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2 第四十一条の二の二及び前条第三項の規定は、法第七十条の九第一項の規定により登録局を自己以外の者に運用させた登録人について準用する。この場合において、第四十一条の二の二第一項中「非常時運用人」とあるのは「当該自己以外の者」と、同条第二項中「非常時運用人」とあるのは「当該自己以外の者」と、「無線局の」とあるのは「登録局の」と読み替えるものとする。
(平二〇総省令三二・追加、平二〇総省令一〇二・旧第四十一条の二の三繰下・一部改正)
(定期検査を行わない無線局)
第四十一条の二の六 法第七十三条第一項の総務省令で定める無線局は、次のとおりとする。
一 固定局であつて、次に掲げるもの
(1) 単一通信路のもの
(2) 多重通信路のもののうち、設備規則第四十九条の二十二の二、第五十七条の二の二、第五十七条の三の二又は第五十八条の二の十二においてその無線設備の条件が定められているもの
二 地上基幹放送局であつて、次に掲げるもの
(1) 受信障害対策中継放送(超短波放送(デジタル放送を除く。)に係るものに限る。)を行うものであつて、空中線電力が〇・二五ワット以下のもの
(2) 四七〇MHzを超え七一〇MHz以下の周波数の電波を使用するテレビジョン放送を行うものであつて、空中線電力が〇・〇五ワット以下のもの
三 地上基幹放送試験局
三の二 地上一般放送局(エリア放送を行うものに限る。)
四 基地局(空中線電力が一ワット以下のものに限る。)
五 携帯基地局(空中線電力が一ワット以下のものに限る。)
六 無線呼出局(電気通信業務を行うことを目的として開設するものであつて空中線電力が一ワットを超えるものを除く。)
七 陸上移動中継局(空中線電力が一ワット以下のものに限る。)
八 船舶局であつて、次に掲げるいずれかの無線設備のみを設置するもの
(1) F二B電波又はF三E電波一五六MHzから一五七・四五MHzまでの周波数を使用する空中線電力五ワット以下の携帯して使用するための無線設備
(2) 簡易型船舶自動識別装置((1)に掲げる無線設備と併せて設置する場合を含む。)
(3) (1)又は(2)に掲げる無線設備及び第十三号のレーダー
九 遭難自動通報局であつて、携帯用位置指示無線標識のみを設置するもの
十 船上通信局
十一 陸上移動局
十二 携帯局
十三 無線航行移動局(総務大臣が別に告示するレーダーのみのものに限る。)
十四 無線標定陸上局(四二六・〇MHz、一〇・五二五GHz、一三・四一二五GHz、二四・二GHz又は三五・九八GHzの周波数の電波を使用するものに限る。)
十五 無線標定移動局
十六 地球局(VSAT地球局に限る。)
十七 航空機地球局(航空機の安全運航又は正常運航に関する通信を行わないものに限る。)
十八 携帯移動地球局
十九 実験試験局
二十 実用化試験局(基幹放送を行うものであつて人工衛星に開設するものを除く。)
二十一 アマチュア局
二十二 簡易無線局
二十三 構内無線局
二十四 気象援助局
二十五 特別業務の局(設備規則第四十九条の二十二に規定する道路交通情報通信を行う無線局及びアマチュア局に対する広報を送信する無線局に限る。)
(平九郵令七五・追加、平一〇郵令七五・平一二郵令六〇・平一三総省令六三・平一四総省令五・平一四総省令一〇一・平一五総省令二一・平一六総省令二七・平一七総省令一一八・平一八総省令四・平一九総省令八八・平一九総省令五八・一部改正、平二〇総省令三二・旧第四十一条の二繰下・一部改正、平二〇総省令一〇二・旧第四十一条の二の四繰下、平二一総省令四二・平二一総省令九四・平二二総省令八二・平二三総省令六四・平二三総省令一四〇・平二三総省令一六二・平二四総省令二三・平二五総省令七・平二六総省令四七・平二七総省令七〇・平二七総省令九六・平二八総省令八三・平二九総省令五〇・一部改正)
(定期検査の実施時期)
第四十一条の三 無線局の免許(再免許を除く。)の日(包括免許に係る特定無線局(第十五条の二第二項第一号及び第三号に掲げるものに限る。)にあつては、当該特定無線局を開設した日)以後最初に行う定期検査の時期は、総務大臣又は総合通信局長が指定した時期とする。
(平九郵令七五・追加、平一二郵令六〇・平二六総省令七四・一部改正)
第四十一条の四 法第七十三条第一項の総務省令で定める時期は、別表第五号において無線局ごとに定める期間を経過した日の前後三月を超えない時期とする。ただし、免許人の申出により、その時期以外の時期に定期検査を行うことが適当であると認めて、総務大臣又は総合通信局長が定期検査を行う時期を別に定めたときは、この限りでない。
(平九郵令七五・追加、平一二郵令六〇・一部改正)
(検査を省略する場合)
第四十一条の五 法第七十三条第三項の規定により、免許人から提出された別表第五号の二の様式による無線設備等の検査結果を記載した書類(以下「検査実施報告書」という。)及び検査実施報告書に添付された同項に規定する証明書(以下「検査結果証明書」という。)が適正なものであつて、かつ、検査(点検である部分に限る。)を行った日から起算して三箇月以内に提出された場合は、法第七十三条第一項の検査を省略する。
(平二三総省令六四・追加)
(検査の一部を省略する場合)
第四十一条の六 法第十条第二項、第十八条第二項又は第七十三条第四項の規定により、免許人又は予備免許を受けた者から提出された別表第五号の三の様式による無線設備等の点検結果を記載した書類(以下「無線設備等の点検実施報告書」という。)が適正なものであつて、かつ、点検を実施した日から起算して三箇月以内に提出された場合は、法第十条第一項、第十八条第一項又は第七十三条第一項の検査の一部を省略する。
(平九郵令七五・追加、平二三総省令六四・旧第四十一条の五繰下・一部改正)
(人工衛星局の無線設備の設置場所の変更命令を受けた免許人の報告)
第四十二条 法第七十一条第一項の規定により人工衛星局の無線設備の設置場所の変更の命令を受けた免許人は、同条第六項の規定により報告するときは、措置を講じた無線局の免許番号及び講じた措置の具体的内容を記載した文書を添付しなければならない。
(平一〇郵令一一・追加、平二三総省令六・一部改正)
(電波の発射の防止)
第四十二条の二 法第七十八条の総務省令で定める電波の発射を防止するために必要な措置は、次の表の上欄に掲げる無線局の無線設備の区別に従い、それぞれ同表の下欄に掲げるとおりとする。ただし、当該無線設備のうち、設置場所(移動する無線局にあつては、移動範囲又は常置場所)、利用方法その他の事情により当該措置を行うことが困難なものであつて総務大臣が別に告示するものについては、同表の下段に掲げる措置に代え、別に告示する措置によることができる。
無線設備
必要な措置
一 携帯用位置指示無線標識、衛星非常用位置指示無線標識、捜索救助用レーダートランスポンダ、捜索救助用位置指示送信装置、設備規則第四十五条の三の五に規定する無線設備、航空機用救命無線機及び航空機用携帯無線機
電池を取り外すこと。
二 固定局、基幹放送局及び地上一般放送局の無線設備
空中線を撤去すること(空中線を撤去することが困難な場合にあつては、送信機、給電線又は電源設備を撤去すること。)。
三 人工衛星局その他の宇宙局(宇宙物体に開設する実験試験局を含む。以下同じ。)の無線設備
当該無線設備に対する遠隔指令の送信ができないよう措置を講じること。
四 特定無線局(法第二十七条の二第一号に掲げる無線局に係るものに限る。)の無線設備
空中線を撤去すること又は当該特定無線局の通信の相手方である無線局の無線設備から当該通信に係る空中線若しくは変調部を撤去すること。
五 その他の無線設備
空中線を撤去すること。
(平二三総省令六・追加、平二三総省令六四・平二四総省令二三・平二七総省令七〇・一部改正)
(報告)
第四十二条の三 免許人等は、法第八十条各号の場合は、できる限りすみやかに、文書によつて、総務大臣又は総合通信局長に報告しなければならない。この場合において、遭難通信及び緊急通信にあつては、当該通報を発信したとき又は遭難通信を宰領したときに限り、安全通信にあつては、総務大臣が別に告示する簡易な手続により、当該通報の発信に関し、報告するものとする。
(昭二七郵令三二・昭三六郵令一二・昭四四郵令六・昭四六郵令九・昭六〇郵令五・一部改正、平一〇郵令一一・旧第四十二条繰下、平一二郵令六〇・平一七総省令八二・一部改正、平二三総省令六・旧第四十二条の二繰下・一部改正)
第四十三条 船舶局、航空機局又は航空機地球局(電気通信業務を行うことを目的とするものを除く。)の免許人は、法第六条第三項、第四項又は第五項に規定する事項に変更があつたときは、すみやかにその旨を文書によつて、総合通信局長に届け出なければならない。
2 遭難自動通報局(携帯用位置指示無線標識のみを設置するものを除く。)、無線航行移動局、船舶地球局又は航空機地球局(電気通信業務を行うことを目的とするものに限る。)の免許人は、その無線局の無線設備の設置場所である船舶又は航空機の所有者又は主たる停泊港若しくは定置場に変更があつたときは、すみやかにその旨を文書によつて、総合通信局長に届け出なければならない。
3 移動する無線局(前二項に規定する無線局を除く。)の免許人又は特定無線局の包括免許人は、その住所(宇宙局及び包括免許に係る特定無線局であつて、その通信の相手方が人工衛星局であるものの場合に限る。)又はその局の無線設備の常置場所若しくはその局の包括免許に係る手続を行う包括免許人の事務所の所在地を変更したときは、できる限り速やかに、その旨を文書によつて、総務大臣又は総合通信局長に届け出なければならない。
4 第一項又は第二項の規定による届出をしようとする場合において、その届出が所有者の変更に係るものであるときは、変更後の所有者と免許人との関係を証する書面を添附しなければならない。
(昭二七郵令三二・昭二九郵令三四・昭三六郵令一二・昭四六郵令九・昭四七郵令一三・昭四七郵令二五・昭五一郵令六・昭五二郵令三・昭五五郵令一二・昭六〇郵令五・平元郵令七五・平九郵令七一・平一一郵令八九・平一二郵令六〇・平二〇総省令三二・平二三総省令六・平二七総省令七〇・一部改正)
第四十三条の二 無線航行陸上局の免許人は、当該無線局の運用開始の日までに、運用規則第百八条第三号及び第四号(これらの規定を運用規則第百八十二条において準用する場合を含む。)に掲げる事項を総合通信局長に届け出なければならない。
2 標準周波数局又は特別業務の局(設備規則第四十九条の二十二に規定する道路交通情報通信を行う無線局及びA三E電波一、六二〇kHz又は一、六二九kHzの周波数の電波を使用する空中線電力一〇ワット以下の無線局を除く。)の免許人は、当該無線局の運用開始の日までに、運用規則第百四十条各号に掲げる事項を総合通信局長に届け出なければならない。
3 前二項の免許人は、当該各項の規定により届け出た事項を変更しようとするときは、あらかじめ総合通信局長に届け出なければならない。
(昭四四郵令六・全改、昭四七郵令一三・一部改正、昭四九郵令二一・旧第四十三条の二繰下、昭六〇郵令五・一部改正、平六郵令四・旧第四十三条の二の二繰上、平一二郵令六〇・平一七総省令一一八・平二三総省令一六二・一部改正)
第四十三条の三 基幹放送局の免許人は、法第六条第二項第四号に規定する事業計画に変更があつたときは、別に告示するところにより、総務大臣に届け出なければならない。
2 基幹放送局の免許人(日本放送協会、放送大学学園、受信障害対策中継放送を行う基幹放送局の免許を受けた者及び臨時目的放送を専ら行う放送事業者を除く。)は、基幹放送の業務を行う事業又は放送法第百十八条第一項に規定する放送局設備供給役務の提供を行う事業の決算期ごとに、その事業収支の結果を総務大臣に報告しなければならない。
3 前項の報告は、計算書類の提出をもつてこれに替えることができる。
(昭三四郵令一六・追加、昭五七郵令六一・昭六三郵令五四・平二郵令五四・平一二郵令六〇・平一二郵令六九・平一五総省令一二四・平二三総省令六四・一部改正)
第四十三条の四 社団(公益社団法人を除く。)であるアマチユア局の免許人は、その定款及び理事に関し変更しようとするときは、あらかじめ総合通信局長に届け出なければならない。
(昭三四郵令三一・追加、昭四六郵令九・昭六〇郵令五・平六郵令一九・平一二郵令六〇・平二〇総省令一二六・一部改正)
第四十三条の五 法第八十一条の二第二項の総務省令で定める書類は、次のいずれかのものとする。
一 船員法施行規則(昭和二十二年運輸省令第二十三号)第三十九条の規定により地方運輸局長の証明した船員手帳記載事項証明書
二 海岸局又は船舶局の免許人の証明した経歴証明書
三 法第四十八条の三第一号の訓練の課程を修了したことを証する書類
四 前各号のほか、これらに準ずる書類であつて総務大臣が別に告示するもの
2 前項の書類の提出期限は、その提出を求めた日から起算して三月を経過した日とする。
(昭五八郵令一・追加、昭五九郵令二七・平一二郵令六〇・一部改正)
(電磁的方法により記録することができる書類)
第四十三条の六 免許人は、次の各号に掲げる書類については、電磁的方法により記録することができる。この場合においては、当該記録を必要に応じ電子計算機その他の機器を用いて直ちに作成、表示及び書面への印刷ができなければならない。
一 第三十八条の四の規定に基づき作成する遭難自動通報設備の機能試験の実施の日及び試験結果の記録
二 第四十条第一項から第三項までの規定に基づき記載する無線業務日誌
(平一〇郵令一一・追加)
第三章 高周波利用設備
第一節 通則
(通信設備)
第四十四条 法第百条第一項第一号の規定による許可を要しない通信設備は、次に掲げるものとする。
一 電力線搬送通信設備(電力線に一〇kHz以上の高周波電流を重畳して通信を行う設備をいう。以下同じ。)であつて、次に掲げるもの
(1) 定格電圧一〇〇ボルト又は二〇〇ボルト及び定格周波数五〇ヘルツ又は六〇ヘルツの単相交流を通ずる電力線を使用するものであつて、その型式について総務大臣の指定を受けたもの
(2) 受信のみを目的とするもの
二 誘導式通信設備(線路に一〇kHz以上の高周波電流を流すことにより発生する誘導電波を使用して通信を行う設備をいう。以下同じ。)であつて、次に掲げるもの
(1) 線路からλ/2π(λは搬送波の波長をメートルで表したものとし、πは円周率とする。)の距離における電界強度が毎メートル一五マイクロボルト以下のもの
(2) 誘導式読み書き通信設備(一三・五六MHzの周波数の誘導電波を使用して記録媒体の情報を読み書きする設備をいう。以下同じ。)であつて、その設備から三メートルの距離における電界強度が毎メートル五〇〇マイクロボルト以下のもの
(3) 誘導式読み書き通信設備であつて、その型式について総務大臣の指定を受けたもの
2 前項第一号の(1)の総務大臣の指定は、次に掲げる区分ごとに行う。
一 一〇kHzから四五〇kHzまでの周波数の搬送波を使用する次に掲げる電力線搬送通信設備
(1) 搬送式インターホン(音声信号を送信し、及び受信するものをいう。以下同じ。)
(2) 一般搬送式デジタル伝送装置(デジタル信号を送信し、及び受信するものであつて、四〇デシベル以上の減衰量を有するブロッキングフィルタにより他の通信に混信を与えないような措置が講じられた電力線又は他への分岐がない電力線を使用するものをいう。以下同じ。)
(3) 特別搬送式デジタル伝送装置(デジタル信号を送信し、及び受信するものであつて、使用する電力線に制限がないものをいう。以下同じ。)
二 一般の需要に応じた電気の供給に係る分電盤であつて、一般送配電事業者(電気事業法第二条第一項第九号に規定する一般送配電事業者をいう。)が維持し、及び運用する電線路と直接に電気的に接続され引込口において設置されるものから負荷側において二MHzから三〇MHzまでの周波数の搬送波により信号を送信し、及び受信する電力線搬送通信設備(以下「広帯域電力線搬送通信設備」という。)であつて、次に掲げるもの
(1) 屋内広帯域電力線搬送通信設備(屋内においてのみ使用する広帯域電力線搬送通信設備をいう。以下同じ。)
(2) コンセント(家屋の屋外に面する部分に設置されたコンセントであつて、屋内電気配線と直接に電気的に接続されたものに限る。)に直接接続される屋外の電力線又はこの電力線の状態と同様の電力線(屋内電気配線と直接に電気的に接続されたものに限る。)を使用し、かつ、屋内の電力線を使用する広帯域電力線搬送通信設備
(昭四四郵令六・昭四七郵令二五・昭四八郵令一九・昭六二郵令四・平元郵令四一・平七郵令五三・平一二郵令六〇・平一四総省令九六・平一六総省令四・平一八総省令一一九・平二五総省令八六・平二九総省令六一・一部改正)
(通信設備以外の許可を要する設備)
第四十五条 法第百条第一項第二号の規定による許可を要する高周波電流を利用する設備を次のとおり定める。
一 医療用設備(高周波のエネルギーを発生させて、そのエネルギーを医療のために用いるものであつて、五〇ワットを超える高周波出力を使用するものをいう。以下同じ。)
二 工業用加熱設備(高周波のエネルギーを発生させて、そのエネルギーを木材及び合板の乾燥、繭の乾燥、金属の熔融、金属の加熱、真空管の排気等工業生産のために用いるものであつて、五〇ワットを超える高周波出力を使用するものをいう。以下同じ。)
三 各種設備(高周波のエネルギーを直接負荷に与え又は加熱若しくは電離等の目的に用いる設備であつて、五〇ワットを超える高周波出力を使用するもの(前二号に該当するもの、総務大臣が型式について指定した超音波洗浄機、超音波加工機、超音波ウエルダー、電磁誘導加熱を利用した文書複写印刷機械、無電極放電ランプ、一般用非接触電力伝送装置及び電気自動車用非接触電力伝送装置(電気自動車(電気を動力源の全部又は一部として用いる自動車をいう。)に搭載された蓄電池に対して給電できる非接触型の設備であつて、鉄道のレールから五メートル以上離れた位置に設置するものをいう。以下同じ。)並びに第四十六条の七に規定する型式確認を行つた電子レンジ及び電磁誘導加熱式調理器を除く。)をいう。以下同じ。)
(昭四七郵令一三・昭五八郵令一九・昭六〇郵令八一・平七郵令五三・平一一郵令六二・平一二郵令六〇・平一二郵令六三・平一四総省令九六・平二八総省令一五・一部改正)
(許可を要しない変更の工事)
第四十五条の二 法第百条第五項において準用する法第十七条第三項において準用する法第九条第一項ただし書の規定により許可を要しない高周波利用設備の変更の工事は、別表第六号のとおりとする。
(昭六〇郵令八一・追加、平二七総省令五七・一部改正)
(準用規定)
第四十五条の二の二 第三十二条の九の二の規定は、法第百条第五項において準用する法第三十八条の二第一項の規定による申出について準用する。
(平二三総省令六・追加)
(備付けを要する書類)
第四十五条の三 法第百条第一項の規定による許可を受けた者は、次に掲げる書類を当該設備の設置場所(移動する設備の場合にあつてはその常置場所)に備え付けておかなければならない。
一 高周波利用設備の許可状
二 高周波利用設備の許可の申請書の添付書類並びに免許規則第二十九条第一項の変更の申請書の添付書類及び届書の添付書類の写し(免許規則第二十六条第四項(免許規則第二十九条第二項において準用する場合を含む。)の規定により総合通信局長が提出書類の写しであることを証明したものとする。)
2 前項の規定により備え付けておかなければならない申請書の添付書類及び届書の添付書類の写しについては、高周波利用設備の現状を示す書類であつて、総合通信局長の証明を受けたものをもつて、当該写しに代えることができる。免許規則第二十六条第一項、第二項及び第四項の規定は、この場合における書類の様式及び証明の申請手続について準用する。
3 第一項第二号に規定する添付書類の写し及び前項の書類については、電磁的方法により記録することができる。この場合においては、当該記録を必要に応じ直ちに表示することができる電子計算機その他の機器を備え付けておかなければならない。
4 第三十八条第六項(各号を除く。)の規定は、電子申請等により第一項第二号に規定する添付書類又は第二項の書類の電磁的記録を提出した高周波利用設備に準用する。この場合において、第三十八条第六項中「第一項及び第四項の規定により無線局に備え付けておかなければならない書類のうち次の各号に掲げるもの」とあるのは「第四十五条の三第一項第二号に規定する添付書類又は第二項の書類」と、「した無線局」とあるのは「した高周波利用設備」と、「である無線局」とあるのは「である高周波利用設備」と、「第一号から第四号まで」とあるのは「第四十五条の三第一項第二号」と読み替えるものとする。
(昭六〇郵令八一・追加、平一二郵令一九・平一二郵令六〇・平二一総省令六二・平二五総省令八六・一部改正)
第二節 総務大臣による型式の指定
(昭六〇郵令八一・節名追加、平一二郵令六〇・改称)
(指定の申請)
第四十六条 第四十四条第一項第一号の(1)及び第二号の(3)並びに第四十五条第三号の総務大臣の指定を受けようとする者(指定を受けようとする設備の製造業者又は輸入業者(以下「製造業者等」という。)に限る。)は、申請書に、次の各号の区別に従い、当該各号に掲げる事項を記載した書類を添えて総務大臣に提出しなければならない。
一 搬送式インターホン
(1) 型式名
(2) 接続図
(3) 外観(図面及び写真で示すものとする。)
(4) 通信路数及び伝送の型式
(5) 搬送波出力の定格値及び測定値
(6) 次に掲げる事項の設計値及び測定値
(一) 搬送波の周波数
(二) 漏えい電界強度
(三) 設備の出力端子におけるスプリアス発射の強度
二 一般搬送式デジタル伝送装置
(1) 前号の(1)から(3)までに掲げる事項
(2) 搬送波の変調方式
(3) 搬送波出力又は一〇kHzの帯域幅における搬送波出力(以下「一〇kHz幅の搬送波出力」という。)の定格値及び測定値
(4) 次に掲げる事項の設計値及び測定値
(一) 前号の(6)の(二)及び(三)に掲げる事項
(二) 搬送波の周波数(搬送波の変調の方式がスペクトル拡散方式のものにあつては、搬送波が拡散される周波数の範囲(以下「拡散範囲」という。)とする。)
三 特別搬送式デジタル伝送装置
(1) 第一号の(1)から(3)まで並びに前号の(2)及び(3)に掲げる事項
(2) 高周波電流の送信に関する機能
(3) 次に掲げる事項の設計値及び測定値
(一) 第一号の(6)の(二)及び(三)並びに前号の(4)の(二)に掲げる事項
(二) 最大送信時間
四 広帯域電力線搬送通信設備
(1) 第一号の(1)から(3)までに掲げる事項
(2) 次に掲げる事項の設計値及び測定値
(一) 第二号の(4)の(二)に掲げる事項
(二) 伝導妨害波の電流及び電圧
(三) 放射妨害波の電界強度
(3) 屋内広帯域電力線搬送通信設備にあつては、その旨
五 誘導式読み書き通信設備
(1) 第一号の(1)から(3)までに掲げる事項
(2) 電波の強度に対する安全施設の状況
(3) 次に掲げる事項の設計値及び測定値
(一) 第一号の(6)の(一)及び(二)に掲げる事項
(二) 高調波及び低調波による高周波出力
六 超音波洗浄機、超音波加工機及び超音波ウェルダー
(1) 第一号の(1)及び(2)に掲げる事項
(2) 外観及び構造(図面及び写真で示すものとする。)
(3) 発振の方式
(4) 振動子の種類及び型名
(5) 高周波出力の定格値及び測定値
(6) 次に掲げる事項の設計値及び測定値
(一) 利用する周波数(以下「利用周波数」という。)及び周波数変動幅
(二) 電源端子における妨害波電圧並びに利用周波数による発射及び不要発射による磁界強度又は電界強度
七 電磁誘導加熱を利用した文書複写印刷機械
(1) 第一号の(1)及び(2)並びに前号の(2)、(3)及び(5)に掲げる事項
(2) 次に掲げる事項の設計値及び測定値
(一) 利用周波数及び周波数変動幅
(二) 利用周波数による発射及びスプリアス発射の漏えい電界強度
八 無電極放電ランプ
(1) 第一号の(1)及び(2)並びに第六号の(2)、(3)及び(5)に掲げる事項
(2) 次に掲げる事項の設計値及び測定値
(一) 利用周波数及び周波数変動幅
(二) 妨害波電圧並びに放射妨害波の磁界強度及び電界強度
九 一般用非接触電力伝送装置及び電気自動車用非接触電力伝送装置
(1) 第一号の(1)及び(2)、第五号の(2)並びに第六号の(2)及び(5)に掲げる事項
(2) 電力伝送の方式
(3) 次に掲げる事項の設計値及び測定値
(一) 利用周波数
(二) 電源端子における妨害波電圧
(三) 利用周波数による発射及び不要発射による磁界強度又は電界強度
(四) 送信を許容する最大伝送距離
(五) 送信を許容する最大水平位置移動可能距離
2 前項の申請書及び添附書類の様式その他申請に関し必要な事項は、総務大臣が告示で定める。
(昭四七郵令一三・追加、昭四八郵令一九・昭五六郵令三五・昭五八郵令一九・一部改正、昭六〇郵令八一・旧第四十五条の二繰下・一部改正、昭六二郵令四・平七郵令五三・平一一郵令六二・平一二郵令六〇・平一二郵令六三・平一四総省令九六・平一六総省令四・平一七総省令四五・平一八総省令一一九・平二五総省令八六・平二七総省令五七・平二八総省令一五・平二八総省令四七・一部改正)
(指定)
第四十六条の二 総務大臣は、前条の規定による申請があつた場合において、次の各号の区別に従い、当該各号に掲げる条件に適合しているものと認めたときは、当該申請に係る設備の型式について指定を行う。
一 搬送式インターホン
(1) 単一通信路であること。
(2) 伝送の型式が電話(連絡設定を確保するための信号を含む。)であること。
(3) 搬送波出力の定格値が五〇ミリワット以下であり、かつ、動作状態における搬送波出力の最大値が定格値の一二〇パーセントを超えないこと。
(4) 搬送波の周波数が一〇kHzから四五〇kHzまでの範囲にあること。
