移動する実験試験局(宇宙物体に開設するものを除く。)、アマチュア局(人工衛星に開設するものを除く。)、簡易無線局(パーソナル無線を除く。)若しくは気象援助局にあつては、前項の規定にかかわらず、その無線設備の常置場所(VSAT地球局にあつては、当該VSAT地球局の送信の制御を行う他の一の地球局(以下「VSAT制御地球局」という。)の無線設備の設置場所とする。)に第一項の免許状を備え付け、かつ、総務大臣が別に告示するところにより、その送信装置のある場所に総務大臣又は総合通信局長が発給する証票を備え付けなければならない。ただし、ラジオゾンデ及びラジオ・ブイの無線局、電気通信業務を行うことを目的として開設する陸上移動局、携帯局、携帯移動地球局及びVSAT地球局並びにこれらの無線局以外のものであつて包括免許に係る特定無線局その他総務大臣が告示する無線局については、当該証票の備付けを要しない。
4 第一項の規定により同項の表の一の項若しくは三の項に掲げる無線局に備え付けておかなければならない申請書の添付書類及び届書の添付書類の写しについては、当該無線局の現状を示す書類であつて総合通信局長の証明を受けたものをもつて、当該写しに代えることができる。免許規則第四条及び第八条の規定は、この場合における書類の様式及び証明の申請手続について準用する。
5 第一項の規定により無線局に備え付けておかなければならない書類のうち、船舶局の局名録及び海上移動業務識別の割当表並びに海岸局及び特別業務の局の局名録で次に掲げる無線局に係るものについては、総務大臣が別に告示するところにより公表するもの又は認定するものをもつて、無線通信規則付録第十六号に掲げる当該書類に代えることができる。
一 国際通信を行わない海岸局
二 総トン数一、六〇〇トン未満の漁船の船舶局
三 前号に掲げる船舶局以外の船舶局で国際通信を行わないもの
四 船舶地球局
6 電子申請等(行政手続等における情報通信の技術の利用に関する法律(平成十四年法律第百五十一号。以下「情報通信技術利用法」という。)第三条第一項の規定により同項に規定する電子情報処理組織を使用して行う同法第二条第六号に規定する申請等をいう。以下同じ。)により、第一項及び第四項の規定により無線局に備え付けておかなければならない書類のうち次の各号に掲げるものに係る電磁的記録を提出した無線局については、当該書類に係る電磁的記録(総務省の使用に係る電子計算機に備えられたファイルに記録された当該書類に係る電磁的記録をいう。以下この項及び第八項において同じ。)を必要に応じ直ちに表示することができる方法(当該書類に係る電磁的記録を直ちに表示することが困難又は不合理である無線局にあつては、当該書類に係る電磁的記録の内容を確認することができる方法として総務大臣が別に告示する方法。第八項において同じ。)をもつて、当該書類(第一号から第四号までに掲げるものにあつては、当該書類の写し)の備付けとすることができる。
一 無線局の免許の申請書の添付書類
二 免許規則第十二条(同規則第二十五条第一項において準用する場合を含む。)の変更の申請書の添付書類及び届書の添付書類
三 第四十三条第一項又は第二項の届書
四 無線従事者選解任届
五 無線局の現状を示す書類
7 前各項の規定にかかわらず、包括免許に係る特定無線局に備え付けておかなければならない書類は免許状(第十五条の二第二項第一号及び第三号に掲げる無線局にあつては、免許状及び法第二十七条の六第三項の規定による届出書の写し)とし、当該包括免許に係る手続を行う包括免許人の事務所に備え付けなければならない。
8 電子申請等により、前項の規定により包括免許に係る特定無線局に備え付けておかなければならない法第二十七条の六第三項の規定による届出書に係る電磁的記録を提出した無線局については、当該届出書に係る電磁的記録を必要に応じ直ちに表示することができる方法をもつて、当該届出書の写しの備付けとすることができる。
9 登録局に備え付けておかなければならない書類は、前各項の規定にかかわらず、登録状とする。
10 無線従事者は、その業務に従事しているときは、免許証(法第三十九条又は法第五十条の規定により船舶局無線従事者証明を要することとされた者については、免許証及び船舶局無線従事者証明書)を携帯していなければならない。
