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別表第二号第1 基幹放送局(衛星基幹放送局及び衛星基幹放送試験局を除く。)の無線局事項書の様式(第4条、第12条関係)(総務大臣がこの様式に代わるものとして認めた場合は、それによることができる。)
(平16総省令134・全改、平17総省令109・平18総省令40・平18総省令79・平19総省令110・平20総省令31・平20総省令32・平20総省令35・平20総省令126・平23総省令65・平23総省令103・平24総省令23・平25総省令7・平25総省令31・平27総省令25・平27総省令70・平28総省令73・一部改正)

 1 1枚目

                 短辺

 

 無線局事項書

※ 整理番号

 

 

 

1 申請(届出)の区分

□開設 □変更 □再免許

2 無線局の種別コード

 

3 免許の番号

 

4 欠格事由

□ 有 □ 無

5 開設、継続開設又は変更を必要とする理由

 

7 希望する運用許容時間

 

8 工事落成の予定期日

□ 日付指定:   .  .  .

□ 予備免許の日から  月目の日

□ 予備免許の日から  日目の日

6 申請(届出)者名等

氏名又は名称

法人又は団体

フリガナ

コード[   ]

9 免許の年月日

 

代表者名

10 免許の有効期間

 

フリガナ

フリガナ

 

 

11 希望する免許の有効期間

 

住所

フリガナ

12 最初の免許の年月日

 

都道府県―市区町村コード

[       ]

 

13 運用開始の予定期日

□ 免許の日

□ 日付指定:   .  .  .

□ 予備免許の日から 月以内の日

□ 免許の日から   月以内の日

郵便番号

   ―

 電話番号

 

14 無線局の目的コード

無線局の目的コード[ ] 基幹放送の種類コード[ ]

15 放送事項

コード[     ]

コード[     ]

コード[     ]

コード[     ]

コード[     ]

コード[     ]

16 識別信号

 

 

 

17 基幹放送局の名称

 

18 電波の型式並びに希望する周波数の範囲及び空中線電力

 

 

長辺                          (日本工業規格A列4番)

 2 2枚目

短辺

 

 

19 無線局の区別

 

※ 整理番号

 

 

 

20 無線設備の設置場所

設置場所番号

設置場所の区別コード

住所

 

 

フリガナ

 

都道府県―市区町村コード

〔          〕

 

 

 

フリガナ

 

都道府県―市区町村コード

〔          〕

 

 

 

フリガナ

 

都道府県―市区町村コード

〔          〕

 

21 無線設備の工事費

 

22 認定を受けようとする者の氏名又は名称

法人又は団体

フリガナ

 

代表者名

フリガナ

フリガナ

 

 

23 基幹放送の業務に用いられる電気通信設備の概要

 

24 放送法第2条第24号の基幹放送局設備の範囲

 

25 基幹放送の業務を維持するに足りる技術的能力

 

26 事業計画等

 

(別紙)

□(1) 経営形態及び資本又は出資の額

□(2) 事業開始までに要する用途別資金及びその調達の方法

□(3) 主たる出資者及びその議決権の数

□(4) 10分の1を超える議決権を有する者に関する事項

□(5) 10分の1を超える議決権を有する他の地上基幹放送事業者又は3分の1を超える議決権を有する他の衛星基幹放送事業者若しくは他の移動受信用地上基幹放送事業者に関する事項

□(6) 役員に関する事項

□(7) 放送番組の編集の基準

□(8) 放送番組の編集に関する基本計画

□(9) 週間放送番組の編集に関する事項

□(10) 放送番組の審議機関に関する事項

□(11) 放送番組の編集の機構及び考査に関する事項

□(12) 災害放送に関する事項

□(13) 試験、研究又は調査の方法及び具体的計画

□(14) 試験の方法及び具体的計画

□(15) 放送事業と併せ行う事業及び当該事業の業務の概要

□(16) 将来の事業予定

□(17) 事業収支見積り

□(18) 放送番組の主たる利用見込者

□(19) 免許の期間における事業並びに資産、負債及び収支の実績

27 備考

 

 

長辺                         (日本工業規格A列4番)

 3 3枚目

短辺

 

 

28 無線局の区別

 

※ 整理番号

 

 

 

   イメージ    放送区域内の世帯数情報

使用する無線設備の区分

□送信所

□予備送信所

□主送信機

□予備送信機

□主空中線

□予備空中線

都道府県―市区町村コード

世帯数

(A)

放送区域内の世帯数   (B)

比率( イメージ×100)

都道府県―市区町村コード

世帯数(A)

放送区域内の世帯数   (B)

比率( イメージ×100)

 

 

 

 

 

 

 

 

 

 

 

 

 

 

 

 

 

 

 

 

 

 

 

 

 

 

 

 

 

 

 

 

 

 

 

 

 

 

 

 

 

 

 

 

 

 

 

 

 

 

 

 

 

 

 

 

 

 

 

 

 

 

 

 

 

 

 

 

 

合計

 

 

 

 

長辺                          (日本工業規格A列4番)

 4 4枚目

      短辺

 

 

30 無線局の区別

 

※ 整理番号

 

 

 

   イメージ          放送区域

使用する無線設備の区分

□送信所

□予備送信所

□主送信機

□予備送信機

□主空中線

□予備空中線

都道府県―市区町村コード

全部・一部の別

都道府県―市区町村コード

全部・一部の別

都道府県―市区町村コード

全部・一部の別

 

□全部 □一部

 

□全部 □一部

 

□全部 □一部

 

□全部 □一部

 

□全部 □一部

 

□全部 □一部

 

□全部 □一部

 

□全部 □一部

 

□全部 □一部

 

□全部 □一部

 

□全部 □一部

 

□全部 □一部

 

□全部 □一部

 

□全部 □一部

 

□全部 □一部

 

□全部 □一部

 

□全部 □一部

 

□全部 □一部

 

□全部 □一部

 

□全部 □一部

 

□全部 □一部

 

□全部 □一部

 

□全部 □一部

 

□全部 □一部

 

□全部 □一部

 

□全部 □一部

 

□全部 □一部

 

□全部 □一部

 

□全部 □一部

 

□全部 □一部

 

□全部 □一部

 

□全部 □一部

 

□全部 □一部

 

□全部 □一部

 

□全部 □一部

 

□全部 □一部

 

長辺                          (日本工業規格A列4番)

 5 5枚目

   短辺

 

 

32 無線局の区別

 

※ 整理番号

 

 

 

   イメージ      ブランケットエリア内の世帯数情報

使用する無線設備の区分

放送区域内の世帯数 (A)

ブランケット・エリア内の世帯数   (B)

比率( イメージ×100)

□送信所

□予備送信所

□主送信機

□予備送信機

□主空中線

□予備空中線

 

 

□送信所

□予備送信所

□主送信機

□予備送信機

□主空中線

□予備空中線

 

 

□送信所

□予備送信所

□主送信機

□予備送信機

□主空中線

□予備空中線

 

 

□送信所

□予備送信所

□主送信機

□予備送信機

□主空中線

□予備空中線

 

 

□送信所

□予備送信所

□主送信機

□予備送信機

□主空中線

□予備空中線

 

 

 

長辺                          (日本工業規格A列4番)

 6 6枚目

短辺

 

 

34 無線局の区別

 

※ 整理番号

 

 

 

35 通信事項コード

 

36 通信の相手方

 

 

 

 

 

 

長辺                          (日本工業規格A列4番)

注1 各欄の記載は、次の表のとおりとする。

区別

記載する欄

備考

1 免許の申請の場合

1

2

4

5

6

7

8

(注1) 特定地上基幹放送局等の場合に限る。

(注2) 特定地上基幹放送局以外の地上基幹放送局又は特定地上基幹放送試験局以外の地上基幹放送試験局の場合に限る。

(注3) 基幹放送に加えて基幹放送以外の無線通信の送信をする無線局の場合に限る。

11

13

14

15(注1)

16

17

18

19

20

21

 

22(注2)

23

24(注2)

25

26

27

28

29

30

31

32

33

34(注3)

 

 

35(注3)

36(注3)

 

 

2 変更の申請又は届出の場合

1

2

3(注1)

4

5

(注1) 予備免許中の変更を除く。

(注2) 20の欄から27の欄までに変更がある場合に限る。

(注3) 29の欄に変更がある場合に限る。

(注4) 31の欄に変更がある場合に限る。

(注5) 33の欄に変更がある場合に限る。

(注6) 35の欄又は36の欄に変更がある場合に限る。

6

7

9(注1)

 

 

10(注1)

16(注1)

17

18

19(注2)

28(注3)

30(注4)

32(注5)

 

34(注6)

 

 

 

 

当該変更に係る記載欄

3 再免許の申請の場合

1

2

3

4

5

6

7

(注1) 特定地上基幹放送局等の場合に限る。

(注2) 特定地上基幹放送局以外の地上基幹放送局又は特定地上基幹放送試験局以外の地上基幹放送試験局の場合に限る。

(注3) 基幹放送に加えて基幹放送以外の無線通信の送信をする無線局の場合に限る。

9

11

12

14

15(注1)

16

17

18

19

20

 

 

22(注2)

23

24(注2)

25

26

27

28

29

30

31

32

33

34(注3)

 

 

35(注3)

36(注3)

 

 

 2 ※印を付けた欄は、記載しないこと。

 3 1の欄は、免許の申請を行う場合、変更の申請若しくは届出を行う場合又は再免許の申請を行う場合の区別により該当する□にレ印を付けること。

 4 2の欄は、総務大臣が別に告示するコード表(以下「コード表」という。)により該当するコードを記載すること。

 5 3の欄は、現に免許を受けている放送局の免許の番号を記載すること。

 6 4の欄は、法第5条の欠格事由の有無について、該当する□にレ印を付けること。

 7 5の欄の記載は、次によること。

  (1) 開設、継続開設又は変更を必要とする理由(変更の場合は、変更の内容を含む。)をできる限り詳しく記載すること。

  (2) 基幹放送に加えて基幹放送以外の無線通信の送信をする無線局のうち、電気通信業務用無線局にあつては、業務開始の日(再免許の申請の場合にあつては再免許の日)以後3年以内の日を含む毎事業年度における利用者数見込みを記載すること。ただし、記載事項の内容が現に免許を受けている電気通信業務用無線局に係る業務計画等と同一のものとなる場合又は2以上の電気通信業務用無線局を一体として一の業務計画による業務を行う場合は、これらの無線局のうち主たる無線局以外の無線局については、その旨を記載して、該当事項の記載を省略することができる。

 8 6の欄は、次により記載すること。

  (1) 氏名又は名称の欄は、申請者が法人の場合はその名称を、団体の場合はその名称及び代表者氏名を記載し、それぞれにフリガナを付けること。

  (2) 住所の欄は、次によること。

    都道府県―市区町村コードは、日本工業規格JIS X0401及びX0402に規定する都道府県及び市区町村コード(以下「都道府県コード」という。)により該当するコードを記載し、申請者が法人又は団体の場合は本店又は主たる事業所の所在地を記載し、フリガナを付けること。ただし、都道府県コードが不明の場合は、コードの欄への記載を要しない。なお、都道府県コードを記入した場合は、都道府県及び市区町村の記載は要しない。

 9 7の欄は、法第6条第1項第6号に規定する希望する運用許容時間について「何時から何時まで」のように記載すること。ただし、24時間を希望する場合は、記載を要しない。

 10 8の欄は、該当する□にレ印を付け、該当事項を記載することとし、日付指定については、「平成16年10月1日」の場合は「H16.10.1」のように記載すること。ただし、第15条の4第1項又は第15条の5第1項の規定の適用がある場合は記載を要しない。

 11 9の欄は、当該基幹放送局が現に免許を受けた年月日を注10の日付指定の場合に準じて記載すること。

 12 10の欄は、当該基幹放送局の免許の有効期間を注10の日付指定の場合に準じて記載すること。

 13 11の欄は、施行規則第9条の規定による免許の有効期間を希望する場合に限りその期間を記載すること。

 14 12の欄は、当該基幹放送局が最初に免許を受けた年月日を注10の日付指定の場合に準じて記載すること。

 15 13の欄は、該当する□にレ印を付け、該当事項を記載すること。日付指定については、注10の日付指定の場合に準じて記載すること。

 16 14の欄は、コード表により該当するコード(無線局の目的コードを補完する基幹放送の種類コードを含む。)を記載すること。

 17 15の欄の記載は、次によること。

  (1) 国内放送又は国際放送を行う基幹放送局の場合((2)から(5)までの場合を除く。)、放送事項を放送の目的別種類(報道、教育、教養、娯楽、その他をいう。ただし、コミュニティ放送を行う基幹放送局の場合は、これらによるほか、適宜の分類を用いることができる。以下この様式において同じ。)により、次のように記載すること。なお、コード[ ]欄は、コード表により該当するコードがある場合に限り記載すること。

   ア コミュニティ放送を行う基幹放送局以外の基幹放送局の場合

     (記載例)

      コード[01]報道(一般ニュース、ニュース解説、スポーツニュース、週間ニュース、災害に関する情報等)

      コード[02]教育(学年別学校向講座、英会話の時間、職業教育講座等)

      コード[03]教養(政治解説、政治討論会、婦人向講座、文学座談会、音楽講座、街頭討論会等)

      コード[04]娯楽(音楽、スポーツ行事、小説朗読、演芸等)

      コード[06]その他(通信販売番組等)

   イ コミュニティ放送を行う基幹放送局の場合

     (記載例)

      生活情報(道路交通情報、病院の案内、天気予報等)

      行政情報(市町村議会情報、市町村広報等)

      観光情報(観光地、観光施設の案内、宿泊施設の案内、各種行事の案内等)

  (2) 超短波多重放送を行う基幹放送局の場合

    放送事項を放送番組の実態に合わせて記載すること。

  (3) 受信障害対策中継放送を行う基幹放送局の場合

    放送事項を次のように記載すること。

    (記載例) (何)県においてテレビジョン放送を行つている放送事業者の放送番組

    (記載例) (何)県において中波放送を行つている放送事業者の放送番組

  (4) 臨時目的放送を専ら行う基幹放送局の場合

    放送事項を次のように記載すること。

   ア 博覧会等の用に供する場合

     (記載例) (何)博覧会の案内等に係る事項

   イ 災害発生時に役立てる場合

     (記載例) (何)地震の災害対策及び被災者救援のための生活情報等に係る事項

  (5) 中継国際放送を行う基幹放送局の場合

    放送事項を次のように記載すること。

    (記載例) 何外国放送事業者により行われる中継国際放送に係る事項

 18 16の欄は、次の区分に従い記載すること。

  (1) 免許の申請の場合

    希望する呼出名称

  (2) 再免許の申請又は変更の申請若しくは届出の場合

    現に指定されている識別信号(その指定の変更の申請の場合は、希望する呼出名称を含む。)を左欄から順番に記載すること。

 19 17、19、28、30、32及び34の欄は、当該基幹放送局を識別するための名称(免許の申請等の場合は希望する名称)を記載すること。

 20 18の欄の記載は次によること。

  (1) 電波の型式の記載に際しては、占有周波数帯幅について、設備規則別表第二号第2から第4までの規定の適用がある場合に限り、必要とする占有周波数帯幅を次の表示方法により電波の型式に冠して記載すること。

   ア 占有周波数帯幅を3数字及び1文字(H、K、M又はG)により記載すること。この場合において、最初の記号として数字の0並びに文字のK、M及びGを用いないこと。

   イ 占有周波数帯幅の記載に際しては、次の表の占有周波数帯幅の範囲の欄の区分に従い、記載方法の欄に示すように占有周波数帯幅の大きさに応じたH、K、M又はGの文字を小数点の位置に記載すること。

占有周波数帯域幅の範囲

記載方法

0.001Hz〜999Hz

H001〜999H

1.00kHz〜999kHz

1K00〜999K

1.00MHz〜999MHz

1M00〜999M

1.00GHz〜999GHz

1G00〜999G

  (2) 希望する周波数の範囲は、「何kHzから何kHzまで」のように記載するほか、次によること。

   ア 受信障害対策中継放送、短波放送を行う基幹放送局又は第2条第5項の告示で定める基幹放送局の場合は、希望する周波数の数を併せて記載すること。

   イ 超短波データ多重放送を行う基幹放送局の場合は、希望するデータチャネルを「毎秒240キロビット」のように併せて記載すること。

  (3) 空中線電力の記載は、次によること。

   ア 電波の型式の別に記載すること。

   イ 超短波放送、テレビジョン放送、データ放送、マルチメディア放送、超短波音声多重放送、超短波文字多重放送又は超短波データ多重放送を行う基幹放送局の場合は、最大実効輻射電力を併せて記載すること。

   ウ 基幹放送に加えて基幹放送以外の無線通信の送信をする無線局については、当該送信を行うに際して使用する最大空中線電力についても併せて記載すること。

     (記載例) X7W    10W 最大実効輻射電力 33W

          F3E F8E 2.5W 最大実効輻射電力8.3W

  (4) 送信装置ごとに異なるときは、それぞれについて記載すること。

 21 20の欄は、送信所、受信所、演奏所等無線設備の設置場所を異にするものについては、設置場所番号の欄に個別の番号を付し、設置場所の区別コードの欄にコード表により該当するコードを記載し、それぞれの設置場所(「何県何市何町〇―〇―〇何内」のように記載し、フリガナを付けること。)を記載すること。異にしないものについては、設置場所番号の欄及び設置場所の区別コードの欄は記載しないこととし、設置場所を同様に記載すること。

 22 21の欄は、次の区分に従い記載すること。

  (1) 申請に係る基幹放送局が同一人に属する他の基幹放送局から放送される放送番組の全部を同時に中継して放送するもの、又は受信障害対策中継放送を行うものの場合は次のように記載すること。

     (記載例) 総額 7,200千円

          送信設備 4,200千円

          受信設備 1,600千円

          土地・建物 1,100千円

          その他  300千円

     (注) 受信障害対策中継放送を行う基幹放送局の場合であつて、土地若しくは建物を購入し、又は借用するときは、譲渡承諾書、賃貸承諾書、使用許可書の写し等その確実性を証明する書類を添付すること。

  (2) (1)以外の基幹放送局の場合は、「別紙に記載のとおり」と記載し、別紙は次の様式により記載すること。

区分

金額

備考

送信所の機械設備

 

 

 

 

 

(記載例)

送信機

空中線系

空中線柱

電源装置

その他の設備

  計

千円

 

 

 

 

 

 

演奏所の機械設備

 

 

 

 

演奏装置

撮像装置

調整装置

電源装置

その他の設備

  計

 

 

受信所の機械設備

 

 

受信機

空中線系

その他の設備

  計

 

 

土地

送信所

演奏所

受信所

事務所等

  計

 

 

建物

 

 

 

送信所

演奏所

受信所

事務所等

  計

 

 

その他

 

 

 

 

事務所設備

道路分担金

電力引込負担金

STリンク

工事雑費等

  計

 

 

合計

 

 

  (注1) 備考の欄の記載は、次によること。

   ア 土地、建物等を借用する場合は、その旨及び1年分の借料を記載すること。

   イ 土地又は建物の規模等を「畑地何平方メートル何某所有」、「鉄筋コンクリート何階建何平方メートル」のように記載すること。

  (注2) 送信所、演奏所、受信所等の土地若しくは建物の購入又は借用、送信空中線の共用等の場合は、譲渡承諾書、賃貸承諾書、使用許可書の写し等その確実性を証明する書類を添付すること。

 23 22の欄は、一の放送系における地上基幹放送の業務を行うことについて放送法第93条第1項の規定により一の認定を受けようとする者の氏名又は名称(申請者が法人の場合はその名称を、団体の場合はその名称及び代表者氏名を記載し、それぞれにフリガナを付けること。)を記載すること。

 24 23の欄は、次により記載すること。

  (1) 基幹放送の業務に用いられる電気通信設備の概要には、地上基幹放送又は移動受信用地上基幹放送が行われる過程における映像、音声、文字及びデータの流れが明確になるよう、演奏所から基幹放送局の送信設備の送信空中線までの範囲における全ての電気通信設備を明記した概要図を記載すること。

  (2) (1)の概要図には、基幹放送の業務に用いられる電気通信設備のうち、当該業務に用いられる基幹放送局設備に該当する設備の範囲を「番組送出設備」、「中継回線設備」又は「放送局の送信設備」の別を明確にして付記すること。

  (3) (1)の概要図には、(2)の「番組送出設備」、「中継回線設備」及び「放送局の送信設備」の放送法第121条第1項(特定地上基幹放送局を用いて行われる基幹放送にあつては、放送法第111条第1項及び第121条第1項)の技術基準への適合性に係る説明について、次の事項を付記すること。

   ア 放送法第121条第2項第1号(特定地上基幹放送局を用いて行われる基幹放送にあつては、放送法第111条第2項第1号及び第121条第2項第1号)に規定する基幹放送局設備(特定地上基幹放送局を用いて行われる基幹放送にあつては、特定地上基幹放送局等設備)の損壊又は故障により、基幹放送局の運用に著しい支障を及ぼさないようにすることを確保するための措置に関する事項

   イ 放送法第121条第2項第2号(特定地上基幹放送局を用いて行われる基幹放送にあつては、放送法第111条第2項第2号及び第121条第2項第2号)に規定する基幹放送局設備(特定地上基幹放送局を用いて行われる基幹放送にあつては、特定地上基幹放送局等設備)を用いて行われる基幹放送の品質が適正であるようにすることを確保するために当該設備が準拠する送信の標準方式の種類に関する事項

  (4) 一葉の用紙に全部を記載することができない場合には、全体の構成が把握できるよう電気通信設備の階層その他適宜の区分に分けて、別途記載すること。

  (5) 次に掲げるとき又は再免許の申請の場合であつて、記載する内容が現に免許を受けている当該基幹放送局のものと同一であるときは、「何基幹放送局に同じ」のように記載することができる。