(5) 設備の出力端子におけるスプリアス発射の強度が搬送波出力より四〇デシベル以上低いこと。
(6) 設備からの漏えい電界強度が当該設備から三〇メートルの距離において次に掲げる値以下であること。
(一) 一〇kHzから四五〇kHzまでの周波数において毎メートル三〇〇マイクロボルト
(二) 五二六・五kHzから一、六〇六・五kHzまでの周波数において毎メートル三〇マイクロボルト
(三) (一)及び(二)に掲げる周波数以外の周波数において毎メートル一〇〇マイクロボルト
(7) その設備の操作に伴つて人体に危害を及ぼし、又は物件に損傷を与えるおそれがないこと。
二 一般搬送式デジタル伝送装置
(1) 搬送波出力は、次のとおりであること。
(一) 搬送波の変調方式がスペクトル拡散方式のものは、一〇kHz幅の搬送波出力の定格値が一〇ミリワット以下(拡散範囲が一〇kHzから二〇〇kHzまでのものは、三〇ミリワット以下)であり、かつ、動作状態における一〇kHz幅の搬送波出力の最大値が定格値の一二〇パーセントを超えないこと。
(二) スペクトル拡散方式以外の変調方式のものは、搬送波出力の定格値が一〇〇ミリワット以下であり、かつ、動作状態における搬送波出力の最大値が定格値の一二〇パーセントを超えないこと。
(2) 搬送波の周波数が一〇kHzから四五〇kHzまでの範囲にあり、また、搬送波の変調方式がスペクトル拡散方式のものは、拡散範囲が一〇kHzから四五〇kHzまでの範囲にあること。
(3) 設備の出力端子におけるスプリアス発射の強度は、次のとおりであること。
(一) 搬送波の変調方式が振幅変調、周波数変調又は位相変調のものは、スプリアス発射の強度が搬送波出力より四三デシベル以上低いこと。
(二) (一)に規定する搬送波の変調方式以外の変調方式のものは、その設備の出力端子に誘起する高周波電圧(総務大臣が別に告示する測定器によつて測定したものに限る。)が、次に掲げる値以下であること。
ア 四五〇kHzを超え五MHz以下の周波数において五六デシベル(一マイクロボルトを〇デシベルとする。)
イ 五MHzを超え三〇MHz以下の周波数において六〇デシベル(一マイクロボルトを〇デシベルとする。)
(4) 設備からの漏えい電界強度が当該設備から三〇メートルの距離において次に掲げる値以下であること。
(一) 一〇kHzから四五〇kHzまでの周波数において毎メートル一〇〇マイクロボルト(搬送波の変調方式が振幅変調、周波数変調又は位相変調のものは、三〇〇マイクロボルト)
(二) 五二六・五kHzから一、六〇六・五kHzまでの周波数において毎メートル三〇マイクロボルト
(三) (一)及び(二)に掲げる周波数以外の周波数において毎メートル一〇〇マイクロボルト
(5) 前号の(7)に掲げる条件
三 特別搬送式デジタル伝送装置
(1) 搬送波出力は、次のとおりであること。
(一) 前号の(1)の(一)に掲げる条件
(二) スペクトル拡散方式以外の変調方式のものは、搬送波出力の定格値が一〇〇ミリワット以下(搬送波の周波数が一一五kHz又は一三二kHzであり、搬送波の変調方式が位相変調のものは、三五〇ミリワット以下)であり、かつ、動作状態における搬送波出力の最大値が定格値の一二〇パーセントを超えないこと。
(2) 最大送信時間が〇・七秒以下であること。
(3) 次に掲げる高周波電流の送信に関する機能を備えていること。
(一) 送信を行う場合は、二五ミリ秒の間に高周波電流を受信しなかつたことを確認した後に行うこと。ただし、応答信号を送信する場合又は自動再送信(応答がない相手に対し、引き続いて繰り返し自動的に行う送信をいう。以下同じ。)を行う場合は、この限りでない。
(二) 自動再送信を行う場合にあつては、その回数は七回以内であること。
(4) 第一号の(7)及び前号の(2)から(4)までに掲げる条件
四 広帯域電力線搬送通信設備
(1) 搬送波の周波数が二MHzから三〇MHzまでの範囲にあり、かつ、搬送波の変調方式がスペクトル拡散方式のものは、拡散範囲が二MHzから三〇MHzまでの間にあるものであること。
(2) 伝導妨害波の電流及び電圧並びに放射妨害波の電界強度は、次の(一)から(四)までの各表に定める値以下であること。ただし、通信線又はそれに相当する部分が一の筐体内に収容されている場合は、(三)の規定は、適用しない。
(一) 通信状態における電力線への伝導妨害波の電流
周波数帯
許容値(一マイクロアンペアを〇デシベルとする。)
 
準尖頭値
平均値
一五〇kHz以上五〇〇kHz未満
三六デシベルから二六デシベルまで ※
二六デシベルから一六デシベルまで ※
五〇〇kHz以上二MHz以下
二六デシベル
一六デシベル
二MHzを超え一五MHz未満
二〇デシベル(屋内広帯域電力線搬送通信設備にあつては、三〇デシベル)
一〇デシベル(屋内広帯域電力線搬送通信設備にあつては、二〇デシベル)
一五MHz以上三〇MHz以下
一〇デシベル(屋内広帯域電力線搬送通信設備にあつては、二〇デシベル)
〇デシベル(屋内広帯域電力線搬送通信設備にあつては、一〇デシベル)
注 ※を付した値は、周波数の対数に対して直線的に減少した値とする。
(二) 非通信状態における電力線への伝導妨害波の電圧
周波数帯
許容値(一マイクロボルトを〇デシベルとする。)
 
準尖頭値
平均値
一五〇kHz以上五〇〇KHz未満
六六デシベルから五六デシベルまで ※
五六デシベルから四六デシベルまで ※
五〇〇kHz以上五MHz以下
五六デシベル
四六デシベル
五MHzを超え三〇MHz以下
六〇デシベル
五〇デシベル
注 ※を付した値は、周波数の対数に対して直線的に減少した値とする。
(三) 通信状態における通信線又はそれに相当する部分への伝導妨害波の電流
周波数帯
許容値(一マイクロアンペアを〇デシベルとする。)
 
準尖頭値
平均値
一五〇kHz以上五〇〇kHz未満
四〇デシベルから三〇デシベルまで ※
三〇デシベルから二〇デシベルまで ※
五〇〇kHz以上三〇MHz以下
三〇デシベル
二〇デシベル
注 ※を付した値は、周波数の対数に対して直線的に減少した値とする。
(四) 放射妨害波の電界強度
周波数帯
許容値(毎メートル一マイクロボルトを〇デシベルとする。)
三〇MHz以上二三〇MHz以下
三〇デシベル
二三〇MHzを超え一、〇〇〇MHz以下
三七デシベル
(3) (2)に掲げる伝導妨害波の電流及び電圧並びに放射妨害波の電界強度の測定方法については、総務大臣が別に告示する。
(4) 第一号の(7)に掲げる条件
(5) 屋内広帯域電力線搬送通信設備にあつては、筐体の見やすい箇所に、その装置による通信は屋内においてのみ可能である旨が表示されていること。
五 誘導式読み書き通信設備
(1) 搬送波の周波数が一三・五六MHzであること。
(2) 搬送波の周波数の許容偏差は、百万分の五〇以内であること。
(3) 漏えい電界強度が当該設備から一〇メートルの距離において次に掲げる値以下であること。
(一) 一三・五五三MHz以上一三・五六七MHz以下の周波数において毎メートル四七・五四四ミリボルト
(二) 一三・四一MHz以上一三・五五三MHz未満又は一三・五六七MHzを超え一三・七一MHz以下の周波数において毎メートル一・〇六一ミリボルト
(三) 一三・一一MHz以上一三・四一MHz未満又は一三・七一MHzを超え一四・〇一MHz以下の周波数において毎メートル三一六マイクロボルト
(四) (一)から(三)までに掲げる周波数以外の周波数(高調波及び低調波に係るものを除く。)において毎メートル一五〇マイクロボルト
(4) 高調波又は低調波による高周波出力は、五〇マイクロワット以下であること。
(5) 設備は、通常の使用状態において人体にばく露される六分間平均での電波の強度が、次に掲げる値を超えないよう措置されていること。
(一) 電界強度が毎メートル六〇・七七ボルト
(二) 磁界強度が毎メートル〇・一六アンペア
(6) 第一号の(7)に掲げる条件
六 超音波洗浄機、超音波加工機及び超音波ウェルダー
(1) 利用周波数が一〇kHzから五〇kHzまでの範囲にあること。
(2) 高周波出力の定格値が五キロワット以下であり、かつ、動作状態における高周波出力の最大値が定格値の一二〇パーセントを超えないこと。
(3) 電源端子における妨害波電圧が次の表に定める値以下であること。
周波数帯(無線通信規則に規定する我が国で使用することが認められている産業科学医療用の周波数(以下「ISM用周波数」という。)に係る部分を除く。)
許容値(一マイクロボルトを〇デシベルとする。)
準尖頭値
平均値
一五〇kHz以上五〇〇kHz未満
一〇〇デシベル
九〇デシベル
五〇〇kHz以上五MHz以下
八六デシベル
七六デシベル
五MHzを超え三〇MHz以下
九〇デシベルから七三デシベルまで ※
八〇デシベルから六〇デシベルまで ※
注 ※を付した値は、周波数の対数に対して直線的に減少した値とする。
(4) 利用周波数による発射及び不要発射による磁界強度又は電界強度がその設備から一〇メートルの距離において次の(一)から(三)までの各表に定める値以下であること。
(一) 利用周波数における磁界強度
周波数帯
準尖頭値の許容値(毎メートル一マイクロアンペアを〇デシベルとする。)
一〇kHz以上五〇kHz以下
三七・一デシベル
(二) 不要発射による磁界強度
周波数帯(ISM用周波数に係る部分を除く。)
準尖頭値の許容値(毎メートル一マイクロアンペアを〇デシベルとする。)
五〇kHzを超え一五〇kHz以下
二三・一デシベル
一五〇kHzを超え四九〇kHz未満
五七・五デシベル
四九〇kHz以上一、七〇五kHz以下
四七・五デシベル
一、七〇五kHzを超え二、一九四kHz未満
五二・五デシベル
二、一九四kHz以上三・九五MHz未満
四三・五デシベル
三・九五MHz以上二〇MHz未満
一八・五デシベル
二〇MHz以上三〇MHz以下
八・五デシベル
(三) 不要発射による電界強度
周波数帯(ISM用周波数に係る部分を除く。)
準尖頭値の許容値(毎メートル一マイクロボルトを〇デシベルとする。)
三〇MHzを超え四七MHz未満
六八デシベル
四七MHz以上六八MHz以下
五〇デシベル
六八MHzを超え八〇・八七二MHz以下
六三デシベル
八〇・八七二MHzを超え八一・八四八MHz未満
七八デシベル
八一・八四八MHz以上八七MHz未満
六三デシベル
八七MHz以上一三四・七八六MHz以下
六〇デシベル
一三四・七八六MHzを超え一三六・四一四MHz未満
七〇デシベル
一三六・四一四MHz以上一五六MHz以下
六〇デシベル
一五六MHzを超え一七四MHz未満
七四デシベル
一七四MHz以上一八八・七MHz以下
五〇デシベル
一八八・七MHzを超え一九〇・九七九MHz未満
六〇デシベル
一九〇・九七九MHz以上二三〇MHz以下
五〇デシベル
二三〇MHzを超え四〇〇MHz以下
六〇デシベル
四〇〇MHzを超え四七〇MHz未満
六三デシベル
四七〇MHz以上一、〇〇〇MHz以下
六〇デシベル
注 その設備(ケーブルを含む。)の大きさが直径一・二メートル、床から一・五メートルの円柱形の体積内に収まるものにあつては、当該設備から三メートルの距離において測定した値から一〇デシベルを減じた値をもつて測定値とすることができる。
(5) (3)の電源端子における妨害波電圧並びに(4)の利用周波数による発射及び不要発射による磁界強度又は電界強度の測定方法については、総務大臣が別に告示する。
(6) 第一号の(7)に掲げる条件
七 電磁誘導加熱を利用した文書複写印刷機械
(1) 利用周波数が二〇・〇五kHzから一〇〇kHzまでの範囲にあること。
(2) 高周波出力の定格値が三キロワット以下であり、かつ、動作状態における高周波出力の最大値が定格値の一二〇パーセントを超えないこと。
(3) 利用周波数による発射及びスプリアス発射による漏えい電界強度がその設備の発振器から三〇メートルの距離において次に掲げる値以下であること。
(一) 利用周波数において毎メートル一ミリボルト
(二) 五二六・五kHzから一、六〇六・五kHzまでの周波数において毎メートル三〇マイクロボルト
(三) (一)及び(二)に規定する周波数以外の周波数(ISM用周波数を除く。)において毎メートル√(20P)(Pは、高周波出力をワットで表した数とし、高周波出力が五〇〇ワット未満のものにあつては五〇〇とし、二キロワットを超えるものにあつては二、〇〇〇とする。)マイクロボルト
(4) 第一号の(7)に掲げる条件
八 無電極放電ランプ
(1) 利用周波数が一一〇kHzから一七五kHzまで、二〇〇kHzから三〇〇kHzまで、四五〇kHzから四九〇kHzまで、二・二MHzから三MHzまで又は一三・五五三MHzから一三・五六七MHzまでの範囲にあること。
(2) 高周波出力の定格値が四〇〇ワット以下(利用周波数が一三・五五三MHzから一三・五六七MHzまでの範囲のものにあつては、二〇〇ワット以下)であり、かつ、動作状態における高周波出力の最大値が定格値の一二〇パーセントを超えないこと。
(3) 妨害波電圧並びに放射妨害波の磁界強度及び電界強度の許容値は、次の(一)から(三)までの各表に定める値以下であること(利用周波数が一三・五五三MHzから一三・五六七MHzまでの範囲のものに限る。)。
(一) 電源端子における妨害波電圧
周波数帯(ISM用周波数に係る部分を除く。)
許容値(一マイクロボルトを〇デシベルとする。)
準尖頭値
平均値
一五〇kHz以上五〇〇kHz未満
六六デシベルから五六デシベルまで ※
五六デシベルから四六デシベルまで ※
五〇〇kHz以上五MHz以下
五六デシベル
四六デシベル
五MHzを超え三〇MHz以下
六〇デシベル
五〇デシベル
注 ※を付した値は、周波数の対数に対して直線的に減少した値とする。
(二) 三メートルの距離における磁界強度
周波数帯(ISM用周波数に係る部分を除く。)
準尖頭値の許容値(毎メートル一マイクロアンペアを〇デシベルとする。)
一〇kHz以上一五〇kHz未満
四八・五デシベル
一五〇kHz以上三〇MHz未満
三九デシベルから三デシベルまで ※
一 ※を付した値は、周波数の対数に対して直線的に減少した値とする。
二 この表の規定にかかわらず、五二六・五kHzから一、六〇六・五kHzまでの周波数においては、一八デシベルとする。
(三) 一〇メートルの距離における電界強度
周波数帯(ISM用周波数に係る部分を除く。)
準尖頭値の許容値(毎メートル一マイクロボルトを〇デシベルとする。)
三〇MHz以上八〇・八七二MHz以下
三〇デシベル
八〇・八七二MHzを超え八一・八八MHz未満
五〇デシベル
八一・八八MHz以上一三四・七八六MHz以下
三〇デシベル
一三四・七八六MHzを超え一三六・四一四MHz未満
五〇デシベル
一三六・四一四MHz以上二三〇MHz以下
三〇デシベル
二三〇MHzを超え一、〇〇〇MHz以下
三七デシベル
注 その設備(ケーブルを含む。)の大きさが直径一・二メートル、床から一・五メートルの円柱形の体積内に収まるものにあつては、当該設備から三メートルの距離において測定した値から一〇デシベルを減じた値をもつて測定値とすることができる。
(4) 妨害波電圧並びに放射妨害波の磁界強度及び電界強度の許容値は、次の(一)から(三)まで及び(四)又は(五)の各表に定める値以下であること(利用周波数が一三・五五三MHzから一三・五六七MHzまでの範囲のものを除く。)。
(一) 電源端子における妨害波電圧
周波数帯
許容値(一マイクロボルトを〇デシベルとする。)
準尖頭値
平均値
一〇kHz以上五〇kHz未満
一一〇デシベル
 \
五〇kHz以上一五〇kHz未満
九〇デシベルから八〇デシベルまで ※
 \
一五〇kHz以上五〇〇kHz以下
六六デシベルから五六デシベルまで ※
五六デシベルから四六デシベルまで ※
五〇〇kHzを超え二・五一MHz以下
五六デシベル
四六デシベル
二・五一MHzを超え三MHz未満
七三デシベル
六三デシベル
三MHz以上五MHz以下
五六デシベル
四六デシベル
五MHzを超え三〇MHz以下
六〇デシベル
五〇デシベル
注 ※を付した値は、周波数の対数に対して直線的に減少した値とする。
(二) 制御端子における妨害波電圧
周波数帯
許容値(一マイクロボルトを〇デシベルとする。)
準尖頭値
平均値
一五〇kHz以上五〇〇kHz未満
八〇デシベル
七〇デシベル
五〇〇kHz以上三〇MHz以下
七四デシベル
六四デシベル
(三) 放射妨害波の磁界強度
周波数帯
ループアンテナの直径ごとの準尖頭値の許容値(一マイクロアンペアを〇デシベルとする。)
 
直径二メートル
直径三メートル
直径四メートル
一〇kHz以上七〇kHz未満
八八デシベル
八一デシベル
七五デシベル
七〇kHz以上一五〇kHz未満
八八デシベルから五八デシベルまで (1)
八一デシベルから五一デシベルまで (1)
七五デシベルから四五デシベルまで (1)
一五〇kHz以上二・二MHz以下
五八デシベルから二六デシベルまで (1)
五一デシベルから二一デシベルまで (1)
四五デシベルから一六デシベルまで (1)
二・二MHzを超え三MHz未満
五八デシベル
五一デシベル
四五デシベル
三MHz以上三〇MHz以下
二二デシベル
一五デシベルから一六デシベルまで (2)
九デシベルから一二デシベルまで (2)
一 最大となる長さが、一・六メートル以内の機器には直径二メートルの、一・六メートルを超え二・六メートル以内の機器には直径三メートルの、二・六メートルを超え三・六メートル以内の機器には直径四メートルのループアンテナをそれぞれ使用することとする。
二 (1)を付した値は、周波数の対数に対して直線的に減少した値とする。
三 (2)を付した値は、周波数の対数に対して直線的に増加した値とする。
(四) 放射妨害波の電界強度
周波数帯
測定距離ごとの準尖頭値の許容値(毎メートル一マイクロボルトを〇デシベルとする。)
 
三メートル
一〇メートル
三〇MHzを超え二三〇MHz以下
四〇デシベル
三〇デシベル
二三〇MHzを超え三〇〇MHz以下
四七デシベル
三七デシベル
(五) 妨害波測定用結合減結合回路網により測定される妨害波電圧
周波数帯
準尖頭値の許容値(一マイクロボルトを〇デシベルとする。)
三〇MHzを超え一〇〇MHz以下
六四デシベルから五四デシベル ※
一〇〇MHzを超え二三〇MHz以下
五四デシベル
二三〇MHzを超え三〇〇MHz以下
六一デシベル
注 ※を付した値は、周波数の対数に対して直線的に減少した値とする。
(5) (3)及び(4)に掲げる妨害波電圧並びに放射妨害波の磁界強度及び電界強度の測定方法については、総務大臣が別に告示する。
(6) 第一号の(7)に掲げる条件
九 一般用非接触電力伝送装置
(1) 四〇〇kHz帯電界結合型一般用非接触電力伝送装置
(一) 利用周波数が四二五kHzから四七一kHzまで、四八〇kHzから四八九kHzまで、四九一kHzから四九四kHzまで、五〇六kHzから五一七kHzまで及び五一九kHzから五二四kHzまでの範囲にあること。
(二) 電界を使用して電力の伝送を行う設備であること。
(三) 高周波出力の定格値が一〇〇ワット以下であり、かつ、動作状態における高周波出力の最大値が定格値の一三〇パーセントを超えないこと。
(四) 電源端子における妨害波電圧が次の表に定める値以下であること。
周波数帯(ISM用周波数に係る部分を除く。)
許容値(一マイクロボルトを〇デシベルとする。)
準尖頭値
平均値
一五〇kHz以上五〇〇kHz以下
六六デシベルから五六デシベルまで ※
五六デシベルから四六デシベルまで ※
五〇〇kHzを超え五MHz以下
五六デシベル
四六デシベル
五MHzを超え三〇MHz以下
六〇デシベル
五〇デシベル
注 ※を付した値は、周波数の対数に対して直線的に減少した値とする。
(五) 利用周波数による発射及び不要発射による磁界強度がその設備から一〇メートルの距離において次の表に定める値以下であること。
周波数帯(ISM用周波数に係る部分を除く。)
準尖頭値の許容値(毎メートル一マイクロアンペアを〇デシベルとする。)
一五〇kHz以上四MHz以下
一四・五デシベルから(−)七デシベルまで (1)
四MHzを超え一一MHz以下
(−)七デシベルから〇デシベルまで (2)
一一MHzを超え三〇MHz未満
〇デシベルから(−)七デシベルまで (1)
一 (1)を付した値は、周波数の対数に対して直線的に減少した値とする。
二 (2)を付した値は、周波数の対数に対して直線的に増加した値とする。
三 この表の規定にかかわらず、五二六・五kHz以上一、六〇六・五kHz以下の周波数においては、(−)二デシベルとする。
(六) 不要発射による電界強度がその設備から一〇メートルの距離において次の表に定める値以下であること。
周波数帯(ISM用周波数に係る部分を除く。)
準尖頭値の許容値(毎メートル一マイクロボルトを〇デシベルとする。)
三〇MHz以上八〇・八七二MHz以下
三〇デシベル
八〇・八七二MHzを超え八一・八八MHz未満
五〇デシベル
八一・八八MHz以上一三四・七八六MHz以下
三〇デシベル
一三四・七八六MHzを超え一三六・四一四MHz未満
五〇デシベル
一三六・四一四MHz以上二三〇MHz以下
三〇デシベル
二三〇MHzを超え一、〇〇〇MHz以下
三七デシベル
(七) 高周波出力、妨害波電圧、磁界強度及び電界強度の測定方法については、総務大臣が別に告示する。
(八) 設備は、通常の使用状態において人体にばく露される電波の強度が、人体に危害を及ぼし、又は物件に損傷を与えることがないよう措置されていること。
(九) (八)の電波の強度に対する安全施設の状況については、総務大臣が別に告示する。
(十) 第一号の(7)に掲げる条件
(2) 六・七MHz帯磁界結合型一般用非接触電力伝送装置
(一) 利用周波数が六・七六五MHzから六・七九五MHzまでの範囲にあること。
(二) 磁界を使用して電力の伝送を行う設備であること。
(三) 高周波出力の定格値が一〇〇ワット以下であり、かつ、動作状態における高周波出力の最大値が定格値の一三〇パーセントを超えないこと。
(四) 電源端子における妨害波電圧が次の表に定める値以下であること。
周波数帯(ISM用周波数に係る部分を除く。)
許容値(一マイクロボルトを〇デシベルとする。)
準尖頭値
平均値
一五〇kHz以上五〇〇kHz以下
六六デシベルから五六デシベルまで ※
五六デシベルから四六デシベルまで ※
五〇〇kHzを超え五MHz以下
五六デシベル
四六デシベル
五MHzを超え三〇MHz以下
六〇デシベル
五〇デシベル
注 ※を付した値は、周波数の対数に対して直線的に減少した値とする。
(五) 利用周波数による発射及び不要発射による磁界強度がその設備から一〇メートルの距離において次の表に定める値以下であること。
周波数帯(ISM用周波数に係る部分を除く。)
準尖頭値の許容値(毎メートル一マイクロアンペアを〇デシベルとする。)
一五〇kHz以上四MHz以下
一四・五デシベルから(−)七デシベルまで (1)
四MHzを超え一一MHz以下
(−)七デシベルから〇デシベルまで (2)
一一MHzを超え三〇MHz未満
〇デシベルから(−)七デシベルまで (1)
一 (1)を付した値は、周波数の対数に対して直線的に減少した値とする。
二 (2)を付した値は、周波数の対数に対して直線的に増加した値とする。
三 この表の規定にかかわらず、五二六・五kHz以上一、六〇六・五kHz以下の周波数においては、(−)二デシベルとする。
四 この表の規定にかかわらず、六・七六五MHz以上六・七七六MHz以下の周波数においては、四四デシベルとする。
五 この表の規定にかかわらず、六・七七六MHzを超え六・七九五MHz以下の周波数においては、六四デシベルとする。
六 この表の規定にかかわらず、二〇・二九五MHz以上二〇・三八五MHz以下の周波数においては、四デシベルとする。
(六) 不要発射による電界強度がその設備から一〇メートルの距離において次の表に定める値以下であること。
周波数帯(ISM用周波数に係る部分を除く。)
準尖頭値の許容値(毎メートル一マイクロボルトを〇デシベルとする。)
三〇MHz以上八〇・八七二MHz以下
三〇デシベル
八〇・八七二MHzを超え八一・八八MHz未満
五〇デシベル
八一・八八MHz以上一三四・七八六MHz以下
三〇デシベル
一三四・七八六MHzを超え一三六・四一四MHz未満
五〇デシベル
一三六・四一四MHz以上二三〇MHz以下
三〇デシベル
二三〇MHzを超え一、〇〇〇MHz以下
三七デシベル
注 この表の規定にかかわらず、三三・八二五MHz以上三三・九七五MHz以下の周波数においては、四九・五デシベルとする。
(七) 高周波出力、妨害波電圧、磁界強度及び電界強度の測定方法については、総務大臣が別に告示する。
(八) 設備は、通常の使用状態において人体にばく露される電波の強度が、人体に危害を及ぼし、又は物件に損傷を与えることがないよう措置されていること。
(九) (八)の電波の強度に対する安全施設の状況については、総務大臣が別に告示する。
(十) 第一号の(7)に掲げる条件
十 電気自動車用非接触電力伝送装置
(1) 利用周波数が七九kHzから九〇kHzまでの範囲にあること。
(2) 磁界を使用して電力の伝送を行う設備であること。
(3) 高周波出力の定格値が七・七キロワット以下であり、かつ、動作状態における高周波出力の最大値が定格値の一三〇パーセント未満であること。
(4) 電源端子における妨害波電圧が次の表に定める値以下であること。
周波数帯(ISM用周波数に係る部分を除く。)
許容値(一マイクロボルトを〇デシベルとする。)
準尖頭値
平均値
一五〇kHz以上五〇〇kHz以下
六六デシベルから五六デシベルまで ※
五六デシベルから四六デシベルまで ※
五〇〇kHzを超え五MHz以下
五六デシベル
四六デシベル
五MHzを超え三〇MHz以下
六〇デシベル
五〇デシベル