(昭二七郵令三二・昭二八郵令五七・昭三三郵令二六・昭三五郵令一八・昭三六郵令一二・昭三八郵令一一・昭四三郵令三・昭四四郵令六・昭四五郵令二九・昭四六郵令九・昭四七郵令一三・昭四七郵令二五・昭四八郵令一四・昭五〇郵令一九・昭五一郵令六・昭五二郵令三・昭五三郵令二九・昭五四郵令一〇・昭五五郵令一二・昭五六郵令三八・昭五七郵令七・昭五七郵令六一・昭五八郵令一・昭五九郵令三二・昭五九郵令四七・昭六〇郵令五・昭六一郵令二四・平元郵令二六・平元郵令七五・平二郵令三二・平二郵令四五・平三郵令五六・平四郵令一九・平四郵令五三・平六郵令三・平六郵令三二・平七郵令五八・平八郵令七七・平九郵令七一・平九郵令七五・平一〇郵令一一・平一〇郵令一〇五・平一一郵令六二・平一一郵令八九・平一二郵令六〇・平一六総省令二七・平一六総省令五七・平一七総省令八二・平一九総省令五八・平二〇総省令三二・平二一総省令六二・平二一総省令一一八・平二三総省令一五・平二三総省令六四・平二三総省令九七・平二六総省令七四・平二七総省令七〇・一部改正)
(時計、業務書類等の省略)
第三十八条の二 法第六十条ただし書の規定により、時計、無線業務日誌及び前条に規定する書類の全部又は一部について、その備付けを省略できる無線局は、総務大臣が別に告示する。
2 前項の規定にかかわらず、登録局にあつては、時計及び無線業務日誌の備付けを省略することができる。
(昭三三郵令二六・追加、平一二郵令六〇・平一七総省令八二・平二三総省令六・一部改正)
第三十八条の三 法第六十条の規定により無線局に備え付けなければならない無線業務日誌又は第三十八条に規定する書類であつて、当該無線局に備え付けておくことが困難であるか又は不合理であるものについては、総務大臣が別に指定する場所(登録局にあつては、登録人の住所)に備え付けておくことができる。
2 前項の場合において、総務大臣が無線局ごとに備え付ける必要がないと認めるものについては、同一の免許人等に属する一の無線局に備え付けたものを共用することができる。
3 前項の規定は、二以上の無線局が無線設備を共用している場合の当該無線局に備え付けなければならない時計、無線業務日誌又は第三十八条に規定する書類(次項において「時計等」という。)について準用する。
4 同一の船舶又は航空機を設置場所とする二以上の無線局において当該無線局に備え付けなければならない時計等であつて総務大臣が無線局ごとに備え付ける必要がないと認めるものについては、いずれかの無線局に備え付けたものを共用することができる。
5 前各項の無線局その他必要な事項は、総務大臣が別に告示する。
(昭三三郵令二六・追加、平元郵令七五・平一二郵令六〇・平一七総省令八二・平二一総省令六二・平二三総省令六・一部改正)
(機能試験の記録)
第三十八条の四 遭難自動通報設備を備える無線局の免許人は、運用規則第八条の二の規定により当該設備の機能試験をしたときは、実施の日及び試験の結果に関する記録を作成し、当該試験をした日から二年間、これを保存しなければならない。
(平六郵令四・追加)
(無線局検査結果通知書等)
第三十九条 総務大臣又は総合通信局長は、法第十条第一項、法第十八条第一項又は法第七十三条第一項本文、同項ただし書、第五項若しくは第六項の規定による検査を行い又はその職員に行わせたとき(法第十条第二項、法第十八条第二項又は法第七十三条第四項の規定により検査の一部を省略したときを含む。)は、当該検査の結果に関する事項を別表第四号に定める様式の無線局検査結果通知書により免許人等又は予備免許を受けた者に通知するものとする。
2 法第七十三条第三項の規定により検査を省略したときは、その旨を別表第四号の二に定める様式の無線局検査省略通知書により免許人に通知するものとする。
3 免許人等は、検査の結果について総務大臣又は総合通信局長から指示を受け相当な措置をしたときは、速やかにその措置の内容を総務大臣又は総合通信局長に報告しなければならない。
(平二三総省令六・全改、平二三総省令六四・一部改正)
(無線業務日誌)
第四十条 法第六十条に規定する無線業務日誌には、毎日次に掲げる事項を記載しなければならない。ただし、総務大臣又は総合通信局長において特に必要がないと認めた場合は、記載の一部を省略することができる。
一 海上移動業務、航空移動業務若しくは無線標識業務を行う無線局(船舶局又は航空機局と交信しない無線局及び船上通信局を除く。)又は海上移動衛星業務若しくは航空移動衛星業務を行う無線局(航空機の安全運航又は正常運航に関する通信を行わないものを除く。)
(1) 無線従事者(主任無線従事者の監督を受けて無線設備の操作を行う者を含む。次条において同じ。)の氏名、資格及び服務方法(変更のあつたときに限る。)
(2) 通信のたびごとに次の事項(船舶局、航空機局、船舶地球局及び航空機地球局にあつては、遭難通信、緊急通信、安全通信その他無線局の運用上重要な通信に関するものに限る。)
(一) 通信の開始及び終了の時刻
(二) 相手局の識別信号(国籍、無線局の名称又は機器の装置場所等を併せて記載することができる。)