   ア 記載する内容の全部又は一部が同一人に属する他の基幹放送局(無線設備の設置場所が申請に係る基幹放送局の無線設備の設置場所を管轄する総合通信局の管轄区域内にあるものに限る。)のものと同一である場合において、当該他の基幹放送局についてその全部を記載したとき

   イ 超短波多重放送を行う基幹放送局の場合において、記載する内容が無線設備を共用する超短波放送を行う基幹放送局のものと同一であるとき

 25 24の欄は、次により記載すること。

  (1) 23の欄の設備概要図で示した設備のうち、地上基幹放送の業務の用に供する基幹放送局設備に該当する設備として、基幹放送局の無線設備及び放送法施行規則第3条第1号に規定する番組送出設備(中継回線設備を含む。)の全部又は一部を記載すること。

  (2) 次に掲げるとき又は再免許の申請の場合であつて、記載する内容が現に免許を受けている当該基幹放送局のものと同一であるときは、「何基幹放送局に同じ」のように記載することができる。

   ア 記載する内容の全部又は一部が同一人に属する他の基幹放送局(無線設備の設置場所が申請に係る基幹放送局の無線設備の設置場所を管轄する総合通信局の管轄区域内にあるものに限る。)のものと同一である場合において、当該他の基幹放送局についてその全部を記載したとき

   イ 超短波多重放送を行う基幹放送局の場合において、記載する内容が無線設備を共用する超短波放送を行う基幹放送局のものと同一であるとき

 26 25の欄は、次により記載すること。

  (1) 基幹放送の業務に用いられる電気通信設備を、放送法第121条第1項(特定地上基幹放送局を用いて行われる地上基幹放送にあつては、放送法第111条第1項及び第121条第1項)の技術基準に適合するように維持するための運用・保守等の業務(以下「設備維持業務」という。)を確実に実施することができる体制を記載すること。

  (2) 設備維持業務に従事する者の実務経験等を記載すること。

  (3) 一葉の用紙に全部を記載することができない場合には、全体の構成が把握できるよう適宜の区分に分けて、別途記載すること。

  (4) 次に掲げるとき又は再免許の申請の場合であつて、記載する内容が現に免許を受けている当該基幹放送局のものと同一であるときは、「何基幹放送局に同じ」のように記載することができる。

   ア 記載する内容の全部又は一部が同一人に属する他の基幹放送局(無線設備の設置場所が申請に係る基幹放送局の無線設備の設置場所を管轄する総合通信局の管轄区域内にあるものに限る。)のものと同一である場合において、当該他の基幹放送局についてその全部を記載したとき

   イ 超短波多重放送を行う基幹放送局の場合において、記載する内容が無線設備を共用する超短波放送を行う基幹放送局のものと同一であるとき

 27 26の欄は、事業計画等の欄の事項について、次の表の区別に従い、「別紙(1)〜(9)、(13)〜(16)に記載のとおり」のように記載し、(別紙)の該当する□にレ印を付け、別紙を別葉として提出すること。ただし、同表の右欄の注により当該別紙の提出を省略する場合は、「何基幹放送局に同じ」、「別紙(7)に記載のとおり、別紙(1)〜(6)、(8)〜(10)、(13)〜(16)については何基幹放送局に同じ」のように記載すること。

区別

提出する別紙

備考

1 免許の申請の場合

(1) (注1)(注2)(注3)(注9)

(2) (注1)(注2)(注3)

(3) (注1)(注2)(注3)(注9)

(4) (注1)(注2)(注3)(注9)(注11)

(5) (注1)(注2)(注3)(注9)(注11)

(6) (注1)(注2)(注9)

(7) (注1)(注3)(注5)(注6)(注9)(注11)

(8) (注1)(注5)(注6)(注9)(注11)

(9) (注1)(注9)(注11)

(10) (注1)(注3)(注5)(注6)(注9)(注11)

(11) (注1)(注4)(注6)(注9)(注11)

(12) (注1)(注3)(注9)(注11)

(13) (注1)(注7)

(14) (注1)(注8)

(15) (注1)(注2)(注3)(注6)(注9)(注10)

(16) (注1)(注2)(注3)(注6)(注9)(注10)

(17) (注1)(注2)(注3)

(18) (注1)(注2)(注3)(注6)(注9)(注11)

(注1) 当該別紙に記載する内容の全部が同一人に属する他の基幹放送局(無線設備の設置場所が申請に係る基幹放送局の無線設備の設置場所を管轄する総合通信局の管轄区域内にあるものに限る。以下この表において同じ。)のものと同一であり、かつ、当該他の基幹放送局についてその全部を記載した場合は、提出を省略することができる。

(注2) 協会の基幹放送局の場合は、提出を要しない。

(注3) 学園の基幹放送局の場合は、提出を要しない。

(注4) 学園の基幹放送局の場合は、考査に関する事項については記載を要しない。

(注5) 専門放送を専ら行う基幹放送局の場合は、提出を要しない。

(注6) 臨時目的放送を専ら行う基幹放送局(当該放送の電波に重畳して多重放送を行う基幹放送局を含む。以下この表において同じ。)の場合は、提出を要しない。

(注7) 地上基幹放送試験局の場合に限る。

(注8) 基幹放送を行う実用化試験局の場合に限る。

(注9) 受信障害対策中継放送を行う基幹放送局の場合は、提出を要しない。

(注10) コミュニティ放送を行う基幹放送局(当該放送の電波に重畳して多重放送を行う基幹放送局を含む。以下この表において同じ。)の場合は、提出を要しない。

(注11) 特定地上基幹放送局等の場合に限る。

2 変更の申請又は届出を行う場合

(1) (注1)(注2)(注6)(注9)

(2) (注1)(注2)(注6)

(注1) 協会の基幹放送局の場合は、提出を要しない。

 

(3) (注1)(注2)(注6)(注9)

(4) (注1)(注2)(注6)(注9)(注11)

(5) (注1)(注2)(注6)(注9)(注11)

(6) (注1)(注6)(注9)

(7) (注2)(注4)(注5)(注6)(注9)(注11)

(8) (注4)(注5)(注6)(注9)(注11)

(9) (注6)(注9)(注11)

(10) (注2)(注4)(注5)(注6)(注9)(注11)

(11) (注2)(注5)(注9)(注11)

(12) (注2)(注9)(注11)

(13) (注3)(注7)

(14) (注3)(注8)

(15) (注1)(注2)(注5)(注6)(注9)(注10)

(16) (注1)(注2)(注5)(注6)(注9)(注10)

(17) (注1)(注2)(注6)(注9)

(注2) 学園の基幹放送局の場合は、提出を要しない。

(注3) 学園の基幹放送局の場合は、考査に関する事項については記載を要しない。

(注4) 専門放送を専ら行う基幹放送局の場合は、提出を要しない。

(注5) 臨時目的放送を専ら行う基幹放送局の場合は、提出を要しない。

(注6) 当該変更により事業計画又は事業収支見積りに重大な変更があるときに限る。

(注7) 地上基幹放送試験局の場合に限る。

(注8) 基幹放送を行う実用化試験局の場合に限る。

(注9) 受信障害対策中継放送を行う基幹放送局の場合は、提出を要しない。

(注10) コミュニティ放送を行う基幹放送局の場合は、提出を要しない。

(注11) 特定地上基幹放送局等の場合に限る。

3 再免許の申請の場合

(1) (注1)(注2)(注3)(注9)

(3) (注1)(注2)(注3)(注9)

(4) (注1)(注2)(注3)(注9)(注11)

(5) (注1)(注2)(注3)(注9)(注11)

(6) (注1)(注2)(注9)

(7) (注1)(注3)(注5)(注6)(注9)(注11)

(8) (注1)(注5)(注6)(注9)(注11)

(9) (注1)(注9)(注11)

(10) (注1)(注3)(注5)(注6)(注9)(注11)

(11) (注1)(注3)(注9)(注11)

(12) (注1)(注3)(注9)(注11)

(13) (注1)(注7)

(14) (注1)(注8)

(注1) 当該別紙に記載する内容の全部が現に免許を受けている当該基幹放送局のものと同一である場合又は同一人に属する他の基幹放送局のものと同一であり、かつ、当該他の基幹放送局についてその全部を記載した場合は、提出を省略することができる。

(注2) 協会の基幹放送局の場合は、提出を要しない。

(注3) 学園の基幹放送局の場合は、提出を要しない。

(注4) 学園の基幹放送局の場合は、考査に関する事項については記載を要しない。

(注5) 専門放送を専ら行う基幹放送局の場合は、提出を要しない。

(注6) 放送法施行令第5条の規定により提出済みの場合は、提出を省略することができる。

(注7) 地上基幹放送試験局の場合に限る。

(注8) 基幹放送を行う実用化試験局の場合に限る。

 

(15) (注1)(注2)(注3)(注9)(注10)

(16) (注1)(注2)(注3)(注9)(注10)

(17) (注1)(注2)(注3)

(19) (注1)

(注9) 受信障害対策中継放送を行う基幹放送局の場合は、提出を要しない。

(注10) コミュニティ放送を行う基幹放送局の場合は、提出を要しない。

(注11) 特定地上基幹放送局等の場合に限る。

  (1) 別紙(1)は、次の様式により記載すること。ただし、再免許の申請の場合は、経営形態の欄は記載を要しない。

   ア 株式会社の場合

経営形態

株式会社

資本又は出資の額

発行済みの株式の額及びその株式数

増資予定の期日、額及びその株式数

増資後の資本の額及びその株式数

 

 

 

   イ 設立中の株式会社の場合

経営形態

株式会社(設立中)

資本又は出資の額

 発起人引受けの株式数及びその額

  募集の株式数及びその額

合計

 

 

 

   ウ 株式会社及び設立中の株式会社以外の場合は、上記の様式に準じて記載すること。

    (注1) 法人の場合は、次の書類を添付すること。

     (ア) 定款又は寄附行為及び登記事項証明書

     (イ) 定款又は寄附行為に放送事業を行うことについての定めがない場合は、当該申請を行うことを決議した取締役会等の議事録の写し

    (注2) 設立中の法人の場合は、次の書類を添付すること。

     (ア) 定款(会社法(平成17年法律第86号)第30条第1項及びその準用規定により認証を必要とする場合には、認証のある定款)又は寄附行為

     (イ) 法人設立計画書(法人設立までの進行予定を記載した書類とする。)

     (ウ) 設立しようとする法人が株式会社であるときは、発起人会議事録の写し、発起人組合契約書の写し及び発起人引受承諾書

    (注3) 法人及び設立中の法人以外の場合は、(注1)及び(注2)に準ずる書類を添付すること。

  (2) 別紙(2)は、次の様式により記載すること。

用途別資金の額

資金調達の方法

工業費

創業費

その他

合計

千円

 

   (注1) 資金調達の方法の欄は、資本金、出資金、社債、借入金、寄附金、積立金、営業収入等の別及び金額を記載すること。

   (注2) 貸借対照表、損益計算書、株式引受承諾書の写し、社債申込証の写し、融資証明書等資金調達の確実性を証明する書類を添付すること。

  (3) 別紙(3)は、次のアの様式により記載すること。さらに外国人等の占める議決権(間接に占めるものを含む。)がある場合には、イの様式に記載すること。

   ア 主たる出資者及び議決権の数

フリガナ

住所

職業

総議決権に対する比率

備考

氏名又は名称

 

 

 

 

 

    (注1) 総議決権に対する比率が100分の1以上の者(株式会社にあつては出資者、特定非営利活動法人(特定非営利活動促進法(平成10年法律第7号)第2条第2項に規定する特定非営利活動法人をいう。以下同じ。)、一般社団法人及び公益社団法人にあつては社員、一般財団法人及び公益財団法人にあつては評議員)について記載すること。ただし、定款に別段の定めがある場合は、その定めによる比率を記載すること。

    (注2) 設立中の法人にあつては、(注1)によるほか、発起人全員について記載すること。

    (注3) 増資その他の理由により将来において、総議決権に対する比率が100分の1以上となる場合は、それについて併せて記載すること。

    (注4) 法人にあつては、名称に代表者氏名を付記すること。

    (注5) 住所の欄は、都道府県市区町村を記載すること。この場合において、法人にあつては本店又は主たる事務所の所在地を記載すること。

    (注6) 職業の欄は、法人にあつては「何事業」、個人にあつては「何(株) (代)専務(常)」、「雑貨商店主」のように記載すること。この場合において、法人の代表権を有する役員については役名の前に「(代)」の文字を、常勤の役員については役名の後に「(常)」の文字を付記すること。

    (注7) 備考の欄は、次の事項を記載すること。

     (ア) 出資が株式の引受け以外の形態をとるときは、出資金、寄附金等の出資の種類

     (イ) 発起人又は発起人代表であるときはその旨

     (ウ) 日本の国籍を有しない人又は外国の法人若しくは団体であるときはその旨

     (エ) 出資の予定のものについてはその旨

   イ 外国人等の占める議決権の数

フリガナ

住所

職業

総議決権に対する比率

当該出資者の議決権を有する外国人等の氏名又は名称

外国人等が当該出資者に占める議決権の比率

当該外国人等が申請者に対し間接に占める議決権の比率

備考

氏名又は名称

 

 

 

 

 

外国人等の直接に占める議決権のうち1000分の1未満の比率のものの計

 

 

 

 

外国人等の直接に占める議決権の比率の計

 

 

外国人等の間接に占める議決権の比率の計

 

合計

外国人等の直接及び間接に占める議決権の比率合計の

 

    (注1) 外国人等とは、法第5条第1項第1号から第3号までに掲げる者及び同条第4項第3号ロに掲げる者並びに施行規則第6条の3の2第4項に規定する外国法人等とみなされる法人又は団体及び同条第5項及び第6項に規定するそのすべてを間接に占められる議決権の割合とされる議決権を有し、又は有するものとみなされる法人又は団体をいう。

    (注2) 氏名又は名称の欄、住所の欄、職業の欄は、アの(注4)から(注6)に準じて記載すること。

    (注3) 外国人等の直接に占める議決権のうち1000分の1未満のものの比率は、合算して記載すること。

    (注4) 外国人等が当該出資者に占める議決権の比率の欄は、当該出資者が申請者に対し総議決権に対する比率の100分の10以上の議決権を有し、かつ、一の外国人等が当該出資者に対し100分の10以上の議決権を有する場合に記載すること。

     (ア) 当該出資者に二以上の外国人等がそれぞれ100分の10以上の議決権を有する場合は、それぞれの比率を記載すること。

     (イ) 施行規則第6条の3の2第3項に規定する一の外国人等が申請者の議決権を有する二以上の出資者の議決権を有する場合であつて、これらの議決権の比率の全部又は一部が100分の10未満であるもののこれらの議決権の比率を出資者ごとに乗じその結果を合算した比率が100分の10以上となる場合は、100分の10未満であつても記載すること。

    (注5) 当該外国人等が申請者に対し間接に占める議決権の比率の欄は、当該出資者の申請者に対する総議決権に対する比率と外国人等が当該出資者に占める議決権の比率を乗じて計算した比率を記載すること。

     (ア) 一の外国人等が当該出資者に対し100分の50を超える議決権を有する場合は、当該出資者の総議決権に対する比率を記載すること。

     (イ) 当該出資者に二以上の外国人等が議決権を有する場合は、それぞれの外国人等が当該出資者に占める議決権の比率を合算し、総議決権に対する比率を乗じて計算した比率を記載すること。ただし、当該一の外国人等が100分の50を超える議決権を有する場合は、当該出資者の総議決権に対する比率を記載すること。

    (注6) 備考の欄は、アの(注7)(ア)、(イ)及び(エ)に準じて記載すること。また、施行規則第6条の3の2第3項、第4項、第5項及び第6項の規定に該当する場合は、その旨を記載すること。

    (注7) 特定非営利活動法人、一般社団法人及び公益社団法人にあつては社員の総数に対し外国籍の社員が有する議決権の比率、一般財団法人及び公益財団法人にあつては評議員の総数に対し外国籍の評議員が有する議決権の比率を記載すること。ただし、定款に別段の定めがある場合は、その定めによる比率を記載すること。

  (4) 別紙(4)は、次の様式により記載すること。

 

氏名又は名称

総議決権に対する比率

(A)が地上基幹放送事業者の10分の1を超える議決権又は衛星基幹放送事業者若しくは移動受信用地上基幹放送事業者の3分の1を超える議決権を有する場合、当該事業者の名称

備考

10分の1を超える議決権を有する者

(A)

 

 

 

 

 

うち(A)の有する議決権と計算される議決権を有する者

(B)

 

 

 

 

   (注1) 議決権の取扱いは、次のアからウまでに定めるところにより計算し、記載すること。

    ア 一の者が自己の計算により議決権を有する場合、その議決権に係る株式の所有者の名義が異なつていても、その議決権は、当該一の者の有する議決権とするものとする。また、一の者が、未公開株式(金融商品取引法(昭和23年法律第25号)第2条第16項に規定する金融商品取引所に上場されておらず、かつ、同法第67条の11第1項の店頭売買有価証券登録原簿に登録されていない株式をいう。)に係る議決権の行使について、信託契約に基づき指図を行うことができる権限を有する場合等、信託の受託者が当該一の者の意思と同一の内容の議決権を行使すると認められる場合においては、その議決権は当該一の者の有する議決権とみなして計算すること。

    イ 一の者が議決権の2分の1を超える議決権を有する法人又は団体が、基幹放送局を開設しようとする者の議決権を有する場合、その議決権は、当該一の者の有する議決権とみなす。ただし、一般社団法人等(一般社団法人、一般財団法人、私立学校法(昭和24年法律第270号)第3条に規定する学校法人、社会福祉法(昭和26年法律第45号)第22条に規定する社会福祉法人、宗教法人法(昭和26年法律第126号)第4条第2項に規定する宗教法人及び特定非営利活動法人をいう。以下同じ。)が基幹放送局を開設しようとする者の議決権を有する場合にあつては、一の者の役員が当該一般社団法人等の過半数の理事又は責任役員(以下「理事等」という。)を兼ねているときに、その議決権は当該一の者の有する議決権とみなして計算すること。

    ウ イの本文の規定は、基幹放送局を開設しようとする者の議決権を有する法人又は団体と一の者との間にこれらの者と議決権の保有を通じた関係にある一又は二以上の法人又は団体(以下「関連法人等」という。)が介在している場合(関連法人等及び当該法人又は団体がそれぞれその議決権の2分の1を超える議決権を当該一の者又は他の関連法人等(その議決権の2分の1を超える議決権が当該一の者又は他の関連法人等によつて保有されているものに限る。)によつて保有されている場合に限る。)に準用する。

    エ ウの規定を適用する場合において、介在している関連法人等も10分の1以上の議決権を有する者となるときは、当該関連法人等についても(A)及び(B)の欄を記載すること。なお、(B)の欄の記載については、(A)の欄に記載される者の議決権と計算される議決権を、関連法人等を介在することなく直接有する者についてのみ記載するものとする。

   (注2) (B)の欄は、議決権を有するすべての者について記載すること。

   (注3) 備考の欄は、出資が株式の引受け以外の形態をとるときは、出資金、寄附金等の出資の種類を記載すること。また、(B)の欄を記載した場合は、当該欄の備考の欄に(A)の有する議決権と計算される理由を記載すること。

  (5) 別紙(5)は、次の様式により記載すること。

 

氏名又は名称

他の基幹放送事業者の総議決権に対する比率

備考

自らが10分の1を超える議決権を有する他の地上基幹放送事業者又は3分の1を超える議決権を有する他の衛星基幹放送事業者若しくは他の移動受信用地上基幹放送事業者

(A)

 

 

 

うち自らの有する議決権と計算される議決権を有する者

(B)

 

 

 

 

   (注) (4)(注2)アからウ、(注3)及び(注4)に準じて記載すること。また、次のア及びイによること。

    ア (4)(注2)アからウについては、「一の者」とあるのは「基幹放送局を開設しようとする者」と、「基幹放送局を開設しようとする者」とあるのは「他の基幹放送事業者」とそれぞれ読み替えること。

    イ (4)(注2)アからウに準じて記載する場合において、介在している関連法人等がさらに他の関連法人等を介在して基幹放送事業者の議決権を有するときの(B)の欄の記載については、(A)の欄に記載される基幹放送事業者の議決権を他の関連法人等を介在することなく直接有する者についてのみ記載するものとする。

  (6) 別紙(6)は、次の様式により記載すること。

フリガナ

住所

役名

担当部門

兼職

備考

氏名

 

 

 

 

 

 

   (注1) 住所の欄は、住民基本台帳に記載された住所の都道府県市区町村を記載すること。

   (注2) 役名の欄は、代表権を有する役員については役名の前に「(代)」の文字を、常勤の役員については役名の後に「(常)」の文字を付記すること。

   (注3) 兼職の欄は、基幹放送の業務を行う事業及び新聞事業に係るものについてはその全部を、その他のものについては、その代表的なものを(注2)に準じて記載すること。

   (注4) 備考の欄は、次の事項を記載すること。

    ア 発起人又は発起人代表であるときはその旨

    イ 日本の国籍を有しない人であるとき又は兼職に係る法人若しくは団体が外国の法人若しくは団体であるときはその旨

    ウ 予定のものについてはその旨

   (注5) 役員又は役員予定者の履歴書を添付するほか役員予定者については役員就任承諾書を添付すること。

  (7) 別紙(7)は、放送番組の種別及び放送の対象とする者に応じた放送番組の編集の基準又はその案を記載すること。

  (8) 別紙(8)は、具体的に放送番組を編集するための基本的な計画又はその案を記載すること。この場合において、特別の経営方針による放送を行う特定地上基幹放送局等(学園が開設するものを除く。)については、対象とする受信者層を併せて記載すること。