注 ※を付した値は、周波数の対数に対して直線的に減少した値とする。
(5) 利用周波数による発射及び不要発射による磁界強度がその設備から一〇メートルの距離において次の表に定める値以下であること。
周波数帯(ISM用周波数に係る部分を除く。)
準尖頭値の許容値(毎メートル一マイクロアンペアを〇デシベルとする。)
一〇kHz以上一五〇kHz未満
二三・一デシベル
一五〇kHz以上四MHz以下
一四・五デシベルから(−)七デシベルまで (1)
四MHzを超え一一MHz以下
(−)七デシベルから〇デシベルまで (2)
一一MHzを超え三〇MHz未満
〇デシベルから(−)七デシベルまで (1)
一 (1)を付した値は、周波数の対数に対して直線的に減少した値とする。
二 (2)を付した値は、周波数の対数に対して直線的に増加した値とする。
三 この表の規定にかかわらず、七九kHz以上九〇kHz以下の周波数においては、六八・四デシベルとする。
四 この表の規定にかかわらず、五二六・五kHz以上一、六〇六・五kHz以下の周波数においては、(−)二デシベルとする。
五 この表の規定にかかわらず、一五八kHz以上一八〇kHz以下、二三七kHz以上二七〇kHz以下、三一六kHz以上三六〇kHz以下及び三九五kHz以上四五〇kHz以下の周波数は、同表に規定する値に、それぞれ一〇デシベルを加えたものとする。
(6) 不要発射による電界強度がその設備から一〇メートルの距離において次の表に定める値以下であること。
周波数帯(ISM用周波数に係る部分を除く。)
準尖頭値の許容値(毎メートル一マイクロボルトを〇デシベルとする。)
三〇MHz以上八〇・八七二MHz以下
三〇デシベル
八〇・八七二MHzを超え八一・八八MHz未満
五〇デシベル
八一・八八MHz以上一三四・七八六MHz以下
三〇デシベル
一三四・七八六MHzを超え一三六・四一四MHz未満
五〇デシベル
一三六・四一四MHz以上二三〇MHz以下
三〇デシベル
二三〇MHzを超え一、〇〇〇MHz以下
三七デシベル
(7) 高周波出力、妨害波電圧、磁界強度及び電界強度の測定方法については、総務大臣が別に告示する。
(8) 設備は、通常の使用状態において人体にばく露される電波の強度が、人体に危害を及ぼし、又は物件に損傷を与えることがないよう措置されていること。
(9) (8)の電波の強度に対する安全施設の状況については、総務大臣が別に告示する。
(10) 第一号の(7)に掲げる条件
(11) 設備の見やすい箇所に、その設備による給電は鉄道のレールから五メートル以上離れた位置においてのみ可能である旨が表示されていること。
2 総務大臣は、前項の規定による指定を行つたときは、その旨を申請者に通知するとともに、当該指定に係る型式について次に掲げる事項を公示する。
一 型式名
二 指定番号
三 製造業者等の氏名又は名称
(昭四七郵令一三・追加、昭四七郵令二五・昭四八郵令一九・昭五六郵令三五・昭五七郵令六一・昭五八郵令一九・一部改正、昭六〇郵令八一・旧第四十五条の三繰下・一部改正、昭六二郵令四・平元郵令四一・平七郵令五三・平一一郵令六〇・平一一郵令六二・平一二郵令六〇・平一二郵令六三・平一四総省令九六・平一七総省令四五・平一八総省令八九・平一八総省令一一九・平二五総省令八六・平二七総省令五七・平二八総省令一五・平二八総省令四七・平二九総省令三五・一部改正)
(変更の承認)
第四十六条の三 前条第一項に規定する指定を受けた者(以下「指定を受けた者」という。)は、次の各号の区別に従い、当該各号に掲げる事項を変更しようとするときは、あらかじめ総務大臣の承認を受けなければならない。
一 搬送式インターホン及び一般搬送式デジタル伝送装置
(1) 接続図
(2) 外観
(3) 漏えい電界強度の設計値
(4) 設備の出力端子におけるスプリアス発射の強度の設計値
二 特別搬送式デジタル伝送装置
(1) 前号の(1)から(4)までに掲げる事項
(2) 高周波電流の送信に関する機能
(3) 最大送信時間の設計値
三 広帯域電力線搬送通信設備
(1) 第一号の(1)及び(2)に掲げる事項
(2) 搬送波の周波数(搬送波の変調方式がスペクトル拡散方式のものは、拡散範囲とする。)の設計値
(3) 伝導妨害波の電流及び電圧並びに放射妨害波の電界強度の設計値
四 誘導式読み書き通信設備
(1) 第一号の(1)から(3)までに掲げる事項
(2) 電波の強度に対する安全施設の状況
(3) 高調波及び低調波による高周波出力の設計値
五 超音波洗浄機、超音波加工機及び超音波ウェルダー
(1) 第一号の(1)に掲げる事項
(2) 外観及び構造
(3) 発振の方式
(4) 振動子の種類及び型名
(5) 利用周波数及び周波数変動幅の設計値
(6) 電源端子における妨害波電圧並びに利用周波数による発射及び不要発射による磁界強度又は電界強度の設計値
六 電磁誘導加熱を利用した文書複写印刷機械
(1) 第一号の(1)並びに前号の(2)、(3)及び(5)に掲げる事項
(2) 利用周波数による発射及びスプリアス発射の漏えい電界強度の設計値
七 無電極放電ランプ
(1) 第一号の(1)並びに第五号の(2)、(3)及び(5)に掲げる事項
(2) 妨害波電圧並びに放射妨害波の磁界強度及び電界強度の設計値
八 一般用非接触電力伝送装置及び電気自動車用非接触電力伝送装置
(1) 第一号の(1)、第四号の(2)及び第五号の(2)に掲げる事項
(2) 利用周波数の設計値
(3) 高周波出力の設計値
(4) 電源端子における妨害波電圧の設計値
(5) 利用周波数による発射及び不要発射による磁界強度又は電界強度の設計値
2 総務大臣は、前項に規定する変更の承認に係る申請があつた場合において、前条第一項各号の区別に従い、当該各号に掲げる条件に適合しているものと認めたときは、当該申請について承認を行うとともに、その旨を指定を受けた者に通知する。
3 第四十六条の規定は、第一項に規定する承認の申請に準用する。
4 指定を受けた者が氏名又は名称を変更したときは、速やかに総務大臣にその旨を届け出なければならない。
5 総務大臣は、前項の届書を受理したときは、その変更の事項を公示するものとする。
(昭四七郵令一三・追加、昭四八郵令一九・昭五八郵令一九・一部改正、昭六〇郵令八一・旧第四十五条の四繰下・一部改正、昭六二郵令四・平元郵令四一・平七郵令五三・平一一郵令六〇・平一一郵令六二・平一二郵令六〇・平一二郵令六三・平一四総省令九六・平一七総省令四五・平一八総省令一一九・平二五総省令八六・平二七総省令五七・平二八総省令一五・平二八総省令四七・平二九総省令三五・一部改正)
(表示)
第四十六条の四 指定を受けた者は、当該指定に係る型式の高周波利用設備に別表第七号に定める様式の表示を付さなければならない。
2 前項の規定により表示を付するときは、次に掲げる方法のいずれかによるものとする。
一 別表第七号による表示を、容易に脱落しない方法により、前項の設備の見やすい箇所に付す方法
二 別表第七号による表示を前項の設備に電磁的方法により記録し、当該表示を特定の操作によつて当該設備の映像面に直ちに明瞭な状態で表示することができるようにする方法
3 前項第二号に規定する方法により第一項の設備に表示を付する場合は、電磁的方法によつて表示を付した旨及び同号に掲げる特定の操作による当該表示の表示方法について、これらを記載した書類の当該設備への添付その他の適切な方法により明らかにするものとする。
4 何人も、第一項の規定により表示を付する場合を除くほか、一〇kHz以上の高周波電流を利用する設備に同項の表示又はこれと紛らわしい表示を付してはならない。
(昭四七郵令一三・追加、昭四八郵令一九・昭五八郵令一九・一部改正、昭六〇郵令八一・旧第四十五条の五繰下・一部改正、昭六二郵令四・平七郵令五三・平一一郵令六二・平一二郵令六三・平一四総省令九六・平二九総省令三五・一部改正)
(指定の取消し)
第四十六条の五 総務大臣は、第四十六条の二第一項に規定する指定を行つた型式の高周波利用設備が同項各号に掲げる条件に適合していないため、指定の効果を維持することができないと認めたときは、その指定を取り消す。
2 総務大臣は、指定を受けた者が第四十六条の三第一項の規定に違反したときは、その指定を取り消すことがある。
3 総務大臣は、第一項又は前項の規定により指定を取り消したときは、その旨を指定を取り消された者に通知するとともに公示する。
4 前項の規定による公示の効力は、当該公示の日前に製造された高周波利用設備には及ばない。
(昭四七郵令一三・追加、昭四八郵令一九・昭五八郵令一九・一部改正、昭六〇郵令八一・旧第四十五条の六繰下・一部改正、昭六二郵令四・平七郵令五三・平一一郵令六二・平一二郵令六〇・平一二郵令六三・平一四総省令九六・平二九総省令三五・一部改正)
(資料の提出等)
第四十六条の六 総務大臣は、第四十六条から前条までの規定の施行に関し必要があると認めるときは、第四十六条第一項の規定により申請書を提出した者又は指定を受けた者に対し、資料の提出若しくは説明を求め、又は実地に調査することがある。
(昭四七郵令一三・追加、昭六〇郵令八一・旧第四十五条の七繰下・一部改正、平一二郵令六〇・平二五総省令八六・一部改正)
(公示)
第四十六条の六の二 第四十六条の五第三項の公示は、官報で告示することによつて行う。
2 第四十六条の二第二項及び第四十六条の三第五項の公示は、インターネットの利用その他の適切な方法によつて行う。
(平二九総省令三五・追加)
第三節 製造業者等による型式の確認
(昭六〇郵令八一・追加)
(型式確認)
第四十六条の七 製造業者等は、その製造し、又は輸入する電子レンジ又は電磁誘導加熱式調理器の型式について、次の各号の区別に従い、当該各号に掲げる条件に適合していることの確認(以下「型式確認」という。)を行うことができる。
一 電子レンジ
(1) 占有周波数帯幅に含まれる周波数が二、四五〇MHz(±)五〇MHzの範囲内にあること。
(2) 高周波出力の定格値が二キロワット以下であり、かつ、動作状態における高周波出力の最大値が定格値の一一五パーセントを超えないこと。
(3) 電源端子における妨害波電圧が次の表に定める値以下であること。
周波数帯(ISM用周波数に係る部分を除く。)
許容値(一マイクロボルトを〇デシベルとする。)
準尖頭値
平均値
一五〇kHz以上五〇〇kHz未満
七八デシベルから六八デシベルまで ※
六八デシベルから五八デシベルまで ※
五〇〇kHz以上五MHz以下
五六デシベル
四六デシベル
五MHzを超え三〇MHz以下
六〇デシベル
五〇デシベル
注 ※を付した値は、周波数の対数に対して直線的に減少した値とする。
(4) 不要発射による磁界強度がその設備から三メートルの距離において次の表に定める値以下であること。
周波数帯(ISM用周波数に係る部分を除く。)
準尖頭値の許容値(毎メートル一マイクロアンペアを〇デシベルとする。)
一五〇kHz以上三〇MHz以下
三九デシベルから三デシベルまで(周波数の対数に対して直線的に減少した値)
(5) 不要発射による電界強度の準尖頭値がその設備から一〇メートルの距離において次の表に定める値以下であること。ただし、準尖頭値が許容値を超える場合であつても、当該許容値を超えた準尖頭値が測定された周波数における平均値が許容値以下のときは、この限りでない。
周波数帯(ISM用周波数に係る部分を除く。)
許容値(毎メートル一マイクロボルトを〇デシベルとする。)
準尖頭値
平均値
三〇MHzを超え八〇・八七二MHz以下
三〇デシベル
二五デシベル
八〇・八七二MHzを超え八一・八八MHz未満
五〇デシベル
四五デシベル
八一・八八MHz以上一三四・七八六MHz以下
三〇デシベル
二五デシベル
一三四・七八六MHzを超え一三六・四一四MHz未満
五〇デシベル
四五デシベル
一三六・四一四MHz以上二三〇MHz以下
三〇デシベル
二五デシベル
二三〇MHzを超え一、〇〇〇MHz以下
三七デシベル
三二デシベル
注 その設備(ケーブルを含む。)の大きさが直径一・二メートル、床から一・五メートルの円柱形の体積内に収まるものにあつては、当該設備から三メートルの距離において測定した値から一〇デシベルを減じた値をもつて測定値とすることができる。
(6) 不要発射による電界強度がその設備から三メートルの距離において次の表に定める値以下であること。
周波数帯
尖頭値の許容値(毎メートル一マイクロボルトを〇デシベルとする。)
一GHzを超え二・三GHz以下
九二デシベル
二・三GHzを超え二・四GHz未満
一一〇デシベル
二・五GHzを超え五・七二五GHz未満
九二デシベル
五・八七五GHzを超え一一・七GHz未満
九二デシベル
一一・七GHz以上一二・七GHz以下
七三デシベル
一二・七GHzを超え一八GHz以下
九二デシベル
(7) 不要発射による電界強度について、一、〇〇五MHzから二、三九五MHzまでの間及び二、五〇五MHzから一七、九九五MHzまで(五、七二〇MHzから五、八八〇MHzまでを除く。)の間において尖頭値が最も高い妨害波の周波数を中心として、別表第八号第一の2(6)に定める条件で、一〇MHz掃引した値の尖頭値が、当該設備から三メートルの距離において毎メートル六〇デシベルマイクロボルト以下であること。
(8) 漏えい電波の電力束密度は、耐久試験後において毎平方センチメートル五ミリワツト以下であること。
(9) 高圧電気により充電される器具及び電線が、絶縁遮蔽体又は接地することができる構造の金属遮蔽体の内に収容されており、外部より容易に触れることができないような構造であること。
二 電磁誘導加熱式調理器
(1) 利用周波数が二〇・〇五kHzから一〇〇kHzまでの範囲内にあること。
(2) 高周波出力の定格値が三キロワツト以下であり、かつ、動作状態における高周波出力の最大値が定格値の一二〇パーセントを超えないこと。
(3) 電源端子における妨害波電圧が次の表に定める値以下であること。
周波数帯(ISM用周波数に係る部分を除く。)
許容値(一マイクロボルトを〇デシベルとする。)
準尖頭値
平均値
一〇kHz以上五〇kHz未満
一二二デシベル
五〇kHz以上一四八・五kHz未満
一〇二デシベルから九二デシベルまで ※
一四八・五kHz以上五〇〇kHz未満
七八デシベルから六八デシベルまで ※
六八デシベルから五八デシベルまで ※
五〇〇kHz以上五MHz以下
五六デシベル
四六デシベル
五MHzを超え三〇MHz以下
六〇デシベル
五〇デシベル
注 ※を付した値は、周波数の対数に対して直線的に減少した値とする。
(4) 利用周波数による発射及び不要発射による磁界強度が次の(一)及び(二)の各表に定める値以下であること。
(一) その設備の対角線の寸法が一・六メートル未満である場合
周波数帯(ISM用周波数に係る部分を除く。)
磁界により直径二メートルのループアンテナに誘起される電流の準尖頭値の許容値(一マイクロアンペアを〇デシベルとする。)
 
水平成分
垂直成分
一〇kHz以上七〇kHz未満
八八デシベル
一〇六デシベル
七〇kHz以上一四八・五kHz未満
八八デシベルから五八デシベルまで ※
一〇六デシベルから七六デシベルまで ※
一四八・五kHz以上三〇MHz以下
五八デシベルから二二デシベルまで ※
七六デシベルから四〇デシベルまで ※
注 ※を付した値は、周波数の対数に対して直線的に減少した値とし、五二六・五kHzから一、六〇六・五kHzまでの周波数においては、水平成分について三七デシベル、垂直成分について五五デシベルとする。
(二) その設備の対角線の寸法が一・六メートル以上である場合
周波数帯(ISM用周波数に係る部分を除く。)
その設備から三メートルの距離における磁界強度の準尖頭値の許容値(毎メートル一マイクロアンペアを〇デシベルとする。)
一〇kHz以上七〇kHz未満
六九デシベル
七〇kHz以上一四八・五kHz未満
六九デシベルから三九デシベルまで ※
一四八・五kHz以上四MHz未満
三九デシベルから三デシベルまで ※
四MHz以上三〇MHz以下
三デシベル
注 ※を付した値は、周波数の対数に対して直線的に減少した値とし、五二六・五kHzから九一二kHzまでの周波数においては、一八デシベルとする。
(5) 不要発射による電界強度がその設備から一〇メートルの距離において次の表に定める値以下であること。
周波数帯(ISM用周波数に係る部分を除く。)
準尖頭値の許容値(毎メートル一マイクロボルトを〇デシベルとする。)
三〇MHzを超え八〇・八七二MHz以下
三〇デシベル
八〇・八七二MHzを超え八一・八八MHz未満
五〇デシベル
八一・八八MHz以上一三四・七八六MHz以下
三〇デシベル
一三四・七八六MHzを超え一三六・四一四MHz未満
五〇デシベル
一三六・四一四MHz以上二三〇MHz以下
三〇デシベル
二三〇MHzを超え一、〇〇〇MHz以下
三七デシベル
注 その設備(ケーブルを含む。)の大きさが直径一・二メートル、床から一・五メートルの円柱形の体積内に収まるものにあつては、当該設備から三メートルの距離において測定した値から一〇デシベルを減じた値をもつて測定値とすることができる。
(6) 当該設備の操作に伴つて人体に危害を及ぼし、又は物件に損傷を与えるおそれがないこと。
2 型式確認は、別表第八号に規定する方法により試験を行い、その型式が前項各号の区別に従い、それぞれに掲げる条件に適合していると認めた場合に限り、行うことができる。
3 製造業者等は、型式確認を行うために作成した資料を保管しなければならない。ただし、製造又は輸入を行わなくなつた後十年を経過した型式に係るものについては、この限りでない。
4 前項の規定に基づき保管する資料については、電磁的方法により記録することができる。この場合においては、当該記録を必要に応じ電子計算機その他の機器を用いて直ちに表示及び書面への印刷ができなければならない。
(昭六〇郵令八一・追加、平七郵令五三・平一二郵令一九・平一四総省令九六・平二七総省令五七・一部改正)
(届出等)
第四十六条の八 型式確認を行つた製造業者等は、次の事項に別表第九号に定める様式の試験成績書を添えて、総務大臣に届け出なければならない。
一 氏名又は名称及び住所並びに法人にあつては、その代表者の氏名
二 型式名、確認番号及び外観(図面及び写真で示すものとする。)
三 製造する工場又は事業場の名称及び所在地
2 総務大臣は、製造業者等から前項の規定により届出があつたときは、その氏名又は名称並びに型式確認を行つた電子レンジ又は電磁誘導加熱式調理器の型式名及び確認番号を公示する。
3 第一項の規定により届出を行つた製造業者等は、型式確認を行つた型式に属する電子レンジ又は電磁誘導加熱式調理器に別表第十号に定める様式の表示を付さなければならない。
4 前項の規定により表示を付するときは、次に掲げる方法のいずれかによるものとする。
一 別表第十号による表示を、容易に脱落しない方法により、前項の電子レンジ又は電磁誘導加熱式調理器の見やすい箇所に付す方法
二 別表第十号による表示を前項の電子レンジ又は電磁誘導加熱式調理器に電磁的方法により記録し、当該表示を特定の操作によつて当該電子レンジ又は電磁誘導加熱式調理器の映像面に直ちに明瞭な状態で表示することができるようにする方法
5 前項第二号に規定する方法により第三項の電子レンジ又は電磁誘導加熱式調理器に表示を付する場合は、電磁的方法によつて表示を付した旨及び同号に掲げる特定の操作による当該表示の表示方法について、これらを記載した書類の当該電子レンジ又は電磁誘導加熱式調理器への添付その他の適切な方法により明らかにするものとする。
6 何人も、第三項の規定により表示を付する場合を除くほか、一〇kHz以上の高周波電流を利用する設備に同項の表示又はこれと紛らわしい表示を付してはならない。
(昭六〇郵令八一・追加、平七郵令五三・平一二郵令六〇・平二九総省令三五・一部改正)
(条件不適合等の場合の措置)
第四十六条の九 総務大臣は、製造業者等が型式確認を行つた型式に属する電子レンジ若しくは電磁誘導加熱式調理器が第四十六条の七第一項各号に掲げる条件に適合していないため、又は次条に規定する総務大臣の資料提出要求、説明要求若しくは実地調査に応じないことにより当該条件に適合していることを確認できないため、型式確認の効果を維持することができないと認めたときは、その旨を当該製造業者等に通知するとともに、当該製造業者等の氏名又は名称、型式名及び確認番号を公示する。
2 前項の規定により、公示された型式に属する電子レンジ及び電磁誘導加熱式調理器(当該公示の日前に製造されたものを除く。)は、第四十五条第三号及び前条第三項の規定の適用については、型式確認を行つていない型式に属するものとみなす。
(昭六〇郵令八一・追加、平七郵令五三・平一二郵令六〇・平二九総省令三五・一部改正)
(資料の提出等)
第四十六条の十 総務大臣は、前三条の規定の施行に関し、必要があると認めるときは、型式確認を行つた製造業者等に対し、資料の提出若しくは説明を求め、又は実地に調査することがある。
(昭六〇郵令八一・追加、平一二郵令六〇・一部改正)
(公示)
第四十六条の十一 第四十六条の九第一項の公示は、官報で告示することによつて行う。
2 第四十六条の八第二項の公示は、インターネットの利用その他の適切な方法によつて行う。
(平二九総省令三五・追加)
第四節 安全施設
(昭六〇郵令八一・旧第二節繰下)
(通信設備の安全施設)
第四十七条 第二章第三節(安全施設)の規定は、許可を要する電力線搬送通信設備及び誘導式通信設備に準用する。
(昭四七郵令二五・全改、平一四総省令九六・一部改正)
(医療用設備の安全施設)
第四十八条 医療用設備は、その設備の操作に伴つて人体に危害を及ぼし、又は物件に損傷を与えることがないように、左の条件に適合していなければならない。
一 高圧電気により充電される器具及び電線は、外部より容易に触れることができないように、絶縁し体又は接地された金属し体の内に収容すること。
二 医療電極及びその導線と発振器出力回路、電力線等との間の絶縁抵抗は、五〇〇ボルト絶縁抵抗試験器によつて測定し少くとも五〇メグオーム以上あること。
三 医療電極及びその導線は、直接人体に触れることがないように良好な絶縁体で被覆すること。但し、ラジオメス等であつて、電極を直接露出し人体に触れて使用する部分については、この限りでない。
(昭二六電監規九・全改)
(工業用加熱設備の安全施設)
第四十九条 工業用加熱設備は、設備の操作に伴つて人体に危害を及ぼし又は物件に損傷を与えることのないように、左の条件に適合しなければならない。
一 前条第一号の事項(高周波熔接装置、真空管電極加熱用装置等のように電極を直接露出しなければ使用の目的を達することができないものを除く。)
二 設備の操作によつて、設備に近接する人体及び電気的良導体に高周波電力を誘発するおそれのあるときは、その危険を防止するために、必要と認められる設備をすること。
(各種設備の安全施設)
第五十条 前条の規定は、第四十五条第三号の各種設備に準用する。
第四章 雑則
第一節 電波天文業務等の受信設備の指定基準等
(昭四〇郵令二八・追加)
(指定に係る受信設備の範囲)
第五十条の二 法第五十六条第一項に規定する指定(以下この節において単に「指定」という。)に係る受信設備は、次の各号に掲げるもの(移動するものを除く。)とする。
一 電波天文業務の用に供する受信設備
二 宇宙無線通信の電波の受信を行なう受信設備
(昭四〇郵令二八・追加、昭四七郵令四一・一部改正)
(指定の基準)
第五十条の三 法第五十六条第四項に規定する指定の基準は、次の各号に掲げるとおりとする。
一 総務大臣が電波天文業務用又は宇宙無線通信の業務用に分配した周波数(それらの業務に専用に又は優先的に分配したものに限る。)により受信するものであること。
二 その受信の業務の受信設備として、適切な性能を有する装置のものであること。
三 既設の無線局(予備免許を受けているものを含む。以下この条において同じ。)で公共の福祉のために必要な業務を行なうものの運用により、その受信の業務に支障を生ずるおそれのあるものでないこと。
四 公共の福祉のために必要な受信の業務を行なうものであること。
2 総務大臣は、前項第三号に掲げる基準に適合するものであるかどうかの審査に当つては、その受信の業務及び同号に規定する無線局の業務が公共の福祉に寄与する度合を考慮するものとする。
(昭四〇郵令二八・追加、昭四七郵令四一・平一二郵令六〇・一部改正)
(指定の申請)
第五十条の四 指定を受けようとする者は、申請書に、次に掲げる事項(指定を受けようとする範囲の受信設備に係るものに限る。)を記載した書類を添えて、総務大臣に提出しなければならない。
一 受信の業務の種別
二 その受信の業務を必要とする理由
三 工事設計(受信装置の感度、選択度及び内部雑音を含む。第五十条の七第一項において同じ。)
四 設置場所(経度及び緯度をもつて表示する受信空中線の位置を含む。第五十条の七第一項において同じ。)、配置図及び設置場所の附近の見取図
五 運用時間
六 希望する指定の有効期間
七 受信しようとする電波の発射源
八 受信しようとする電波の型式及び周波数(受信点における電界強度を含む。第五十条の七第一項において同じ。)
九 受信点における外部雑音電界強度又は外部雑音温度
十 受信点における妨害波の希望電界強度の限界
十一 その他参考となる事項
2 前項第三号の工事設計を記載する書類の様式は、免許規則別表第二号の二第5に掲げる受信機、受信する周波数、空中線及び給電線等のものに準ずるものとする。
3 第一項の場合において、その申請が現に受けている指定の有効期間の満了後引き続き受けようとする指定に係るものであるときは、その申請書の添附書類に記載することとなる事項で、当該現に受けている指定に係る申請書の添附書類に記載されたもの(第五十条の七第一項の規定による承認又は同条第二項の規定による届出(同項第一号に係るものに限る。)があつた場合は、当該承認又は届出に係る変更後のもの)と同一であるものについては、その旨を記載して、その記載を省略することができる。