(三) 自局及び相手局の使用電波の型式及び周波数
(四) 使用した空中線電力(正確な電力の測定が困難なときは、推定の電力を記載すること。)
(五) 通信事項の区別及び通信事項別通信時間(通数のあるものについては、その通数を併せて記載すること。)
(六) 相手局から通知をうけた事項の概要
(七) 遭難通信、緊急通信、安全通信及び法第七十四条第一項に規定する通信の概要(遭難通信については、その全文)並びにこれに対する措置の内容
(八) 空電、混信、受信、感度の減退等の通信状態
(3) 発射電波の周波数の偏差を測定したときは、その結果及び許容偏差を超える偏差があるときは、その措置の内容
(4) 機器の故障の事実、原因及びこれに対する措置の内容
(5) 電波の規正について指示を受けたときは、その事実及び措置の内容
(6) 法第八十条第二号の場合は、その事実
(7) その他参考となる事項
二 基幹放送局
(1) 前号の(1)及び(3)から(5)までに掲げる事項
(2) 使用電波の周波数別の放送の開始及び終了の時刻(短波放送を行う基幹放送局の場合に限る。)
(3) 運用規則第百三十八条の二の規定により緊急警報信号を使用して放送したときは、そのたびごとにその事実(受信障害対策中継放送又は同一人に属する他の基幹放送局の放送番組を中継する方法のみによる放送を行う基幹放送局の場合を除き、緊急警報信号発生装置をその業務に用いる者に限る。)
(4) 予備送信機又は予備空中線を使用した場合は、その時間
(5) 運用許容時間中において任意に放送を休止した時間
(6) 放送が中断された時間
(7) 遭難通信、緊急通信、安全通信及び法第七十四条第一項に規定する通信を行つたときは、そのたびごとにその通信の概要及びこれに対する措置の内容
(8) その他参考となる事項
三 非常局
(1) 第一号(1)に掲げる事項
(2) 法第七十四条第一項に規定する通信の実施状況の詳細及びこれに対する措置の内容
(3) 空電、混信、受信感度の減退等の通信状態
(4) 第一号(3)から(6)までに掲げる事項
(5) その他参考となる事項
2 次の各号の無線局の無線業務日誌には、前項第一号又は第三号に掲げる事項(同項ただし書の規定により省略した事項を除く。)のほか、それぞれ当該各号に掲げる事項を併せて記載しなければならない。ただし、総務大臣又は総合通信局長において特に必要がないと認めた場合は、記載事項の一部を省略することができる。
一 海岸局
(1) 時計を標準時に合わせたときは、その事実及び時計の遅速
(2) 船舶の位置、方向その他船舶の安全に関する事項の通信であつて船舶局から受信したものの概要
一の二 海岸地球局
  前号の(1)に掲げる事項
二 船舶局
(1) 第一号の(1)に掲げる事項
(2) 船舶の位置、方向、気象状況その他船舶の安全に関する事項の通信の概要
(3) 自局の船舶の航程(発着又は寄港その他の立ち寄り先の時刻及び地名等を記載すること。)
(4) 自局の船舶の航行中正午及び午後八時におけるその船舶の位置
(5) 運用規則第六条及び第七条に規定する機能試験の結果の詳細
(6) 法第八十条第三号の場合は、その事項及び措置の内容
(7) 送受信装置の電源用蓄電池の維持及び試験の結果の詳細(電源用蓄電池を充電したときは、その時間、充電電流及び充電前後の電圧の記載を含むものとする。)
(8) レーダーの維持の概要及びその機能上又は操作上に現れた特異現象の詳細
二の二 船舶地球局
(1) 第一号の(1)並びに前号の(3)、(6)及び(7)に掲げる事項
(2) 運用規則第六条に規定する機能試験の結果の詳細
三 航空局
(1) 法第七十条の四の規定による聴守周波数
(2) 第一号の(1)に掲げる事項
三の二 航空地球局(航空機の安全運航又は正常運航に関する通信を行わないものを除く。)
  第一号の(1)に掲げる事項
四 航空機局
(1) 第三号の(1)に掲げる事項
(2) 第二号の(6)に掲げる事項
(3) 第二号の(8)に掲げる事項
四の二 航空機地球局(航空機の安全運航又は正常運航に関する通信を行わないものを除く。)
  第二号の(6)に掲げる事項
3 前二項に規定する時刻は、次に掲げる区別によるものとする。
一 船舶局、航空機局、船舶地球局、航空機地球局又は国際通信を行う航空局においては、協定世界時(国際航海に従事しない船舶の船舶局若しくは船舶地球局又は国際航空に従事しない航空機の航空機局若しくは航空機地球局であつて、協定世界時によることが不便であるものにおいては、中央標準時によるものとし、その旨表示すること。)
二 前号以外の無線局においては、中央標準時
4 使用を終つた無線業務日誌は、使用を終つた日から二年間保存しなければならない。