  (9) 別紙(9)は、放送番組表、放送の目的別種類による放送時間(テレビジョン放送を行う特定地上基幹放送局等(学園が開設するものを除く。)及び中波放送若しくは超短波放送を行う特定地上基幹放送局等(協会が開設するものに限る。)に限る。以下この注において同じ。)及び他から供給を受ける放送番組の放送時間(協会及び学園の特定地上基幹放送局等並びに臨時目的放送を専ら行う特定地上基幹放送局等の場合を除く。)について、次のアからオまでの様式により記載すること。

   ア 放送番組表

    (ア) 超短波放送又はテレビジョン放送を行う特定地上基幹放送局等の場合

     A 超短波放送の主音声又はテレビジョン放送の映像に係る放送番組の記載

曜日

時刻

 

 

 

 

 

 

 

 

 

 

 

 

 

 

 

合計

  時間  分(  分)

※字幕付与可能な1週間の放送時間

  時間  分(  分)

備考

 字   時間  分(  分)  %

 解   時間  分(  分)  %

      (注1) 1週間の放送番組の代表例を記載すること。

      (注2) 個々の放送番組の内容が放送の目的別種類のいずれかの記号(報道は(報)、教育は(育)、教養は(養)、娯楽は(娯)、その他は(他)と表示)に従い、個々の放送番組の欄内に表示すること。この場合において、一の放送番組の内容が2以上の種類に該当するときは、それらの種類のすべてについて表示するとともに放送時間を付記すること。

      (注3) 個々の放送番組について、その開始及び終了の時刻を記載すること。

      (注4) 補完放送であつて、テレビジョン放送の映像に伴うものの放送を行う場合は、字幕放送、解説放送の別を個々の放送番組の欄内に、字幕放送は(字)、解説放送は(解)と表示すること。この場合において、一の放送番組で利用方法が複合するときは、それらの利用方法の全てについて表示するとともに放送時間を付記するものとし、1週間の総放送時間(字幕放送にあつては、字幕付与可能な1週間の放送時間とする。)について、字幕放送及び解説放送の別に、1週間の放送時間の総放送時間に対する割合を備考欄に記載すること。

      (注5) 有料放送を行う特定地上基幹放送局等の場合は、有料放送に係る放送番組について、個々の放送番組の欄に「有」の記号等を表示し、合計欄内に有料放送に係る時間を( )で再掲すること。

     B 補完放送であつて、超短波放送の主音声又はテレビジョン放送の映像に伴うもの以外のものの放送の放送番組の記載

番組番号

番組名

放送の開始時間及び終了時間

 

 

 

 

 

 

 

 

 

 

 

 

 

 

 

番組数計

 

 

      (注1) 1週間の放送番組の代表例を記載すること。

      (注2) 放送番組の選択のため付される特定の番号がある場合は、番組番号の欄に記載すること。

      (注3) 個々の放送番組の内容が放送の目的別種類のいずれに該当するかを色別、記号別等の方法により、個々の放送番組の欄内に表示すること。この場合において、一の放送番組の内容が2以上の種類に該当するときは、それらの種類すべてについて表示すること。

      (注4) 番組数計の欄内には、1週間に放送した放送番組の総数を記載すること。

      (注5) 有料放送を行う特定地上基幹放送局等の場合は、有料放送に係る放送番組について、個々の放送番組の欄内に「有」の記号等を表示し、合計欄内に有料放送に係る時間を( )で再掲すること。

    (イ) 超短波多重放送を行う特定地上基幹放送局等の場合

番組番号

番組名

放送の開始時間及び終了時間

 

 

 

 

 

 

 

 

 

 

 

 

 

 

 

番組数計

 

 

     (注1) 1週間の放送番組の代表例を記載すること。

     (注2) 放送番組の選択のため付される特定の番号がある場合は、番組番号の欄に記載すること。

     (注3) 番組数計の欄内には、1週間に放送した放送番組の総数を記載すること。

     (注4) 有料放送を行う特定地上基幹放送局等の場合は、有料放送に係る放送番組について、個々の放送番組の欄内に「有」の記号等を表示し、番組数計欄内に有料放送に係る時間を( )で再掲すること。

    (ウ) (ア)又は(イ)以外の特定地上基幹放送局等の場合

曜日

時刻

 

 

 

 

 

 

 

 

 時間 分

 時間 分

 時間 分

 時間 分

 時間 分

 時間 分

 時間 分

合計         時間  分

備考

 

     (注1) 1週間の放送番組の代表例を記載すること。

     (注2) 個々の放送番組の内容が放送の目的別種類のいずれに該当するかを色別、記号別等の方法により、個々の放送番組の欄内に表示すること。この場合において、一の放送番組の内容が2以上の種類に該当するときは、それらの種類のすべてについて表示するとともに放送時間を付記すること。

     (注3) 個々の放送番組について、その開始及び終了の時刻を記載すること。

   イ 放送の目的別種類による放送時間等

放送の目的別種類

1週間の放送時間

比率

備考

報道

教育

教養

娯楽

その他

時間   分

 

 

 

 

 

 

 

合計

時間   分

100.0%

    (注1) 1週間の放送時間の欄は、アの(ア)又は(ウ)の放送番組表に基づいて集計したものを記載すること。

    (注2) 補完放送であつて、超短波放送の主音声又はテレビジョン放送の映像に伴うもの以外のものの放送を行う場合は、当該補完放送に係る放送時間及び比率をそれぞれ該当する欄内に(補完:  )で再掲すること。

    (注3) 有料放送を行う特定地上基幹放送局等の場合は、有料放送に係る放送時間及び比率をそれぞれ該当する欄内に(有料:  )で再掲すること。

    (注4) 放送の目的別種類の「その他」とは、通信販売番組その他教養番組、教育番組、報道番組及び娯楽番組以外の放送番組をいい、通信販売番組とそれ以外のものとに細分すること。

   ウ ローカル番組

    (ア) ニュース

番組名

放送日時

そのうち自社制作番組の時間

 

 

 

合計

時間  分(  %)

時間  分(  %)

    (イ) 天気予報

番組名

放送日時

そのうち自社制作番組の時間

 

 

 

合計

時間  分(  %)

時間  分(  %)

    (ウ) ニュース及び天気予報以外の番組

番組名

放送日時

そのうち自社制作番組の時間

 

 

 

合計

時間  分(  %)

時間  分(  %)

    (エ) 総合計

総合計(ア)+(イ)+(ウ)

時間  分(  %)

      (注1) 超短波多重放送及び短波放送以外の基幹放送の業務について記載すること。

      (注2) アの放送番組表に基づいて記載すること。

      (注3) 出演者、番組内容等からみて、当該放送事業者の放送対象地域向けの放送番組と認められるもの(自社以外が制作したものを含む。)について記載すること。

      (注4) 合計及び総合計の欄の比率は、アの放送番組表に基づいて1週間の総放送時間に対する当該欄の時間の比率を記載すること。

   エ 自社において制作する放送番組及びその制作体制

自社において制作する放送番組

他から供給を受ける放送番組

合計

@完全局制作

A制作会社協力

B共同制作

C制作委託

D再放送

100.0%

      (注1) アの放送番組表に基づいて各項目の放送時間(分)及び1週間の総放送時間に対する割合を記載すること。

      (注2) @からCまでの番組については、いずれも再放送の番組を除くこと。

      (注3) 自社における制作能力及び制作体制の確実性を裏付ける資料がある場合は、添付すること。

   オ 他から供給を受ける放送番組の時間帯

    (ア) 超短波放送又はテレビジョン放送を行う特定地上基幹放送局等の場合

     A 超短波放送の主音声又はテレビジョン放送の映像に係る放送番組の記載

供給者名

1週間の放送時間(他から供給を受ける放送番組)

供給に関する協定等の有無

(ニュース)

放送事業者

小計

   時間    分( 分)    %

 

その他の者

小計

   時間    分( 分)    %

 

計(@)

   時間    分( 分)    %

 

(ニュース以外の番組)

放送事業者

小計

   時間    分( 分)    %

 

その他の者

小計

   時間    分( 分)    %

 

計(A)

   時間    分( 分)    %

 

合計(@+A=B)

他社の放送番組     時間   分( 分)    %

備考

自社の放送番組     時間   分( 分)    %

      (注1) 供給者名の欄は、アの(ア)のAの放送番組表に記載した放送番組のうち、他から供給を受けるものについて、放送事業者及びその他の者の別に記載し、供給者のそれぞれについて、供給を受けようとするものの放送時間を記載し、放送事業者及びその他の者ごとに小計を記載し、計及び合計を記載すること。

      (注2) 合計の欄の比率は、アの(ア)のAの放送番組表の合計の欄の時間に対する当該欄の時間の比率を記載すること。

      (注3) 備考の欄の比率は、アの(ア)のAの放送番組表の合計の欄の時間から合計(B)の欄の比率を差し引いた比率を記載すること。

      (注4) 放送番組の供給に関する協定等がある場合は、その内容を記載した書類を添付すること。

      (注5) 有料放送を行う特定地上基幹放送局等の場合は、有料放送に係る放送時間をそれぞれ該当する欄内に(  )で再掲すること。

     B 補完放送であつて、超短波放送の主音声又はテレビジョン放送の映像に伴うもの以外のものの放送の放送番組の記載

供給者名

放送番組数

供給に関する協定等の有無

(ニュース)

番組数

 

(ニュース以外の番組)

番組数

 

合計

番組数 (     %)

      (注1) 供給者名の欄は、アの(ア)のBの放送番組表に記載した放送番組のうち、他から供給を受けるものについて、放送事業者及びその他の者の別に記載すること。

      (注2) 合計の欄の括弧内は、アの(ア)のBの放送番組表の合計の欄の番組数に対する比率を記載すること。

      (注3) 放送番組の供給に関する協定等がある場合は、その内容を記載した書類を添付すること。

      (注4) 有料放送を行う特定地上基幹放送局等の場合は、有料放送に係る番組数をそれぞれ該当する欄内に( )で再掲すること。

    (イ) 超短波多重放送を行う特定地上基幹放送局等の場合

供給者名

放送番組数

供給に関する協定等の有無

(ニュース)

番組数

 

(ニュース以外の番組)

番組数

 

合計

番組数 (     %)

     (注1) 供給者名の欄は、アの(イ)の放送番組表に記載した放送番組のうち、他から供給を受けるものについて、基幹放送事業者及びその他の者の別に記載すること。

     (注2) 合計の欄の括弧内は、アの(イ)の放送番組表の合計の欄の番組数に対する比率を記載すること。

     (注3) 放送番組の供給に関する協定等がある場合は、その内容を記載した書類を添付すること。

     (注4) 有料放送を行う特定地上基幹放送局等の場合は、有料放送に係る番組数をそれぞれ該当する欄内に( )で再掲すること。

    (ウ) (ア)又は(イ)以外の特定地上基幹放送局等の場合

供給者名

1週間の放送時間

供給に関する協定等の有無

(ニュース)

時間   分

 

(ニュース以外の番組)

時間   分

 

合計

時間    分(    %)

     (注1) 供給者名の欄は、アの(ウ)の放送番組表に記載した放送番組のうち、他から供給を受けるものについて、基幹放送事業者及びその他の者の別に記載すること。

     (注2) 合計の欄の括弧内は、アの(ウ)の放送番組表の合計の欄の時間に対する当該欄の時間の比率を記載すること。

     (注3) 放送番組の供給に関する協定等がある場合は、その内容を記載した書類を添付すること。

  (10) 別紙(10)は、次の様式により記載すること。

フリガナ

住所

性別

生年月日

職業

備考

委員の氏名

 

 

 

 

 

 

委員総数

人     

 

 

   (注1) 住所の欄は、都道府県市区町村を記載すること。

   (注2) 職業の欄は、主たる職業を「何大学教授」、「評論家」等のように記載すること。

   (注3) 備考の欄は、次の事項を記載すること。

      ア 他の放送番組の審議機関の委員であるときはその旨及び当該審議機関の名称

      イ 他の放送事業者の審議機関と共同して設置しようとする場合はその旨及び共同設置者の氏名又は名称

      ウ 予定のものについてはその旨

   (注4) 委員予定者については、委員就任承諾書を添付すること。

  (11) 別紙(11)は、次により記載すること。

   ア 放送番組を編集する組織機構について、職務内容を系統的かつ具体的に記載すること。この場合において、編集の責任者については、その権限について併せて記載すること。

   イ 放送番組を考査する組織機構がある場合には、アに準じて記載すること。この場合において、考査の方法を併せて記載し、考査に関する基準等があるときはそれらを記載又は添付すること。

   ウ 予定のものについては、その旨を記載すること。

  (12) 別紙(12)は、次により記載すること。

   災害放送の実施体制(責任者、連絡系統、要員等)を記載すること。この場合において、実施要領等を作成している場合は、それを添付すること。

  (13) 別紙(7)から別紙(11)までの事項について、開局当初限りの特別の経営方針があるときは、その方針についてそれぞれ該当する別紙に併せて記載すること。

  (14) 別紙(15)は、兼営する事業及び他の事業への出資について、次の様式により記載すること。

   ア 兼営する事業

兼営する事業の名称

事業の概要

 

 

   イ 他の事業への出資

事業者の名称

資本金

(A)

事業の概要

出資の額

(B)

出資の比

イメージ×100

備考

 

百万円

 

千円

 

   (注1) 出資の額が500万円以上又は出資に係る事業者の資本金の額の10分の1以上の場合について記載すること。

   (注2) 備考の欄は、次の事項を記載すること。

      ア 議決権の総数に対する議決権の比率が、出資の総額に対する出資の比率と異なるときは、その比率

      イ 出資が株式の引受け以外の形態をとるときは、出資金、寄附金等の出資の種類

  (15) 別紙(17)は、見積表及び見積りの根拠について、次の様式により記載すること。

   ア 見積表

科目

第1年目

第2年目

第3年目

第4年目

第5年目

事業収支

基幹放送の業務を行う事業の収支

事業収支

基幹放送の業務を行う事業の収支

事業収支

基幹放送の業務を行う事業の収支

事業収支

基幹放送の業務を行う事業の収支

事業収支

基幹放送の業務を行う事業の収支

1 売上高

 放送料

 有料放送料

 放送番組制作料

 放送番組売上料

 放送受託費(放送局設備供給役務料)

 その他

2 売上原価

 放送費

 技術費

 人件費

 減価償却費

 その他

3 売上総利益(1−2)

4 販売費及び一般管理費

 販売費

 一般管理費

 人件費

 減価償却費

 その他

5 営業利益(3−4)

6 営業外収益

7 営業外費用

8 経常利益(5+(6−7))

千円

千円

千円

千円

千円

千円

千円

千円

千円

千円

備考

 

 

 

 

 

 

 

 

 

 

     (注1) この表に掲げた科目に計上すべき金額がないときは、当該科目の記載を省略すること。地上基幹放送試験局及び地上基幹放送を行う実用化試験局の場合は、科目の欄を「研究委託費」、「調査委託費」、「試験、研究費」等適宜の科目に修正の上記載すること。

     (注2) 事業収支の欄は、申請者が行う放送事業及び兼営する事業の収支を総合したものを記載すること。

     (注3) 備考の欄は、事業収支が相償わない場合における措置を記載すること。

     (注4) 有料放送料の欄は、有料放送を行う基幹放送局の場合に限る。なお、有料放送の受信に関し、有料放送料以外の金銭を受信者に負担させる場合は、その金銭に係る収益及び費用について、適宜の科目を設けて記載すること。

     (注5) 放送受託費の欄は、申請者が基幹放送局提供事業者である場合に限り記載することとし、自己の申請に係る認定基幹放送事業者との間で締結した放送局設備供給契約に基づく当該供給役務料金収入見込みを記載する。

        なお、自己の申請とは異なる認定基幹放送事業者から同様の収入見込みがある場合は、当該収入見込み総額を記載の上、下段に自己の申請に係る認定基幹放送事業者及びその他の者ごとに放送受託費の内訳をそれぞれ記載すること。

     (注6) 次の書類を添付すること(地上基幹放送試験局、臨時目的放送を専ら行う基幹放送局、受信障害対策中継放送を行う基幹放送局及びコミュニティ放送を行う基幹放送局の場合を除く。)

        ア 放送料表

        イ 最近の決算期における計算書類(施行規則第43条の3第3項の規定により提出済みであるときは、添付を省略することができる。)

        ウ その他参考となる書類

     (注7) 臨時目的放送を専ら行う基幹放送局の場合は、当該目的を達成するために必要な期間における見積額を、この様式に準じて記載すること。

     (注8) 受信障害対策中継放送を行う基幹放送局の場合は、当該基幹放送局の運営に係る収支について、適宜の様式により記載すること。また、再免許の申請の場合にあつては、直前の決算期に係る計算書類をもつて代えることができる。

   イ 見積りの根拠(臨時目的放送を専ら行う基幹放送局及びコミュニティ放送を行う基幹放送局の場合を除く。)

    (ア) 収益

区分

1週間平均の回数

単価

1週間平均の収入

1年間の収入

(記載例)

放送料

Aタイム   30分

15分

Bタイム   30分

15分

Aスポット

Bスポット

 

 

 

 

 

 

千円

 

 

 

 

 

 

千円

 

 

 

 

 

 

 

千円

 

 

 

 

 

 

     (注1) アの表の1の項の収益の科目ごとに、第1年目、第2年目、第3年目、第4年目及び第5年目の別に記載すること。ただし、売上高のその他及び営業外収益の科目については適宜の様式により記載すること。

     (注2) 有料放送を行う基幹放送局の場合は、契約者数及び有料放送料について、適宜の様式により第1年目、第2年目、第3年目、第4年目及び第5年目の別に記載すること。

     (注3) 受信障害対策中継放送を行う基幹放送局の場合は、適宜の様式により記載すること。

    (イ) 費用

科目

金額

根拠

 

千円

 

     (注1) (ア)の注に準じて記載すること。

     (注2) 有料放送を行う基幹放送局の場合は、各科目ごとに有料放送に係る金額及び根拠を( )で再掲すること。

  (16) 別紙(18)は、次の様式により記載すること。

フリガナ

住所

1年間の利用見込金額

1年間平均の利用度

備考

氏名又は名称

回数

時間

 

 

 

 

 

 

   (注1) 他人の利用に供するものについて記載すること。

   (注2) 利用見込者は、都道府県別に記載すること。

   (注3) 住所の欄は、都道府県市区町村を記載すること。この場合において、法人にあつては本店又は主たる事務所の所在地を記載すること。

   (注4) 備考の欄は、利用見込者が株主であるとき又は株主になろうとするものであるときは、その旨を記載すること。

  (17) 別紙(19)は、次の事項について記載すること(各事項の細目については、特に示すものを除くほか、22の欄の別紙の様式に準じて記載すること。)

   ア 事業の実績(受信障害対策中継放送を行う基幹放送局の場合を除く。)

    (ア) 事業遂行の概要(事業計画の実施状況(臨時かつ特別の事業計画に基づくものを含む。)について簡単に記載すること。放送試験局の場合は免許の期間中における試験、研究又は調査の方法及び結果の概要を、放送を行う実用化試験局の場合は免許の期間中における実用化試験の方法及び結果の概要を併せて記載すること。)

    (イ) 別に定める1週間の放送の実施状況

       他から供給を受けた放送番組の時間(協会及び学園の基幹放送局の場合を除く。)

    (ウ) 放送番組に関する参考事項(放送番組について基幹放送普及計画(昭和63年郵政省告示第660号)第2又は放送法関係審査基準別紙1の規定に適合していることの証明その他の参考事項を記載すること。)

    (エ) その他参考となる事業の概要

   イ 資産、負債及び収支の実績(協会及び学園の基幹放送局の場合を除く。)(当該申請が決算期の中途に行われる場合にのみ当該決算期の実績の概要を記載することとし、その他の場合には記載を要しない。)

  (18) 別紙の記載内容の一部について記載を省略する場合は、当該省略部分に「何基幹放送局に同じ」のように記載すること。

 28 27の欄の記載は、次によること。

  (1) 4の欄が「有」に該当する場合は、その内容について記載すること。

  (2) 申請に係る基幹放送局が他の基幹放送局の放送番組を同時に中継して放送するものにあつては、当該他の基幹放送局から当該申請に係る基幹放送局までの放送番組の中継の方法を記載すること。ただし、受信障害対策中継放送を行う基幹放送局の場合にあつては、当該他の基幹放送局とする。

  (3) 申請に係る基幹放送局が超短波音声多重放送、超短波文字多重放送又は超短波データ多重放送を行う基幹放送局の場合は、共用を予定している無線設備に係る超短波放送を行う基幹放送事業者名を記載すること。ただし、超短波放送を行う基幹放送事業者がその放送設備を共用して開設する場合は、この限りでない。

  (4) 当該基幹放送局の送信設備が施行規則第11条の3第3号又は第4号の規定により周波数測定装置の備付けを要しないものであるときは、使用周波数の測定を受けることになつている無線局の名称及び呼出符号等又は免許人が別に備え付けた周波数測定装置の設置場所、検定規則第8条第1項の型式名及び検定番号並びに台数を記載すること。

  (5) 有料放送を行う基幹放送局の場合は、1日の放送時間のうち有料放送(有料放送に関する告知放送を含む。)を行うことを予定している時間帯(曜日等により異なるときは、その旨)を記載すること。

  (6) コミュニティ放送を行う基幹放送局の場合は、コミュニティ放送の実施予定地域(申請者が地域住民の需要にこたえ放送を実施しようとする地域をいう。)を次のように記載すること。

    (記載例) コミュニティ放送の実施予定地域は、(何)市の一部

  (7) 他の無線局の免許人等との間で混信その他の妨害を防止するために必要な措置に関する契約を締結しているときは、その契約の内容を記載すること。第15条第2項の規定により記載を省略する場合には、その旨及びその契約の内容が同一である無線局の免許の番号を記載すること。