4 第一項の場合において、その申請が現に受けている指定の有効期間の満了後引き続き受けようとする指定に係るものであるときは、その申請は、当該現に受けている指定の有効期間(一箇月以上のものに限る。)の満了前一箇月以上三箇月をこえない期間にしなければならない。
5 第一項の規定による申請書及び添附書類には、それぞれその写し二通を添えるものとする。
(昭四〇郵令二八・追加、昭四七郵令一三・昭五二郵令三・平一〇郵令一一・平一二郵令六〇・平一六総省令一二二・一部改正)
(指定)
第五十条の五 総務大臣は、前条の規定による申請があつた場合において、その申請を審査し、当該申請に係る受信設備が第五十条の三に規定する基準に適合するものと認めたときは、その受信設備について指定をし、かつ、その旨を申請者に通知する。
2 総務大臣は、前項の規定による指定に際し、その指定に十年を超えない範囲内において指定の有効期間を付するものとする。
3 総務大臣は、前二項の規定による指定をした後において、当該指定に係る申請書の添附書類に記載された希望する指定の有効期間(第五十条の七第二項の規定によりその変更の届出があつた場合は、当該変更後のもの)を考慮して、前項の規定によつて附した指定の有効期間を変更することがある。
(昭四〇郵令二八・追加、平一〇郵令二二・平一二郵令六〇・一部改正)
(公示)
第五十条の六 法第五十六条第三項の規定により公示しなければならない事項は、次のとおりとする。
一 受信の業務の種別
二 その受信設備を設置している者の氏名又は名称
三 設置場所
四 受信しようとする電波の型式及び周波数
五 運用時間
六 指定の有効期間
七 その他参考事項
2 法第五十六条第三項の規定により公示した前項各号の事項に変更があつたときは、その旨を公示する。
3 法第五十六条第三項又は前項の規定による公示は、告示によつて行なう。
(昭四〇郵令二八・追加)
(変更等)
第五十条の七 指定を受けている者は、当該指定に係る申請書又はその添附書類の記載事項で次の各号に掲げるものを変更しようとするときは、あらかじめ総務大臣の承認を受けなければならない。
一 受信の業務の種別
二 その受信の業務を必要とする理由
三 工事設計
四 設置場所
五 運用時間
六 受信しようとする電波の発射源
七 受信しようとする電波の型式及び周波数
2 指定を受けている者は、次の各号の一に該当する場合においては、遅滞なくその旨を総務大臣に届け出なければならない。
一 当該指定に係る申請書又はその添附書類の記載事項(前項各号に掲げるものを除く。)に変更があつたとき。
二 当該指定に係る受信設備を運用しないこととなつたとき。
三 当該指定を受けている必要がないと認めたとき。
3 第五十条の四第五項の規定は、第一項の規定による承認の申請及び前項の規定による届出に準用する。この場合において、届出については、第五十条の四第五項中「二通」とあるのは、「一通」と読み替えるものとする。
(昭四〇郵令二八・追加、昭五二郵令三・平一二郵令六〇・一部改正)
(指定の取消し等)
第五十条の八 総務大臣は、指定をした受信設備が当該指定に係る第五十条の三の基準に適合しないものとなつたものと認めたとき又は前条第二項の規定による届出(同項第三号に係るものに限る。)があつたときは、その指定を取り消す。
2 指定を受けている者が当該指定に係る受信設備を運用しないこととなつたときは、その指定は、効力を失う。
3 第一項の規定により指定を取り消したとき及び前項の規定により効力を失つたときは、その旨を告示により公示する。
(昭四〇郵令二八・追加、平一二郵令六〇・一部改正)
(資料の提出等)
第五十条の九 総務大臣は、この節の規定の施行に関し必要があると認めるときは、指定に係る受信設備を設置している者に対し資料の提出若しくは説明を求め、又は当該受信設備若しくはその運用について実地に調査することがある。
(昭四〇郵令二八・追加、平一二郵令六〇・一部改正)
第一節の二 審査請求及び訴訟
(平六郵令六八・追加、平二八総省令二七・改称)
(裁決書の記載事項等)
第五十条の十 法第九十四条第二項(法第百四条の三第二項又は第百四条の四第二項において準用する場合を含む。)の文書には、次に掲げる事項を記載するものとする。
一 主文
二 事実及び争点
三 理由
2 総務大臣は、法第九十九条の十二第一項若しくは第二項又は放送法第百七十八条第一項若しくは第二項の規定による意見の聴取手続を経て電波監理審議会が答申した事案に関してとつた措置の要旨及び理由を当該意見の聴取に参加した者(解任命令の対象となる役員等を含む。)に対し通知するものとする。
(平六郵令六八・追加、平一二郵令六〇・平二五総省令七・平二八総省令二七・一部改正)
第二節 無線方位測定装置の保護
(昭二八郵令五七・昭四〇郵令二八・改称)
(届出を要する建造物等)
第五十一条 法第百二条の規定によつて届出を要する建造物又は工作物は、左の通りとする。
一 無線方位測定装置の設置場所から一キロメートル以内の地域に建設しようとする左に掲げるもの。
(1) 送信空中線及び受信空中線(放送受信用の小型のもの及びこれに準ずるものを除く。)
(2) 架空線及び架空ケーブル(電力用、通信用、電気鉄道用その他これらに準ずるものを含む。)
(3) 建物(木造、石造、コンクリート造その他の構造のものを含む。)但し、高さが無線方位測定装置の設置場所における仰角二度未満のものを除く。
(4) 左に掲げるもの。但し、高さが前(3)の但書の範囲のものを除く。
(一) 鉄造、石造及び木造の塔及び柱並びにこれらの支持物件
(二) 煙突
(三) 避雷針
(5) 鉄道、軌道及び索道
二 無線方位測定装置の設置場所から五〇〇メートル以内の地域に相当の距離にわたつて埋設する水道管、ガス管、電力用ケーブル、通信用ケーブルその他これらに準ずる埋設物件
(昭二七郵令三二・昭四六郵令九・一部改正)
第二節の二 指定無線設備等
(平五郵令六一・追加)
(指定無線設備)
第五十一条の二 法第百二条の十三第一項の規定により指定する無線設備は、次に掲げるものとする。
一 二六・一MHzを超え二八MHz未満の周波数の電波を送信に使用する無線電話の無線設備であつて、次に掲げる無線設備以外のもの
(1) 二七・五二四MHzの周波数の電波を使用する注意信号発生装置を備え付けている無線設備
(2) 航空機に施設された無線設備
二 一四四MHzを超え一四六MHz以下又は四三〇MHzを超え四四〇MHz以下の周波数の電波を送信に使用する無線電話の無線設備
三 七一八MHzを超え七四八MHz以下、七七三MHzを超え八〇三MHz以下、八一五MHzを超え八四五MHz以下、八六〇MHzを超え八九〇MHz以下、九〇〇MHzを超え九一五MHz以下、九四五MHzを超え九六〇MHz以下、一、四二七・九MHzを超え一、四六二・九MHz以下、一、四七五・九MHzを超え一、五一〇・九MHz以下、一、七四四・九MHzを超え一、七八四・九MHz以下、一、八三九・九MHzを超え一、八七九・九MHz以下、一、九二〇MHzを超え一、九八〇MHz以下又は二、一一〇MHzを超え二、一七〇MHz以下の周波数の電波を使用する無線設備であつて、これらの周波数の電波を受信し、当該電波を増幅して送信するもの
四 八八九MHzを超え九一一MHz未満の周波数の電波を送信に使用する無線電話の無線設備であつて、基地局又は陸上移動中継局に使用される無線設備が送信する電波を受信することにより送信が制御される無線設備以外のもの
(平二五総省令六二・全改)
(契約締結前における告知の方法)
第五十一条の三 法第百二条の十四第一項の総務省令で定める方法は、次のとおりとする。
一 相手方と対面して販売する場合には、相手方の見やすいように掲示し、又は映像面に表示し、若しくは書面により提示すること。
二 相手方と対面しないで販売する場合には、指定無線設備についての広告に、相手方の見やすいように表示すること。
(平五郵令六一・追加、平一二郵令六〇・一部改正)
(契約締結時に交付する書面)
第五十一条の四 法第百二条の十四第二項の規定により交付する書面には日本工業規格Z八三〇五に規定する八ポイント以上の大きさの文字及び数字を用いなければならない。
(平五郵令六一・追加)
(情報通信の技術を利用する方法)
第五十一条の四の二 法第百二条の十四の二の総務省令で定める方法は、次に掲げる方法とする。
一 指定無線設備小売業者の使用に係る電子計算機と購入者の使用に係る電子計算機とを電気通信回線で接続した電子情報処理組織を使用する方法のうち次に掲げるもの
(1) 指定無線設備小売業者の使用に係る電子計算機と購入者の使用に係る電子計算機とを接続する電気通信回線を通じて送信し、受信者の使用に係る電子計算機に備えられたファイルに記録する方法
(2) 指定無線設備小売業者の使用に係る電子計算機に備えられたファイルに記録された書面に記載すべき事項を電気通信回線を通じて購入者の閲覧に供し、当該購入者の使用に係る電子計算機に備えられたファイルに当該事項を記録する方法(法第百二条の十四の二に規定する方法による提供を受ける旨の承諾又は受けない旨の申出をする場合にあつては、指定無線設備小売業者の使用に係る電子計算機に備えられたファイルにその旨を記録する方法)
二 磁気ディスク、シー・ディー・ロムその他これらに準ずる方法により一定の事項を確実に記録しておくことができる物をもつて調製するファイルに書面に記載すべき事項を記録したものを交付する方法
2 前項に掲げる方法は、購入者がファイルへの記録を出力することにより書面を作成することができるものでなければならない。
(平一三総省令二七・追加)
第五十一条の四の三 電波法施行令(平成十三年政令第二百四十五号)第九条第一項の規定により示すべき方法の種類及び内容は、次に掲げる事項とする。
一 前条第一項に規定する方法のうち指定無線設備小売業者が使用するもの
二 ファイルへの記録の方式
(平一三総省令二七・追加、平一三総省令九七・平一七総省令八二・平二〇総省令三二・一部改正)
第二節の三 電波有効利用促進センター
(昭六二郵令四八・追加、平五郵令六一・改称)
(指定の申請)
第五十一条の五 法第百二条の十七第一項の規定による指定(次項において「指定」という。)を受けようとする者は、次に掲げる事項を記載した申請書を総務大臣に提出しなければならない。
一 名称及び住所
二 法第百二条の十七第二項に規定する業務(以下この条において「照会相談業務等」という。)を行おうとする事務所の名称及び所在地
三 照会相談業務等を開始しようとする日
2 前項の申請書には、次に掲げる書類を添えなければならない。
一 定款の謄本及び登記事項証明書
二 申請の日の属する事業年度の前事業年度における財産目録及び貸借対照表。ただし、申請の日の属する事業年度に設立された法人にあつては、その設立時における財産目録とする。
三 申請の日の属する事業年度及び翌事業年度における事業計画書及び収支予算書
四 指定の申請に関する意思の決定を証する書類
五 役員の氏名及び経歴を記載した書類
六 組織及び運営に関する事項を記載した書類
七 現に行つている業務の概要を記載した書類
八 照会相談業務等の実施の方法に関する計画を記載した書類
九 その他参考となる事項を記載した書類
(昭六二郵令四八・追加、平五郵令六一・旧第五十一条の二繰下・一部改正、平一二郵令六〇・平二〇総省令一二六・一部改正)
(センターの名称等の変更の届出)
第五十一条の六 法第百二条の十七第一項に規定する電波有効利用促進センター(以下「センター」という。)は、法第百二条の十七第五項において準用する法第三十九条の三第二項の規定による届出をしようとするときは、次に掲げる事項を記載した届出書を総務大臣に提出しなければならない。
一 変更後の名称又は住所若しくは所在地
二 変更しようとする年月日
(昭六二郵令四八・追加、平五郵令六一・旧第五十一条の三繰下・一部改正、平一二郵令六〇・平一三総省令九七・平一六総省令四・一部改正)
(業務規程の記載事項)
第五十一条の七 法第百二条の十七第五項において準用する法第三十九条の五第一項の総務省令で定める法第百二条の十七第二項第一号及び第二号に掲げる業務(以下この条において「照会相談業務等」という。)の実施に関する事項は、次のとおりとする。
一 照会相談業務等を行う時間及び休日に関する事項
二 照会相談業務等を行う事務所に関する事項
三 照会相談業務等の実施の方法に関する事項
四 手数料の額及びその収納の方法に関する事項
五 法第百二条の十七第二項第一号に掲げる業務に関する秘密の保持に関する事項
六 その他照会相談業務等の実施に関し必要な事項
(昭六二郵令四八・追加、平四郵令四五・一部改正、平五郵令六一・旧第五十一条の四繰下・一部改正、平一二郵令六〇・平一三総省令九七・平一六総省令四・一部改正)
(業務規程の認可の申請)
第五十一条の八 センターは、法第百二条の十七第五項において準用する法第三十九条の五第一項前段の規定による認可を受けようとするときは、申請書に、当該認可に係る業務規程を添えて、総務大臣に提出しなければならない。
2 センターは、法第百二条の十七第五項において準用する法第三十九条の五第一項後段の規定による認可を受けようとするときは、次に掲げる事項を記載した申請書を総務大臣に提出しなければならない。
一 変更しようとする事項
二 変更しようとする年月日
三 変更の理由
(昭六二郵令四八・追加、平五郵令六一・旧第五十一条の五繰下・一部改正、平一二郵令六〇・平一三総省令九七・平一六総省令四・一部改正)
(公示)
第五十一条の九 法第百二条の十七第五項において準用する法第三十九条の三第一項及び第三項並びに法第三十九条の十一第三項の公示は、官報で告示することによつて行う。
(昭六二郵令四八・追加、平五郵令六一・旧第五十一条の六繰下・一部改正、平一三総省令九七・平一六総省令四・一部改正)
第二節の四 手数料等の徴収
(平一六総省令五七・追加)
(手数料を納付する場合の特例)
第五十一条の九の二 手数料令第二十一条第一項の総務省令で定める場合は、電子申請等により次の各号に掲げる申請等をする場合とする。
一 法第六条の規定による免許の申請
二 法第十条の規定による工事が落成した旨の届出
三 免許規則第二十五条第四項の規定による無線設備の変更の工事を完了した旨の届出
四 法第二十七条の三の規定による特定無線局の免許の申請
五 法第二十七条の十三第一項の規定による開設計画の認定の申請
六 法第二十七条の十八第一項の規定による登録の申請
七 法第二十七条の二十九第一項の規定による登録の申請
八 検定規則第四条第一項の規定による検定の申請
九 法第三十八条の四第二項において準用する法第三十八条の二の二第二項の規定による登録証明機関の登録の更新の申請
十 法第四十一条の規定による免許の申請
十一 法第四十八条の二第一項の規定による船舶局無線従事者証明の申請
十二 従事者規則第五十九条の規定による再訓練の申請
十三 免許規則第二十三条の規定による免許状の再交付の申請
十四 登録検査等規則第三条第一項の規定による登録の更新の申請
十五 登録検査等規則第六条第一項の規定による登録証の再交付の申請
十六 従事者規則第五十条の規定による免許証の再交付の申請
十七 従事者規則第五十七条の規定による船舶局無線従事者証明書の再交付の申請
2 手数料令第二十一条第二項の総務省令で定める場合は、法第七十三条第一項の検査を受けた者に対して、情報通信技術利用法第四条第一項の規定により同項に規定する電子情報処理組織を使用して手数料令第十九条の手数料に係る納付情報を通知した場合とする。
3 前二項の場合において、手数料を納めなければならない者は、当該各項の場合に得られた納付情報により手数料を納付しなければならない。
(平一六総省令五七・追加、平一七総省令六五・平一七総省令八二・平二一総省令六二・平二三総省令六・平二三総省令六四・一部改正)
(免許状等の送付に要する費用)
第五十一条の九の三 無線局の免許の申請その他法の規定による申請又は届出をする者が、申請又は届出に対する処分に関する書類の送付を希望するときは、当該申請者又は届出をする者は、総務大臣又は総合通信局長に当該書類の送付に要する費用を納めなければならない。この場合において、当該費用は、郵便切手又は民間事業者による信書の送達に関する法律(平成十四年法律第九十九号)第二条第六項に規定する一般信書便事業者若しくは同条第九項に規定する特定信書便事業者による同条第二項に規定する信書便の役務に関する料金の支払のために使用することができる証票により納めるものとする。
(平一六総省令五七・追加)
第二節の五 電波利用料の徴収等
(平五郵令二・追加、平五郵令六一・改称、平一六総省令五七・旧第二節の四繰下、平一七総省令一五〇・改称)
(周波数の幅)
第五十一条の九の四 法別表第六及び別表第八の使用する電波の周波数の幅は、指定周波数(免許を受けた無線局についてはその免許の際に指定された周波数、登録局についてはその登録された周波数をいう。以下同じ。)ごとの占有周波数帯(指定周波数を中央とする周波数帯(無線通信業務及び電波の型式を考慮して指定周波数を中央とすることが適当でないと総務大臣が認める場合にあつては、総務大臣が別に告示する周波数帯とする。)であつて、その周波数帯の帯域幅が当該指定周波数に係る占有周波数帯幅の許容値(二以上の許容値を有する場合は、そのうち最も大きいものとする。)に等しいものをいう。以下同じ。)を合わせた周波数帯の帯域幅とする。ただし、四七〇MHzを超え七一〇MHz以下の周波数帯の電波を使用する無線局であつて、地理的、時間的又は技術的な理由により当該電波を使用する場所等が制限されるものとして総務大臣が別に定めるものに係る当該周波数帯の電波の周波数の幅は、総務大臣が別に定めるものとする。
(平一七総省令一六〇・追加、平二六総省令七二・一部改正)
(無線設備が二以上の場所に設置されている無線局等の取扱い)
第五十一条の九の五 無線設備が二以上の場所に設置されている無線局については、当該無線局の送信所の所在地を設置場所として法別表第六又は別表第八の規定を適用する。
2 法別表第六の四の項に掲げる無線局のうち六、〇〇〇MHz以下の周波数の電波を使用する移動する無線局については、次の各号に掲げる当該無線局の移動範囲に応じ、それぞれ当該各号に掲げる区域を設置場所として同項の規定を適用する。
一 法別表第六備考第二号に規定する第一地域を移動範囲に含む場合 同号に規定する第一地域
二 法別表第六備考第三号に規定する第二地域を移動範囲に含む場合(前号に掲げる場合を除く。) 同表備考第三号に規定する第二地域
三 法別表第六備考第四号に規定する第三地域を移動範囲に含む場合(前二号に掲げる場合を除く。) 同表備考第四号に規定する第三地域
四 法別表第六備考第五号に規定する第四地域のみが移動範囲である場合 同号に規定する第四地域
(平一七総省令一六〇・追加)
(同等の機能を有する無線局との均衡を著しく失することとなる無線局)
第五十一条の九の六 法別表第六備考第十号の総務省令で定める無線局は、次に掲げるものとする。
一 法別表第六の一の項に掲げる無線局(設備規則第四十九条の十六に規定する特定ラジオマイク及び設備規則第四十九条の十六の二に規定するデジタル特定ラジオマイクの陸上移動局を除く。)のうち、次に掲げる周波数の電波を使用するもの
(1) 設備規則第九条の四第四号イに規定するPHSの基地局が使用する電波の周波数のうち総務大臣が別に告示するもの
(2) アマチュア無線局が使用する電波の周波数
(3) 法第百三条の二第二項に規定する広域専用電波(以下単に「広域専用電波」という。)を使用する無線局を通信の相手方とする無線局が使用する電波の周波数のうち総務大臣が別に告示するもの
二 法別表第六の一の項に掲げる無線局(設備規則第四十九条の十六に規定する特定ラジオマイク又は設備規則第四十九条の十六の二に規定するデジタル特定ラジオマイクの陸上移動局に限る。)のうち、次に掲げる周波数の電波を使用するもの
(1) 四七〇MHzを超え七一〇MHz以下の周波数
(2) 一、二四〇MHzを超え一、二五二MHz以下又は一、二五三MHzを超え一、二六〇MHz以下の周波数
三 法別表第六の三の項に掲げる無線局のうち、総務大臣が別に告示する三、〇〇〇MHzを超え六、〇〇〇MHz以下の周波数の電波を使用するものであつて、当該周波数の電波を使用して行う無線通信について当該周波数の電波を使用する移動通信業務を行う無線局からの混信その他の妨害を許容することを内容とする条件が免許に付されているもの
(平一七総省令一六〇・追加、平二〇総省令一〇二・平二二総省令九三・平二四総省令二三・平二六総省令七二・一部改正)
(自然的経済的諸条件を考慮して分割する区域)
第五十一条の九の七 法別表第七の十五の項の総務省令で定める区域は、次に掲げる区域とする。
一 茨城県、栃木県、群馬県、埼玉県及び神奈川県の区域
二 千葉県、東京都及び山梨県の区域
(平一七総省令一六〇・追加)
(電波の利用の程度が第四地域と同等である区域)
第五十一条の九の八 法別表第七備考の総務省令で定める区域は、次に掲げる区域(当該区域に第四地域に該当する区域が含まれる場合は、その区域を除いた区域)とする。
一 北海道千歳市の区域
二 青森県青森市及び十和田市の区域
三 山形県山形市の区域
四 福島県福島市の区域
五 山梨県富士吉田市及び南都留郡西桂町の区域
六 静岡県富士宮市、御殿場市及び駿東郡小山町の区域
七 滋賀県大津市の区域
八 京都府京都市右京区及び亀岡市の区域
九 和歌山県和歌山市及び東牟婁郡那智勝浦町の区域
十 広島県竹原市の区域
十一 山口県下関市、柳井市及び熊毛郡田布施町の区域
十二 徳島県阿南市の区域
十三 香川県丸亀市、坂出市、三豊市、香川郡直島町の区域
十四 愛媛県松山市、今治市、新居浜市及び西条市の区域
十五 高知県宿毛市の区域
十六 熊本県阿蘇市の区域
十七 宮崎県日南市の区域
2 前項各号に掲げる区域は、平成二十三年十月一日における行政区画によつて表示されたものとする。
(平一七総省令一六〇・追加、平二〇総省令一〇二・平二三総省令一三五・一部改正)
(広域専用電波の指定)
第五十一条の九の九 法第百三条の二第二項の規定による周波数の指定は、総務大臣が別に告示により行うものとする。
(平一七総省令一六〇・追加)
(広域専用電波の周波数の幅)
第五十一条の九の十 広域専用電波の周波数の幅は、広域専用電波に該当する指定周波数の電波を使用する無線局(法別表第六の一の項、二の項及び四の項から六の項までに掲げる無線局及び包括免許に係る特定無線局に限る。次条において同じ。)であつて、その無線局の免許人が同一の者であるものに係る当該指定周波数ごとの占有周波数帯(認定計画に従つて開設された特定基地局がある場合は、当該認定計画に係る指定された周波数の周波数帯を含む。次項において同じ。)を合わせた周波数帯の帯域幅とする。
2 前項の規定にかかわらず、設備規則又は周波数割当計画において移動しない無線局の使用する電波の周波数に応じて移動する無線局の使用する電波の周波数が定まることとされている場合において、当該移動しない無線局及び当該移動する無線局の免許人が同一の者であるときは、当該移動しない無線局及び当該移動する無線局の使用する広域専用電波の周波数の幅は、次に掲げる広域専用電波に該当する指定周波数ごとの占有周波数帯を合わせた周波数帯の帯域幅とする。
一 次条の規定により当該移動する無線局に係る指定周波数の電波を使用するものとされる移動範囲又は区域において設置される当該移動しない無線局に係る指定周波数
二 前号に掲げる指定周波数に応じて定まる当該移動する無線局に係る指定周波数
3 法第百三条の二第三項の規定により同条第二項の規定を適用する場合における広域専用電波の周波数の幅は、認定計画に係る指定された周波数の帯域幅とする。
(平一七総省令一六〇・追加、平二〇総省令一〇二・平二三総省令六・平二三総省令五六・平二三総省令一三五・一部改正)
(広域専用電波の周波数の幅の算定に用いる区域等)
第五十一条の九の十一 広域専用電波に該当する指定周波数の電波を使用する無線局については、次の各号に掲げる無線局の区分に応じ、それぞれ当該各号に定める移動範囲、設置場所又は区域において、それぞれ当該無線局に係る指定周波数の電波を使用するものとして前条及び法第百三条の二第二項の規定を適用する。
一 法別表第六の一の項に掲げる無線局(第三号及び第四号に掲げるものを除く。) 当該無線局の移動範囲
二 法別表第六の二の項、四の項及び六の項に掲げる無線局(第五号に掲げるものを除く。) 当該無線局の無線設備の設置場所
三 法別表第六の五の項に掲げる無線局及び包括免許に係る特定無線局(次号及び第五号に掲げるものを除く。) 全国の区域
四 包括免許に係る特定無線局(法第二十七条の二第一号に掲げる無線局に係るものに限る。)であつて、包括免許人が開設する第二号又は次号に掲げる無線局を通信の相手方とするもの 当該特定無線局の送信の制御を行う主たる無線局の無線設備の設置場所を管轄する総合通信局長の管轄区域(当該包括免許において指定周波数を使用する区域に関する条件が付与されている場合にあつては、当該区域)
五 包括免許に係る特定無線局(法第二十七条の二第二号に掲げる無線局に係るものに限る。) 当該特定無線局の無線設備の設置場所とすることができる区域
2 前項の規定にかかわらず、広域専用電波に該当する指定周波数の電波を使用する法別表第六の一の項、二の項若しくは六の項に掲げる無線局又は包括免許に係る特定無線局が次の各号に掲げる場合のものであるときは、当該各号に定める区域又は設置場所において、当該無線局又は当該特定無線局に係る指定周波数の電波を使用するものとして前条及び法第百三条の二第二項の規定を適用する。