(昭二七郵令三二・昭二八郵令五七・昭三〇郵令四・昭三三郵令二六・昭三四郵令一六・昭三六郵令一二・昭四〇郵令二八・昭四四郵令六・昭四六郵令九・昭四六郵令三一・昭四七郵令二五・昭四八郵令一四・昭五〇郵令一九・昭五三郵令二九・昭五五郵令一二・昭五七郵令三四・昭五七郵令六一・昭五九郵令三二・昭六〇郵令五・昭六〇郵令四三・昭六一郵令二四・昭六二郵令六〇・平元郵令七五・平二郵令一五・平二郵令四五・平二郵令五二・平二郵令五四・平三郵令五六・平四郵令七三・平六郵令八一・平一〇郵令一〇五・平一一郵令三九・平一一郵令八四・平一二郵令六〇・平一四総省令五・平一四総省令一〇一・平一六総省令二七・平一七総省令一一八・平二〇総省令三二・平二一総省令六二・平二三総省令六四・一部改正)
第四十一条 削除
(平二三総省令六四)
(非常時運用人に対する説明)
第四十一条の二 法第七十条の七第一項の規定により無線局を自己以外の者に運用させる免許人等は、あらかじめ、非常時運用人に対し、当該無線局の免許状又は法第二十七条の二十二第一項の登録状に記載された事項、他の無線局の免許人等との間で混信その他の妨害を防止するために必要な措置に関する契約の内容(当該契約を締結している場合に限る。)、当該無線局の適正な運用の方法並びに非常時運用人が遵守すべき法及び法に基づく命令並びにこれらに基づく処分の内容を説明しなければならない。
(平二〇総省令三二・追加)
(非常時運用人に対する監督)
第四十一条の二の二 法第七十条の七第二項に規定する免許人等は、次に掲げる場合には、遅滞なく、非常時運用人に対し、報告させなければならない。
一 非常時運用人が非常通信を行つたとき。
二 非常時運用人が法又は法に基づく命令の規定に違反して運用した無線局を認めたとき。
三 非常時運用人が法又は法に基づく命令に基づく処分を受けたとき。
2 前項の規定によるほか、法第七十条の七第二項に規定する免許人等は、非常時運用人に運用させた無線局の適正な運用を確保するために必要があるときは、非常時運用人に対し当該無線局の運用の状況を報告させ、非常時運用人による当該無線局の運用を停止し、その他必要な措置を講じなければならない。
(平二〇総省令三二・追加)
(免許人以外の者に簡易な操作による運用を行わせることができる無線局)
第四十一条の二の三 法第七十条の八第一項の総務省令で定める無線局は、次に掲げるものとする。
一 フェムトセル基地局
二 特定陸上移動中継局
(平二〇総省令一〇二・追加)
(免許人以外の者に特定の無線局の簡易な操作による運用を行わせる場合における準用等)
第四十一条の二の四 第四十一条の二の規定は、法第七十条の八第一項の規定により自己以外の者に無線局の運用を行わせる免許人について準用する。この場合において、第四十一条の二中「非常時運用人」とあるのは「当該自己以外の者」と、「免許状又は法第二十七条の二十二第一項の登録状」とあるのは「免許状」と読み替えるものとする。
2 第四十一条の二の二の規定は、法第七十条の八第一項の規定により自己以外の者に無線局の運用を行わせた免許人について準用する。この場合において、第四十一条の二の二中「非常時運用人」とあるのは、「当該自己以外の者」と読み替えるものとする。
3 法第七十条の八第一項の規定により自己以外の者に無線局の運用を行わせた免許人は、他の無線局の免許人等との間で混信その他の妨害を防止するために必要な措置に関する契約を締結しているときは、当該自己以外の者において当該措置が講じられるよう適切な措置を講じなければならない。
(平二〇総省令一〇二・追加)
(登録局を自己以外の者に運用させる場合における準用)
第四十一条の二の五 第四十一条の二の規定は、法第七十条の九第一項の規定により登録局を自己以外の者に運用させる登録人について準用する。この場合において、第四十一条の二中「非常時運用人」とあるのは「当該自己以外の者」と、「無線局の免許状又は」とあるのは「登録局の」と、「無線局の適正」とあるのは「登録局の適正」と読み替えるものとする。
2 第四十一条の二の二及び前条第三項の規定は、法第七十条の九第一項の規定により登録局を自己以外の者に運用させた登録人について準用する。この場合において、第四十一条の二の二第一項中「非常時運用人」とあるのは「当該自己以外の者」と、同条第二項中「非常時運用人」とあるのは「当該自己以外の者」と、「無線局の」とあるのは「登録局の」と読み替えるものとする。
(平二〇総省令三二・追加、平二〇総省令一〇二・旧第四十一条の二の三繰下・一部改正)

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