  (8) 基幹放送に加えて基幹放送以外の無線通信の送信をする無線局については、基幹放送以外の無線通信の送信をすることが適正かつ確実に基幹放送をすることに支障を及ぼすおそれがないものとして施行規則第6条の4の2で定める基準に合致することを示す事項を記載すること。

  (9) その他参考となる事項がある場合は、その事項を記載すること。

 29 29の欄の記載は、次によること。

  (1) 都道府県―市区町村コードの欄は、放送区域(下記注30の(3)のアの(イ)の周波数によるものとする。)が一の都、道、府又は県の管轄区域の全部に及ぶ場合は都、道、府又は県を単位に、一の都、道、府又は県の管轄区域の一部に及ぶ場合は市、区、町又は村を単位に、都道府県コードを記載すること。この場合において、申請に係る基幹放送局の空中線電力が100ワット未満(ただし、標準テレビジョン放送等のうちデジタル放送に関する送信の標準方式第二章に規定するデジタル放送(以下「地上デジタルテレビジョン放送」という。)を行う基幹放送局の場合は10ワット未満。注31において同じ。)であるときは、市、区、町又は村を単位に記載すること。

  (2) 世帯数、放送区域内の世帯数の欄には、最近の国勢調査による数を記載すること。

 30 31の欄の記載は、次によること。

  (1) 都道府県―市区町村コードの欄には、第7条第1項の規定に基づき地図に表示した放送区域が含まれる都、道、府、県等について、都道府県コードを記載すること。

  (2) 全部・一部の別の欄には、放送区域が一の都、道、府又は県の管轄区域の全部に及ぶときは都、道、府又は県を単位に、一の都、道、府又は県の管轄区域の一部に及ぶときは市、区、町又は村を単位に記載することとし、該当する□にレ印を付けること。

    なお、この場合において、申請に係る基幹放送局の空中線電力が100ワット未満であるときは、市、区、町又は村を単位に記載すること。

  (3) 第7条第1項の規定に基づき提出する書類に記載する放送区域は、次に掲げる区分に従つて表示したものを提出するものとする。ただし、超短波多重放送を行う基幹放送局の場合であつて、別紙に記載する内容の全部が同一人に属する他の基幹放送局(無線設備の設置場所が申請に係る基幹放送局の無線設備の設置場所を管轄する総合通信局の管轄区域内にあるものに限る。)のものと同一であり、かつ、当該他の基幹放送局についてその全部を記載したときはその旨を記載し、超短波多重放送を行う基幹放送局の場合は、その基幹放送局が無線設備を共用する超短波放送又はテレビジョン放送を行う基幹放送局のものと同一である旨を記載し、また、再免許の申請の場合であつて、当該別紙に記載する内容が現に免許を受けている当該基幹放送局のものと同一であるときはその旨を記載し、提出を省略することができる。また、短波放送を行う基幹放送局であつて、中継国際放送を行うものの場合は、「何区域」のように記載すること。

   ア 中波放送、超短波放送、テレビジョン放送、超短波音声多重放送又は超短波文字多重放送を行う基幹放送局の場合

    (ア) 希望する空中線電力が100ワット以上(ただし、地上デジタルテレビジョン放送を行う基幹放送局の場合は10ワット以上。)であるときは20万分の1以上の精密度を有する地図に、100ワット未満であるときは5万分の1以上の精密度を有する地図に基幹放送局の開設の根本的基準(昭和25年電波監理委員会規則第21号)第2条第15号の規定による放送区域を表示し、かつ、同号の規定により放送区域となる地域に指定された電界強度による等電界強度線及び送信空中線の位置を表示すること。この場合において、この図面の大きさが1平方メートル以上となるときは、50万分の1又は20万分の1の精密度を有する地図に記載すること。

    (イ) 放送区域及び等電界強度線を表示するに当たつては、次に掲げる基幹放送局の区別に従い、それぞれに該当する周波数によること(これらの周波数以外の周波数によることが適当と認めるときは当該周波数によるものとする。この場合においては、当該周波数を図面に付記すること。)

     A 中波放送を行う基幹放送局の場合

      1,000kHz

     B 超短波放送、超短波音声多重放送又は超短波文字多重放送を行う基幹放送局の場合

      85MHz

     C テレビジョン放送を行う基幹放送局の場合

      600MHz

    (ウ) 放送区域、等電界強度線又は送信空中線の位置が送信装置ごとに異なるときは、その別に記載すること。

   イ ア以外の基幹放送局(短波放送を行う基幹放送局であつて、国際放送又は中継国際放送を行うものを除く。)の場合

     アに準じて記載すること。

 31 33の欄は、中波放送を行う基幹放送局に限り、使用する無線設備の区分が異なるごとに次により記載すること。

  (1) 使用する無線設備の区分の欄は、該当する□にレ印を付けること。

  (2) 放送区域内の世帯数の欄には、当該放送区域内に含まれる全世帯数を記載すること。

  (3) ブランケット・エリア内の世帯数の欄には、次式により算出した距離を半径とする円内に含まれる全世帯数を記載すること。

    D=60 イメージ

    Dは、送信空中線からの距離(m)

    Pは、空中線に供給される電力に短小垂直空中線に対する利得を乗じた値(kW)

  (4) 比率の欄には、ブランケット・エリア内の世帯数の放送区域内の全世帯数に対する比率(%)を記載すること。

 32 35の欄は、コード表により該当するコードを記載すること。

 33 36の欄は、個々に記載することが困難な場合は、「何(又は免許人)所属の受信設備」のように包括的に記載すること。

 34 当該欄に全部を記載することができない場合は、その欄に別紙に記載する旨を記載し、この様式に定める規格の用紙に適宜記載すること。

 35 無線局事項書(添付図面を除く。)の写しの用紙は、この様式の定める規格の用紙とする。

 36 第2条第3項ただし書の規定により免許の申請をする場合は、当該併せて行う業務に係る事項を含めて記載すること。

別表第二号第2 地上一般放送局、非常局、気象援助局、標準周波数局、特別業務の局、海岸局、基地局、携帯基地局、無線呼出局、陸上移動中継局、陸上局、移動局、特定実験試験局、実験試験局、固定局、航空局、無線標識局、無線航行陸上局、無線標定陸上局、無線標定移動局、無線測位局、海岸地球局、航空地球局、携帯基地地球局、携帯移動地球局及び地球局の無線局事項書の様式(第4条、第12条関係)(実験試験局については、総務大臣がこの様式に代わるものとして認めた場合は、それによることができる。)
(平16総省令134・全改、平18総省令5・平19総省令59・平20総省令32・平20総省令102・平23総省令51・平23総省令65・平23総省令152・平24総省令23・平24総省令42・平24総省令58・平24総省令108・平26総省令75・平27総省令107・平29総省令66・一部改正)

 宇宙無線通信を行う実験試験局のうち、船舶に開設するものについては別表第二号第3の様式のとおりとし、航空機に開設するものについては別表第二号第4の様式のとおりとし宇宙物体に開設するものについては、別表第二号第6の様式のとおりとする。

 宇宙無線通信を行う実験試験局であつて、船舶、航空機又は宇宙物体に開設するもの以外のものについては、本様式中「海岸地球局、航空地球局、携帯基地地球局、携帯移動地球局及び地球局」とあるのは、「宇宙無線通信を行う実験試験局であつて、船舶、航空機又は宇宙物体に開設するもの以外のもの」と読み替える。

 アマチュア局であつて、人工衛星に開設するアマチュア局の無線設備を遠隔操作するものについては、本様式のとおりとする。この場合において、本様式中「人工衛星局」とあるのは「人工衛星に開設するアマチュア局」と、「地球局」とあるのは「人工衛星に開設するアマチュア局の無線設備を遠隔操作するアマチュア局」と読み替える。

 1 1枚目

短辺

無線局事項書

 

 

※ 整理番号

 

 

1 申請(届出)の区分

□開設 □変更

□再免許

2 無線局の種別コード

 

3 免許の番号

 

4 無線局の数

 

5 欠格事由

□ 有 □ 無

6 開設、継続開設又は変更を必要とする理由

 

8 希望する運用許容時間

 

9 工事落成の予定期日

□ 日付指定:    .  .  . 

□ 予備免許の日から    月目の日

□ 予備免許の日から    日目の日

7 申請(届出)者名等

氏名又は名称

法人団体個人の別

法人又は団体

フリガナ

□法人

□団体

□個人

コード[     ]

10 免許の年月日

 

個人又は代表者名

11 免許の有効期間

 

フリガナ

フリガナ

 

 

12 希望する免許の有効期間

 

住所

フリガナ

13 最初の免許の年月日

 

都道府県―市区町村コード

[          ]

 

14 運用開始の予定期日

□ 免許の日

□ 日付指定:    .  .  . 

□ 予備免許の日から    月以内の日

□ 免許の日から    月以内の日

郵便番号

   ―

電話番号

 

15 無線局の目的コード

 

16 通信事項コード

 

17 通信の相手方

 

□従たる目的

 

 

□従たる目的

 

 

18 識別信号

 

 

 

 

 

19 電波の型式並びに希望する周波数の範囲及び空中線電力

 

 

長辺              (日本工業規格A列4番) 

 2 2枚目

短辺

 

 

 

 

20 無線局の区別

 

※整理番号

 

21

無線設備の□設置場所 又は□常置場所

設置場所番号

設置場所の区別コード

                      住所

 

 

フリガナ

都道府県―市区町村コード

[       ]

 

 

 

フリガナ

都道府県―市区町村コード

[       ]

 

 

 

フリガナ

都道府県―市区町村コード

[       ]

 

 

 

フリガナ

都道府県―市区町村コード

[       ]

 

 

 

フリガナ

都道府県―市区町村コード

[       ]

 

フリガナ

 

主たる停泊港又は定置場

 

船舶又は航空機名

 

22 移動範囲

基本コード[        ] 付加コード[        ]

 

基本コード[        ] 付加コード[        ]

 

基本コード[        ] 付加コード[        ]

 

23

□船舶又は□航空機の所有者(設置場所又は常置場所とする場合)

□ 免許人 □その他(                              )

24 備考

 

 

長辺                 (日本工業規格A列4番) 

 3 3枚目(伝搬障害防止区域の指定を希望する場合に限る。)

短辺

 

 

 

 

25 無線局の区別

 

※ 整理番号

 

イメージ   伝搬障害防止区域の指定

空中線系番号

 

電波伝搬路の地上高

   □ 電波伝搬路の地上高の一部又は全部が45cm以上

添付図面

□ 回線見通し図

他の通信手段への代替及び設置場所の変更が容易でない理由

 

補足事項

 

 

長辺           (日本工業規格A列4番) 

注1 各欄の記載は、次の表のとおりとする。

区別

記載する欄

備考

1 免許の申請の場合

1 2 4 5

6(注1) 7 8 9 12

14 15 16 17 18 19 20

21 22 23 24 25(注2)

26(注2)

(注1) 認定開設者が認定計画に従つて開設する特定基地局を除く。

(注2) 伝搬障害防止区域の指定を希望する場合に限る。

2 変更の申請又は届出を行う場合

1 2 3(注1) 4 6

7 10(注1)

11(注1) 20(注2)

25(注3)

当該変更に係る記載欄

(注1) 予備免許中の変更を除く。

(注2) 21の欄から24の欄までに変更がある場合に限る。

(注3) 26の欄に変更がある場合に限る。

3 再免許の申請の場合

1 2 3 4 5 6 7

8 10 12 18 19

 

 2 ※印を付けた欄は、記載しないこと。

 3 1の欄は、免許の申請を行う場合、変更の申請若しくは届出を行う場合又は再免許の申請を行う場合の区別により該当する□にレ印を付けること。

 4 2の欄は、コード表により該当するコードを記載すること。

 5 3の欄は、現に免許を受けている無線局の免許の番号を記載すること。この場合、複数の無線局を一括して記載する場合は、「関第12345号〜関第12350号」、「関第12345、関第12350号」のように記載すること。

 6 4の欄は、気象援助局、PHSの基地局、フェムトセル基地局、特定陸上移動中継局、無線標定移動局、携帯移動地球局又は実験試験局について第15条の2の2第1項又は第2項(これらの規定を同条第3項、第16条第5項及び第25条第5項において準用する場合を含む。以下この様式において同じ。)の規定により一括して記載する場合に限り、その局数を記載すること。

 7 5の欄は、法第5条の欠格事由の有無について、該当する□にレ印を付けること。

 8 6の欄の記載は、次によること。

  (1) 開設、継続開設又は変更を必要とする理由(変更の場合は、変更の内容を含む。)を記載すること。

  (2) 再免許の申請の場合は、(1)に加え、免許の期間中における業務の概要を、申請前6月中における1日平均の通信時間又は通信回数を含めて記載すること(第16条第1項第7号の規定により記載を要しないこととされている無線局の場合を除く。)。

  (3) 実験試験局(特定実験試験局を含む。以下この注において同じ。)又は実用化試験局の免許又は再免許の申請の場合は、次の事項を併せて記載すること。

   ア 免許の申請の場合

     実験、試験又は調査の方法及び具体的計画。ただし、申請しようとする総合通信局に既に免許の申請書が提出された実験試験局又は実用化試験局と実験、試験又は調査の方法及び具体的計画が同じであるときは、当該実験試験局又は実用化試験局の申請内容と同じである旨を記載して、その記載を省略することができる。

   イ 再免許の申請の場合

     実験、試験又は調査の方法及び具体的計画並びに免許の期間中における実験、試験又は調査の方法及び結果の概要。ただし、申請しようとする総合通信局に既に免許の申請書が提出された実験試験局又は実用化試験局と実験、試験又は調査の方法及び具体的計画が同じであるときは、当該実験試験局又は実用化試験局の申請内容と同じである旨を記載して、その記載を省略することができる。

  (4) 電気通信業務用無線局及び陸上移動中継局(専用陸上移動中継局を除く。以下この注において同じ。)の無線局にあつては、業務開始の日(再免許の申請の場合にあつては再免許の日)以後3年以内の日を含む毎事業年度における利用者数見込みを記載すること。ただし、記載事項の内容が現に免許を受けている電気通信業務用無線局及び陸上移動中継局に係る業務計画等と同一のものとなる場合又は2以上の電気通信業務用無線局又は2以上の陸上移動中継局を一体として一の業務計画による業務を行う場合は、これらの無線局のうち主たる無線局以外の無線局については、その旨を記載して、該当事項の記載を省略することができる。

  (5) 設備規則第3条第1号に規定する携帯無線通信を行う無線局並びに同条第10号に規定する広帯域移動無線アクセスシステムの無線局のうち2,545MHzを超え2,575MHz以下及び2,595MHzを超え2,645MHz以下の周波数の電波を使用するものにあつては、(4)の規定にかかわらず、将来の業務計画等として、免許の有効期間における業務計画及び当該計画が確実に実施される根拠を記載することとし、再免許の申請の場合は、(2)の規定にかかわらず、免許の期間中における業務の概要として、当該無線局に係る総務大臣の認定を受けた開設計画の実施状況又は現に受けている免許の申請時に提出した将来の業務計画等の実施状況を記載すること。ただし、記載事項の内容が現に免許を受けているこれらの無線局に係る将来の業務計画等若しくは免許の期間中における業務の概要と同一のものとなる場合又は2以上のこれらの無線局を一体として一の業務計画による業務を行う場合は、これらの無線局のうち主たる無線局以外の無線局については、その旨を記載して、該当事項の記載を省略することができる。

 9 7の欄の記載は、次によること。

  (1) 氏名又は名称の欄は、次によること。

   ア 法人団体個人の別の欄は、法人、団体又は個人の区別により該当する□にレ印を付けること。

   イ 申請者が法人の場合は法人又は団体の欄にその名称を、団体の場合は法人又は団体の欄にその名称及び個人又は代表者名の欄に代表者名を、個人の場合は個人又は代表者名の欄に氏名を記載し、それぞれにフリガナを付けること。

  (2) 住所の欄は、次によること。

    都道府県コードを記載し、申請者が法人又は団体の場合は本店又は主たる事業所の所在地を記載し、フリガナを付けること。ただし、都道府県コードが不明の場合は、コードの欄への記載を要しない。なお、都道府県コードを記載した場合は、都道府県及び市区町村の記載は要しない。

 10 8の欄は、法第6条第1項第6号に規定する希望する運用許容時間について「何時から何時まで」のように記載すること。ただし、24時間を希望する場合及び第15条第1項の規定の適用がある無線局の場合は、記載を要しない。

 11 9の欄は、該当する□にレ印を付け、該当事項を記載すること。ただし、第15条第1項、第15条の4第1項又は第15条の5第1項の規定の適用がある無線局の場合は、記載を要しない。なお、日付指定をする時は、「平成16年10月1日」の場合は「H16.10.1」のように記載すること。

 12 10の欄は、当該無線局が現に免許を受けた年月日を注11の日付指定の場合に準じて記載すること。

 13 11の欄は、当該無線局の免許の有効期間を注11の日付指定の場合に準じて記載すること。

 14 12の欄は、施行規則第9条の規定による免許の有効期間を希望する場合に限りその期間を記載すること。

 15 14の欄は、該当する□にレ印を付け、該当事項を記載すること。ただし、第15条の4第1項及び第15条の5第1項の規定の適用がある無線局の場合は記載を要しない。なお、日付指定をするときは、注11に準じて記載すること。

 16 15の欄は、コード表により該当するコードを記載すること。なお、主たる目的及び従たる目的を有する無線局については、主たる目的、従たる目的の順に記載することとし、従たる目的の□にレ印をつけること。

 17 16の欄は、コード表により該当するコードを記載すること。

 18 17の欄の記載は、次によること。

  (1) 「何(又は免許人)所属何固定局」等のように記載すること。

  (2) 個々に記載することが困難な場合は、「何(又は免許人)所属の受信設備」のように包括的に記載すること。

  (3) 気象援助局(設備規則第54条の2の2に規定する条件に適合する無線局に限る。)については、申請に係る無線局の通信の相手方である受信設備の設置場所が常時一の陸上の場所である場合は、通信の相手方に「(固定観測)」を付記すること。

  (4) 海岸地球局、航空地球局、携帯基地地球局、携帯移動地球局及び地球局については、申請に係る無線局の通信の相手方である衛星基幹放送局等、人工衛星局又は実験試験局(人工衛星に開設するものに限る。)が開設されている人工衛星の名称等を記載し、受動衛星を介して無線通信回線を構成するものであるときは、通信の相手方である無線局の名称に当該受動衛星の名称を付記すること。ただし、当該人工衛星が使用できなくなつたときに代わりに使用する当該人工衛星と同一の軌道又は位置の人工衛星を含める場合は、「(何)系衛星」のように記載することができる。

 19 18の欄は、次の区分に従い、記載すること。

  (1) 免許の申請の場合

    希望する識別信号

  (2) 再免許の申請又は変更の申請若しくは届出の場合

    現に指定されている識別信号(その指定の変更の申請の場合は、希望する識別信号を含む。)

 20 19の欄の記載は、次によること。

  (1) 電波の型式は、次によること。

   ア 多重無線設備の打合せ通信路については、変調の型式は記載しないこと。

   イ 連絡設定及び通信の疎通を確保するための自動信号に係る主搬送波を変調する信号の性質及び伝送情報の型式は、単一通信路の無線設備において、当該信号が音声帯域外の周波数からなる場合を除き、記載しないこと。

   ウ 占有周波数帯幅については、設備規則別表第二号第2から第4までの規定の適用がある場合に限り、必要とする占有周波数帯幅を次の記載方法により電波の型式に冠して記載すること。

    (ア) 占有周波数帯幅を3数字及び1文字(H、K、M又はG)により記載すること。この場合において、最初の記号として数字の0並びに文字のK、M及びGを用いないこと。

    (イ) 占有周波数帯幅の記載に際しては、次の表の占有周波数帯幅の範囲の欄の区分に従い、記載方法の欄に示すように占有周波数帯幅の大きさに応じたH、K、M又はGの文字を小数点の位置に記載すること。

占有周波数帯幅の範囲

記載方法

0.001Hz〜999Hz

H001〜999H

1.00kHz〜999kHz

1K00〜999K

1.00MHz〜999MHz

1M00〜999M

1.00GHz〜999GHz

1G00〜999G

  (2) 周波数は、希望するそれぞれの周波数又はそれらの範囲を記載すること。なお、範囲を記載する場合は、「何MHzから何MHzまで何波」のように記載すること。ただし、特定の周波数を希望する場合は、希望する周波数の範囲に代えて希望する周波数を記載することができる。また、海岸地球局、航空地球局、携帯基地地球局、携帯移動地球局及び地球局であつて特定の周波数を範囲で希望する場合は、「何MHzから何MHzまで何kHz間隔何波」又は「何MHzから何MHzまで」のように記載することができる。

  (3) 空中線電力は、希望する最大空中線電力を記載すること。なお、特定実験試験局については、最大実効輻射電力又は最大等価等方輻射電力を併せて記載すること。

 21 20及び25の欄の記載は、当該無線局の識別信号又は名称(免許の申請等の場合は希望する識別信号又は名称)を記載すること。

 22 21の欄の記載は、次によること。

  (1) 移動しない無線局の場合(PHSの基地局、フェムトセル基地局及び特定陸上移動中継局の場合を除く。)

   ア 設置場所の□にレ印を付けること。

   イ 送信所、受信所、通信所等無線設備の設置場所を異にするものについては、設置場所番号の欄に個別の番号を付し、設置場所の区別コードの欄にコード表により該当するコードを記載し、それぞれの設置場所(「何県何市何町○―○―○何内」のように記載し、フリガナを付けること。)を記載すること。異にしないものについては、設置場所番号の欄及び設置場所の区別コードの欄は記載しないこととし、設置場所を同様に記載すること。