一 法別表第六の一の項に掲げる無線局及び包括免許に係る特定無線局(法第二十七条の二第一号に掲げる無線局に係るものに限る。)が指定周波数を同じくするものである場合(当該無線局及び当該特定無線局の免許人が同一の者である場合に限る。) 前項の規定により当該特定無線局に係る指定周波数の電波を使用するものとされる区域
二 法別表第六の二の項又は六の項に掲げる無線局が認定計画に従つて開設されたものである場合 当該認定計画に記載されたすべての特定基地局の無線設備の設置場所
(平一七総省令一六〇・追加、平二〇総省令一〇二・平二三総省令六・平二三総省令五六・平二三総省令一三五・一部改正)
(附属設備)
第五十一条の九の十二 法第百三条の二第四項第八号の総務省令で定める附属設備は、人命又は財産の保護の用に供する無線設備に電力を供給し、又は当該無線設備を監視し、若しくは制御するための設備とする。
2 法第百三条の二第四項第九号の総務省令で定める附属設備は、同号イ若しくはロに掲げる設備に電力を供給し、又は当該設備を監視し、若しくは制御するための設備とする。
(平二〇総省令六七・全改、平二五総省令六五・一部改正)
(開設無線局数の届出)
第五十一条の十 法第百三条の二第五項及び第六項の規定による開設無線局数の届出は、別表第十一号の様式の開設無線局数届出書を総合通信局長に提出して行わなければならない。
2 法第百三条の二第六項の規定による開設無線局数の届出を行う者は、その提出先である総合通信局長から他の包括免許を付与されているときに当該他の包括免許に係る特定無線局の開設無線局数が当該届出に係る期間において減少している場合は、当該他の包括免許に係る次に掲げる事項を別表第十一号の様式の開設無線局数届出書に付記することができる。
一 包括免許の番号
二 包括免許の年月日
三 包括免許の有効期間
四 特定無線局の種別
五 当該届出の前月末日現在において開設している特定無線局の数
六 当該届出の前々月末日現在において開設している特定無線局の数
七 当該届出の前々月末日から当該届出の前月末日までの減少局数
(平九郵令七一・追加、平一二郵令六〇・平一三総省令九七・平一六総省令四・平一六総省令一〇五・平一七総省令一六〇・一部改正)
(特定無線局の数の控除)
第五十一条の十の二 法第百三条の二第六項の総務省令で定める無線局は、次の各号のいずれかに該当する無線局(法第二十七条の二第一号に掲げる無線局であつて、広域専用電波を使用するものを除く。以下この条において同じ。)について、それぞれ当該各号に掲げる無線局とする。
一 設備規則第三条第一号に規定する携帯無線通信を行う陸上移動局 同号に規定する携帯無線通信を行う陸上移動局
二 設備規則第三条第五号に規定するMCA陸上移動通信又は同条第六号に規定するデジタルMCA陸上移動通信を行う陸上移動局 同条第五号に規定するMCA陸上移動通信を行う陸上移動局及び同条第六号に規定するデジタルMCA陸上移動通信を行う陸上移動局
三 設備規則第三条第十号に規定する広帯域移動無線アクセスシステムの陸上移動局 同号に規定する広帯域移動無線アクセスシステムの陸上移動局
2 法第百三条の二第六項の規定による控除は、次のとおりとする。
一 当該届出に係る特定無線局の開設無線局数を超えるものの数の多いものを先順位とする。
二 当該届出に係る特定無線局の開設無線局数を超えるものの数が同じものについては、当該届出に係る特定無線局の数の多いものを先順位とする。
三 当該届出に係る特定無線局の開設無線局数を超えるものの数及び当該特定無線局の数が同じものについては、当該特定無線局の最初の包括免許の日の遅いものを先順位とする。
(平一七総省令一六〇・追加、平二六総省令七二・一部改正)
(同等特定無線局区分)
第五十一条の十の二の二 法第百三条の二第七項の総務省令で定める区分は、次に掲げる無線局(同項に規定する特定無線局に限る。)の区分とする。
一 設備規則第三条第一号に規定する携帯無線通信を行う陸上移動局
二 設備規則第三条第八号に規定する携帯移動衛星データ通信又は同条第九号に規定する携帯移動衛星通信を行う携帯移動地球局
三 設備規則第三条第十号に規定する広帯域移動無線アクセスシステムの陸上移動局
四 設備規則第四十九条の二十五に規定する二GHz帯の周波数の電波を使用する陸上移動業務の無線局のうち陸上移動局
(平二六総省令七二・追加)
(開設特定無線局数の届出)
第五十一条の十の二の三 法第百三条の二第七項の規定による開設特定無線局数の届出は、別表第十一号の二の様式の届出書を総合通信局長に提出して行わなければならない。
(平二六総省令七二・追加)
(同等特定無線局区分の周波数の幅)
第五十一条の十の二の四 同等特定無線局区分の周波数の幅は、同等特定無線局区分に係る広域専用電波に該当する指定周波数の電波を使用する無線局(包括免許に係る特定無線局(法第二十七条の二第一号に掲げる無線局に係るものに限る。)に限る。以下この条及び次条において同じ。)であつて、一の同等特定無線局区分に係る無線局の免許人が同一の者であるものに係る当該指定周波数ごとの占有周波数帯を合わせた周波数帯の帯域幅とする。
2 前項の規定にかかわらず、次の各号に掲げる周波数帯に係る同等特定無線局区分の周波数の幅は、それぞれ当該各号に定める帯域幅とする。
一 第五十一条の十の二の二第一号又は第三号に係る開設している無線局が時分割複信方式による無線通信を行う周波数帯 同等特定無線局区分に係る広域専用電波に該当する当該指定周波数に係る指定周波数の電波を使用する無線局(当該無線局の免許人が通信の相手方とする移動しない無線局の免許人と同一の者である場合に限る。)であつて、一の同等特定無線局区分に係る無線局の免許人が同一の者であるものに係る当該指定周波数ごとの占有周波数帯を合わせた周波数帯の帯域幅の二分の一に相当する帯域幅
二 設備規則又は周波数割当計画において移動しない無線局の使用する電波の周波数に応じて移動する無線局の使用する電波の周波数が定まるとされている場合における当該移動する無線局の周波数帯(前号に掲げるものを除く。) 当該移動しない無線局(当該移動しない無線局の免許人が当該移動する無線局の免許人と同一の者である場合に限る。)に係る指定周波数に応じて定まる当該移動する無線局(同等特定無線局区分に係る広域専用電波に該当する当該指定周波数に係る指定周波数の電波を使用する無線局(当該無線局の免許人が通信の相手方とする移動しない無線局の免許人と同一の者である場合に限る。)であつて、一の同等特定無線局区分に係る無線局の免許人が同一の者であるものに限り、中継を行うものを除く。)に係る指定周波数の占有周波数帯を合わせた周波数帯の帯域幅
(平二六総省令七二・追加)
(同等特定無線局区分の広域専用電波の算定に用いる区域)
第五十一条の十の二の五 同等特定無線局区分の広域専用電波に該当する指定周波数の電波を使用する無線局については、次の各号に掲げる無線局の区分に応じ、それぞれ当該各号に定める区域とする。
一 法別表第六の五の項に掲げる無線局及び包括免許に係る特定無線局(次号に掲げるもの及び包括免許に係る特定無線局(法第二十七条の二第二号に掲げる無線局に限る。)を除く。) 全国の区域
二 包括免許に係る特定無線局(法第二十七条の二第一号に掲げる無線局に係るものに限る。)であつて、包括免許人が開設する法別表第六の二の項に掲げる無線局を通信の相手方とするもの 当該特定無線局の送信の制御を行う無線局の無線設備の設置場所を管轄する総合通信局長の管轄区域(当該包括免許において指定周波数を使用する区域に関する条件が付与されている場合にあつては、当該区域)
(平二六総省令七二・追加)
(基準無線局数)
第五十一条の十の二の六 法第百三条の二第七項ただし書の総務省令で定める一MHz当たりの特定無線局の数は、八十万局とする。
(平二六総省令七二・追加)
(新規免許開設局又は既存免許開設局の数の届出)
第五十一条の十の二の七 法第百三条の二第八項の規定による新規免許開設局又は既存免許開設局の数の届出は、別表第十一号の二の様式の届出書を総合通信局長に提出して行わなければならない。
(平二六総省令七二・追加)
(新規免許開設局又は既存免許開設局に係る包括免許に基づく特定無線局の数)
第五十一条の十の二の八 法第百三条の二第八項の規定により届出をした場合であつて、当該届出に係る新規免許開設局又は既存免許開設局に係る包括免許に基づく特定無線局数が既に届け出ている直近の新規免許開設局又は既存免許開設局に係る包括免許に基づく特定無線局数(既に届け出ている新規免許開設局の数又は既存免許開設局の数の届出がない場合にあつては、同条第七項の届出に係る包括免許に基づく特定無線局数)(以下この条において「直近無線局数」という。)を下回るときは、その下回る包括免許以外の包括免許に係る特定無線局数(直近無線局数から超えた数(以下この条において「増加局数」という。)に限る。)からその下回る包括免許に係る特定無線局数(直近無線局数を下回る数に限る。)を次のとおり控除するものとする。
一 増加局数の多いものを先順位とする。
二 増加局数が同じものについては、その包括免許に基づく特定無線局数の多いものを先順位とする。
三 増加局数及びその包括免許に基づく特定無線局数が同じものについては、最初の包括免許の日の遅いものを先順位とする。
(平二六総省令七二・追加)
(開設特定免許等不要局数の届出)
第五十一条の十の三 法第百三条の二第十二項の規定による開設特定免許等不要局数の届出は、別表第十一号の三の様式の開設特定免許等不要局数届出書を総合通信局長に提出して行わなければならない。
(平一六総省令一〇五・追加、平一七総省令八二・一部改正、平一七総省令一六〇・旧第五十一条の十の二繰下・一部改正、平二六総省令七二・一部改正)
(特定免許等不要局に使用する無線設備の表示に係る届出)
第五十一条の十の四 法第百三条の二第十三項の総務省令で定める事項は、次に掲げるものとし、同項の届出は、別表第十一号の四の様式の特定免許等不要局表示無線設備届出書を総合通信局長に提出して行わなければならない。
一 特定無線設備の種別
二 周波数
三 無線局の有する機能
(平一六総省令一〇五・追加、平一七総省令八二・一部改正、平一七総省令一六〇・旧第五十一条の十の三繰下・一部改正、平二六総省令七二・一部改正)
(二年以内に廃止することについて総務大臣の確認を受けた無線局)
第五十一条の十の五 法第百三条の二第十五項第三号の総務大臣の確認を受けた無線局とは、法第二十二条の規定による無線局の廃止の届出が行われた無線局であつて免許規則第二十四条の三第二号に規定する廃止する年月日が当該届出を受理した日以後最初に到来する応当日から始まる二年の期間内であるものとする。ただし、再免許の申請をしようとする免許人が次項の規定による申出をしたときは、当該申出において当該免許人が希望する再免許の有効期間の満了の日が当該申出を受けた日以後最初に到来する応当日又は当該無線局の免許の有効期間の満了の日の翌日から始まる二年の期間内である無線局とする。
2 再免許の申請をしようとする免許人は、次に掲げる期間内に当該申請に係る無線局を廃止するときは、その旨を当該申請をすることとされる総務大臣又は総合通信局長に申し出ることができる。この場合において、当該免許人は、再免許後速やかに法第二十二条の規定による無線局の廃止の届出をしなければならない。
一 当該無線局の応当日から始まる二年の期間
二 当該無線局の免許の有効期間の満了の日の翌日から始まる二年の期間
3 前項の規定による申出は、次に掲げる事項を記載した文書を提出して行うものとする。
一 免許人の氏名又は名称及び住所
二 無線局の種別
三 免許の番号
四 免許の有効期間
五 前項第一号又は第二号に掲げる期間内に廃止する旨
4 第二項の規定による申出をした免許人は、その申し出た期間を超えて再免許の申請をしてはならない。
5 第一項本文に規定する無線局の免許人は、当該無線局に係る法第二十二条の規定による無線局の廃止の届出をした後に当該無線局を廃止する日を同項本文に規定する期間内のいずれかの日に変更しようとするときは、あらかじめ、当該日を当該届出をした総務大臣又は総合通信局長に申し出なければならない。
(平一七総省令一六〇・追加、平二〇総省令一〇二・平二三総省令六・平二六総省令七二・一部改正)
(前納の申出)
第五十一条の十の六 免許人等は、法第百三条の二第十七項の規定により電波利用料を前納しようとするとき(次項に規定する場合を除く。)は、その年の応当日の前日までに、次に掲げる事項を記載した書面を総合通信局長に提出するものとする。
一 無線局の免許等の年月日及び免許等の番号
二 免許人等の氏名又は名称及び住所
三 無線局の種別
四 前納に係る期間
2 一の免許人等が複数の無線局を開設しているときは、当該免許人等は、同一会計年度に納めることとなるそれぞれの無線局に係る電波利用料について、法第百三条の二第十七項の規定による前納を一括して行うことができる。この場合において、当該免許人等は、当該会計年度の前年度の一月三十一日までに、次に掲げる事項を記載した書面を総合通信局長に提出するものとする。
一 無線局の免許等の年月日及び免許等の番号
二 免許人等の氏名又は名称及び住所
三 無線局の種別
四 前納に係る期間
3 無線局の免許等を受けようとする者は、免許等を受けた場合において当該無線局に係る電波利用料を法第百三条の二第十七項の規定により前納しようとするときは、当該免許等の申請に併せて、次に掲げる事項を記載した書面を総合通信局長に提出するものとする。
一 無線局の免許等の申請の年月日
二 申請者の氏名又は名称及び住所
三 無線局の種別
四 前納に係る期間
4 前三項の場合において、前納に係る期間は一年を単位とする。ただし、応当日から無線局の免許等の有効期間の満了の日までの期間が一年に満たない場合はその期間とする。
(平五郵令二・追加、平五郵令六一・旧第五十一条の七繰下、平九郵令七一・旧第五十一条の十繰下・一部改正、平一二郵令六〇・平一三総省令九七・平一六総省令四・一部改正、平一六総省令一〇五・旧第五十一条の十の二繰下・一部改正、平一七総省令八二・一部改正、平一七総省令一六〇・旧第五十一条の十の四繰下・一部改正、平二六総省令七二・一部改正)
(前納に係る還付の請求)
第五十一条の十一 法第百三条の二第十八項の規定による還付の請求は、別表第十二号の様式の還付請求書を総合通信局長に提出して行わなければならない。
(平五郵令二・追加、平五郵令六一・旧第五十一条の八繰下、平九郵令七一・平一二郵令六〇・平一三総省令九七・平一六総省令四・平一六総省令一〇五・平一七総省令一六〇・平二六総省令七二・一部改正)
(延納の申請)
第五十一条の十一の二 免許人は、法第百三条の二第十九項の規定により延納の申請をしようとするときは、毎年十月五日までに別表第十二号の二の様式の申請書を総合通信局長に提出して行わなければならない。
(平二六総省令七二・追加)
(延納の申請の承認等)
第五十一条の十一の二の二 総合通信局長は、前条の申請(次条において「申請」という。)を行つた者(次条において「申請者」という。)が電波利用料を現に滞納していない場合には、当該申請を承認する。
(平二六総省令七二・追加)
第五十一条の十一の二の三 総合通信局長は、申請を承認した場合は、その旨を申請者へ通知する。
2 総合通信局長は、申請を承認しないこととした場合には、その理由を記載した文書を申請者に送付する。
(平二六総省令七二・追加)
第五十一条の十一の二の四 総合通信局長は、第五十一条の十一の二の二の規定により延納を承認された電波利用料が次条第二項に規定する期限までに納付されなかつたときには第五十一条の十一の二の二の承認を取り消すことができる。
2 前項の規定により第五十一条の十一の二の二の承認が取り消された場合は、当該承認が取り消された日から起算して三十日以内に取り消された当該承認に係る電波利用料を納付しなければならない。
(平二六総省令七二・追加)
(延納による納付の期限等)
第五十一条の十一の二の五 免許人は、第五十一条の十一の二の二の規定により延納を承認された場合は、その納付すべき電波利用料を、十月一日から十二月三十一日まで、翌年の一月一日から三月三十一日まで、四月一日から六月三十日まで及び七月一日から九月三十日までの各期に分けて納付することができる。
2 前項の規定により延納する免許人は、その電波利用料の額を期の数で除して得た額を各期分の電波利用料として、最初の期分の電波利用料については十一月一日までに、その後の各期分の電波利用料についてはそれぞれその前の期の末日までに納付しなければならない。
(平二六総省令七二・追加)
(予納の申出)
第五十一条の十一の二の六 表示者(法第百三条の二第十三項の表示者をいう。以下同じ。)は、同条第二十項の承認を受けようとするときは、次の各号に掲げる事項を記載した申請書を総合通信局長に提出しなければならない。
一 予納期間の開始の年月日
二 表示者の氏名又は名称及び住所
三 特定無線設備の種別
四 周波数
五 無線局の有する機能ごとの表示を付す無線設備の見込数
六 予納する電波利用料の見込額(次項において「予納額」という。)
2 総合通信局長は、前項の申請があつた場合において、その申請に係る予納額が特定周波数終了対策業務ごとに総務大臣が定める金額以上であるときは、これを承認するものとする。
3 総合通信局長は、第一項の申請につき承認をしたときはその旨を、承認をしないこととしたときはその旨を理由を付した文書をもつて申請者に通知するものとする。
(平一六総省令一〇五・追加、平一七総省令一六〇・平二三総省令六・一部改正、平二六総省令七二・旧第五十一条の十一の二繰下・一部改正)
(予納期間の終了事由)
第五十一条の十一の二の七 法第百三条の二第二十一項の総務省令で定める事由は、次のとおりとする。
一 表示者が登録証明機関である場合にあつては、法第三十八条の十七第二項(法第三十八条の二十四第三項において準用する場合を含む。)の規定によりその登録が取り消されたとき。
二 天災その他の事由により表示を付すことが困難となつた場合において総務大臣が必要があると認めるとき。
(平一六総省令一〇五・追加、平一七総省令一六〇・一部改正、平二六総省令七二・旧第五十一条の十一の二の二繰下・一部改正)
(表示を付した無線設備の数の届出)
第五十一条の十一の二の八 法第百三条の二第二十一項の規定による表示を付した無線設備の数の届出は、別表第十二号の三の様式の表示数届出書を総合通信局長に提出して行わなければならない。
(平一六総省令一〇五・追加、平一七総省令一六〇・一部改正、平二六総省令七二・旧第五十一条の十一の二の三繰下・一部改正)
(予納に係る還付の請求)
第五十一条の十一の二の九 法第百三条の二第二十二項の規定による還付の請求は、別表第十二号の四の様式の還付請求書を総合通信局長に提出して行わなければならない。
(平一六総省令一〇五・追加、平一七総省令一六〇・一部改正、平二六総省令七二・旧第五十一条の十一の二の四繰下・一部改正)
(口座振替の申出等)
第五十一条の十一の二の十 免許人等は、免許人等所属の無線局に係る電波利用料を法第百三条の二第二十三項に規定する方法(以下「口座振替」という。)により納付しようとするとき(再免許又は再登録を受けようとする場合であつて、当該無線局が再免許又は再登録を受けた場合において当該無線局に係る電波利用料を口座振替により納付しようとするときを含む。)は、当該電波利用料の納期限となる日から三十日前(法第百三条の二第二項前段に規定する電波利用料にあつては、九月三十日)までに、別表第十三号の様式(広域専用電波に係る電波利用料にあつては、別表第十三号の二の様式)の申出書を提出することによつて、その旨を総合通信局長に申し出るものとする。
2 無線局の免許等を受けようとする者は、免許等を受けた場合において当該無線局に係る電波利用料を口座振替により納付しようとするとき(既に無線局の免許等を受けている者が再免許又は再登録を受けようとする場合であつて、当該無線局が再免許又は再登録を受けた場合において当該無線局に係る電波利用料を口座振替により納付しようとするときを除く。)は、当該免許等の申請に併せて、別表第十四号の様式(広域専用電波に係る電波利用料にあつては、別表第十三号の二の様式)の申出書を提出することによつて、その旨を総合通信局長に申し出るものとする。
3 特定免許等不要局を開設した者又は表示者は、その開設し又は表示を付した特定免許等不要局に係る電波利用料を口座振替により納付しようとするときは、法第百三条の二第十二項又は第十三項の届出を行う日までに、別表第十四号の二の様式の申出書を提出することによつて、その旨を総合通信局長に申し出るものとする。
4 前三項の口座振替による納付を希望する旨の申出(以下「口座振替の申出」という。)は、その後に納期限が到来する電波利用料(当該無線局が再免許又は再登録を受けた場合における当該無線局に係る電波利用料を含む。第五十一条の十一の五において同じ。)の納付についての口座振替の申出とみなす。
(平八郵令四一・追加、平九郵令七一・平一二郵令六〇・平一三総省令九七・平一六総省令四・一部改正、平一六総省令一〇五・旧第五十一条の十一の二繰下・一部改正、平一七総省令八二・平一七総省令一六〇・平二三総省令六・一部改正、平二六総省令七二・旧第五十一条の十一の二の五繰下・一部改正)
(口座振替の申出の承認等)
第五十一条の十一の三 総合通信局長は、次の各号のいずれかに該当しない場合には口座振替の申出を承認する。
一 口座振替の申出を行つた者(以下「申出人」という。)が申出人所属の無線局(当該口座振替の申出に係る無線局以外の無線局を含む。)に係る電波利用料を現に滞納している場合
二 無線局の免許等を受けようとする者が行う口座振替の申出であつて、第九条の規定により当該無線局の免許等の有効期間が次のいずれかである場合
(1) 免許等の申請者の申請により第七条から第八条までに規定する期間に満たない一定の期間
(2) 周波数割当計画による免許等に係る周波数を割り当てることが可能な期間が第七条から第八条までに規定する期間に満たない期間
三 申出に係る電波利用料の納付について前納の申出がされている場合
四 申出に係る電波利用料の納付について予納の申出がされている場合
(平八郵令四一・追加、平一二郵令六〇・平一六総省令一〇五・平一七総省令八二・一部改正)
第五十一条の十一の四 総合通信局長は、口座振替の申出を承認した場合は、その旨を申出人に通知する。
2 総合通信局長は、口座振替の申出を承認しないこととした場合は、その理由を記載した文書を申出人に送付する。
(平八郵令四一・追加、平一二郵令六〇・一部改正)
第五十一条の十一の五 口座振替による電波利用料の納付を行つた次の表の上欄に掲げる者が、その後に納期限が到来する電波利用料について口座振替による納付を行わないこととしようとするときは、同表の下欄に掲げる事項を記載した申出書を、総合通信局長に提出するものとする。
一 免許人等
(1) 無線局の免許等の年月日及び免許等の番号
(2) 氏名又は名称及び住所
(3) 無線局の種別
二 特定免許等不要局を開設した者又は表示者
(1) 無線局の区分(表示者にあつては、特定無線設備の種別)
(2) 周波数
(3) 氏名又は名称及び住所
(4) 無線局の有する機能
(平八郵令四一・追加、平一二郵令六〇・平一六総省令一〇五・平一七総省令八二・平二三総省令六・一部改正)
第五十一条の十一の六 総合通信局長は、次に掲げる場合には口座振替の申出の承認を取り消すことができる。
一 承認に係る電波利用料が法第百三条の二第二十四項に規定する期限までに納付されなかつたとき。
二 承認に係る電波利用料の納付について前納の申出がされたとき。
三 承認に係る電波利用料の納付について予納の申出がされたとき。
(平八郵令四一・追加、平九郵令七一・平一二郵令六〇・平一三総省令九七・平一六総省令四・平一六総省令一〇五・平一七総省令一六〇・平二六総省令七二・一部改正)
(口座振替による納付の期限)
第五十一条の十一の七 法第百三条の二第二十四項の総務省令で定める日は、同条第二十三項の金融機関において、当該電波利用料の納付に関し必要な事項について電磁的方法により記録されたもの(電子計算機による情報処理の用に供されるものをいう。)による通知を受けた日又は必要な事項を記載した書類が到達した日から四取引日を経過した最初の取引日とする。
2 前項に規定する取引日とは、当該金融機関の休日以外の日をいう。
(平八郵令四一・追加、平九郵令七一・平一二郵令六〇・平一三総省令九七・平一四総省令二七・平一六総省令四・平一六総省令一〇五・平一七総省令一六〇・平二六総省令七二・一部改正)
(納付委託の対象金額)
第五十一条の十一の八 法第百三条の二第二十五項の総務省令で定める金額は、三十万円とする。
(平二〇総省令一四〇・追加、平二六総省令七二・一部改正)
(納付受託者の指定の基準)
第五十一条の十一の九 電波法施行令第十四条第二号の総務省令で定める基準は、公租公課又は公共料金(日本国内において供給される電気、ガス及び水道水その他これらに準ずるものに係る料金をいう。)の納付又は収納に関する事務処理の実績を有する者その他これに準ずる者であることとする。
(平二〇総省令一四〇・追加、平二六総省令七二・一部改正)
(納付受託者の指定の申出の手続)
第五十一条の十一の十 法第百三条の二第二十七項の総務大臣の指定を受けようとする者は、その氏名及び住所(法人にあつては名称、代表者の氏名及び主たる事務所の所在地)を記載した申出書を総務大臣に提出しなければならない。
2 前項の申出書には、申出者の定款の謄本、登記事項証明書並びに申出をする日の属する事業年度の直前の事業年度の貸借対照表及び損益計算書又はこれらに準ずるもの(以下この項において「定款等」という。)を添付しなければならない。ただし、申出者が定款等の内容をインターネットを利用して公衆が閲覧することができる状態に置いている場合であつて、総務大臣が当該内容を確認するために必要な事項を記載した書面を前項の申出書と併せて提出し、かつ、総務大臣が当該内容を総務大臣の使用に係る電子計算機に備えられたファイルに記録することができるときは、この限りでない。