   ウ 無給電中継装置については、当該装置を使用するいずれかの無線局に属するものとしてその設置場所を記載すること。

  (2) PHSの基地局の場合

    設置場所の□にレ印を付け、無線設備の設置場所(「何県何市何町○―○―○何ビル屋上(又は公衆電話ボックス上)」等のように記載し、フリガナを付けること。)を記載すること。

  (3) フェムトセル基地局又は特定陸上移動中継局の場合

    設置場所の□にレ印を付け、無線設備の設置場所を記載すること。

  (4) 移動する無線局の場合

   ア 常置場所の□にレ印を付けること。

   イ 無線設備の常置場所(船舶又は航空機を設置場所とするもの及びVSAT地球局を除く。)を(1)のイに準じて記載すること。

   ウ 船舶又は航空機を設置場所とするものにあつては、船舶又は航空機名の欄に船舶の場合はその名称(フリガナを付けること。)、航空機の場合はその国籍記号及び登録記号を記載すること。船舶又は航空機を常置場所とするものにあつては、主たる停泊港又は定置場の欄にその名称を記載すること。

   エ VSAT地球局にあつては、その無線設備の常置場所及びVSAT制御地球局の無線設備の設置場所を記載すること。

 23 22の欄の記載は、移動する無線局に限り、コード表により該当するコードを記載するか、「全国」、「全国(沖縄県を除く。)」、「○○総合通信局管内」、「何県、その周辺」、「何湾、沿岸水域」又は「何県、その周辺、上空」のように記載すること。

 24 23の欄は、船舶又は航空機を無線設備の設置場所又は常置場所とする無線局に限り記載することとし、船舶又は航空機の別を該当する□にレ印を付け、当該船舶又は航空機の所有者について、免許人(免許の申請の場合にあつては、申請者とする。)又はその他の別を該当する□にレ印を付けることとし、その他に該当する場合は、その名称を括弧内に記載すること。

 25 24の欄の記載は、次によること。

  (1) 5の欄が「有」に該当する場合は、その内容について記載すること。

  (2) 申請に係る無線局と無線通信回線を構成する無線局が外国にある場合はその旨及び当該国の名称を記載すること。

  (3) 船舶又は航空機を無線設備の設置場所とする無線局の場合で、検査を受ける希望地がある場合はその地名を記載すること。

  (4) 当該無線局の送信設備が施行規則第11条の3第3号の規定により周波数測定装置の備付けを要しないものであるときは、使用周波数の測定を受けることとなっている相手局の名称及び識別信号又は免許人が別に備え付けた周波数測定装置の設置場所、検定規則第8条第1項の型式名及び検定番号並びに台数を記載すること。

  (5) 特定実験試験局であつて、その局を開設しようとする地域及び周辺の地域に、現にその局が希望する周波数と同一の周波数を使用する他の無線局が開設されており、当該既設の無線局の運用を阻害するような混信その他の妨害を与えるおそれがある場合であつて、無線局根本基準第6条第2項の調整が図られているときは、その旨を調整相手方の氏名又は名称とともに記載すること。

  (6) 他の無線局の免許人等との間で混信その他の妨害を防止するために必要な措置に関する契約を締結している場合は、その契約の内容(第15条第2項の規定により記載を省略するときには、その旨及びその契約の内容が同一である無線局の免許の番号)を記載すること。

  (7) 法第27条の12第2項第5号に規定する終了促進措置に係る周波数を希望する特定基地局にあつては、当該終了促進措置の対象となる次に掲げる無線局の免許人等(特定小電力無線局にあつては、所有者又は占有者)との間における当該終了促進措置に係る合意その他の実施の内容を記載すること。ただし、当該終了促進措置の実施の内容が既に免許を受けた無線局に係る当該終了促進措置の実施の内容と同一である場合には、その旨及び当該無線局の免許の番号を記載することにより、当該終了促進措置の実施の内容の記載に代えることができる。

   ア 当該特定基地局と所轄総合通信局長(施行規則第51条の15第2項に規定する所轄総合通信局長をいう。)を同じくする設備規則第3条第5号に規定するMCA陸上移動通信及び同条第6号に規定するデジタルMCA陸上移動通信を行う無線局

   イ 当該特定基地局の通信区域(当該特定基地局とその通信の相手方である陸上移動局との間の通信が可能となる区域をいい、包括免許に係る特定無線局にあつては、当該包括免許に係る特定無線局の無線設備を設置しようとする区域をいう。エにおいて同じ。)に係る都道府県内を常置場所とする構内無線局

   ウ 簡易無線局

   エ 当該終了促進措置に係る協議の申入れがあつた施行規則第6条第4項第2号に規定する特定小電力無線局(特定基地局の通信区域に係る都道府県内で運用しているものに限る。)

   オ 放送番組の素材を中継する無線局

   カ 無線設備規則及び特定無線設備の技術基準適合証明等に関する規則の一部を改正する省令(平成24年総務省令第59号)第1条による改正前の設備規則第49条の16及び第49条の16の2に規定する特定ラジオマイク及びデジタル特定ラジオマイクの陸上移動局

  (8) 主たる目的及び従たる目的を有する無線局については、その従たる目的の遂行が主たる目的の遂行に支障を及ぼすおそれがないことを示す事項を記載すること。

  (9) 海岸局にあつては、電気通信事業法第2条第5号に規定する電気通信事業者から、電気通信業務の委託を受ける場合は、電気通信業務の通信の取扱範囲、電気通信業務の通信に使用することを希望する電波の型式及び周波数並びに電気通信業務の取扱時間を併せて記載すること。

  (10) エリア放送を行う地上一般放送局にあつては、「エリア放送の業務区域は別添のとおり。」と記載し、エリア放送の業務区域を記載した地図を添付すること。また、地上基幹放送(中波放送、短波放送及び超短波放送を除く。)の受信を目的とする受信設備に混信又は障害を与えないことが確認できる書類並びに特定ラジオマイク(設備規則第49条の16に規定する特定ラジオマイクをいう。)及びデジタル特定ラジオマイク(設備規則第49条の16の2に規定するデジタル特定ラジオマイクをいう。)との混信防止のための運用調整に関する資料を添付すること。

  (11) 2,575MHzを超え2,595MHz以下の周波数の電波を使用する広帯域移動無線アクセスシステムの無線局にあつては、無線局根本基準第3条第2号に規定する受けようとする免許の対象区域における公共の福祉の増進に寄与する計画及び当該計画が確実に実施される根拠を記載すること。

  (12) その他参考となる事項がある場合は、その事項を記載すること。

 26 26の欄は、法第102条の2第1項に規定する伝搬障害防止区域の指定を希望する場合に限り記載することとし、次によること。

  (1) 空中線系番号の欄は、指定を希望する電波伝搬路に係る空中線系について、工事設計書の空中線系番号の欄に対応する番号を「1―1(○○向け),3―2(××向け)」のように記載すること。

  (2) 電波伝搬路の地上高の欄は、該当する場合には□にレ印を付けること。

  (3) 添付図面の欄は、添付図面として回線見通し図を添付することとし、□にレ印を付けること。なお、回線見通し図は、指定を希望する電波伝搬路及び地形の高低が示され、電波伝搬路との高低差が45メートル以上かどうかが容易に判別できるものであること。

  (4) 他の通信手段への代替及び設置場所の変更が容易でない理由の欄は、指定を希望する電波伝搬路に係る無線設備が特定無線設備である場合に限り記載すること。なお、他の通信手段への代替が容易でない理由には、当該無線設備の周辺の光ファイバ等の敷設状況及び、当該無線設備を含む無線通信の回線経路の状況を踏まえた理由を記載すること。

  (5) 補足事項の欄は、その他参考となる事項がある場合はその事項を記載すること。

 27 該当欄に全部を記載することができない場合は、その欄に別紙に記載する旨を記載し、この様式に定める規格の用紙に適宜記載すること。

 28 無線局事項書(添付図面を除く。)の写しの用紙は、この様式に定める規格の用紙とする。

 29 第2条第3項ただし書の規定により免許の申請をする場合は、当該併せて行う業務に係る事項を含めて記載すること。

別表第二号第3 船舶局(特定船舶局を除く。)及び船舶地球局の無線局事項書の様式(第4条、第12条関係)(船舶局については、総合通信局長がこの様式に代わるものとして認めた場合は、それによることができる。)
(平16総省令134・全改、平18総省令133・平19総省令59・平19総省令100・平20総省令32・平20総省令150・平21総省令95・平21総省令119・平23総省令65・平23総省令164・平28総省令101・一部改正)

 宇宙無線通信を行う実験試験局であつて、船舶に開設するものについては、本様式のとおりとする。この場合において、本様式中「人工衛星局」とあるのは「人工衛星に開設する実験試験局」と、「船舶地球局」とあるのは「宇宙無線通信を行う実験試験局であつて船舶に開設するもの」と、「海岸地球局」とあるのは「宇宙無線通信を行う実験試験局であつて宇宙物体、船舶及び航空機に開設するもの以外のもの」と読み替え、無線局の種別の欄、開設、継続開設又は変更を必要とする理由の欄、無線局の目的の欄及び通信事項の欄は、それぞれの注に準じて記載すること。

 1 1枚目

短辺

無線局事項書

 

 

※ 整理番号

 

 

1 申請(届出)の区分

□開設 □変更 □再免許

2 無線局の種別コード

 

3 免許の番号

 

4 欠格事由

□ 有   □ 無

5 開設、継続開設又は変更を必要とする理由

 

7 希望する運用許容時間

 

8 工事落成の予定期日

□日付指定:    .   .   

□予備免許の日から    月目の日

□予備免許の日から    日目の日

6 申請(届出)者名等

氏名又は名称

法人団体個人の別

法人又は団体

フリガナ

□法人

□団体

□個人

コード[     ]

9 免許の年月日

 

英文

個人又は代表者名

10 免許の有効期間

 

フリガナ

フリガナ

 

 

11 希望する免許の有効期間

 

英文

12 最初の免許の年月日

 

住所

フリガナ

都道府県―市区町村コード

[           ]

 

13 運用開始の予定期日

□免許の日

□日付指定:    .   .   

□予備免許の日から  月以内の日

□免許の日から      月以内の日

郵便番号

   ―

電話番号

 

14 無線局の目的コード

 

15 通信事項コード

 

16 通信の相手方

 

□従たる目的

17 識別信号

[MMSI]

[NBDP]

 

 

 

 

 

18 電波の型式並びに希望する周波数の範囲及び空中線電力

 

 

長辺                             (日本工業規格A列4番) 

2 2枚目(船舶局に限る。)

短辺

 

 

 

19 無線局の区別

 

※ 整理番号

 

 

イメージ 電波の型式並びに希望する周波数の範囲及び空中線電力

(1)法第33条及び第35条の規定により備えている無線設備

(2)(1)以外の無線設備

 □ 超短波帯(150 MHz)の無線設備の機器[J]

   □ F2B    ch 70                         W

   □ F3E                                W

   □

 □ 中短波帯の無線設備の機器[K]

   □ J3E    2182 kHz                       W

   □ F1B    2177 2187.5 kHz                   W

   □ F1B    2174.5 kHz                      W

   □

 □ 中短波帯及び短波帯の無線設備の機器[L]

   □ J3E    2182 kHz                       W

   □ F1B    2177 2187.5 kHz                   W

   □ F1B    2174.5 kHz                      W

   □

   □ J3E    4125 6215 8291 12290 16420 kHz          W

   □ F1B    4207.5 6312 8414.5 12577 16804.5 kHz       W

   □ F1B    4177.5 6268 8376.5 12520 16695 kHz        W

   □

 □ 船舶自動識別装置[S]

   □ F2B    ch 70                       12.5W

   □ F1D    156.025―156.5125 MHz,156.5375―157.425 MHz,160.625―160.8875 MHz,160.9125―160.9625 MHz及び161.5―162.025 MHz

          12.5kHz間隔の周波数 182波             12.5W

   □ F1D    156.025―156.5 MHz,156.55―157.425 MHz,160.625―160.875 MHz,160.925―160.95 MHz及び161.5―162.025 MHz

          25kHz間隔の周波数 91波              12.5W

 □ 捜索救助用レーダートランスポンダ[M]

   □ QON    9350 MHz                      0.4W

 □ 捜索救助用位置指示送信装置[Q]

   □ F1D    161.975 162.025 MHz                1.0W

 □ 衛星非常用位置指示無線標識[N]

   □ G1B    406.025 MHz                    5.0W

   □ G1B    406.028 MHz                    5.0W

   □ G1B    406.031 MHz                    5.0W

   □ G1B    406.037 MHz                    5.0W

   □ G1B    406.04 MHz                     5.0W

   □ A3X    121.5 MHz                     0.05W

 □ 設備規則第45条の3の5に規定する無線設備[E]

   □ G1B    406.028 MHz                    5.0W

   □ G1B    406.031 MHz                    5.0W

   □ G1B    406.037 MHz                    5.0W

   □ G1B    406.04 MHz                     5.0W

   □ A3X    121.5 MHz                     0.05W

 □ 双方向無線電話[P]

   □ F3E    150 MHz (ch 15―17)                 W

 □ 船舶航空機間双方向無線電話[T]

   □ A3E    121.5 123.1 MHz                   W

 □ 超短波帯(150MHz)の無線設備の機器[J]

   □ F2B    ch 70                         W

   □ F3E                                W

 □ 超短波帯(150 MHz DSB)の無線設備の機器[X]

   □ A3E                                W

 □ 超短波帯(40 MHz DSB)の無線設備の機器[W]

   □ A3E                                W

 □ 短波帯(27 MHz SSB)の無線設備の機器[U]

   □ J3E                                W

 □ 短波帯(27 MHz DSB)の無線設備の機器[V]

   □ A3E                                W

 □ 船上通信設備[I]

   □ F3E    457.525 457.55 457.575 MHz             W

   □

 □ レーダー[G]

   □ PON    9410 MHz                       kW

   □

 □ 簡易型船舶自動識別装置[R]

   □ F1D    161.5―162.025 MHzまでの25kHz間隔の周波数 22波   2W

 □ その他の設備

   □

   □

   □

   □

 

長辺                        (日本工業規格A列4番) 

3 3枚目

短辺

 

 

 

 

21 無線局の区別

 

※ 整理番号

 

22 無線設備の設置場所

フリガナ

 

23 停泊港コード

 

24 主たる停泊港

 

船舶名

 

英文

 

25 船舶の所有者

□ 免許人  □ その他(          )

26 船舶の運行者

 

27 船舶の用途コード

 

28 総トン数

 

29 旅客定員コード

 

30 長さコード

 

31 国際航海従事

□ 有 □ 無

32 電気通信業務の取扱範囲

□国内 □国際

33 航行する海域コード

 

34 航行区域又は従業制限コード

 

35 船舶番号又は漁船登録番号

 

36 信号符字

 

37 加入海岸局

正加入

 

準加入

 

38 施行規則第28条第2項の無線設備等

局種コード

 

無線設備の名称

コード[       ]

39 施行規則第28条第3項の無線設備等

局種コード

 

無線設備の名称

 

40 施行規則第28条第6項の無線設備等

局種コード

 

無線設備の名称

 

41 法第33条及び第35条関連(義務船舶局の場合に限る。)

(1)法第33条の規定により備えなければならない受信機等

(2)法第35条の措置

□ ナブテックス受信機[英文(518kHz)]

□ ナブテックス受信機[和文(424kHz)]

□ インマルサット高機能グループ呼出受信機

□ デジタル選択呼出専用受信機[超短波帯]

□ デジタル選択呼出専用受信機[中短波帯]

□ デジタル選択呼出専用受信機[中短波帯及び短波帯]

□ 無線航法装置

 □ 地上無線航法装置

 □ 衛星無線航法装置

□ インマルサット船舶地球局の無線設備

 型名    [                 ]

 識別信号  [                 ]

 免許の番号 [                 ]

□ 法第35条第1号の措置

 □ 超短波帯の無線設備の機器

 □ 中短波帯の無線設備の機器

 □ 中短波帯及び短波帯の無線設備の機器

 □ 中短波帯及び短波帯のデジタル選択呼出専用受信機

 □ インマルサット船舶地球局の無線設備を予備設備とする場合

  型名    [                 ]

  識別信号  [                 ]

  免許の番号 [                 ]

 □ その他(他の無線設備の機器を予備装置とするときはその機器)

   [                      ]

□ 法第35条第2号の措置

 (□ 他の者への委託                   )

□ 法第35条第3号の措置

42 備考

 

 

長辺                            (日本工業規格A列4番) 

注1 各欄の記載は、次の表のとおりとする。

区別

記載する欄等

備考

1 免許の申請の場合

1 2 4 5 6 7 8

11 13 14 15 16 17 18

19 20 21 22 23 24 25

26 27 28 29 30 31 32

33 34 35 36 37 38 39

40 41 42

 

2 変更の申請又は届出を行う場合

1 2 3(注1)

5 6 9(注1)

10(注1) 19(注2)

21(注3)

当該変更に係る記載欄

(注1) 予備免許中の変更を除く。

(注2) 20の欄に変更がある場合に限る。

(注3) 22の欄から42の欄までに変更がある場合に限る。

3 再免許の申請の場合

1 2 3 4 5 6 7

9 11 17 18 19 20

 

 2 ※印を付けた欄は、記載しないこと。

 3 1の欄は、免許の申請を行う場合、変更の申請若しくは届出を行う場合又は再免許の申請を行う場合の区別により該当する□にレ印を付けること。

 4 2の欄は、コード表により該当するコードを記載すること。

 5 3の欄は、現に免許を受けている無線局の免許の番号を記載すること。

 6 4の欄は、法第5条の欠格事由の有無について、該当する□にレ印を付けること。

 7 5の欄は、次によること。

  (1) 開設、継続開設又は変更を必要とする理由(変更の場合は、変更の内容を含む。)を記載すること。

  (2) 船舶地球局に限り再免許の申請の場合は、(1)に加え、免許の期間中における業務の概要を、申請前6か月中における1日平均の通信時間又は通信回数を含めて記載すること。

  (3) 実験試験局又は実用化試験局の免許又は再免許の申請の場合は、次の事項を併せて記載すること。

   ア 免許の申請の場合

     実験、試験又は調査の方法及び具体的計画。ただし、申請しようとする総合通信局に既に免許の申請書が提出された実験試験局又は実用化試験局と実験、試験又は調査の方法及び具体的計画が同じであるときは、当該実験試験局又は実用化試験局の申請内容と同じである旨を記載して、その記載を省略することができる。

   イ 再免許の申請の場合

     実験、試験又は調査の方法及び具体的計画並びに免許の期間中における実験、試験又は調査の方法及び結果の概要。ただし、申請しようとする総合通信局に既に免許の申請書が提出された実験試験局又は実用化試験局と実験、試験又は調査の方法及び具体的計画が同じであるときは、当該実験試験局又は実用化試験局の申請内容と同じである旨を記載して、その記載を省略することができる。

 8 6の欄は、次によること。

  (1) 氏名又は名称の欄は、次によること。

   ア 法人団体個人の別の欄は、法人、団体又は個人の区別により該当する□にレ印を付けること。

   イ 申請者が法人の場合は法人又は団体の欄にその名称を、団体の場合は法人又は団体の欄にその名称及び個人又は代表者名の欄に代表者名を、個人の場合は個人又は代表者名の欄に氏名を記載し、それぞれにフリガナを付けること。この場合において、国際航海に従事する船舶にあつては、英文による表記を付記すること。

  (2) 住所の欄は、次によること。

    都道府県コードを記載し、申請者が法人又は団体の場合は本店又は主たる事業所の所在地を記載し、フリガナを付けること。ただし、都道府県コードが不明の場合は、コードの欄への記載を要しない。なお、都道府県コードを記載した場合は、都道府県及び市区町村の記載は要しない。

 9 7の欄は、法第6条第1項第6号に規定する希望する運用許容時間について「何時から何時まで」のように記載すること。ただし、24時間を希望する場合は、記載を要しない。

 10 8の欄は、該当する□にレ印を付け、該当事項を記載すること。ただし、第15条第1項、第15条の4第1項及び第15条の5第1項の規定の適用がある無線局の場合は、記載を要しない。なお、日付指定の場合は、「平成16年10月1日」の場合は「H16.10. 1」のように記載すること。

 11 9の欄は、当該無線局が現に免許を受けた年月日を注10の日付指定の場合に準じて記載すること。

 12 10の欄は、当該無線局の免許の有効期間を注10の日付指定の場合に準じて記載することとし、義務船舶局の場合は「無期限」と記載すること。

 13 11の欄は、施行規則第9条の規定による免許の有効期間を希望する場合に限りその期間を記載すること。

 14 13の欄は、該当する□にレ印を付け、該当事項を記載すること。ただし、第15条の4第1項及び第15条の5第1項の規定の適用がある無線局の場合は記載を要しない。なお、日付指定の場合は、注10に準じて記載すること。

 15 14の欄は、コード表により該当するコードを記載すること。なお、主たる目的及び従たる目的を有する無線局については、主たる目的、従たる目的の順に記載することとし、従たる目的の□にレ印をつけること。

 16 15の欄は、コード表により該当するコードを記載すること。

 17 16の欄は、個々に記載することが困難な場合は、「何(又は免許人)所属の受信設備」のように包括的に記載すること。なお、船舶地球局については、申請に係る無線局の通信の相手方である人工衛星局又は実験試験局(人工衛星に開設するものに限る。)が開設されている人工衛星の名称を記載し、受動衛星を介して無線通信回線を構成するものであるときは、通信の相手方である船舶地球局又は海岸地球局の名称に当該受動衛星の名称を付記すること。

 18 17の欄は、次の区分に従い、記載すること。

  (1) 免許の申請の場合

    希望する識別信号

  (2) 再免許の申請又は変更の申請若しくは届出の場合

    現に指定されている識別信号(その指定の変更の申請の場合は、希望する識別信号を含む。)

 19 18の欄は、船舶地球局の場合に、20の欄は船舶局の場合に記載することとし、次によること。

  (1) 電波の型式は、次によること。

   ア 連絡設定及び通信の疎通を確保するための自動信号に係る主搬送波を変調する信号の性質及び伝送情報の型式は、単一通信路の無線設備において、当該信号が音声帯域外の周波数からなる場合を除き、記載しないこと。

   イ 占有周波数帯幅については、設備規則別表第2号第2から第4までの規定の適用がある場合に限り、必要とする占有周波数帯幅を次の記載方法により電波の型式に冠して記載すること。

    (ア) 占有周波数帯幅を3数字及び1文字(H、K、M又はG)により記載すること。この場合において、最初の記号として数字の0並びに文字のK、M及びGを用いないこと。

    (イ) 占有周波数帯幅の記載に際しては、次の表の占有周波数帯幅の範囲の欄の区分に従い、記載方法の欄に示すように占有周波数帯幅の大きさに応じたH、K、M又はGの文字を小数点の位置に記載すること。

占有周波数帯幅の範囲

記載方法

0.001Hz〜999Hz

H001〜999H

1.00kHz〜999kHz

1K00〜999K

1.00MHz〜999MHz

1M00〜999M

1.00GHz〜999GHz

1G00〜999G

  (2) 周波数は、希望するそれぞれの周波数又はそれらの範囲を記載すること。なお、範囲を記載する場合は、「何MHzから何MHzまで何波」のように記載すること。この場合において、免許規則第10条の2第1項の規定による総務大臣が別に告示する記号によつて記載する場合は、「4―22MHz(T1 U1 01)30波」のように記載すること。また、シンセサイザ方式のものにあつては、発射可能な周波数の間隔及び数を、「10kHz間隔の周波数100波」のように付記すること。ただし、特定の周波数を希望する場合は、希望する周波数の範囲に代えて希望する周波数を記載することができる。また、船舶地球局であつて特定の周波数を範囲で希望する場合は、「何MHzから何MHzまで」のように記載することができる。

  (3) 船舶局にあつては、各無線設備は、該当する機器がある場合又は希望する電波の型式及び周波数について、該当する□にレ印を付けること。この場合において、記載されている以外の電波の型式並びに周波数及び空中線電力を希望する場合は、具体的に記載すること。

  (4) 空中線電力は、希望する最大空中線電力を記載すること。

 20 19の欄及び21の欄は、当該無線局の識別信号又は名称(免許の申請等の場合は希望する識別信号又は名称)を記載すること。

 21 22の欄は、船舶の名称を記載し、フリガナを付けること。この場合において、船舶地球局及び船舶局であつて国際航海に従事する船舶にあつては英語による名称を付記すること。

 22 23の欄は、船舶が主に停泊している港の所在する都道府県について、日本工業規格JIS X0401に規定する都道府県のコード(2桁)を記載すること。

 23 24の欄は、船舶局の場合に限り記載することとし、船舶が主に停泊している港の名称を記載すること。

 24 船舶地球局においては、25及び27から36までの欄は、記載事項の内容が無線設備の設置場所を同じくする船舶局の船舶に関する事項と同一のものとなる場合は、その旨並びに当該船舶の名称及び当該船舶局の免許の番号を41の欄に記載して、当該事項の記載を省略することができる。

 25 25の欄は、当該船舶の所有者について、免許人(免許の申請の場合にあつては、申請者とする。)又はその他の別を該当する□にレ印を付けることとし、その他に該当する場合は、その名称を記載すること。

 26 26の欄は、船舶地球局に限り記載することとし、当該船舶の運行者について記載すること。

 27 27の欄は、コード表により該当するコードを記載すること。

 28 28の欄は、次によること。

  (1) 国際航海に従事する船舶については、国際総トン数を具体的に記載すること。

  (2) 国際航海に従事しない船舶については、国内トン総数を具体的に記載すること。

  (3) 国際航海に従事しない船舶であつて、国際トン数証書の交付を受けているものについては、(2)に加え、41の欄に国際総トン数を具体的に記載すること。

 29 29の欄は、コード表により該当するコードを記載すること。

 30 30の欄は、船舶局に限り記載することとし、コード表により該当するコードを記載すること。

 31 31の欄は、該当する□にレ印を付けること。

 32 32の欄は、船舶局に限り記載することとし、該当する□にレ印を付けること。

 33 33の欄は、コード表により該当するコードを記載すること。ただし、義務船舶局に設置されない船舶地球局の場合は、記載を要しない。

 34 34の欄は、コード表により該当するコードを記載すること。

 35 35の欄は、船舶局に限り記載することとし、「123456」又は「TK2−1234」のように記載すること。

 36 36の欄は、当該船舶の信号符字がある場合に限り、記載すること。

 37 37の欄は、船舶局に限り記載することとし、加入している海岸局を、正加入、準加入の別に従い記載すること。

 38 38の欄は、船舶局に限り記載することとし、局種及び無線設備の名称について、コード表により該当するコードを記載すること。

 39 39の欄及び40の欄は、船舶局に限り記載することとし、局種については、コード表により該当するコードを記載し、無線設備の名称は具体的に記載すること。

   (記載例) TG インマルサットC

 40 41の欄は、船舶局に限り記載することとし、次によること。

  (1) (1)の欄は、該当する□にレ印を付け、同欄の[  ]には該当する事項を記載すること。この場合におけるインマルサット船舶地球局の無線設備は施行規則第28条の2第1項のインマルサット船舶地球局のものに限るものとし、インマルサット高機能グループ呼出受信機は施行規則第28条第9項のインマルサット高機能グループ呼出受信の機能を持つインマルサット船舶地球局の無線設備を含むものとする。

  (2) (2)の欄は、法第35条の規定による措置をとらなければならない船舶局の場合に限り、そのとることとした措置について記載し、該当する□にレ印を付け、同欄の[  ]には該当する事項を記載すること。この場合において、同条第2号の措置をとることとした船舶局であつて当該措置を他の者に委託する場合は、その契約書の写しを添付すること。

  (3) (2)の契約書の写しは、予備免許を受けた後、落成後の検査までに提出することができる。この場合においては、41の欄にその旨を記載すること。

 41 42の欄の記載は、次によること。

  (1) 4の欄が「有」に該当する場合は、その内容について記載すること。

  (2) 申請に係る無線局と無線通信回線を構成する無線局が外国にある場合は、その旨及び当該国の名称を記載すること。

  (3) 船舶安全法(昭和8年法律第11号)第4条第1項ただし書の規定により無線電信又は無線電話の施設を免除されたものである場合は、その旨を記載すること。

  (4) 当該船舶局の送信設備が施行規則第11条の3第3号又は第4号の規定により周波数測定装置の備付けを要しないものである場合は、使用周波数の測定を受けることとなつている相手局の名称及び識別信号又は免許人が別に備え付けた周波数測定装置の設置場所、検定規則第8条第1項の型式名及び検定番号を記載すること。

  (5) 検査を受ける希望地がある場合は、その地名を記載すること。

  (6) 他の無線局の免許人等との間で混信その他の妨害を防止するために必要な措置に関する契約を締結しているときは、その契約の内容を記載すること。第15条第2項の規定により記載を省略する場合には、その旨及びその契約の内容が同一である無線局の免許の番号を記載すること。

  (7) 主たる目的及び従たる目的を有する無線局については、その従たる目的の遂行が主たる目的の遂行に支障を及ぼすおそれがないことを示す事項を記載すること。

  (8) 船舶局にあつては、電気通信事業法第2条第5号に規定する電気通信事業者から、電気通信業務の委託を受ける場合は、電気通信業務の通信の取扱範囲を記載すること。

  (9) その他参考となる事項がある場合は、その事項を記載すること。

  (10) 無線設備規則の一部を改正する省令(平成17年総務省令第119号)附則第3条第2項の規定の適用を受けることを希望する場合は、当該無線設備が平成19年11月30日までに製造されている無線設備である旨を記載すること。

 42 該当欄に全部を記載することができない場合は、その欄に別紙に記載する旨を記載し、この様式に定める規格の用紙に適宜記載すること。

 43 無線局事項書(添付図面を除く。)の写しの用紙は、この様式に定める規格の用紙とする。

 44 第2条第3項ただし書の規定により免許の申請をする場合は、当該併せて行う業務に係る事項を含めて記載すること。

別表第二号第4 航空機局及び航空機地球局の無線局事項書の様式(第4条、第12条関係)(航空機局については、総合通信局長がこの様式に代わるものとして認めた場合は、それによることができる。)
(平16総省令134・全改、平19総省令59・平20総省令32・平23総省令65・一部改正)

 宇宙無線通信を行う実験試験局であつて、航空機に開設するものについては、本様式のとおりとする。この場合において、本様式中「人工衛星局」とあるのは、「人工衛星に開設する実験試験局」と、「航空機地球局」とあるのは、「宇宙無線通信を行う実験試験局であつて、航空機に開設するもの」と、「航空地球局」とあるのは、「宇宙無線通信を行う実験試験局であつて宇宙物体、船舶及び航空機に開設するもの以外のもの」と読み替え、無線局の種別の欄、開設、継続開設又は変更を必要とする理由の欄、無線局の目的の欄及び通信事項の欄は、それぞれの注に準じて記載すること。

 

短辺

 無線局事項書

 

 

※ 整理番号

 

 

1 申請(届出)の区分

□開設  □変更

□再免許

2 無線局の種別コード

 

3 免許の番号

 

4 欠格事由

□ 有  □ 無

5 開設、継続開設又は変更を必要とする理由

 

7 希望する運用許容時間

 

6 申請(届出)者名等

氏名又は名称

法人団体個人の別

法人又は団体

8 工事落成の予定期日

□ 日付指定:    .  .

□ 予備免許の日から    月目の日

□ 予備免許の日から    日目の日

フリガナ

  □ 法人

  □ 団体

  □ 個人

コード[     ]

 

9 免許の年月日

 

英文

個人又は代表者名

10 免許の有効期間

 

フリガナ

フリガナ

 

 

11 希望する免許の有効期間

 

住所

フリガナ

12 最初の免許の年月日

 

都道府県―市区町村コード

[           ]

 

13 運用開始の予定期日

□ 免許の日

□ 日付指定:    .  .

□ 予備免許の日から    月以内の日

□ 免許の日から    月以内の日

郵便番号

電話番号

 

14 無線局の目的コード

 

□従たる目的

□従たる目的

15 通信事項コード

 

 

 

16 通信の相手方

 

 

 

17 識別信号

 

 

 

 

 

18 電波の型式並びに希望する周波数の範囲及び空中線電力

 

19 無線設備の設置場所

航空機名

(登録記号)

 

20 主たる定置場

 

21 航空機の所有者

□免許人

□その他(   )

22 航空機の運行者

□ 免許人

□ その他(     )

23 航空機の用途コード

 

24 航行区域

□ 国内

□ 国際

25 気密室の有無

□ 有

□ 無

26 最高飛行高度

  □ ft

  □ m

27 航空法第60条の規定に該当の有無

□ 有

□ 無

28 航空機の型式

 

29 個体識別コード

 

30 備考

 

 

長辺                     (日本工業規格A列4番) 

注1 各欄の記載は、次の表のとおりとする。

区別

記載する欄

備考

1 免許の申請の場合

1 2 4 5 6 7 8

11 13 14 15 16 17 18

19 20 21 22 23 24 25

26 27 28 29 30

 

2 変更の申請又は届出を行う場合

1 2 3(注) 5 6

9(注)   10(注)

当該変更に係る記載欄

(注) 予備免許中の変更を除く。

 

3 再免許の申請の場合

1 2 3 4 5 6 7

9 11 17 18

 

 2 ※印を付けた欄は、記載しないこと。

 3 1の欄は、免許の申請を行う場合、変更の申請若しくは届出を行う場合又は再免許の申請を行う場合の区別により該当する□にレ印を付けること。

 4 2の欄は、コード表により該当するコードを記載すること。

 5 3の欄は、現に免許を受けている無線局の免許の番号を記載すること。

 6 4の欄は、法第5条の欠格事由の有無について、該当する□にレ印を付けること。

 7 5の欄の記載は、次によること。

  (1) 開設、継続開設又は変更を必要とする理由(変更の場合は、変更の内容を含む。)を記載すること。

  (2) 航空機地球局に限り、再免許の申請の場合は、(1)に加え、免許の期間中における業務の概要を、申請前6か月中における1日平均の通信時間又は通信回数を含めて記載すること。

  (3) 実験試験局又は実用化試験局の免許又は再免許の申請の場合は、次の事項を併せて記載すること。

   ア 免許の申請の場合

     実験、試験又は調査の方法及び具体的計画。ただし、申請しようとする総合通信局に既に免許の申請書が提出された実験試験局又は実用化試験局と実験、試験又は調査の方法及び具体的計画が同じであるときは、当該実験試験局又は実用化試験局の申請内容と同じである旨を記載して、その記載を省略することができる。

   イ 再免許の申請の場合

     実験、試験又は調査の方法及び具体的計画並びに免許の期間中における実験、試験又は調査の方法及び結果の概要。ただし、申請しようとする総合通信局に既に免許の申請書が提出された実験試験局又は実用化試験局と実験、試験又は調査の方法及び具体的計画が同じであるときは、当該実験試験局又は実用化試験局の申請内容と同じである旨を記載して、その記載を省略することができる。

 8 6の欄の記載は、次によること。

  (1) 氏名又は名称の欄は、次によること。

   ア 法人団体個人の別の欄は、法人、団体又は個人の区別により該当する□にレ印を付けること。

   イ 申請者が法人の場合は法人又は団体の欄にその名称を、団体の場合は法人又は団体の欄にその名称及び個人又は代表者名の欄に代表者名を、個人の場合は個人又は代表者名の欄に氏名を記載し、それぞれにフリガナを付けること。この場合において、国際航空に従事する航空機にあつては、英語による名称を付記すること。

  (2) 住所の欄は、次によること。

    都道府県コードを記載し、申請者が法人又は団体の場合は本店又は主たる事業所の所在地を記載し、フリガナを付けること。ただし、都道府県コードが不明の場合は、コードの欄への記載を要しない。なお、都道府県コードを記載した場合は、都道府県及び市区町村の記載は要しない。

 9 7の欄は、法第6条第1項第6号に規定する希望する運用許容時間について「何時から何時まで」のように記載すること。ただし、24時間を希望する場合は、記載を要しない。

 10 8の欄は、該当する□にレ印を付け、該当事項を記載すること。なお、日付指定の場合は、「平成16年10月1日」の場合は「H16.10.1」のように記載すること。

 11 9の欄は、当該無線局が現に免許を受けた年月日を注10の日付指定の場合に準じて記載すること。

 12 10の欄は、当該無線局の免許の有効期間を注10に準じて記載することとし、義務航空機局の場合は「無期限」と記載すること。

 13 11の欄は、法第27条又は施行規則第9条の規定による免許の有効期間を希望する場合に限りその期間を記載すること。

 14 13の欄は、該当する□にレ印を付け、該当事項を記載すること。なお、日付指定の場合は、注10に準じて記載すること。

 15 14の欄は、コード表により該当するコードを記載すること。なお、主たる目的及び従たる目的を有する無線局については、主たる目的、従たる目的の順に記載することとし、従たる目的の□にレ印をつけること。

 16 15の欄は、コード表により該当するコードを記載すること。

 17 16の欄は、通信の相手方を「航空交通管制用航空局」、「飛行援助通信を行う航空局」、「運航管理通信を行う航空局」等のように記載すること。なお、航空機地球局の免許又は再免許の申請の場合は、申請に係る航空機地球局の通信の相手方である人工衛星局が開設されている人工衛星の名称を記載し、受動衛星を介して無線通信回線を構成するものであるときは、通信の相手方である航空機地球局又は航空地球局の名称に当該受動衛星の名称を付記すること。

 18 17の欄は、次の区分に従い、記載すること。

  (1) 免許の申請の場合

    希望する識別信号

  (2) 再免許の申請又は変更の申請若しくは届出の場合

    現に指定されている識別信号(その指定の変更の申請の場合は、希望する識別信号を含む。)

 19 18の欄の記載は、次によること。

  (1) 電波の型式は、次によること。

    占有周波数帯幅については、設備規則別表第2号第2から第4までの規定の適用がある場合に限り、必要とする占有周波数帯幅を次の記載方法により電波の型式に冠して記載すること。

   ア 占有周波数帯幅を3数字及び1文字(H、K、M又はG)により記載すること。この場合において、最初の記号として数字の0並びに文字のK、M及びGを用いないこと。

   イ 占有周波数帯幅の記載に際しては、次の表の占有周波数帯幅の範囲の欄の区分に従い、記載方法の欄に示すように占有周波数帯幅の大きさに応じたH、K、M又はGの文字を小数点の位置に記載すること。

占有周波数帯幅の範囲

記載方法

0.001Hz〜999Hz

H001〜999H

1.00kHz〜999kHz

1K00〜999K

1.00MHz〜999MHz

1M00〜999M

1.00GHz〜999GHz

1G00〜999G

  (2) 周波数は、希望するそれぞれの周波数又はそれらの範囲を記載すること。なお、範囲を記載する場合は、「何MHzから何MHzまで何kHz間隔の何波」のように記載すること。この場合において、総務大臣の告示に基づき周波数を記号によつて記載する場合は、「3MHzから22MHzまで(CAR CEP CWP FE EA WU WV)94波」のように記載すること。ただし、特定の周波数を希望する場合は、希望する周波数の範囲に代えて希望する周波数を記載することができる。また、航空機地球局であつて特定の周波数を範囲で希望する場合は、「何MHzから何MHzまで」のように記載することができる。

  (3) 空中線電力は、希望する最大空中線電力を記載すること。

 20 19の欄は、航空機の国籍記号及び登録記号を記載すること。

 21 20の欄は、航空機の主たる定置場を、「東京国際空港」のように記載すること。

 22 航空機地球局においては、21、23から26まで及び28の欄は、記載事項の内容が無線設備の設置場所を同じくする航空機局の航空機に関する事項と同一のものとなる場合は、その旨並びに当該航空機の登録記号及び当該航空機局の免許の番号を30の欄に記載して、当該事項の記載を省略することができる。

 23 21の欄は、免許人(免許の申請の場合にあつては、申請者とする。)又はその他の別を該当する□にレ印を付けることとし、その他に該当する場合は、その名称を記載すること。

 24 22の欄は、航空機地球局に限り記載することとし、免許人(免許の申請の場合にあつては、申請者とする。)又はその他の別を該当する□にレ印を付けることとし、その他に該当する場合は、その名称を記載すること。

 25 23の欄は、コード表により該当するコードを記載すること。

 26 24から27までの欄は、該当する□にレ印を付け、26の欄については最高飛行高度を記載すること。

 27 28の欄は、国土交通省が発給する航空機登録証明書に記載された航空機型式を記載すること。

 28 29の欄は、406MHzから406.1MHzまでの周波数の電波を使用する航空機用救命無線機又は航空機用携帯無線機を設置する場合に限り記載することとし、当該無線機に付された個体識別コードを記載すること。

 29 30の欄の記載は、次によること。

  (1) 4の欄が「有」に該当する場合は、その内容について記載すること。

  (2) 検査を受ける希望地がある場合は、その地名を記載すること。

  (3) 航空機地球局の場合に限り、当該無線局の装置が航空機の安全運航又は正常運航に関する通信に利用しないものである場合は、その旨を記載すること。

  (4) 当該航空機局の送信設備が施行規則第11条の3第3号又は第4号の規定により周波数測定装置の備付けを要しないものである場合は、使用周波数の測定を受けることとなつている相手局の名称及び識別信号又は免許人が別に備え付けた周波数測定装置の設置場所、検定規則第8条第1項の型式及び検定番号並びに台数を記載すること。

  (5) 航空法第127条ただし書の許可を受けた外国の航空機である場合は、その旨を記載すること。

  (6) 他の無線局の免許人等との間で混信その他の妨害を防止するために必要な措置に関する契約を締結しているときは、その契約の内容を記載すること。第15条第2項の規定により記載を省略する場合には、その旨及びその契約の内容が同一である無線局の免許の番号を記載すること。

  (7) 主たる目的及び従たる目的を有する無線局については、その従たる目的の遂行が主たる目的の遂行に支障を及ぼすおそれがないことを示す事項を記載すること。

  (8) その他参考となる事項がある場合は、その事項を記載すること。

 30 該当欄に全部を記載することができない場合は、その欄に別紙に記載する旨を記載し、この様式に定める規格の用紙に適宜記載すること。

 31 無線局事項書(添付図面を除く。)の写しの用紙は、この様式の定める規格の用紙とする。

 32 第2条第3項ただし書の規定により免許の申請をする場合は、当該併せて行う業務に係る事項を含めて記載すること。

別表第二号第5 衛星基幹放送局及び衛星基幹放送試験局の無線局事項書の様式(第4条、第12条関係)
(平16総省令134・全改、平17総省令109・平18総省令79・平19総省令21・平20総省令32・平20総省令126・平21総省令8・平23総省令65・平25総省令7・平25総省令31・平27総省令49・一部改正)

 1 1枚目

短辺

無線局事項書

 

※整理番号

 

 

 

1 申請(届出)の区分

□開設 □変更 □再免許

2 無線局の種別コード

 

3 免許の番号

 

4 欠格事由

□ 有  □ 無

5 開設、継続開設又は変更を必要とする理由

 

7 希望する運用許容時間

 

8 工事落成の予定期日

□ 日付指定:   . . .  