(平二〇総省令一四〇・追加、平二六総省令七二・一部改正)
(納付受託者の指定に係る公示事項)
第五十一条の十一の十一 法第百三条の二第二十八項の総務省令で定める事項は、総務大臣が同条第二十七項の規定により指定した日及び納付事務の開始の日とする。
(平二〇総省令一四〇・追加、平二六総省令七二・一部改正)
(納付受託者の名称等の変更の届出)
第五十一条の十一の十二 法第百三条の二第二十九項の規定による変更の届出をしようとする者は、変更をしようとする日の二週間前までに、変更後の氏名又は住所(法人にあつては名称、代表者の氏名又は主たる事務所の所在地)及び変更しようとする年月日を記載した届出書を総務大臣に提出しなければならない。
(平二〇総省令一四〇・追加、平二六総省令七二・一部改正)
(納付受託の手続)
第五十一条の十一の十三 納付受託者は、法第百三条の二第二十五項の規定により電波利用料の納付の委託を受けたときは、当該委託をした者に、次に掲げる事項を記載した書面を交付しなければならない。
一 納付受託者の氏名又は名称及び当該納付受託者が納付の委託を受けた旨
二 納付の委託を受けた年月日
三 納付の委託をした者の氏名及び住所(法人にあつては名称、代表者の氏名及び主たる事務所の所在地)並びに整理番号
四 納付の委託を受けた電波利用料の額
(平二〇総省令一四〇・追加、平二六総省令七二・一部改正)
(納付受託者の納付に係る期限)
第五十一条の十一の十四 法第百三条の二第三十一項の総務省令で定める日は、納付受託者が同項の交付を受けた日の翌日から起算して十一取引日を経過した最初の取引日とする。
2 前項に規定する取引日とは、法第百三条の二第二十三項の金融機関の休日以外の日をいう。
(平二〇総省令一四〇・追加、平二六総省令七二・一部改正)
(納付受託者の報告)
第五十一条の十一の十五 法第百三条の二第三十二項に規定する総務省令で定める方法は、書面又は電子情報処理組織を使用する方法により報告する方法とする。
(平二〇総省令一四〇・追加、平二六総省令七二・一部改正)
(納付受託者の報告事項)
第五十一条の十一の十六 前条の報告をする場合においては、次に掲げる事項を明らかにしなければならない。
一 報告の対象となる期間
二 当該期間における法第百三条の二第二十五項の規定により電波利用料を納付しようとする者の委託に基づき当該電波利用料の額に相当する金銭の交付を受けた件数及び金銭
三 当該期間における一の交付ごとの次に掲げる事項
イ 交付をした者の氏名又は名称
ロ 交付を受けた年月日
ハ 交付を受けた金銭の額
(平二〇総省令一四〇・追加、平二六総省令七二・一部改正)
(帳簿の備付け等)
第五十一条の十一の十七 納付受託者は、法第百三条の二第三十五項の規定により、別表第十四号の三に定める帳簿をその住所地又は主たる事務所に備え付けなければならない。
2 納付受託者は、前項の帳簿を、最終の記載の日から五年間保存しなければならない。
3 前項の規定による帳簿の保存は、電磁的記録(電子的方式、磁気的方式その他人の知覚によつては認識することができない方式で作られた記録をいう。以下同じ。)に係る記録媒体により行うことができる。この場合においては、当該電磁的記録を必要に応じ電子計算機その他の機器を用いて直ちに表示することができなければならない。
(平二〇総省令一四〇・追加、平二六総省令七二・一部改正)
(納付受託者に対する報告)
第五十一条の十一の十八 総務大臣は、法第百三条の二第三十六項の報告を求めるときは、書面をもつて報告すべき事項、報告の期限その他必要な事項を明示するものとする。
(平二〇総省令一四〇・追加、平二六総省令七二・一部改正)
(納付の督促)
第五十一条の十二 法第百三条の二第四十二項の規定による電波利用料の納付の督促は、別表第十五号の様式の督促状を送達して行うものとする。
(平五郵令二・追加、平五郵令六一・旧第五十一条の九繰下、平八郵令四一・平九郵令七一・平一三総省令九七・平一六総省令四・平一六総省令一〇五・平一七総省令一六〇・平二〇総省令一四〇・平二六総省令七二・一部改正)
(証明書の携帯)
第五十一条の十三 法第百三条の二第四十三項の規定により滞納処分を行う職員は、その身分を示す証明書を携帯し、かつ、関係者の請求があるときは、これを提示しなければならない。
2 前項の証明書の様式は、別表第十六号に定めるものとする。
(平一九総省令一一・全改、平二〇総省令一四〇・平二六総省令七二・一部改正)
(延滞金の免除)
第五十一条の十四 法第百三条の二第四十四項ただし書の総務省令で定めるときは、次のとおりとする。
一 督促に係る電波利用料の額が千円未満であるとき。
二 法第百三条の二第四十四項本文の規定により計算した延滞金の額が百円未満であるとき。
(平五郵令二・追加、平五郵令六一・旧第五十一条の十一繰下、平九郵令七一・平一二郵令六〇・平一三総省令九七・平一六総省令四・平一六総省令一〇五・平一七総省令一六〇・平二〇総省令一四〇・平二六総省令七二・一部改正)
第二節の六 混信等の許容の申出
(平一七総省令一六〇・追加)
第五十一条の十四の二 免許人等は、他の無線局からの混信その他の妨害を許容することができる場合には、その旨を総務大臣に申し出ることができる。
(平一七総省令一六〇・追加)
第三節 権限の委任
(昭四六郵令九・追加)
(権限の委任)
第五十一条の十五 法に規定する総務大臣の権限で次に掲げるものは、所轄総合通信局長(沖縄総合通信事務所長を含む。以下同じ。)に委任する。ただし、第二号の二の三、第三号、第五号の二及び第六号の二に掲げる権限は、総務大臣が自ら行うことがある。
一 法第四条第一項、第五条(第四項を除く。)、第六条第一項、第七条から第十二条まで、第十四条第一項、第十五条、第十七条から第十九条まで、第二十条第二項から第六項まで、第九項及び第十項、第二十一条、第二十二条、第二十四条、第二十七条第一項、第二十七条の三第一項、第二十七条の四、第二十七条の五第一項及び第二項、第二十七条の六、第二十七条の八、第二十七条の九、第二十七条の十第一項、第二十七条の十八第二項、第二十七条の十九から第二十七条の二十二まで、第二十七条の二十三第二項及び第四項、第二十七条の二十四第二項、第二十七条の二十五、第二十七条の二十六第一項、第二十七条の二十七、第二十七条の二十八、第二十七条の二十九第二項、第二十七条の三十第二項及び第四項、第二十七条の三十一、第二十七条の三十二、第三十九条第四項(法第五十一条(法第七十条の九第三項において準用する場合を含む。)及び第七十条の九第三項において準用する場合を含む。)、第七十条の七第二項(法第七十条の八第二項及び第七十条の九第二項において準用する場合を含む。)、第七十五条、第七十六条第一項(法第七十条の七第四項、第七十条の八第三項及び第七十条の九第三項において準用する場合を含む。)、第二項、第三項(法第七十条の七第四項及び第七十条の九第三項において準用する場合を含む。)及び第六項並びに第八十条の規定に基づく総務大臣の権限であつて、次の無線局(法第五条第一項第二号に掲げる者の開設に係るものを除く。)に関するもの
(1) 固定局、地上一般放送局(エリア放送を行うものに限る。)、陸上局、移動局、無線測位局、VSAT地球局、船舶地球局、航空機地球局、携帯移動地球局、非常局、アマチユア局、簡易無線局、構内無線局、気象援助局、標準周波数局及び特別業務の局
(2) (1)に掲げる無線局(アマチユア局を除く。)の行う無線通信業務に係る実用化試験局
二 法第十七条(無線設備の設置場所の変更及び無線設備の変更の工事に係る部分に限る。)及び第十八条の規定に基づく総務大臣の権限であつて、前号に掲げる無線局以外の無線局(法第五条第一項第二号に掲げる者の開設するもの及び基幹放送局を除く。)に関するもの
二の二 法第二十四条の二第一項、第二項及び第四項、第二十四条の二の二第一項、第二十四条の三、第二十四条の四第一項、第二十四条の五第一項、第二十四条の六第二項、第二十四条の七、第二十四条の八第一項、第二十四条の九第一項、第二十四条の十並びに第二十四条の十一の規定に基づく総務大臣の権限
二の二の二 法第二十五条第二項の規定に基づく混信又はふくそうに関する調査に係る総務大臣の権限
二の二の三 法第二十六条の二(第二項を除く。)の規定に基づく総務大臣の権限
二の三 法第四十一条第一項、第四十二条及び第四十五条の規定に基づく総務大臣の権限であつて、第一級海上特殊無線技士、第二級海上特殊無線技士、第三級海上特殊無線技士、レーダー級海上特殊無線技士、航空特殊無線技士、第一級陸上特殊無線技士、第二級陸上特殊無線技士、第三級陸上特殊無線技士、国内電信級陸上特殊無線技士、第三級アマチユア無線技士及び第四級アマチユア無線技士の資格に関するもの(法第四十五条の規定に基づくもののうち、法第四十六条第一項の規定により、総務大臣が同項に規定する指定試験機関(以下「指定試験機関」という。)に同項に規定する試験事務(以下「試験事務」という。)を行わせることとした場合の当該試験事務に係る無線従事者国家試験に関するものを除く。)
二の四 法第四十一条第二項第二号、第四十八条第一項及び第七十九条第一項(免許の取消しに係る部分を除く。)の規定に基づく総務大臣の権限
二の五 法第四十八条の二第二項第二号、第四十八条の三第一号、第七十九条第二項において準用する同条第一項(船舶局無線従事者証明の取消しに係る部分を除く。)、第七十九条の二第一項及び第二項並びに第八十一条の二の規定に基づく総務大臣の権限
三 法第七十一条の五、第七十二条、第七十三条(第七項を除く。)、第八十一条(法第七十条の七第四項、第七十条の八第三項及び第七十条の九第三項において準用する場合を含む。)及び第八十二条(法第百一条において準用する場合を含む。)の規定に基づく総務大臣の権限
四 法第百条第一項、第二項及び第四項並びに同条第五項において準用する法第十四条第一項、第十七条、第二十一条、第二十二条、第二十四条、第七十一条の五、第七十二条、第七十三条第五項、第七十六条第一項及び第八十一条の規定に基づく総務大臣の権限
五 法第百二条第一項の規定による届出を受理する総務大臣の権限
五の二 法第百三条第二項の規定に基づく総務大臣の権限
六 法第百三条の二第五項から第八項まで、第十二項、第十三項、第十五項第三号、第十九項から第二十一項まで、第二十三項、第三十三項、第三十四項及び第四十三項の規定に基づく総務大臣の権限
六の二 法第百三条の二第三十七項の規定に基づく総務大臣の権限
七 法第百三条の五第一項及び第二項の規定に基づく総務大臣の権限
八 手数料令第二十一条第二項の規定に基づく総務大臣の権限
2 前項の所轄総合通信局長は、次の表の上欄に掲げる区分に従い、それぞれ同表の下欄に掲げる場所を管轄する総合通信局長とする。
一 船舶の無線局及び船舶地球局
その船舶の主たる停泊港の所在地
二 航空機の無線局及び航空機地球局
その航空機の定置場の所在地
三 宇宙局並びに包括免許に係る特定無線局であつて、その通信の相手方が人工衛星局であるもの及び包括免許に係る特定無線局と通信の相手方を同じくする外国の無線局
申請者又は免許人の住所
三の二 VSAT地球局(三の項に掲げる特定無線局を除く。)
当該VSAT地球局の送信の制御を行うVSAT制御地球局の無線設備の設置場所
三の三 包括免許に係る特定無線局(法第二十七条の二第一号に掲げる無線局に係るものに限り、三の項に掲げる特定無線局を除く。)(十四の項に掲げる事項を除く。)
当該特定無線局の送信の制御を行う主たる無線局の無線設備の設置場所
三の四 包括免許に係る特定無線局(法第二十七条の二第二号に掲げる無線局に係るものに限る。)
当該特定無線局の無線設備の設置場所とすることができる区域
三の五 法第二十七条の二十九第一項の規定による登録に係る無線局(三の六の項に掲げる無線局を除く。)
申請者又は登録人の住所(法第二十七条の二十六第一項、第二十七条の三十一及び第二十七条の三十二並びに法第七十条の七第二項(法第七十条の九第二項において準用する場合を含む。)に規定する届出にあつては、その無線設備の設置場所(移動する無線局にあつては、常置場所))
三の六 法第二十七条の二十九第一項の規定による登録に係る無線局(第十六条第一号に掲げる無線局に限る。)
その無線設備を設置しようとする区域(法第二十七条の二十六第一項、第二十七条の三十一及び第二十七条の三十二並びに法第七十条の七第二項(法第七十条の九第二項において準用する場合を含む。)に規定する届出にあつては、その無線設備の設置場所)
四 移動する無線局(一の項から三の三の項まで及び三の五の項に掲げる無線局を除く。)(十二の項に掲げる事項を除く。)
その無線設備の常置場所(常置場所を船舶又は航空機とする無線局にあつては、当該船舶の主たる停泊港又は当該航空機の定置場の所在地)
五 移動しない無線局(三の四の項から三の六の項までに掲げる無線局を除く。)(十二の項に掲げる事項を除く。)
その送信所(通信所又は演奏所があるときは、その通信所又は演奏所)の所在地
五の二 登録検査等事業者に関する事項
登録検査等事業の登録を受けようとする者若しくは登録検査等事業者の住所又はこれらの者が検査若しくは点検の事業を行う事務所の所在地
五の三 法第二十五条第二項に規定する混信又はふくそうに関する調査に係る無線局に関する情報の提供に関する事項
請求者が開設又は変更しようとする無線局の送信所の所在地(人工衛星の無線局にあつては請求者の住所、移動する無線局にあつては常置場所)
五の四 法第二十六条の二に規定する電波の利用状況の調査等に関する事項
一の項から五の項までの上欄に掲げる無線局の区分に従いそれぞれ下欄に掲げる場所
六 無線従事者の免許に関する事項
合格した法第四十一条第二項第一号の国家試験(その免許に係るものに限る。)の受験地(法附則第五項又は第六項の規定により無線従事者の免許を受けたものとみなされた者であつて、昭和三十年六月一日に免許の更新を受けたものの当該免許については、同日における本籍地。)、修了した法第四十一条第二項第二号の養成課程の主たる実施の場所(その場所が外国の場合にあつては、当該養成課程を実施した者の主たる事務所の所在地。七の項において同じ。)、同条第二項第三号の無線通信に関する科目を修めて卒業した同号の学校の所在地又は修了した従事者規則第三十三条に規定する認定講習課程の主たる実施の場所。ただし、申請者の住所とすることを妨げない。
七 法第四十一条第二項第二号の無線従事者の養成課程
その養成課程の主たる実施の場所
八 無線従事者国家試験に関する事項
その無線従事者国家試験の施行地
八の二 船舶局無線従事者証明に関する事項(次の項に掲げる事項を除く。)
その船舶局無線従事者証明に関する無線従事者資格の免許に係る六の項の下欄に掲げる場所
八の三 法第四十八条の二第二項第二号及び第四十八条の三第一号に規定する訓練の課程に関する事項
その訓練の主たる実施の場所(その場所が外国の場合にあつては、当該訓練を実施した者の主たる事務所の所在地)
九 無線従事者又は船舶局無線従事者証明を受けた者の業務の従事の停止
その無線従事者又はその船舶局無線従事者証明を受けた者の住所又は居所(現に免許を受けている無線局の無線設備の操作に係るものであるときは、当該無線局につき一の項から四の項までの上欄に掲げる無線局の区分に従いそれぞれ下欄に掲げる場所)
十 高周波利用設備
その主装置の設置場所又は常置場所
十一 法第百二条第一項に規定する建造物又は工作物
その主たるものの施工地
十二 特定免許等不要局の電波利用料に関する事項
特定免許等不要局を開設した者又は表示者の住所
十三 広域専用電波に係る電波利用料の徴収に関する事項
その広域専用電波を使用する区域(当該区域が法別表第七の十二の項、十三の項又は十四の項に掲げる区域である場合は、当該広域専用電波を使用する免許人又は法第百三条の二第三項の規定により当該広域専用電波を最初に使用する特定基地局の免許を受けた免許人とみなされる認定開設者の住所)
十四 法第百三条の二第七項及び第八項に規定する電波利用料に関する事項
その広域専用電波を使用する区域(当該区域が法別表第七の一の項から十三の項まで、十五の項若しくは十六の項に掲げる区域のうち、複数の区域を使用する場合又は法別表第七の十二の項、十三の項若しくは十四の項に掲げる区域である場合は、その当該広域専用電波を使用する免許人の住所)
十五 納付受託者に関する事項
納付受託者の住所又は主たる事務所の所在地
3 無線局の送信装置のある場所が前項の表の下欄に掲げる場所と異なる場合において、同項に規定する総合通信局長が当該無線局の検査を行なうことが著しく不適当であるときは、第一項第一号、第二号、第三号又は第六号に掲げる総務大臣の権限(無線局の検査に係るものに限る。)が委任されることとなる所轄総合通信局長は、前項の規定にかかわらず、当該無線局の送信装置のある場所を管轄する総合通信局長とする。
4 無線従事者の免許を受けようとする者の住所が本邦内にない場合における第一項の所轄総合通信局長は、第二項の規定にかかわらず、関東総合通信局長とする。
5 法第二十四条の十三第一項、同条第二項において準用する法第二十四条の二第二項及び第四項、第二十四条の三、第二十四条の四第一項、第二十四条の五第一項、第二十四条の六第二項、第二十四条の七第一項及び第二項、第二十四条の八第一項、第二十四条の九第一項及び第二十四条の十一並びに第二十四条の十三第三項の規定に基づく総務大臣の権限は、関東総合通信局長に委任する。ただし、当該権限は、総務大臣が自ら行うことがある。
(昭四六郵令九・追加、昭四六郵令二六・昭四七郵令一三・昭四七郵令一六・昭四七郵令二五・昭四九郵令二一・昭五一郵令六・昭五三郵令一一・昭五六郵令三八・昭五七郵令七・昭五七郵令六一・昭五八郵令一・昭五九郵令三二・昭六〇郵令五・昭六〇郵令六三・昭六一郵令二四・昭六一郵令六四・一部改正、昭六二郵令四八・旧第五十一条の二繰下、平元郵令二六・平元郵令七五・平二郵令一五・平二郵令四五・平二郵令六〇・平四郵令五三・一部改正、平五郵令二・旧第五十一条の七繰下・一部改正、平五郵令六一・旧第五十一条の十二繰下、平六郵令三四・平七郵令五八・平七郵令七四・平八郵令四一・平九郵令七一・平九郵令七五・平一一郵令六・平一一郵令六二・平一二郵令三五・平一二郵令六〇・平一三総省令八八・平一三総省令九七・平一五総省令三三・平一六総省令四・平一六総省令二七・平一六総省令一〇五・平一七総省令八二・平一七総省令一六〇・平二〇総省令三二・平二〇総省令一〇二・平二〇総省令一四〇・平二一総省令九四・平二三総省令六・平二三総省令六四・平二三総省令一六二・平二四総省令二三・平二四総省令五六(平二五総省令一九)・平二六総省令六七・平二六総省令七二・平二六総省令七四・平二七総省令一〇五・平二九総省令六七・一部改正)
第四節 提出書類
(昭四六郵令九・追加、平一〇郵令一一・改称)
(書類の提出)
第五十二条 法及び法の規定に基づく命令の規定により総務大臣に提出する書類であつて、次の表の上欄に掲げるものに関するものは同表の下欄に掲げる場所を管轄する総合通信局長を、その他のもの(法第二十五条第二項に規定する終了促進措置に係る無線局に関する情報の提供に関するもの、法第二十七条の十三第一項に規定する特定基地局の開設計画の認定に関するもの、無線設備の機器の型式検定に関するもの、法第三十八条の二第一項に規定する無線設備の技術基準の策定等の申出(法第百条第五項において準用する場合を含む。第三項において同じ。)に関するもの並びに法第三十八条の五第一項に規定する登録証明機関、法第三十八条の三十一第二項に規定する承認証明機関、法第三十九条の二第一項に規定する指定講習機関、法第四十六条第一項に規定する指定試験機関、法第七十一条の三第一項に規定する指定周波数変更対策機関、法第七十一条の三の二第一項に規定する登録周波数終了対策機関、法第百二条の十七第一項に規定するセンター及び法第百二条の十八第一項に規定する指定較正機関に関するものを除く。)は前条第一項に規定する所轄総合通信局長(以下「所轄総合通信局長」という。)を経由して総務大臣に提出するものとし、法及び法の規定に基づく命令の規定により総合通信局長に提出する書類は、所轄総合通信局長に提出するものとする。ただし、法第四条の二の規定に基づく呼出符号又は呼出名称の指定の申請に関する書類及び法第八十三条第一項に規定する審査請求書は、総務大臣に直接提出することを妨げない。
一 法第四条の二に規定する呼出符号又は呼出名称の指定
申請者の住所
二 従事者規則第二章第四節に規定する学校等の認定
その学校等の本部(当該認定がその学校等の特定の学部又は学科に係るものであるときは、その学部又は学科)の所在地
二の二 従事者規則第三章の二に規定する履修内容の確認
その学校の本部(当該確認がその学校の特定の学部又は学科に係るものであるときは、その学部又は学科)の所在地
二の三 従事者規則第四章に規定する講習課程の認定及び実施結果の報告
その講習課程の主たる実施の場所
二の四 従事者規則第七十三条に規定する主任講習
申請者の住所
二の五 従事者規則第八十一条に規定する講習の実施結果の報告
その講習を実施した事務所の所在地
二の六 従事者規則第九十三条に規定する試験事務の実施結果の報告及び従事者規則第九十四条に規定する受験停止等の処分の報告
その試験事務を実施した事務所の所在地
三 法第五十六条第一項に規定する指定に係る受信設備
その受信設備の設置場所
四 第四十四条第一項第二号、同条第二項及び第四十五条第三号に規定する高周波利用設備の型式の指定並びに確認
その高周波利用設備の製造業者等の住所
2 法第十条第一項の規定による届出書類、法第十八条第一項本文の規定による検査を受けようとする場合の免許規則第二十五条第四項の規定に基づく届出書類又は無線設備等の点検実施報告書であつて船舶局、航空機局、遭難自動通報局、無線航行移動局、ラジオ・ブイの無線局又は船舶地球局に係るものについては、前項の規定にかかわらず、任意の総合通信局長を経由して所轄総合通信局長に提出することを妨げない。
3 法及び法の規定に基づく命令の規定により総務大臣に提出する書類であつて、法第二十五条第二項に規定する終了促進措置に係る無線局に関する情報の提供に関するもの及び法第二十七条の十三第一項に規定する特定基地局の開設計画の認定に関するもの並びに法第三十八条の二第一項に規定する無線設備の技術基準の策定等の申出については、第一項の規定にかかわらず、任意の総合通信局長を経由して総務大臣に提出することができる。
4 検査実施報告書であつて船舶局(第四十一条の二の六第八号に規定するものを除く。)、遭難自動通報局、無線航行移動局(第四十一条の二の六第十二号に規定するものを除く。)又は船舶地球局に係るものについては、第一項の規定にかかわらず、任意の総合通信局長を経由して所轄総合通信局長に提出することを妨げない。
5 エリア放送を行う地上一般放送局の免許の申請書及び申請書に添付する書類の提出に係る取扱いについては、総務大臣が別に告示するところによる。
(昭四六郵令九・追加、昭四六郵令二六・昭四七郵令一三・昭四八郵令一九・昭四九郵令二一・昭五〇郵令一九・昭五六郵令三八・昭五八郵令一・昭五八郵令一九・昭六〇郵令五・昭六〇郵令六三・昭六〇郵令八一・昭六一郵令二四・昭六一郵令六四・昭六二郵令四・昭六二郵令四八・昭六三郵令一九・平二郵令一五・平七郵令七四・平九郵令四九・平九郵令七一・平九郵令七五・平一一郵令六・平一二郵令六〇・平一二郵令六九・平一三総省令五〇・平一三総省令九七・平一四総省令九六・平一六総省令四・平一六総省令一〇五・平二三総省令一五・平二三総省令六四・平二三総省令一六二・平二四総省令二三・平二四総省令五六・平二八総省令二七・一部改正)
(電磁的方法により記録することができる提出書類等)
第五十二条の二 次の各号に掲げる書類等のうち総務大臣が別に告示するものは、総務大臣が別に告示する電磁的方法により記録し、提出することができる。
一 第三十九条第三項の規定に基づき報告する書類
二 第四十二条の規定に基づき添付する文書
三 第四十二条の三の規定に基づき報告する書類
四 第四十三条第一項から第三項までの規定に基づき届け出る文書
五 第四十三条の二第一項から第三項までの規定に基づき届け出る書類
六 第四十三条の三第一項の規定に基づき届け出る書類
七 第四十三条の三第二項の規定に基づき報告する書類
八 第四十三条の四の規定に基づき届け出る書類
九 第四十五条の三第二項の規定に基づく証明の申請書に添付する書類
十 第四十六条第一項(第四十六条の三第三項において準用する場合を含む。)の規定に基づき添付する書類
十一 第四十六条の三第四項の規定に基づき届け出る書類
十二 第四十六条の六の規定に基づき提出する資料
十三 第四十六条の八第一項の規定に基づき届け出る書類
十四 第四十六条の十の規定に基づき提出する資料
十五 第五十条の四第一項の規定に基づき添付する書類
十六 第五十条の七第一項の規定に基づく承認の申請書に添付する書類
十七 第五十条の七第二項の規定に基づき届け出る書類
(平一〇郵令一一・追加、平一一郵令二六・平一二郵令一九・平一二郵令六〇・平二三総省令六・平二三総省令六四・一部改正)
(電子申請等の場合の添付書類等の提出)
第五十二条の三 法及びこれに基づく命令の規定による申請又は届出を電子申請等により行う場合において、当該申請又は届出に添付することとされている書類等(当該書類等に記載すべき事項について総務省の使用に係る電子計算機に備えられたファイルに電子申請等をする者の使用に係る電子計算機から入力して記録することとされているものを除く。)があるときは、当該書類等の提出は、免許状、免許証その他の総務大臣が別に告示するものを除き、当該書類等をスキャナ(これに準ずる画像読取装置を含む。)により読み取つてできた電磁的記録を当該申請又は届出に併せて送信することにより行うことができる。
2 前項の規定により電磁的記録を送信した者は、当該電磁的記録を送信した日から二年間(この間に当該申請又は届出に係る許認可等の有効期間が満了する場合は、当該有効期間が満了する日までの間)、前項の規定により読み取つた書類等を保存しなければならない。ただし、当該書類等が、電子申請等をした者が当該申請又は届出のために自ら作成したものであるときは、この限りでない。
3 総務大臣は、第一項の規定により送信された電磁的記録に疑義があるとき又は判読することができないときは、当該電磁的記録を送信した者に対して、期限を定めて、前項の規定により保存する書類等の提出を求めることができる。
4 エリア放送を行う地上一般放送局の免許の申請書及び申請書に添付する書類の提出に係る取扱いについては、前三項の規定によるほか、総務大臣が別に告示するところによる。
(平二一総省令六二・追加、平二四総省令二三・一部改正)
附 則
(施行期日)
1 この規則は、昭和二十五年十二月一日から施行する。
(公示する期間内に申請することを要しない無線局についての特例)
2 一般放送事業者(放送法(昭和二十五年法律第百三十二号)第二条第三号の三に規定する一般放送事業者をいう。)が開設する放送局(自ら行う放送であつてデジタル放送以外のテレビジヨン放送の大部分の放送番組を含めて放送するデジタル放送を行う放送局(人工衛星に開設するものを除く。)に限る。)については、第六条の四各号に掲げるもののほか、関東広域圏(茨城県、栃木県、群馬県、埼玉県、千葉県、東京都及び神奈川県の各区域を併せた区域をいう。以下この項において同じ。)、中京広域圏(岐阜県、愛知県及び三重県の各区域を併せた区域をいう。以下この項において同じ。)又は近畿広域圏(滋賀県、京都府、大阪府、兵庫県、奈良県及び和歌山県の各区域を併せた区域をいう。以下この項において同じ。)を放送対象地域(放送法第二条の二第二項第二号に規定する放送対象地域をいう。以下この項において同じ。)とする放送局にあつては平成十五年十二月三十一日までの間、関東広域圏、中京広域圏及び近畿広域圏以外の区域を放送対象地域とする放送局にあつては平成十八年十二月三十一日までの間、公示する期間内に申請することを要しない無線局とする。
(平一四総省令一〇一・追加)
(規則の効力)
3 この規則による改正前の規定に基く処分、手続その他の行為は、この規則中これに相当する規定があるときは、この規則によつてしたものとみなす。
(平一四総省令一〇一・旧第二項繰下)
4 電波法及び放送法の施行に関する暫定規則(昭和二十五年電波監理委員会規則第二号)は、廃止する。
(平一四総省令一〇一・旧第三項繰下)
(附属設備)
5 法附則第十五項の規定により読み替えて適用する法第百三条の二第四項第十一号の三の総務省令で定める附属設備は、中継局その他の設備に電力を供給し、又は当該設備を監視し、若しくは制御するための設備とする。
(平二六総省令四六・追加)
6 設備規則第三条第一号に規定する携帯無線通信を行う無線局及び同条第十号に規定する広帯域移動無線アクセスシステムの無線局についての第三条第一項及び第四条第一項の規定の適用については、当分の間、第三条第一項第五号中「水域」とあるのは「区域」と、第四条第一項第十二号中「(船上通信局を除く。)」とあるのは「(船上通信局を除き、陸上移動業務に係る実用化試験局を含む。)」とする。
(平二八総省令七二・追加)
附 則 (昭和二六年五月一五日電波監理委員会規則第六号)
この規則は、公布の日から施行する。
附 則 (昭和二六年一二月一一日電波監理委員会規則第九号)
この規則は、公布の日から施行する。
附 則 (昭和二七年四月二二日電波監理委員会規則第四号)
この規則は、公布の日から施行する。
附 則 (昭和二七年六月一八日電波監理委員会規則第五号)
この規則は、公布の日から施行する。
附 則 (昭和二七年七月三一日電波監理委員会規則第一〇号)
この規則は、公布の日から施行する。
附 則 (昭和二七年九月二九日郵政省令第三二号)
1 この規則は、公布の日から施行し、昭和二十七年八月一日から適用する。
2 この省令による改正前の規定に基く処分、手続その他の行為は、改正後の規則中のこれに相当する規定によつてしたものとみなす。
附 則 (昭和二八年一一月二五日郵政省令第五七号) 抄
1 この省令は、公布の日から施行し、附則第三項の規定に限り昭和二十八年六月一日から適用する。但し、第十五条第二項の改正規定は、この省令施行の日から六箇月間は施行しないものとする。
5 この省令施行の際従前の規則の規定により特殊無線技士(超短波陸上無線電話)の資格を有する者は、この省令の規定による特殊無線技士(超短波陸上無線電話)の資格を有する者とみなす。
6 この省令施行の際従前の規則の規定により特殊無線技士(超短波多重無線電話)の資格を有する者は、この省令の規定による特殊無線技士(超短波多重無線装置)の資格を有する者とみなす。
附 則 (昭和二九年九月二一日郵政省令第三四号)
この省令は、公布の日から施行する。
附 則 (昭和二九年一一月一六日郵政省令第三九号)
この省令は、公布の日から施行する。
附 則 (昭和二九年一二月二八日郵政省令第四五号) 抄
1 この省令は、昭和三十年一月一日から施行する。
附 則 (昭和三〇年一月二九日郵政省令第四号)
この省令は、昭和三十年二月一日から施行する。
附 則 (昭和三〇年九月二二日郵政省令第四二号)
1 この省令は、公布の日から施行する。
2 この省令施行の際従前の規則の規定により特殊無線技士(超短波陸上無線電話又は超短波海上無線電話)の資格を有する者は、引き続きこの省令による改正後の規則の規定による特殊無線技士(超短波陸上無線電話又は超短波海上無線電話)の資格を有する者とみなす。
附 則 (昭和三一年一一月二九日郵政省令第二〇号)
この省令は、公布の日から施行する。
附 則 (昭和三一年一二月一一日郵政省令第二三号)
この省令は、公布の日から施行する。
附 則 (昭和三二年五月二一日郵政省令第八号)
この省令は、公布の日から施行する。
附 則 (昭和三二年六月一日郵政省令第九号)
この省令は、昭和三十二年七月一日から施行する。
附 則 (昭和三二年九月二八日郵政省令第二四号) 抄
1 この省令は、公布の日から施行する。
2 この省令施行の際、従前の規則の規定により左の表の上欄の資格を有する者は、引き続きこの省令による改正後の規則の規定による同表の下欄の資格を有する者とみなす。
超短波海上無線電話
超短波陸上無線電話
中短波固定無線電信
国内無線電信甲
中短波海上無線電話
中短波陸上無線電話
中短波移動無線電信
国内無線電信乙
無線電話甲
無線電話乙
陸上無線電信
国内無線電信
3 前項の規定により新資格を有する者とみなされた者の有する旧資格の免許証は、従事者規則第十七条又は第二十二条の規定による申請に基いて免許証の交付を受けるまで、新資格の免許証とみなす。
附 則 (昭和三二年一二月二日郵政省令第二八号) 抄
1 この省令は、公布の日から施行する。
附 則 (昭和三三年一一月五日郵政省令第二六号) 抄
1 この省令は、電波法の一部を改正する法律(昭和三十三年法律第百四十号)施行の日(昭和三十三年十一月五日)から施行する。
2 この省令施行の際、現に改正前の規則第四条第一項の規定による放送中継局の免許を受けているものは、この省令による改正後の規則第四条第一項の規定による固定局の免許を受けたものとする。但し、その免許の有効期間は、現に受けている免許の有効期間の残存期間とする。
3 この省令施行の際、現に改正前の規則第四条第二項の規定による陸上局又は移動局の免許を受けているものは、それぞれこの省令による改正後の規則第四条第一項の規定による携帯基地局又は携帯局の免許を受けたものとする。但し、その免許の有効期間は、現に受けている免許の有効期間の残存期間とする。
5 改正後の規則第十三条の四の規定は、この省令施行の際現に施設している二五、〇〇〇kc以下の周波数の電波を使用する単一通信路の無線電話については、昭和三十七年十二月一日から施行する。
附 則 (昭和三四年五月二五日郵政省令第一六号)
この省令は、公布の日から施行する。
附 則 (昭和三四年一二月二二日郵政省令第三一号) 抄
1 この省令は、公布の日から施行する。
附 則 (昭和三五年九月二七日郵政省令第一八号)
この省令は、公布の日から施行する。
附 則 (昭和三六年六月一日郵政省令第一二号) 抄
1 この省令は、公布の日から施行する。
2 この省令施行の際現に免許又は予備免許を受けている無線局のうち気象援助局(レーダーのみを使用するものに限る。)及び無線測位局(改正後の第三条第一項第十二号の二に規定する無線標定業務に該当する業務に係るものに限る。)は、この省令の施行の日において改正後の第四条第一項の規定による無線標定陸上局又は無線標定移動局の免許又は予備免許を受けたものとみなす。ただし、その免許の有効期間は、現に受けている当該無線局の免許の有効期間の残存期間とする。
3 前項の規定により無線標定陸上局又は無線標定移動局の予備免許を受けたものとみなされる者が当該種別の無線局に係る同項の残存期間の満了の日以前に当該無線局の免許を受ける場合のその有効期間は、当該残存期間の満了の日までの期間とする。
4 この省令施行の際現に免許又は予備免許を受けている無線局の無線設備につき指定を受けている電波の型式及び空中線電力は、この省令の施行の日において改正後の第四条の二及び第四条の四の規定に従つてそれぞれ相当の指定を受けたものとみなす。
附 則 (昭和三八年七月三一日郵政省令第一一号)
1 この省令は、昭和三十八年八月一日から施行する。
2 改正前の第十二条第四項の規定に基づく告示は、改正後の第十二条第十一項の規定に基づく告示とする。
附 則 (昭和三九年二月一日郵政省令第一号) 抄
1 この省令は、昭和三十九年八月一日から施行する。
附 則 (昭和三九年一二月二八日郵政省令第二八号)
この省令は、公布の日から施行する。
附 則 (昭和四〇年五月二六日郵政省令第一一号) 抄
1 この省令は、公布の日から施行する。
2 改正前の第十二条第十一項の規定に基づく告示は、改正後の第十二条第十二項の規定に基づく告示とする。
附 則 (昭和四〇年九月一日郵政省令第二八号) 抄
1 この省令は、公布の日から施行する。
附 則 (昭和四一年五月三〇日郵政省令第五号)
この省令は、昭和四十一年六月一日から施行する。
附 則 (昭和四二年七月一五日郵政省令第一四号) 抄
1 この省令は、公布の日から施行する。
附 則 (昭和四三年一月二五日郵政省令第三号)
この省令は、公布の日から施行する。
附 則 (昭和四三年七月一日郵政省令第二二号)
この省令は、公布の日から施行する。
附 則 (昭和四三年八月二〇日郵政省令第三〇号)
この省令は、昭和四十三年八月二十二日から施行する。
附 則 (昭和四四年三月二八日郵政省令第六号) 抄
1 この省令は、昭和四十四年四月一日から施行する。ただし、次の各号に掲げる規定は、当該各号に掲げる日から施行する。
一 第二十八条及び第二十八条の二第一項各号の改正規定、第二十八条の二第二項に一号を加える改正規定、第二十八条の二第三項及び第四項の改正規定、第二十九条の三第一項及び第三項の改正規定(海岸局に係る部分を除く。)並びに第二十九条の四第一項の改正規定 昭和四十四年十月一日
二 第十三条第一項の改正規定(簡易無線局の周波数から四六七Mcを除く措置に関する部分を除く。) 昭和四十五年一月一日
三 第十二条第一項及び第六項の改正規定(二六・一Mcをこえ二八Mc以下の周波数帯の電波を送信に使用する船舶無線電話局に係る部分に限る。) 昭和四十六年四月一日
3 昭和五十六年十二月三十一日までの間における改正後の第十二条第四項の適用については、同項の表中「
A三H電波二、一八二kHz
A三A電波及びA三J電波地方電波監理局長が指示する周波数
A三H電波二、一八二kHz
A三A電波及びA三J電波地方電波監理局長が指示する周波数
」とあるのは、「
A三H電波二、一八二kHz
A三H電波及びA三J電波地方電波監理局長が指示する周波数
A三電波一、六〇五kHzから三、九〇〇kHzまで
A三J電波地方電波監理局長が指示する周波数
」とする。
(昭四六郵令九・昭四七郵令二五・一部改正)
4 第十三条の四ただし書の規定の適用を受ける船舶局の無線電話(一、六〇五kHzをこえ三、九〇〇kHz以下の周波数帯の電波を使用するものに限る。)であつて、昭和四十七年十二月三十一日までに設置されたものにおいて具備すべき電波については、改正後の第十二条第一項及び第四項の規定にかかわらず、昭和五十六年十二月三十一日までは、なお従前の例による。この場合における改正後の第二十八条の二第二項の規定の適用については、昭和五十六年十二月三十一日までは、同項中「A三H電波」とあるのは、「A三電波」とする。
(昭四七郵令二五・一部改正)
5 改正前の第十二条第十二項の規定に基づく告示は、改正後の同条第八項の規定に基づく告示とする。
7 この省令の施行の際現に、免許又は予備免許を受けている海上移動業務又は海上無線航行業務の無線局であつて、無線電話により通信を行なうために単側波帯の電波の周波数の指定を受けているものは、この省令の施行の日において当該周波数から一、五〇〇サイクル(当該周波数が四Mcをこえ二三Mc以下の周波数であるときは、一、四〇〇サイクル)低い周波数の指定を受けたものとみなす。
附 則 (昭和四五年九月三日郵政省令第二〇号)
この省令は、公布の日から施行する。
附 則 (昭和四五年一一月二五日郵政省令第二九号) 抄
1 この省令は、昭和四十五年十二月一日から施行する。
附 則 (昭和四六年六月一日郵政省令第九号) 抄
1 この省令は、昭和四十六年十月一日から施行する。ただし、施行規則第十条の二の次に一条を加える改正規定及び施行規則第十三条の三の改正規定(「但し、郵政大臣」を「ただし、地方電波監理局長」に改める部分を除く。)並びに免許規則第二十五条第五項の改正規定は、公布の日から施行する。
2 この省令の施行前に改正前の免許規則の規定によつてなされた免許又は許可の申請に係る郵政大臣の権限であつて、改正後の施行規則第五十一条の二第一項の規定により所轄地方電波監理局長に行なわせるものについては、改正後の同項の規定にかかわらず、なお郵政大臣が行なう。
附 則 (昭和四六年一一月一日郵政省令第二六号)
1 この省令は、昭和四十六年十二月一日から施行する。
2 この省令の施行前になされた養成課程に係る郵政大臣の認定は、改正後の第五十一条の二第一項の規定により所轄地方電波監理局長がしたものとみなす。
附 則 (昭和四六年一二月二四日郵政省令第三一号) 抄
1 この省令は、公布の日から施行する。
附 則 (昭和四七年四月一一日郵政省令第一三号)
1 この省令は、昭和四十七年五月十五日から施行する。
2 この省令の施行の際現に許可を受けている無線設備の変更の工事であつて、改正後の第十条第二項に規定する軽微な事項に該当するものは、改正後の第十条の三の規定にかかわらず、変更検査を受けることを要しない。
3 固定局、海岸局、航空局、一般の利用に供するために開設する信号報知局、遭難自動通報局、無線測位局、非常局、標準周波数局又は特別業務の局に備えつけておかなければならない業務書類であつて、この省令の施行前になされた免許若しくは許可の申請又は届出に係るものについては、改正後の第三十八条第一項又は第五項の規定にかかわらず、当該無線局の免許の有効期間が満了する日までは、なお従前の例による。
4 改正前の第三十八条第四項及び第五項の規定に基づく告示は、それぞれ改正後の第三十八条第三項及び第四項の規定に基づく告示とする。
5 この省令の施行の際現に許可を受けている高周波利用設備に備えつけておかなければならない書類については、改正後の第四十六条の二第一項の規定にかかわらず、なお従前の例による。ただし、改正後の同条第二項の規定の適用があるものとする。
6 この省令の施行前になされた免許又は許可の申請に係る郵政大臣の権限であつて、改正後の第五十一条の二第一項の規定により所轄地方電波監理局長に委任することとなるものについては、改正後の同項の規定にかかわらず、なお郵政大臣が行なう。
7 この省令の施行前に郵政大臣がした処分又は郵政大臣に対してなされた手続(免許又は許可の申請を除く。)その他の行為であつて、改正後の第五十一条の二第一項の規定により所轄地方電波監理局長に委任することとなる郵政大臣の権限に係るものは、改正後の同項の規定により所轄地方電波監理局長がしたもの又は所轄地方電波監理局長に対してなされたものとみなす。
8 附則第四項及び前項に規定する場合のほか、この省令による改正前の規定によつてなされた処分又は手続は、改正後の規則中のこれに相当する規定によつてなされたものとみなす。
附 則 (昭和四七年五月一日郵政省令第一六号)
この省令は、昭和四十七年五月十五日から施行する。
附 則 (昭和四七年七月一日郵政省令第二五号) 抄
1 この省令は、公布の日から施行する。ただし、電波法施行規則第四十条第二項の改正規定は、公布の日から起算して一月を経過した日から施行する。
2 この省令の施行前にされた電波法(昭和二十五年法律第百三十一号)に基づく告示、処分、手続その他の行為のうち、周波数の計量単位として、サイクル毎秒若しくはサイクル、キロサイクル、メガサイクル、ギガサイクル又はテラサイクルを用いたものは、この省令の施行の日以降においては、それぞれ、ヘルツ、キロヘルツ、メガヘルツ、ギガヘルツ又はテラヘルツを用いたものとみなす。
3 改正前の施行規則第三十九条第三項の規定に基づく告示は、改正後の同条第四項の規定に基づく告示とする。
附 則 (昭和四七年一二月二一日郵政省令第四一号)
この省令は、昭和四十八年一月一日から施行する。
附 則 (昭和四八年五月一八日郵政省令第一四号)
1 この省令は、公布の日から施行する。ただし、第三十七条第十八号の次に一号を加える改正規定は、昭和四十八年七月一日から施行する。
2 アマチユア局又は簡易無線局に備えつけておかなければならない業務書類であつて、この省令の施行の日から起算して六月を経過する日までになされた免許、再免許若しくは許可の申請又は届出に係るもの(無線局免許手続規則の一部を改正する省令(昭和四十八年郵政省令第十五号)による改正前の免許規則別表第一号、別表第二号、別表第三号、別表第四号の五、別表第四号の六又は別表第五号の様式によるものに限る。)については、改正後の第三十八条第一項又は第三項の規定にかかわらず、当該無線局の免許の有効期間が満了する日までは、なお従前の例による。
附 則 (昭和四八年八月一日郵政省令第一九号)
この省令は、公布の日から施行する。
附 則 (昭和四九年一二月一六日郵政省令第二一号)
1 この省令は、昭和五十年一月一日から施行する。ただし、第五十一条の二第一項第二号の二を改正し、同号を同項第二号の三とし、同項第二号の次に一号を加える改正規定(法第四十七条の規定に基づく郵政大臣の権限に係る部分を除く。)、第五十一条の二第二項の表中七の項を十の項とし、六の項を九の項とし、五の項を六の項とし、四の項の次に加える改正規定及び第五十二条第一項の表中一の項から三の項までを削る改正規定(一の項に係る部分を除く。)は、同年四月一日から施行する。
2 改正前の第三十八条の四の規定により保存しなければならないこととされている遭難自動通報設備の機能試験の記録については、改正後の第四十三条の二の規定によりこの省令の施行の日以後において最初に実施した当該設備の機能試験の報告がなされる日まで保存しなければならない。
3 昭和五十年三月三十一日までになされた無線従事者の免許又は免許証の再交付の申請に係る郵政大臣の権限であつて、改正後の第五十一条の二第一項の規定により所轄地方電波監理局長に委任することとなるものについては、改正後の同項の規定にかかわらず、なお郵政大臣が行う。
4 昭和五十年三月三十一日までに郵政大臣がした処分その他の行為又は郵政大臣に対してなされた手続その他の行為(無線従事者の免許又は免許証の再交付の申請を除く。)であつて、改正後の第五十一条の二第一項の規定により所轄地方電波監理局長に委任することとなる郵政大臣の権限に係るものは、改正後の同項の規定により所轄地方電波監理局長がしたもの又は所轄地方電波監理局長に対してなされたものとみなす。
5 改正前の別表第二号の二の(4)のアの規定に基づく告示は、改正後の同表の二の(5)のアの規定に基づく告示とする。
附 則 (昭和五〇年一二月一日郵政省令第一九号)
この省令は、昭和五十一年一月一日から施行する。ただし、第十二条第三項の改正規定は、昭和五十二年六月一日から施行する。
附 則 (昭和五一年三月二五日郵政省令第六号)
1 この省令は、公布の日から施行する。
2 昭和五十二年三月三十一日以前に免許又は予備免許を受けた義務航空機局の無線設備の機器であつて次の表の上欄に掲げるものについては、当該機器の設置が継続する限り、改正後の同表の下欄の規定にかかわらず、なお従前の例による。ただし、改正後の同表の下欄の規定に適合する無線設備の機器及び昭和五十二年四月一日以後における取替え又は増設に係る無線設備の機器については、この限りでない。
一、六〇五kHzから二八、〇〇〇kHzまでの周波数の電波を使用する無線設備の機器
第十五条第三項
一一八MHzから一四四MHzまでの周波数の電波を使用する無線設備、ATCトランスポンダ及び航空機用気象レーダーの機器
第十五条第二項及び第三項
3 この省令の施行の際現に許可を受けている無線設備の変更の工事であつて、改正後の別表第一号に規定する軽微な事項に該当するものは、改正後の別表第二号の規定にかかわらず、変更検査を受けることを要しない。
4 改正前の第十五条第四項第四号、別表第一号第1の24の項及び別表第二号二の(5)のアの規定に基づく告示は、それぞれ改正後の第十五条第四項第二号、別表第一号第1の25の項及び別表第二号二の(6)のアの規定に基づく告示とする。
5 放送局又は地球局に備え付けておかなければならない業務書類であつて、この省令の施行前になされた免許若しくは許可の申請又は届出に係るものについては、改正後の第三十八条第一項又は第五項の規定にかかわらず、当該無線局の免許の有効期間が満了する日までは、なお従前の例による。
6 船舶局又は航空機局に備え付けておかなければならない業務書類であつて、この省令の施行の日から起算して六月を経過する日までになされた免許、再免許若しくは許可の申請又は届出に係るもの(無線局免許手続規則の一部を改正する省令(昭和五十一年郵政省令第七号)による改正前の免許規則別表第一号、別表第二号、別表第三号又は別表第五号の様式によるものに限る。)については、改正後の第三十八条第一項又は第五項の規定にかかわらず、当該無線局の免許の有効期間内は、なお従前の例による。
附 則 (昭和五二年一月三一日郵政省令第三号)
1 この省令は、公布の日から施行する。
2 信号報知局(一般の利用に供するために開設するものを除く。)、実験局及び気象援助局に備え付けておかなければならない業務書類であつて、この省令の施行の日から起算して六月を経過する日までになされた免許、再免許若しくは許可の申請又は届出に係るもの(無線局免許手続規則の一部を改正する省令(昭和五十二年郵政省令第四号)による改正前の免許規則別表第一号、別表第二号、別表第三号又は別表第五号の様式によるものに限る。)については、改正後の第三十八条第一項、第三項又は第五項の規定にかかわらず、当該無線局の免許の有効期間が満了する日までは、なお従前の例による。
附 則 (昭和五三年九月五日郵政省令第二二号)
この省令は、公布の日から施行する。
附 則 (昭和五三年一〇月二七日郵政省令第二九号)
この省令は、公布の日から施行する。
附 則 (昭和五四年二月八日郵政省令第一号)
この省令は、公布の日から施行する。
附 則 (昭和五四年七月四日郵政省令第一〇号)
1 この省令は、昭和五十四年八月一日から施行する。
2 この省令の施行の際現に免許を受けている簡易無線局(二六MHz帯及び二七MHz帯の周波数の電波を使用する無線電話の簡易無線局であつて、検定規則による型式検定に合格した簡易無線業務用の無線設備の機器を使用するものに限る。以下同じ。)及び無線局免許手続規則の一部を改正する省令(昭和五十四年郵政省令第十一号)附則第五項の規定により、同省令による改正前の様式の免許状を交付された簡易無線局に備え付けておかなければならない業務書類については、改正後の施行規則第三十八条第三項の規定にかかわらず、当該無線局の免許の有効期間の満了の日までは、なお従前の例による。
附 則 (昭和五四年七月四日郵政省令第一二号) 抄
1 この省令は、公布の日から施行する。
附 則 (昭和五五年五月六日郵政省令第一二号)
(施行期日)
1 この省令は、電波法の一部を改正する法律(昭和五十四年法律第六十七号)の施行の日から施行する。
(施行の日=昭和五五年五月二五日)
(経過措置)
2 改正前の施行規則第十五条第四項第二号の規定に基づく告示は、改正後の施行規則(以下「新省令」という。)第十一条の四第四項第二号の規定に基づく告示とする。
3 この省令の施行の際現に免許を受けている無線標定移動局(ラジオ・ブイの無線局を除く。)については、新省令第三十八条第三項の規定にかかわらず、当該無線局の免許の有効期間が満了する日までは、なお従前の例による。
附 則 (昭和五五年一二月一日郵政省令第三二号)
(施行期日)
この省令は、公布の日から施行する。
附 則 (昭和五六年三月二日郵政省令第六号)
(施行期日)
この省令は、公布の日から施行する。
附 則 (昭和五六年一一月一四日郵政省令第三五号)
この省令は、公布の日から施行する。
附 則 (昭和五六年一一月二一日郵政省令第三八号)
(施行期日)
1 この省令は、電波法の一部を改正する法律(昭和五十六年法律第四十九号)の施行の日(昭和五十六年十一月二十三日)から施行する。
(経過措置)
2 改正前の施行規則別表第一号第1の25の項、別表第二号二の(3)のエ及び別表第二号二の(6)のアの規定に基づく告示は、それぞれ改正後の施行規則別表第一号第1の26の項、別表第二号二の(4)のエ及び別表第二号二の(7)のアの規定に基づく告示とする。