□ 予備免許の日から    月目の日

□ 予備免許の日から    日目の日

6 申請(届出)者名等

氏名又は名称

法人又は団体

フリガナ

コード[    ]

9 免許の年月日

 

代表者名

10 免許の有効期間

 

フリガナ

フリガナ

 

 

11 希望する免許の有効期間

 

住所

フリガナ

12 最初の免許の年月日

 

都道府県―市区町村コード

[        ]

 

13 運用開始の予定期日

□ 免許の日

□ 日付指定:   . . .  

□ 予備免許の日から    月以内の日

□ 免許の日から    月以内の日

郵便番号

電話番号

 

14 無線局の目的コード

無線局の目的コード[ ] 基幹放送の種類コード[ ]

15 識別信号

 

 

16 人工衛星の名称

 

17 電波の型式並びに希望する周波数の範囲及び空中線電力

 

 

                      長辺                       (日本工業規格A列4番)

 2 2枚目

短辺

 

 

18 無線局の区別

 

※整理番号

 

 

 

19 人工衛星の軌道又は位置

対地静止衛星

対地静止衛星軌道

緯度の変動幅

経度の変動幅

人工衛星の名称

対地静止衛星軌道

緯度の変動幅

経度の変動幅

人工衛星の名称

 

 

 

 

 

 

 

 

 

 

 

 

 

 

 

 

上記以外の人工衛星

軌道の傾斜角

周期

遠地点の高度

近地点の高度

軌道の種類

 

 

 

 

コード[   ]

20 打上げ予定時期

 

21 使用可能期間

 

22 軌道に関する事項

 

23 目的を遂行できる位置の範囲

 

24 予備衛星の数

 

25 同一の特性をもつ宇宙物体であつて地上にあるもの

宇宙物体の数

 

打上げ予定時期

 

26 人工衛星の打上げ場所

 

27 人工衛星の国際標識番号

 

28 人工衛星の姿勢制御方式

 

29 人工衛星の所有者

 

30 人工衛星を打ち上げるために使用するロケットの種類

 

31 放送区域等

 

32 無線設備の工事費

 

33 基幹放送の業務に用いられる電気通信設備の概要

 

34 放送法第2条第24号の基幹放送局設備の範囲

 

35 基幹放送の業務を維持するに足りる技術的能力

 

36 事業計画等

 

(別紙)

□(1) 経営形態及び資本又は出資の額

□(2) 事業開始までに要する用途別資金及びその調達の方法

□(3) 主たる出資者及びその議決権の数

□(4) 役員に関する事項

□(5) 試験、研究又は調査の方法及び具体的計画

□(6) 試験の方法及び具体的計画

□(7) 放送局設備供給役務の提供を行う事業と併せ行う事業及び当該事業の業務の概要

□(8) 将来の事業予定

□(9) 事業収支見積り

□(10) 免許の期間における事業並びに資産、負債及び収支の実績

37 備考

 

 

                          長辺                        (日本工業規格A列4番)

 3 3枚目

短辺

 

 

38 無線局の区別

 

※ 整理番号

 

 

 

39 通信事項コード

 

40 通信の相手方

 

41 受信のみを目的とする無線設備の設置場所又は移動範囲

 

 

                         長辺                      (日本工業規格A列4番)

注1 各欄の記載は、次の表のとおりとする。

区別

記載する欄

備考

1 免許の申請の場合

1

2

4

5

6

7

8

(注1) 基幹放送に加えて基幹放送以外の無線通信の送信をする無線局の場合に限る。

11

13

14

15

16

17

18

19

20

21

22

23

24

25

26

27

28

29

30

31

32

33

34

35

36

37

 

 

38(注1)

39(注1)

40(注1)

41(注1)

2 変更の申請又は届出の場合

1

2

3(注1)

5

6

(注1) 予備免許中の変更を除く。

(注2) 19の欄から37の欄までに変更がある場合に限る。

(注3) 当該変更により事業計画又は事業収支見積りに重大な変更があるときに限る。

(注4) 39の欄から41の欄までに変更がある場合に限る。

9(注1)

10(注1)

15

18(注2)

19(注2)

 

36(注3)

38(注4)

 

当該変更に係る記載欄

3 再免許の申請の場合

1

2

3

4

5

6

7

(注1) 基幹放送に加えて基幹放送以外の無線通信の送信をする無線局の場合に限る。

11

12

14

15

16

17

18

19

20

21

22

23

24

25

26

27

28

29

30

31

36

37

38(注1)

39(注1)

40(注1)

41(注1)

 2 ※印を付けた欄は、記載しないこと。

 3 1の欄は、免許の申請を行う場合、変更の申請若しくは届出を行う場合又は再免許の申請を行う場合の区別により該当する□にレ印を付けること。

 4 2の欄は、コード表により該当するコードを記載すること。

 5 3の欄は、現に免許を受けている無線局の免許の番号を記載すること。

 6 4の欄は、法第5条の欠格事由の有無について、該当する□にレ印を付けること。

 7 5の欄の記載は、次によること。

  (1) 開設、継続開設又は変更を必要とする理由(変更の場合は、変更の内容を含む。)をできるだけ詳しく記載すること。

  (2) 基幹放送に加えて基幹放送以外の無線通信の送信をする無線局のうち、電気通信業務用無線局にあつては、業務開始の日(再免許の申請の場合にあつては再免許の日)以後3年以内の日を含む毎事業年度における利用者数見込みを記載すること。ただし、記載事項の内容が現に免許を受けている電気通信業務用無線局に係る業務計画等と同一のものとなる場合又は2以上の電気通信業務用無線局を一体として一の業務計画による業務を行う場合は、これらの無線局のうち主たる無線局以外の無線局については、その旨を記載して、該当事項の記載を省略することができる。

 8 6の欄の記載は、次によること。

  (1) 氏名又は名称の欄は、次によること。

    申請者が法人の場合は法人又は団体の欄にその名称を、団体の場合は法人又は団体の欄にその名称及び代表者名の欄に代表者名を記載し、それぞれにフリガナを付けること。

  (2) 住所の欄は、次によること。

    都道府県コードを記載し、申請者が法人又は団体の場合は本店又は主たる事業所の所在地を記載し、フリガナを付けること。ただし、都道府県コードが不明の場合は、コードの欄への記載を要しない。なお、都道府県コードを記載した場合は、都道府県及び市区町村の記載は要しない。

 9 7の欄は、法第6条第1項第6号に規定する希望する運用許容時間について「何時から何時まで」のように記載すること。ただし、24時間を希望する場合は、記載を要しない。

 10 8の欄は、該当する□にレ印を付け、該当事項を記載すること。なお、日付指定の場合は、「平成16年10月1日」の場合は「H16.10.1」のように記載すること。

 11 9の欄は、当該無線局が現に免許を受けた年月日を注10の日付指定の場合に準じて記載すること。

 12 10の欄は、当該無線局の免許の有効期間を注10の日付指定の場合に準じて記載すること。

 13 11の欄は、施行規則第9条の規定による免許の有効期間を希望する場合に限りその期間を記載すること。

 14 12の欄は、当該無線局が最初に免許を受けた年月日を注10の日付指定の場合に準じて記載すること。

 15 13の欄は、該当する□にレ印を付け、該当事項を記載すること。なお、日付指定の場合は、注10に準じて記載すること。

 16 14の欄は、コード表により該当するコード(無線局の目的コードを補完する基幹放送の種類コードを含む。)を記載すること。

 17 15の欄は、次の区分に従い、記載すること。

  (1) 免許の申請の場合

    希望する識別信号

  (2) 再免許の申請又は変更の申請若しくは届出の場合

    現に指定されている識別信号(その指定の変更の申請の場合は、希望する識別信号を含む。)

 18 16の欄は、人工衛星の名称を「BSAT―1a」のように記載すること。

 19 17の欄の記載は次によること。

  (1) 電波の型式の記載に際しては、占有周波数帯幅について、設備規則別表第二号第2から第4までの規定の適用がある場合に限り、必要とする占有周波数帯幅を次の表示方法により電波の型式に冠して記載すること。なお、電波の型式ごとに必要とする占有周波数帯幅のうち最大のものを電波の型式に冠して記載することができる。

   ア 占有周波数帯幅を3数字及び1文字(H、K、M又はG)により記載すること。この場合において、最初の記号として数字の0並びに文字のK、M及びGを用いないこと。

   イ 占有周波数帯幅の記載に際しては、次の表の占有周波数帯幅の範囲の欄の区分に従い、記載方法の欄に示すように占有周波数帯幅の大きさに応じたH、K、M又はGの文字を小数点の位置に記載すること。

占有周波数帯幅の範囲

記載方法

0.001Hz〜999Hz

H001〜999H

1.00kHz〜999kHz

1K00〜999K

1.00MHz〜999MHz

1M00〜999M

1.00GHz〜999GHz

1G00〜999G

  (2) 希望する周波数の範囲は、「何GHzから何GHzまで」のように記載するほか、次によること。

   ア 衛星基幹放送又は内外放送を行う基幹放送局の場合は、希望する周波数の数を併せて記載すること。

   イ デジタル放送を行う基幹放送局の場合は、次によること。

    (ア) 標準テレビジョン放送等のうちデジタル放送に関する送信の標準方式第5章第2節及び第6章第3節に規定するデジタル放送を行う基幹放送局の場合は、希望する1秒におけるシンボル数を「28.860メガボー」のように併せて記載すること。

    (イ) 標準テレビジョン放送等のうちデジタル放送に関する送信の標準方式第5章第3節及び第6章第5節に規定するデジタル放送を行う基幹放送局の場合は、希望する1秒におけるシンボル数を「33.7561メガボー」のように併せて記載すること。

    (ウ) 標準テレビジョン放送等のうちデジタル放送に関する送信の標準方式第6章第2節に規定するデジタル放送を行う基幹放送局の場合は、希望する1秒における伝送容量を「毎秒42.192メガビット」のように併せて記載すること。

    (エ) 標準テレビジョン放送等のうちデジタル放送に関する送信の標準方式第6章第4節に規定するデジタル放送を行う基幹放送局の場合は、希望する1秒における伝送容量を「毎秒69.718メガビット」のように併せて記載すること。

  (3) 空中線電力の記載は、次によること。

   ア 電波の型式の別に記載すること。

   イ 超短波放送、テレビジョン放送又はデータ放送を行う基幹放送局の場合は、最大実効輻射電力又は最大等価等方輻射電力(11.7GHzから12.75GHzまでの周波数の電波を使用するものに限る。)を併せて記載すること。

   ウ 送信装置ごとに異なるときは、それぞれについて記載すること。

   エ 基幹放送に加えて基幹放送以外の無線通信の送信をする無線局については、当該送信を行うに際して使用する最大空中線電力を併せて記載すること。

 20 18の欄の記載は、当該無線局の識別信号又は名称(免許の申請等の場合は希望する識別信号又は名称)を記載すること。

 21 19の欄の記載は、次によること。

  (1) 対地静止衛星の場合

   ア 対地静止衛星軌道の欄は、「東経110°」のように記載すること。

   イ 緯度の変動幅及び経度の変動幅の各欄は、「±0.1°」のように記載すること。

   ウ 人工衛星の欄は、当該軌道を使用する人工衛星の名称を記載すること。

  (2) 対地静止衛星以外の人工衛星の場合

   ア 軌道の傾斜角の欄は、「45°」のように記載すること。

   イ 周期の欄は、分単位で記載すること。

   ウ 遠地点の高度及び近地点の高度の各欄は、キロメートル単位で記載すること。

   エ 軌道の種類は、コード表により記載すること。

 22 20の欄は、申請に係る人工衛星の打上げ予定年月日(既に打ち上げられている場合には、その打上げ年月日)を記載すること。

 23 21の欄は、「15年(平成何年まで)」のように使用可能期間を年数で記載すること。再免許の申請の際は、申請提出の際の使用可能期間を記載すること。

 24 22の欄は、19の欄で記載した人工衛星の軌道又は位置の欄以外の、人工衛星局の設置場所等に係る情報(ロケット打上げ後の投入軌道位置から静止軌道位置までの間など)に関して記載すること。

 25 23の欄は、目的を遂行できる位置の範囲として、免許申請を行う人工衛星局の目的が遂行できる人工衛星の位置の範囲を記載すること。

 26 24の欄は、予備衛星がある場合に限り、申請に係る人工衛星局(宇宙局を含む。以下同じ。)が開設される宇宙物体と同一の特性を有する宇宙物体であつて、地上にあるものと軌道予備となつているものを合わせた数を「1機」のように記載すること。

 27 25の欄は、同一の特性をもつ宇宙物体であつて地上にあるものに限り、人工衛星の数の欄に開設される人工衛星局と同一の特性を有する宇宙物体であつて、地上にあるものの数を記載し、打上げ予定時期の欄に当該宇宙物体の打上げ予定年月日を記載すること。

 28 26の欄は、人工衛星の打上げ場所を「日本 種子島宇宙センター」のように記載すること。

 29 27の欄は、国際連合に登録した国際標識番号を記載すること。

 30 28の欄は、人工衛星の姿勢制御方式を「三軸安定方式」のように記載すること。

 31 29の欄の記載は、人工衛星を所有する者の名称を記載すること。

 32 30の欄は、27の欄を記載した場合に限り、人工衛星を打ち上げる時に使用するロケットの名称を記載すること。

 33 31の欄は、「全国」のように記載すること。

 34 32の欄は、「別紙に記載のとおり」と記載し、別紙は次の様式により記載すること。

区分

金額

備考

総額

 送受信設備

 その他

千円

 

 

  (注1) 無線設備の工事費は、設備費、機材費、人件費等を含めて記載すること。

  (注2) 無線設備の共用等の場合は、その分担する金額を備考欄に記載するとともに、使用承諾書の写し等その確実性を証する書面を添付すること。

 35 33の欄は、次により記載すること。

  (1) 基幹放送の業務に用いられる電気通信設備の概要には、衛星基幹放送が行われる過程における映像、音声、文字及びデータの流れが明確になるよう、演奏所から基幹放送局の送信設備の送信空中線までの範囲における全ての電気通信設備を明記した概要図を記載すること。

  (2) (1)の概要図には、基幹放送の業務に用いられる電気通信設備のうち、当該業務に用いられる基幹放送局設備に該当する設備の範囲を「番組送出設備」、「中継回線設備」、「地球局設備」又は「放送局の送信設備」の別を明確にして付記すること。

  (3) (1)の概要図には、(2)の「番組送出設備」、「中継回線設備」、「地球局設備」及び「放送局の送信設備」の放送法第121条第1項の技術基準への適合性に係る説明について、次の事項を付記すること。

   ア 放送法第121条第2項第1号に規定する基幹放送局設備の損壊又は故障により、基幹放送局の運用に著しい支障を及ぼさないようにすることを確保するための措置に関する事項

   イ 放送法第121条第2項第2号に規定する基幹放送局設備を用いて行われる基幹放送の品質が適正であるようにすることを確保するために当該設備が準拠する送信の標準方式の種類に関する事項

  (4) 一葉の用紙に全部を記載することができない場合には、全体の構成が把握できるよう電気通信設備の階層その他適宜の区分に分けて、別途記載すること。

 36 34の欄は、33の欄の設備概要図で示した設備のうち、衛星基幹放送の業務の用に供する基幹放送局設備に該当する設備として、基幹放送局の無線設備及び放送法施行規則第3条第2号に規定する地球局設備を記載すること。

 37 35の欄は、次により記載すること。

  (1) 基幹放送の業務に用いられる電気通信設備を、放送法第121条第1項の技術基準に適合するように維持するための運用・保守等の業務(以下「設備維持業務」という。)を確実に実施することができる体制を記載すること。

  (2) 設備維持業務に従事する者の実務経験等を記載すること。

  (3) 一葉の用紙に全部を記載することができない場合には、全体の構成が把握できるよう適宜の区分に分けて、別途記載すること。

 38 36の欄は、事業計画等の欄の事項について、次の表の区別に従い(別紙)の該当する□にレ印を付けて、別紙を別葉として提出すること。ただし、同表の右欄の注により当該別紙の提出を省略する場合は、「何基幹放送局に同じ」、「別紙(7)に記載のとおり、別紙(1)〜(6)、(8)〜(10)については何基幹放送局に同じ」のように記載すること。

区別

提出する別紙

備考

1 免許の申請の場合

(1) (注1)(注2)

(2) (注1)(注2)

(3) (注1)(注2)

(4) (注1)(注2)

(5) (注1)(注3)

(6) (注1)(注4)

(7) (注1)(注2)

(8) (注1)(注2)

(9) (注1)(注2)

(注1) 当該別紙に記載する内容の全部が同一人に属する他の基幹放送局(無線設備の設置場所(衛星基幹放送局及び衛星基幹放送試験局(以下「衛星基幹放送局等」という。)の場合は、申請者の住所とする。以下この(注1)において同じ。)が申請に係る基幹放送局の無線設備の設置場所を管轄する総合通信局の管轄区域内にあるものに限る。以下この表において同じ。)のものと同一であり、かつ、当該他の基幹放送局についてその全部を記載した場合は、提出を省略すること。

 

 

(注2) 協会の基幹放送局の場合は、提出を要しない。

(注3) 衛星基幹放送試験局の場合に限る。

(注4) 基幹放送を行う実用化試験局の場合に限る。

2 変更の申請又は届出を行う場合

(1) (注1)(注2)

(2) (注1)(注2)

(3) (注1)(注2)

(4) (注1)(注2)

(5) (注3)

(6) (注4)

(7) (注1)(注2)

(8) (注1)(注2)

(9) (注1)(注2)

(注1) 協会の基幹放送局の場合は、提出を要しない。

(注2) 当該変更により事業計画又は事業収支見積りに重大な変更があるときに限る。

(注3) 衛星基幹放送試験局の場合に限る。

(注4) 基幹放送を行う実用化試験局の場合に限る。

3 再免許の申請の場合

(1) (注1)(注2)

(3) (注1)(注2)

(4) (注1)(注2)

(5) (注1)(注3)

(6) (注1)(注4)

(7) (注1)(注2)

(8) (注1)(注2)

(9) (注1)(注2)

(10) (注1)

(注1) 当該別紙に記載する内容の全部が、現に免許を受けている当該基幹放送局のものと同一である場合又は同一人に属する他の基幹放送局のものと同一であり、かつ、当該他の基幹放送局についてその全部を記載した場合は、提出を省略することができる。

(注2) 協会の基幹放送局の場合は、提出を要しない。

(注3) 衛星基幹放送試験局の場合に限る。

(注4) 基幹放送を行う実用化試験局の場合に限る。

 39 「36 事業計画等」の(別紙)の記載は、次によること。

  (1) 別紙(1)は、次の様式により記載すること。ただし、再免許の申請の場合は、経営形態の欄は記載を要しない。

   ア 株式会社の場合

経営形態

株式会社

資本又は出資の額

発行済みの株式の額及びその株式数

増資予定の期日、額及びその株式数

増資後の資本の額及びその株式数

 

 

 

   イ 設立中の株式会社の場合

経営形態

株式会社(設立中)

資本又は出資の額

 発起人引受けの株式数及びその額

  募集の株式数及びその額

合計

 

 

 

   ウ 株式会社及び設立中の株式会社以外の場合は、上記の様式に準じて記載すること。

    (注1) 法人の場合は、次の書類を添付すること。

     ア 定款又は寄附行為及び登記事項証明書

     イ 定款又は寄附行為に放送局設備供給役務の提供を行う事業を行うことについての定めがない場合は、当該申請を行うことを決議した取締役会等の議事録の写し

    (注2) 設立中の法人の場合は、次の書類を添付すること。

     ア 定款(会社法(平成17年法律第86号)第30条第1項及びその準用規定により認証を必要とする場合には、認証のある定款)又は寄附行為

     イ 法人設立計画書(法人設立までの進行予定を記載した書類とする。)

     ウ 設立しようとする法人が株式会社であるときは、発起人会議事録の写し、発起人組合契約書の写し及び発起人引受承諾書

    (注3) 法人及び設立中の法人以外の場合は、(注1)及び(注2)に準ずる書類を添付すること。

  (2) 別紙(2)は、次の様式により記載すること。

用途別資金の額

資金調達の方法

工事費

創業費

その他

合計

千円

 

   (注1) 資金調達の方法の欄は、資本金、出資金、社債、借入金、寄附金、積立金、営業収入等の別及び金額を記載すること。

   (注2) 貸借対照表、損益計算書、株式引受承諾書の写し、社債申込証の写し、融資証明書等資金調達の確実性を証明する書類を添付すること。

  (3) 別紙(3)は、次の様式により記載すること。

フリガナ

住所

職業

総議決権に対する比率

備考

氏名又は名称

 

 

 

 

   (注1) 総議決権に対する比率が100分の1以上の者(株式会社にあつては出資者、特定非営利活動法人、一般社団法人及び公益社団法人にあつては社員、一般財団法人及び公益財団法人にあつては評議員)について記載すること。ただし、定款に別段の定めがある場合は、その定めによる比率を記載すること。

   (注2) 設立中の法人にあつては、(注1)によるほか、発起人全員について記載すること。

   (注3) 増資その他の理由により将来において、総議決権に対する比率が100分の1以上となる場合は、それについて併せて記載すること。

   (注4) 法人にあつては、名称に代表者氏名を付記すること。

   (注5) 住所の欄は、都道府県市区町村を記載すること。この場合において、法人にあつては本店又は主たる事務所の所在地を記載すること。

   (注6) 職業の欄は、法人にあつては「何事業」、個人にあつては「何(株)(代)専務(常)」、「雑貨商店主」のように記載すること。この場合において、法人の代表権を有する役員については役名の前に「(代)」の文字を、常勤の役員については役名の後に「(常)」の文字を付記すること。