附 則 (昭和五七年三月八日郵政省令第七号)
この省令は、公布の日から施行する。
附 則 (昭和五七年九月一三日郵政省令第三四号)
この省令は、公布の日から施行する。
附 則 (昭和五七年一一月二二日郵政省令第六一号)
1 この省令は、昭和五十七年十二月一日から施行する。ただし、第六条の改正規定、同条に一項を加える改正規定及び第五十一条の二第一項第一号の改正規定は、昭和五十八年一月一日から施行する。
2 改正前の施行規則中第三十八条第一項の表の六の項及び同条第三項の規定は、昭和五十七年十二月三十一日までは、なおその効力を有する。
3 改正前の第六条第二号の規定に基づく告示は、改正後の同条第一項第二号に基づく告示とする。
附 則 (昭和五八年一月三一日郵政省令第一号)
この省令は、電波法の一部を改正する法律(昭和五十七年法律第五十九号)の施行の日から施行する。
(施行の日=昭和五八年四月三〇日)
附 則 (昭和五八年三月二五日郵政省令第九号) 抄
1 この省令は、昭和五十八年七月一日から施行する。
2 この省令による改正前の施行規則、免許規則、設備規則、特定無線設備の技術基準適合証明に関する規則、運用規則及び検定規則に基づく処分、手続その他の行為(アマチユア局に係るものを除く。)のうち、改正前の施行規則第四条の二の規定に従つた電波の型式の表示は、この省令の施行の日以降においては、改正後の同条の規定に従つて相当の電波の型式の表示をしているものとみなす。
附 則 (昭和五八年五月三〇日郵政省令第一九号)
この省令は、昭和五十八年六月六日から施行する。
附 則 (昭和五八年九月二六日郵政省令第三六号)
この省令は、昭和五十八年十月二日から施行する。
附 則 (昭和五八年九月二六日郵政省令第三七号) 抄
1 この省令は、昭和五十八年十月一日から施行する。
附 則 (昭和五九年一月三〇日郵政省令第二号)
1 この省令は、公布の日から施行する。
2 この省令の施行の際現に免許又は予備免許を受けている気象用ラジオ・ロボツトの無線局の電波の型式及び周波数は、昭和六十六年五月三十一日までは、改正後の第十三条の三の二の規定にかかわらず、この省令の施行の際に指定されているところによることができる。
附 則 (昭和五九年六月三〇日郵政省令第二七号)
この省令は、昭和五十九年七月一日から施行する。
附 則 (昭和五九年七月二五日郵政省令第三二号) 抄
1 この省令は、電波法の一部を改正する法律(昭和五十九年法律第四十八号)の施行の日(昭和五十九年九月一日)から施行する。
2 昭和六十一年八月三十一日以前に船舶無線電信局に備えた無線電話の送信設備の有効通達距離については、その備付けが継続する限り、改正後の第二十八条の二第三号の規定は、適用しない。
3 法第三十二条の計器及び予備品の備付けについては、改正後の第三十条及び第三十一条の規定にかかわらず、昭和六十年一月三十一日(同日以前に免許又は予備免許を受けた無線局の無線設備に備え付けるものにあつては、昭和六十四年七月三十一日)までは、なお従前の例によることができる。
4 改正前の第十二条第八項の規定に基づく告示及び改正前の第二十八条の二第五項の規定に基づく告示は、それぞれ改正後の第十二条第九項の規定に基づく告示及び改正後の第二十八条の二の二第二項の規定に基づく告示とする。
附 則 (昭和五九年一二月二四日郵政省令第四七号) 抄
1 この省令は、昭和六十年一月十五日から施行する。
2 航空機用救命無線機又は航空機用携帯無線機に関し、この省令の施行前にされた電波法(昭和二十五年法律第百三十一号)に基づく告示、処分、手続その他の行為のうち、電波の型式としてA二Aと表示したものは、この省令の施行の日以降においては、A三Xと表示しているものとみなす。
附 則 (昭和六〇年三月一五日郵政省令第五号)
1 この省令は、昭和六十年四月一日から施行する。
2 この省令による改正前の規定(第十三条の三の規定を除く。)によつてなされた処分、手続その他の行為は、改正後の規則中のこれに相当する規定によつてなされたものとみなす。
3 改正前の第十三条の三の規定は、昭和六十七年十一月三十日までは、なおその効力を有する。
4 昭和六十七年十一月三十日以前に改正前の第十三条の三の規定により免許又は予備免許を受けたラジオ・ブイの局の電波の型式及び周波数並びに空中線電力は、改正後の第十三条の三の規定にかかわらず、昭和七十二年十一月三十日までは、なお従前の例によることができる。
附 則 (昭和六〇年六月一日郵政省令第四三号)
この省令は、公布の日から施行する。
附 則 (昭和六〇年七月二七日郵政省令第六三号)
1 この省令は、公布の日から施行する。
2 この省令の施行前になされた船舶局無線従事者証明に係る新規訓練の課程の郵政大臣の認定は、改正後の第五十一条の二第一項の規定により所轄地方電気通信監理局長がしたものとみなす。
附 則 (昭和六〇年一〇月一五日郵政省令第七七号) 抄
1 この省令は、公布の日から施行する。
附 則 (昭和六〇年一二月四日郵政省令第八一号)
(施行期日)
1 この省令は、公布の日から施行する。
(経過措置)
2 この省令の施行の際現に郵政大臣の指定を受けている型式に属する電子レンジについては、なお従前の例による。
3 改正前の施行規則第四十五条の二第二項、第四十五条の三第二項及び第四十五条の四第五項の規定に基づく告示は、それぞれ改正後の第四十六条第二項、第四十六条の二第二項及び第四十六条の三第五項の規定に基づく告示とする。
附 則 (昭和六一年一月八日郵政省令第一号)
この省令は、昭和六十一年一月二十日から施行する。
附 則 (昭和六一年三月二二日郵政省令第一二号) 抄
1 この省令は、許可、認可等民間活動に係る規制の整理及び合理化に関する法律(昭和六十年法律第百二号)第二十一条中電波法(昭和二十五年法律第百三十一号)第三十七条の改正規定の施行の日(昭和六十一年三月三十一日)から施行する。
附 則 (昭和六一年五月二七日郵政省令第二四号)
1 この省令は、昭和六十一年六月一日から施行する。ただし、第六条の改正規定は、公布の日から起算して三年を経過した日から、第四十条及び第五十二条第一項の改正規定は、昭和六十一年七月一日から施行する。
2 第六条の改正規定の施行の際現に開設されている無線局であつて改正前の第六条第一項第一号の規定に適合するものについては、公布の日から起算して十年を経過する日までは、なお従前の例によることができる。
3 この省令の施行の日から昭和六十一年六月三十日までの間は、改正後の施行規則第十一条の四第一項中「法第三十七条第四号」とあるのは「電波法の一部を改正する法律(昭和六十一年法律第三十五号)による改正後の法第三十七条第四号」と、同条第二項中「第三十七条第五号」とあるのは「第三十七条第四号」と、同条第四項中「第三十七条第六号」とあるのは「第三十七条第五号」とする。
4 法第三十七条第三号に規定する救命艇用携帯無線電信については、この省令の施行にかかわらず、昭和六十一年六月三十日までの間は、なお従前の例による。
5 改正前の第十三条の四の規定に基づく告示は、改正後の第十五条の規定に基づく告示とする。
附 則 (昭和六一年七月二八日郵政省令第四三号) 抄
1 この省令は、昭和六十一年八月一日から施行する。
附 則 (昭和六一年一一月二六日郵政省令第六四号)
1 この省令は、許可、認可等民間活動に係る規制の整理及び合理化に関する法律(昭和六十年法律第百二号)第二十一条の規定(電波法(昭和二十五年法律第百三十一号)第三十七条の改正規定を除く。)の施行の日(昭和六十一年十二月一日)から施行する。
2 改正前の施行規則第三十九条第四項の規定に基づく告示は、改正後の施行規則第三十九条第五項に基づく告示とする。
附 則 (昭和六二年三月五日郵政省令第四号)
1 この省令は、公布の日から施行する。
2 改正後の第四十六条の二第一項の適用については、同項第三号(1)(五)中「五六デシベル」及び「六〇デシベル」とあるのは、昭和六十二年五月三十一日までの間に行われる型式の指定の申請については、「六六デシベル」及び「七〇デシベル」と、同年六月一日から昭和六十三年十一月三十日までの間に行われる型式の指定の申請については、「六〇デシベル」及び「六四デシベル」とする。
附 則 (昭和六二年三月一六日郵政省令第八号)
この省令は、公布の日から施行する。ただし、別表第三号の改正規定は、昭和六十二年四月一日から施行する。
附 則 (昭和六二年八月八日郵政省令第三八号)
1 この省令は、公布の日から施行する。
2 この省令の施行前にした行為に対する罰則の適用については、なお従前の例による。
附 則 (昭和六二年九月二九日郵政省令第四八号) 抄
1 この省令は、電波法の一部を改正する法律(昭和六十二年法律第五十五号)の施行の日から施行する。
(施行の日=昭和六二年一〇月一日)
2 この省令の施行の際現に免許又は予備免許を受けている無線局の条件として付されている附属規則付録第四十四号の船舶局選択呼出番号又は海岸局識別番号については、昭和六十三年四月一日以降においては、改正後の第六条の四第四号の規定による識別信号とみなす。ただし、昭和六十三年三月三十一日までに当該条件が取り消されたものについては、この限りでない。
3 改正前の施行規則別表第一号第1の表26の項及び同表第2の表2の項の規定に基づく告示は、それぞれ改正後の施行規則別表第一号の四第1の表26の項及び同表第2の表2の項の規定に基づく告示とする。
附 則 (昭和六二年一二月一五日郵政省令第六〇号)
この省令は、昭和六十三年一月一日から施行する。
附 則 (昭和六三年四月八日郵政省令第一九号) 抄
(施行期日)
1 この省令は、公布の日から施行する。
附 則 (昭和六三年四月一九日郵政省令第二一号)
この省令は、公布の日から施行する。
附 則 (昭和六三年九月二八日郵政省令第五四号)
1 この省令は、昭和六十三年十月一日から施行する。
2 この省令の施行の際現に免許を受けている放送局の免許の有効期間については、なお従前の例による。
附 則 (昭和六三年一二月二一日郵政省令第七四号)
この省令は、昭和六十四年一月一日から施行する。
附 則 (平成元年一月二七日郵政省令第三号)
この省令は、公布の日から施行する。
附 則 (平成元年六月一日郵政省令第二六号)
この省令は、公布の日から施行する。
附 則 (平成元年六月三〇日郵政省令第四一号)
この省令は、公布の日から施行する。
附 則 (平成元年一〇月二日郵政省令第六二号)
この省令は、平成元年十月三日から施行する。
附 則 (平成元年一一月一日郵政省令第六八号)
この省令は、公布の日から施行する。
附 則 (平成元年一一月七日郵政省令第七一号)
この省令は、公布の日から施行する。
附 則 (平成元年一一月二二日郵政省令第七四号)
この省令は、公布の日から施行する。
附 則 (平成元年一二月一八日郵政省令第七五号)
1 この省令は、公布の日から施行する。
2 前項に定める日から平成三年六月三十日までの間は、この省令による改正後の電波法施行規則第四条第一項第二十号の五中「第六条第一項第四号」とあるのは、「第六十三条第五項」と読み替えるものとする。
附 則 (平成二年三月三一日郵政省令第一五号)
1 この省令は、電波法の一部を改正する法律(平成元年法律第六十七号)の施行の日(平成二年五月一日)から施行する。
2 この省令の施行の日から平成二年十月三十一日までの間は、改正後の施行規則第三十四条の七第一項中「六箇月以内に」とあるのは、「平成三年四月三十日までに」とする。
附 則 (平成二年六月一八日郵政省令第三二号)
この省令は、公布の日から施行する。ただし、第三十八条第一項の改正規定は、平成三年六月一日から施行する。
附 則 (平成二年九月一八日郵政省令第四五号)
1 この省令は、平成三年七月一日から施行する。ただし、第二条第一項第四十九号の四の次に一号を加える改正規定、第十三条第三項の改正規定、別表第一号の四第1の表7の項及び8の項の改正規定並びに別表第二号の二の改正規定は、公布の日から施行する。
2 改正前の施行規則第十二条第十項の規定に基づく告示は、改正後の施行規則第十二条第十五項に基づく告示とする。
3 この省令の施行の際現に免許又は予備免許を受けている船舶局であつて改正後の施行規則第十二条第一項又は第四項の規定により一五六・六五MHzの電波を送り、及び受けることができるものでなければならないこととなるものについては、平成八年六月三十日までの間は、これらの規定にかかわらず、なお従前の例によることができる。
附 則 (平成二年九月二六日郵政省令第五二号)
この省令は、公布の日から施行する。
附 則 (平成二年九月二九日郵政省令第五四号)
この省令は、平成二年十月一日から施行する。
附 則 (平成二年一一月二一日郵政省令第六〇号)
この省令は、平成三年七月一日から施行する。ただし、第五十一条の七の改正規定は、公布の日から施行する。
附 則 (平成三年一月二一日郵政省令第二号)
この省令は、公布の日から施行する。
附 則 (平成三年三月一日郵政省令第一四号) 抄
1 この省令は、公布の日から施行する。
附 則 (平成三年一二月二日郵政省令第五六号)
1 この省令は、平成四年二月一日から施行する。
2 国際航海に従事する総トン数三〇〇トン未満の船舶(旅客船を除く。)及び国際航海に従事しない船舶の義務船舶局は、この省令による改正後の施行規則第二十八条第一項の規定にかかわらず、郵政大臣が別に告示する日までは、ナブテツクス受信機を備えることを要しない。
3 電波法の一部を改正する法律(平成三年法律第六十七号)附則第三項の郵政省令で定める機器は、次の表の上欄に掲げる機器とし、同項の郵政省令で定める日は、同表の上欄に掲げる機器の区別に従い、それぞれ同表の下欄に掲げる日(国際航海に従事する総トン数三〇〇トン未満の船舶(旅客船を除く。)及び国際航海に従事しない船舶の義務船舶局については、郵政大臣が別に告示する日)とする。
ナブテツクス受信機及び衛星非常用位置指示無線標識の機器
平成五年八月一日
捜索救助用レーダートランスポンダの機器
平成四年一月三十一日以前に建造された船舶の義務船舶局 平成七年二月一日
平成四年二月一日以後に建造された船舶の義務船舶局 義務船舶局の開設の日
4 電波法の一部を改正する法律(平成三年法律第六十七号)附則第二項の規定によりなお従前の例によることとされる義務船舶局については、船舶局無線従事者証明に関する事項を除き、同項に定める日までは、なお従前の例による。
5 前項の義務船舶局の無線設備の操作については、前項に規定する日までは、この省令による改正前の施行規則第三十二条の十の規定は、なお効力を有する。
附 則 (平成四年一月一六日郵政省令第五号)
この省令は、公布の日から施行する。
附 則 (平成四年四月二〇日郵政省令第一九号)
1 この省令は、公布の日から施行する。ただし、第三十八条第三項の改正規定は、平成四年六月一日から施行する。
2 第三十八条第三項の改正規定の施行の際現に免許を受けているアマチュア局については、改正後の第三十八条第三項の規定にかかわらず、当該アマチュア局の免許の有効期間の満了する日までは、なお従前の例による。
附 則 (平成四年五月一五日郵政省令第二一号)
この省令は、公布の日から施行する。
附 則 (平成四年六月二四日郵政省令第三四号)
この省令は、平成四年六月二十六日から施行する。
附 則 (平成四年八月三日郵政省令第四五号)
この省令は、公布の日から施行する。
附 則 (平成四年九月二四日郵政省令第五三号)
この省令は、公布の日から施行する。
附 則 (平成四年一二月二四日郵政省令第七三号)
この省令は、公布の日から施行する。
附 則 (平成四年一二月二五日郵政省令第七八号)
この省令は、公布の日から施行する。
附 則 (平成五年二月四日郵政省令第二号) 抄
1 この省令は、電波法の一部を改正する法律(平成四年法律第七十四号)の施行の日(平成五年四月一日)から施行する。ただし、次項及び附則第三項の規定は、公布の日から施行する。
2 免許人は、電波法の一部を改正する法律による改正後の法第百三条の二第五項の規定により電波利用料を前納しようとするとき(次項に規定する場合を除く。)は、前項の規定にかかわらず、この省令の施行前においても、この省令による改正後の施行規則第五十一条の七第一項の規定による申出をすることができる。
3 無線局の免許を受けようとする者は、免許を受けた場合において当該無線局に係る電波利用料を電波法の一部を改正する法律による改正後の法第百三条の二第五項の規定により前納しようとするときは、第一項の規定にかかわらず、この省令の施行前においても、この省令による改正後の施行規則第五十一条の七第二項の規定による申出をすることができる。
附 則 (平成五年三月九日郵政省令第八号)
この省令は、公布の日から施行する。
附 則 (平成五年四月七日郵政省令第一八号)
この省令は、公布の日から施行する。
附 則 (平成五年六月一六日郵政省令第三二号)
1 この省令は、公布の日から施行する。
2 改正前の施行規則第三十四条の十の規定に基づく告示は、改正後の施行規則第三十四条の十一の規定に基づく告示とする。
附 則 (平成五年一〇月五日郵政省令第五〇号)
1 この省令は、公布の日から施行する。
2 この省令の施行前にした行為に対する罰則の適用については、なお従前の例による。
附 則 (平成五年一〇月一二日郵政省令第五四号)
この省令は、公布の日から施行する。
附 則 (平成五年一一月二六日郵政省令第六一号) 抄
1 この省令は、平成六年四月一日から施行する。ただし、第八条第一項の改正規定は平成五年十二月一日から施行する。
2 この省令の施行の際現に免許を受けているコミュニティ放送を行う放送局、陸上移動業務の無線局、携帯移動業務の無線局、無線呼出局及び地球局の免許の有効期間については、なお従前の例による。
3 改正後の第八条第一項の規定にかかわらず、第八条の二及び第九条が適用される場合を除き、この省令の施行後、平成七年十月三十一日までの間に免許するコミュニティ放送を行う放送局の免許の有効期間は、平成七年十月三十一日まで、平成六年五月三十一日までの間に免許する陸上移動業務の無線局、携帯移動業務の無線局及び無線呼出局の免許の有効期間は、平成十年五月三十一日まで、平成六年一月三十一日までの間に免許する船舶地球局の免許の有効期間は、平成十年一月三十一日までとする。
附 則 (平成六年一月三一日郵政省令第三号)
1 この省令は、公布の日から施行する。
2 この省令の施行の際現に免許を受けている陸上を移動する地球局であつて停止中にのみ運用を行うもの(VSAT地球局を除く。)については、改正後の第三十八条第三項の規定にかかわらず、当該無線局の免許の有効期間が満了する日までは、なお従前の例によることができる。
附 則 (平成六年二月二日郵政省令第四号)
この省令は、公布の日から施行する。
附 則 (平成六年三月一六日郵政省令第一九号)
この省令は、公布の日から施行する。
附 則 (平成六年四月二八日郵政省令第二八号)
この省令は、公布の日から施行する。
附 則 (平成六年五月二六日郵政省令第三二号)
この省令は、平成六年六月一日から施行する。
附 則 (平成六年六月二日郵政省令第三四号) 抄
1 この省令は、公布の日から施行する。
2 改正前の施行規則第三十四条の十一の規定に基づく告示は、改正後の施行規則第三十四条の十二の規定に基づく告示とする。
附 則 (平成六年七月五日郵政省令第四九号)
この省令は、公布の日から施行する。
附 則 (平成六年八月四日郵政省令第五五号)
(施行期日)
1 この省令は、平成六年十一月四日から施行する。ただし、第十二条第八項、第二十八条第一項、第三十六条の二第一項第四号、第三十六条の二第三項第三号、別図第四号及び別図第十二号の改正規定は、平成七年二月一日から施行する。
(経過措置)
2 この省令の施行の際現に免許を受けている衛星非常用位置指示無線標識の無線設備を施設する海上移動業務の無線局は、改正後の第十二条第七項及び第三十六条の二第一項第七号の規定にかかわらず、これを引き続き当該無線局を開設する船舶に設置している場合に限り、なお従前の例による。
附 則 (平成六年九月三〇日郵政省令第六七号)
この省令は、平成六年十月一日から施行する。
附 則 (平成六年九月三〇日郵政省令第六八号) 抄
1 この省令は、行政手続法(平成五年法律第八十八号)の施行の日から施行する。
(施行の日=平成六年一〇月一日)
附 則 (平成六年一〇月六日郵政省令第六九号)
この省令は、公布の日から施行する。
附 則 (平成六年一一月三〇日郵政省令第八一号)
この省令は、放送法の一部を改正する法律(平成六年法律第七十四号)の施行の日(平成六年十二月一日)から施行する。
附 則 (平成六年一二月二二日郵政省令第八六号)
この省令は、公布の日から施行する。
附 則 (平成七年二月三日郵政省令第六号)
1 この省令は、公布の日から施行する。
2 この省令の施行の際現に免許又は予備免許を受けている無線局に備え付けておかなければならない無線検査簿については、改正後の別表第五号の規定にかかわらず、なお従前の例によることができる。
附 則 (平成七年三月二四日郵政省令第一九号)
この省令は、公布の日から施行する。
附 則 (平成七年三月二八日郵政省令第二七号)
(施行期日)
1 この省令は、平成七年四月一日から施行する。
(経過措置)
2 この省令による改正前の別表第一号の三で定める表示は、改正後の同表で定める表示とみなす。
3 平成八年三月三十一日以前に呼出符号又は呼出名称の指定を受けた無線設備に付する表示は、改正前の別表第一号の三で定める表示によることができる。
附 則 (平成七年七月一一日郵政省令第五三号)
(施行期日)
1 この省令は、平成七年九月一日から施行する。
(経過措置)
2 この省令の施行の際現に郵政大臣の指定を受けている型式に属する電磁誘導加熱式調理器については、なお従前の例による。
附 則 (平成七年八月八日郵政省令第五八号)
1 この省令は、公布の日から施行する。
2 この省令の施行の際現に改正前の第四条第一項に規定する基地地球局又は陸上移動地球局の免許又は予備免許を受けているものは、それぞれ改正後の第四条第一項の規定による携帯基地地球局又は携帯移動地球局の免許又は予備免許を受けたものとみなす。
附 則 (平成七年一〇月六日郵政省令第七四号)
この省令は、平成八年四月一日から施行する。
附 則 (平成七年一〇月一二日郵政省令第七六号)
この省令は、公布の日から施行する。
附 則 (平成七年一二月二二日郵政省令第八六号)
1 この省令は、公布の日から施行する。
2 この省令の施行後最初に提出する抄録の期間については、改正後の第四十一条の規定にかかわらず、平成七年十月から平成八年三月までとする。
附 則 (平成八年二月二八日郵政省令第九号)
この省令は、公布の日から施行する。
附 則 (平成八年三月一日郵政省令第一七号)
この省令は、平成八年六月一日から施行する。
附 則 (平成八年四月一一日郵政省令第三五号)
この省令は、公布の日から施行する。
附 則 (平成八年四月三〇日郵政省令第四一号)
(施行期日)
1 この省令は、電波法の一部を改正する法律(平成七年法律第八十三号。以下同じ。)附則第一項ただし書に規定する改正規定の施行の日(平成八年五月一日)から施行する。ただし、次項及び附則第三項の規定は、公布の日から施行する。
(経過措置)
2 免許人は、この省令の施行の日以後に到来する起算日以後の期間に係る電波利用料を電波法の一部を改正する法律による改正後の法第百三条の二第七項に規定する方法(以下「口座振替」という。)により納付しようとするとき(再免許を受けようとする場合であって、当該無線局が再免許を受けた場合において当該無線局に係る電波利用料を口座振替により納付しようとするときを含む。)は、この省令の施行の日前においても、この省令による改正後の施行規則第五十一条の十一の二第一項に規定するところにより、その旨を地方電気通信監理局長に申し出ることができる。
3 無線局の免許を受けようとする者は、免許を受けた場合において当該無線局に係る電波利用料のうちこの省令の施行の日以後に到来する起算日以後の期間に係るものを口座振替により納付しようとするとき(既に無線局の免許を受けている者が再免許を受けようとする場合であって、当該無線局が再免許を受けた場合において当該無線局に係る電波利用料を口座振替により納付しようとするときを除く。)は、この省令の施行の日前においても、この省令による改正後の施行規則第五十一条の十一の二第二項に規定するところにより、その旨を地方電気通信監理局長に申し出ることができる。
附 則 (平成八年七月一一日郵政省令第五五号)
この省令は、公布の日から施行する。
附 則 (平成八年一二月一二日郵政省令第七七号) 抄
1 この省令は、平成九年一月一日から施行する。ただし、無線局根本基準第六条の三第三号の改正規定、施行規則第六条の四第三号及び第四号の改正規定、施行規則第三十三条の二第一項第一号の改正規定、施行規則第三十八条の改正規定(「通信条約及び附属規則」を「通信憲章、通信条約及び無線通信規則」に改める部分を除く。)、免許規則別表第五号の二の改正規定、運用規則第百五十三条の二の改正規定、設備規則第七条第三項の改正規定、設備規則第三十八条の三第一号の改正規定、設備規則第四十条の二第一項の改正規定、設備規則第四十条の五第一項第二号ロの改正規定、設備規則第四十条の七第三項及び第四項の改正規定、設備規則第四十一条第三項の改正規定、設備規則第四十五条の十二の四の改正規定、設備規則第五十八条の改正規定並びに設備規則別表第一号の改正規定は、平成十年六月一日から施行する。
附 則 (平成九年六月九日郵政省令第二六号)
この省令は、公布の日から施行する。

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