   (注7) 備考の欄は、次の事項を記載すること。

    ア 出資が株式の引受け以外の形態をとるときは、出資金、寄附金等の出資の種類

    イ 発起人又は発起人代表であるときはその旨

    ウ 日本の国籍を有しない人又は外国の法人若しくは団体であるときはその旨

    エ 出資の予定のものについてはその旨

  (4) 別紙(4)は、次の様式により記載すること。

フリガナ

住所

役名

担当部門

兼職

備考

氏名

 

 

 

 

 

 

   (注1) 住所の欄は、住民基本台帳に記載された住所の都道府県市区町村を記載すること。

   (注2) 役名の欄は、代表権を有する役員については役名の前に「(代)」の文字を、常勤の役員については役名の後に「(常)」の文字を付記すること。

   (注3) 兼職の欄は、基幹放送の業務を行う事業及び新聞事業に係るものについてはその全部を、その他のものについては、その代表的なものを(注2)に準じて記載すること。

   (注4) 備考の欄は、次の事項を記載すること。

   ア 発起人又は発起人代表であるときはその旨

   イ 日本の国籍を有しない人であるとき又は兼職に係る法人若しくは団体が外国の法人若しくは団体であるときはその旨

   ウ 予定のものについてはその旨

   (注5) 役員又は役員予定者の履歴書を添付するほか役員予定者については役員就任承諾書を添付すること。

  (5) 別紙(6)は、次により記載すること。

     再免許の申請の場合は、試験の方法及び具体的計画のほか、免許の期間中における試験の方法及び結果の概要を記載すること。

  (6) 別紙(7)は、兼営する事業及び他の事業への出資について、次の様式により記載すること。

   ア 兼営する事業

兼営する事業の名称

事業の概要

 

 

   イ 他の事業への出資

事業者の名称

資本金

(A)

事業の概要

出資の額

(B)

出資の比率

イメージ×100

備考

 

百万円

 

千円

 

    (注1) 出資の額が500万円以上又は出資に係る事業者の資本金の額の10分の1以上の場合について記載すること。

    (注2) 備考の欄は、次の事項を記載すること。

     ア 議決権の総数に対する議決権の比率が、出資の総額に対する出資の比率と異なるときは、その比率

     イ 出資が株式の引受け以外の形態をとるときは、出資金、寄附金等の出資の種類

  (7) 別紙(9)は、見積表及び見積りの根拠について、次の様式により記載すること。

   ア 見積表

科目

第1年目

第2年目

第3年目

第4年目

第5年目

事業収支

放送局設備供給役務の収支

事業収支

放送局設備供給役務の収支

事業収支

放送局設備供給役務の収支

事業収支

放送局設備供給役務の収支

事業収支

放送局設備供給役務の収支

1 売上高

 放送料

 有料放送料

 放送番組制作料

 放送番組売上料

 その他

2 売上原価

 放送費

 技術費

 人件費

 減価償却費

 その他

3 売上総利益(1−2)

4 販売費及び一般管理費

 販売費

千円

千円

千円

千円

千円

千円

千円

千円

千円

千円

 一般管理費

 人件費

 減価償却費

 その他

5 営業利益(3−4)

6 営業外収益

7 営業外費用

8 経常利益(5+(6−7))

 

 

 

 

 

 

 

 

 

 

備考

 

 

 

 

 

 

 

 

 

 

    (注1) この表に掲げた科目に計上すべき金額がないときは、当該科目の記載を省略すること。なお、衛星基幹放送試験局の場合は、科目の欄を「研究委託費」、「調査委託費」、「試験、研究費」等適宜の科目に修正の上記載すること。

    (注2) 事業収支の欄は、申請者が行う放送局設備供給役務の提供を行う事業及び兼営する事業の収支を総合したものを記載すること。

    (注3) 備考の欄は、事業収支が相償わない場合における措置を記載すること。

   イ 見積りの根拠(臨時目的放送を専ら行う基幹放送局及びコミュニティ放送を行う基幹放送局の場合を除く。)

    (ア) 収益

     (注) 放送番組の数及び放送局設備提供役務料について、適宜の様式により第1年目、第2年目、第3年目、第4年目及び第5年目の別に記載すること。

    (イ) 費用

科目

金額

根拠

 

千円

 

     (注) (ア)の注に準じて記載すること。

  (8) 別紙(10)は、次の事項について記載すること(各事項の細目については、特に示すものを除くほか、21の欄の別紙の様式に準じて記載すること。)

   ア 事業の実績

    (ア) 事業遂行の概要(事業計画の実施状況(臨時かつ特別の事業計画に基づくものを含む。)について簡単に記載すること。衛星基幹放送試験局の場合は免許の期間中における試験、研究又は調査の方法及び結果の概要を、放送を行う実用化試験局の場合は免許の期間中における実用化試験の方法及び結果の概要を併せて記載すること。)

    (イ) その他参考となる事業の概要

   イ 資産、負債及び収支の実績(協会及び学園の基幹放送局の場合を除く。)(当該申請が決算期の中途に行われる場合にのみ当該決算期の実績の概要を記載することとし、その他の場合には記載を要しない。)

  (9) 別紙の記載内容の一部について記載を省略する場合は、当該省略部分に「何基幹放送局に同じ」のように記載すること。

 40 37の欄の記載は、次によること。

  (1) 4の欄が「有」に該当する場合は、その内容について記載すること。

  (2) 他の無線局の免許人等との間で混信その他の妨害を防止するために必要な措置に関する契約を締結しているときは、その契約の内容を記載すること。第15条第2項の規定により記載を省略する場合には、その旨及びその契約の内容が同一である無線局の免許の番号を記載すること。

  (3) 基幹放送に加えて基幹放送以外の無線通信の送信をする無線局については、基幹放送以外の無線通信の送信をすることが適正かつ確実に基幹放送をすることに支障を及ぼすおそれがないものとして施行規則第6条の4の2で定める基準に合致することを示す事項を記載すること。

  (4) その他参考となる事項がある場合は、その事項を記載すること。

 41 39の欄は、コード表により該当するコードを記載すること。

 42 40の欄は、個々に記載することが困難な場合は、「何(又は免許人)所属の受信設備」のように包括的に記載すること。

 43 41の欄は、受信のみを目的としている無線設備を有している場合に限り、その設置場所を、移動する受信設備にあつては、移動範囲を記載すること。

 44 該当欄に全部を記載することができない場合には、その欄に別紙に記載する旨を記載し、この様式に定める規格の用紙に適宜記載すること。

 45 無線局事項書(添付図面を除く。)の写しの用紙は、この様式に定める規格の用紙とする。

 46 第2条第3項ただし書の規定により免許の申請をする場合は、当該併せて行う業務に係る事項を含めて記載すること。

別表第二号第6 人工衛星局及び宇宙局の無線局事項書の様式(第4条、第12条関係)
(平16総省令134・全改、平18総省令5・平19総省令59・平20総省令32・平23総省令65・一部改正)

 宇宙無線通信を行う実験試験局であつて、宇宙物体に開設するものについては、本様式のとおりとする。この場合において、本様式中「人工衛星局」とあるのは「人工衛星に開設する実験試験局」と、「宇宙局」とあるのは「人工衛星以外の宇宙物体に開設する実験試験局」と読み替える。

 アマチュア局であつて、人工衛星に開設するものについては、本様式のとおりとする。この場合において、本様式中「人工衛星局」とあるのは「人工衛星に開設するアマチュア局」と読み替える。

 1 1枚目

短辺

無線局事項書

 

※整理番号

 

 

 

1 申請(届出)の区分

□開設 □変更 □再免許

2 無線局の種別コード

 

3 免許の番号

 

4 欠格事由

□ 有  □ 無

5 開設、継続開設又は変更を必要とする理由

 

7 希望する運用許容時間

 

8 工事落成の予定期日

□ 日付指定:   .  .  . 

□ 予備免許の日から    月目の日

□ 予備免許の日から    日目の日

6 申請(届出)者名等

氏名又は名称

法人団体の別

法人又は団体

フリガナ

□ 法人

□ 団体

コード[    ]

9 免許の年月日

 

代表者名

10 免許の有効期間

 

フリガナ

フリガナ

 

 

11 希望する免許の有効期間

 

住所

フリガナ

12 最初の免許の年月日

 

都道府県―市区町村コード

[        ]

 

13 運用開始の予定期日

□ 免許の日

□ 日付指定:   .  .  . 

□ 予備免許の日から    月以内の日

□ 免許の日から    月以内の日

郵便番号

電話番号

 

14 無線局の目的コード

 

15 通信事項コード

 

16 通信の相手方

 

□従たる目的

 

 

□従たる目的

 

 

17 識別信号

 

18 人工衛星の名称

 

19 電波の型式並びに希望する周波数の範囲及び空中線電力

 

 

                                長辺                    (日本工業規格A列4番)

 2 2枚目

短辺

 

 

20 無線局の区別

 

※整理番号

 

 

 

21 人工衛星の軌道又は位置

対地静止衛星

対地静止衛星軌道

緯度の変動幅

経度の変動幅

 

 

 

対地静止衛星以外の人工衛星

軌道の傾斜角

周期

遠地点の高度

近地点の高度

軌道の種類

 

 

 

 

コード[   ]

22 打上げ予定時期

 

23 使用可能期間

 

24 軌道に関する事項

 

25 目的を遂行できる位置の範囲

 

26 予備衛星の数

 

27 同一の特性をもつ宇宙物体であつて地上にあるもの

宇宙物体の数

 

打上げ予定時期

 

28 人工衛星の打上げ場所

 

29 人工衛星の国際標識番号

 

30 人工衛星の姿勢制御方式

 

31 人工衛星の所有者

 

32 人工衛星を打ち上げるために使用するロケットの種類

 

33 受信のみを目的とする無線設備の設置場所又は移動範囲

 

34 備考

 

 

                                    長辺                         (日本工業規格A列4番)

注1 各欄の記載は、次の表のとおりとする。

区別

記載する欄

備考

1 免許の申請の場合

1245678

11131415161718

19202122232425

26272829303132

3334

 

2 変更の申請又は届出を行う場合

1  2  3(注1)  5  6

9  (注1)   10 (注1)

20 (注2)

当該変更に係る記載欄

(注1) 予備免許中の変更を除く。

(注2) 21の欄から34の欄までに変更がある場合に限る。

3 再免許の申請の場合

1 2 3 4 5 6 7

9 10 11 17 18 19 20

23 29

 

 2 ※印を付けた欄は、記載しないこと。

 3 1の欄は、免許の申請を行う場合、変更の申請若しくは届出を行う場合又は再免許の申請を行う場合の区別により該当する□にレ印を付けること。

 4 2の欄は、コード表により該当するコードを記載すること。

 5 3の欄は、現に免許を受けている無線局の免許の番号を記載すること。この場合、複数の無線局を一括して記載する場合は、「関宇第12345号〜関宇第12350号」、「関宇第12345号、関宇第12350号」のように記載すること。

 6 4の欄は、法第5条の欠格事由の有無について、該当する□にレ印を付けること。

 7 5の欄の記載は、次によること。

  (1) 開設、継続開設又は変更を必要とする理由(変更の場合は、変更の内容を含む。)を記載すること。

  (2) 再免許の申請の場合は、(1)に加え、免許の期間中における業務の概要を、申請前6か月中における1日平均の通信時間又は通信回数を含めて記載すること(第16条第1項第7号の規定により記載を要しないこととされている無線局の場合を除く。)。

  (3) 実験試験局又は実用化試験局の免許又は再免許の申請の場合は、次の事項を併せて記載すること。

   ア 免許の申請の場合

     実験、試験又は調査の方法及び具体的計画。ただし、申請しようとする総合通信局に既に免許の申請書が提出された実験試験局又は実用化試験局と実験、試験又は調査の方法及び具体的計画が同じであるときは、当該実験試験局又は実用化試験局の申請内容と同じである旨を記載して、その記載を省略することができる。

   イ 再免許の申請の場合

     実験、試験又は調査の方法及び具体的計画並びに免許の期間中における実験、試験又は調査の方法及び結果の概要。ただし、申請しようとする総合通信局に既に免許の申請書が提出された実験試験局又は実用化試験局と実験、試験又は調査の方法及び具体的計画が同じであるときは、当該実験試験局又は実用化試験局の申請内容と同じである旨を記載して、その記載を省略することができる。

  (4) 電気通信業務用無線局にあつては、業務開始の日(再免許の申請の場合にあつては再免許の日)以後3年以内の日を含む毎事業年度における利用者数見込みを記載すること。ただし、記載事項の内容が現に免許を受けている電気通信業務用無線局に係る業務計画等と同一のものとなる場合又は2以上の電気通信業務用無線局を一体として一の業務計画による業務を行う場合は、これらの無線局のうち主たる無線局以外の無線局については、その旨を記載して、該当事項の記載を省略することができる。また、本邦外の場所相互間の通信を媒介する業務を行うことを目的の一部とする電気通信業務用無線局にあつては、業務開始の日(再免許の申請の場合にあつては再免許の日)以降3年以内の本邦内と本邦外との通信量の比率を記載すること。

 8 6の欄の記載は、次によること。

  (1) 氏名又は名称の欄は、次によること。

   ア 法人団体の別の欄は、法人又は団体の区別により該当する□にレ印を付けること。

   イ 申請者が法人の場合は法人又は団体の欄にその名称を、団体の場合は法人又は団体の欄にその名称及び代表者名の欄に代表者名を記載し、それぞれにフリガナを付けること。

  (2) 住所の欄は、次によること。

   都道府県コードを記載し、申請者が法人又は団体の場合は本店又は主たる事業所の所在地を記載し、フリガナを付けること。ただし、都道府県コードが不明の場合は、コードの欄への記載を要しない。なお、都道府県コードを記載した場合は、都道府県及び市区町村の記載は要しない。

 9 7の欄は、法第6条第1項第6号に規定する希望する運用許容時間について「何時から何時まで」のように記載すること。ただし、24時間を希望する場合は、記載を要しない。

 10 8の欄は、該当する□にレ印を付け、該当事項を記載すること。ただし、第15条第1項及び第15条の5第1項の規定の適用がある無線局の場合は、記載を要しない。なお、日付指定の場合は、「平成16年10月1日」の場合は「H16.10. 1」のように記載すること。

 11 9の欄は、当該無線局が現に免許を受けた年月日を注10の日付指定の場合に準じて記載すること。

 12 10の欄は、当該無線局の免許の有効期間を注10の日付指定の場合に準じて記載すること。

 13 11の欄は、施行規則第9条の規定による免許の有効期間を希望する場合に限りその期間を記載すること。

 14 13の欄は、該当する□にレ印を付け、該当事項を記載すること。ただし、第15条の5第1項の規定の適用がある無線局の場合は記載を要しない。なお、日付指定の場合は、注10に準じて記載すること。

 15 14の欄は、コード表により該当するコードを記載すること。なお、主たる目的及び従たる目的を有する無線局については、主たる目的、従たる目的の順に記載することとし、従たる目的の□にレ印をつけること。

 16 15の欄は、コード表により該当するコードを記載すること。

 17 16の欄は、個々に記載することが困難な場合は、「何(又は免許人)所属の受信設備」のように包括的に記載すること。また、人工衛星局の免許を受けようとする者又は受けた者が、当該人工衛星局を用いて自らの衛星一般放送の業務を行う場合には「免許人が行う衛星一般放送を受信するための設備」と、当該人工衛星局を用いて他者の衛星一般放送の業務を行わせる場合には「免許人以外の者が行う衛星一般放送を受信するための設備」と記載すること。

 18 17の欄は、次の区分に従い、記載すること。

  (1) 免許の申請の場合

    希望する識別信号

  (2) 再免許の申請又は変更の申請若しくは届出の場合

    現に指定されている識別信号(その指定の変更の申請の場合は、希望する識別信号を含む。)

 19 18の欄は、人工衛星の名称を「N―SAT―110」のように記載すること。

 20 19の欄の記載は、次によること。

  (1) 電波の型式は、次によること。

   ア 多重無線設備の打合せ通信路については、変調の型式は記載しないこと。

   イ 連絡設定及び通信の疎通を確保するための自動信号に係る主搬送波を変調する信号の性質及び伝送情報の型式は、単一通信路の無線設備において、当該信号が音声帯域外の周波数からなる場合を除き、記載しないこと。

   ウ 占有周波数帯幅については、設備規則別表第2号第2から第4までの規定の適用がある場合に限り、必要とする占有周波数帯幅を次の記載方法により電波の型式に冠して記載すること。なお、電波の型式ごとに必要とする占有周波数帯幅のうち最大のものを電波の型式に冠して記載することができる。

    (ア) 占有周波数帯幅を3数字及び1文字(H、K、M又はG)により記載すること。この場合において、最初の記号として数字の0並びに文字のK、M及びGを用いないこと。

    (イ) 占有周波数帯幅の記載に際しては、次の表の占有周波数帯幅の範囲の欄の区分に従い、記載方法の欄に示すように占有周波数帯幅の大きさに応じたH、K、M又はGの文字を小数点の位置に記載すること。

占有周波数帯幅の範囲

記載方法

0.001Hz〜999Hz

H001〜999H

1.00kHz〜999kHz

1K00〜999K

1.00MHz〜999MHz

1M00〜999M

1.00GHz〜999GHz

1G00〜999G

  (2) 周波数は、希望するそれぞれの周波数又はそれらの範囲を記載すること。なお、範囲を記載する場合は、「何MHzから何MHzまで何波」のように記載すること。ただし、特定の周波数を希望する場合は、希望する周波数の範囲に代えて希望する周波数を記載することができるほか、特定の周波数を範囲で希望する場合は、「何MHzから何MHzまで何kHz間隔何波」又は「何MHzから何MHzまで」のように記載することができる。

  (3) 空中線電力は、周波数ごとに希望する最大空中線電力を記載すること。

 21 20の欄の記載は、当該無線局の識別信号又は名称(免許の申請等の場合は希望する識別信号又は名称)を記載すること。

 22 21の欄の記載は、次によること。

  (1) 対地静止衛星の場合

   ア 対地静止衛星軌道の欄は、「東経135°」のように記載すること。

   イ 緯度の変動幅及び経度の変動幅の各欄は、「±0.1°」のように記載すること。

  (2) 対地静止衛星以外の人工衛星の場合

   ア 軌道の傾斜角の欄は、「45°」のように記載すること。

   イ 周期の欄は、分単位で記載すること。

   ウ 遠地点の高度及び近地点の高度の各欄は、キロメートル単位で記載すること。

   エ 軌道の種類は、コード表により記載すること。

 23 22の欄は、申請に係る人工衛星の打上げ予定年月日(既に打ち上げられている場合には、その打上げ年月日)を記載すること。

 24 23の欄は、「15年(平成何年まで)」のように使用可能期間を年数で記載すること。再免許の申請の際は、申請提出の際の使用可能期間を記載すること。

 25 24の欄は、21の欄で記載した人工衛星の軌道又は位置の欄以外の、人工衛星局の設置場所等に係る情報(ロケット打上げ後の投入軌道位置から静止軌道位置までの間など)に関して記載すること。

 26 25の欄は、目的を遂行できる位置の範囲として、免許申請を行う人工衛星局の目的が遂行できる人工衛星の位置の範囲を記載すること。

 27 26の欄は、予備衛星がある場合に限り、申請に係る人工衛星局(宇宙局を含む。以下同じ。)が開設される宇宙物体と同一の特性を有する宇宙物体であつて、軌道予備となつているものの数を「1機」のように記載すること。

 28 27の欄は、同一の特性をもつ宇宙物体であつて地上にあるものに限り、人工衛星の数の欄に開設される人工衛星局と同一の特性を有する宇宙物体であつて、地上にあるものの数を記載し、打上げ予定時期の欄に当該宇宙物体の打上げ予定年月日を記載すること。

 29 28の欄は、人工衛星の打上げ場所を「日本 種子島宇宙センター」のように記載すること。

 30 29の欄は、国際連合に登録した国際標識番号を記載すること。

 31 30の欄は、人工衛星の姿勢制御方式を「三軸安定方式」のように記載すること。

 32 31の欄の記載は、人工衛星を所有する者の名称を記載すること。

 33 32の欄は、人工衛星を打ち上げる時に使用するロケットの名称を記載すること。

 34 33の欄は、受信のみを目的としている無線設備を有している場合に限り、その設置場所を、移動する受信設備の場合にあつては、移動範囲を記載すること。

 35 34の欄の記載は、次によること。

  (1) 4の欄が「有」に該当する場合は、その内容について記載すること。

  (2) 申請に係る無線局と無線通信回線を構成する無線局が外国にある場合はその旨及び当該国の名称を記載すること。

  (3) 当該無線局の送信設備が施行規則第11条の3第3号の規定により周波数測定装置の備付けを要しないものであるときは、使用周波数の測定を受けることとなっている相手局の名称及び識別信号又は免許人が別に備え付けた周波数測定装置の設置場所、検定規則第8条第1項の型式名及び検定番号並びに台数を記載すること。

  (4) 他の無線局の免許人等との間で混信その他の妨害を防止するために必要な措置に関する契約を締結しているときは、その契約の内容を記載すること。第15条第2項の規定により記載を省略する場合には、その旨及びその契約の内容が同一である無線局の免許の番号を記載すること。

  (5) 主たる目的及び従たる目的を有する無線局については、その従たる目的の遂行が主たる目的の遂行に支障を及ぼすおそれがないことを示す事項を記載すること。

  (6) その他参考となる事項がある場合は、その事項を記載すること。

 36 該当欄に全部を記載することができない場合は、その欄に別紙に記載する旨を記載し、この様式に定める規格の用紙に適宜記載すること。

 37 無線局事項書(添付図面を除く。)の写しの用紙は、この様式の定める規格の用紙とする。

 38 第2条第3項ただし書の規定により免許の申請をする場合は、当該併せて行う業務に係る事項を含めて記載すること。

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