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○無線設備規則
(昭和二十五年十一月三十日)
(電波監理委員会規則第十八号)
電波法(昭和二十五年法律第百三十一号)第二十八条(電波の質)、第二十九条(受信設備の条件)、第三十八条(その他の技術基準)及び第百条(高周波利用設備)の規定の委任に基き、且つ、電波法を実施するため、電波監理委員会設置法(昭和二十五年法律第百三十三号)第十七条の規定により、無線設備規則の全部を改正する規則を次のように定める。
無線設備規則の全部を改正する規則
無線設備規則(昭和二十五年電波監理委員会規則第五号)の全部を次のように改正する。
無線設備規則
目次
第一章 総則
第一節 通則(第一条―第四条)
第二節 電波の質(第五条―第七条)
第三節 保護装置(第八条・第九条)
第四節 特殊な装置(第九条の二・第九条の三)
第五節 混信防止機能(第九条の四)
第二章 送信設備
第一節 通則(第十条―第十四条の二)
第二節 送信装置(第十五条―第十九条)
第三節 送信空中線(第二十条―第二十三条)
第三章 受信設備(第二十四条―第二十六条)
第四章 業務別又は電波の型式及び周波数帯別による無線設備の条件
第一節 中波放送を行う地上基幹放送局の無線設備(第二十七条―第三十三条の九)
第一節の二 短波放送を行う地上基幹放送局の無線設備(第三十三条の十―第三十三条の十八)
第二節 超短波放送(デジタル放送を除く。)を行う地上基幹放送局の無線設備(第三十四条―第三十七条の二)
第二節の二 削除
第二節の二の二 超短波音声多重放送又は超短波文字多重放送を行う地上基幹放送局の無線設備(第三十七条の七の三―第三十七条の七の七)
第二節の三から第二節の六まで 削除
第二節の七 超短波放送のうちデジタル放送を行う地上基幹放送局(移動受信用地上基幹放送を行うものを除く。)の無線設備(第三十七条の二十七の七・第三十七条の二十七の八)
第二節の八 標準テレビジョン放送又は高精細度テレビジョン放送を行う地上基幹放送局(移動受信用地上基幹放送を行うものを除く。)の無線設備(第三十七条の二十七の九―第三十七条の二十七の十一)
第二節の八の二 移動受信用地上基幹放送を行う地上基幹放送局の無線設備(第三十七条の二十七の十一の二・第三十七条の二十七の十一の三)
第二節の九 削除
第二節の十 一一・七GHzを超え一二・二GHz以下の周波数の電波を使用する標準テレビジョン放送、高精細度テレビジョン放送、超高精細度テレビジョン放送、超短波放送又はデータ放送を行う衛星基幹放送局及び当該衛星基幹放送局と通信を行う地球局の無線設備(第三十七条の二十七の十五―第三十七条の二十七の十七)
第二節の十一 一二・二GHzを超え一二・七五GHz以下の周波数の電波を使用する標準テレビジョン放送、高精細度テレビジョン放送、超高精細度テレビジョン放送、超短波放送又はデータ放送を行う衛星基幹放送局及び当該衛星基幹放送局と通信を行う地球局の無線設備(第三十七条の二十七の十八―第三十七条の二十七の二十)
第二節の十二 番組素材中継を行う無線局等の無線設備(第三十七条の二十七の二十一―第三十七条の二十七の二十三)
第二節の十三 エリア放送を行う地上一般放送局の無線設備(第三十七条の二十七の二十四・第三十七条の二十七の二十五)
第三節 船舶局及び海岸局並びにインマルサット船舶地球局等の無線設備(第三十七条の二十八―第四十五条の三の五)
第三節の二 航空移動業務及び航空交通管制の用に供する無線測位業務の無線局、航空機に搭載して使用する携帯局並びに航空移動衛星業務の無線局の無線設備(第四十五条の四―第四十五条の二十一)
第四節 無線方位測定機等(第四十六条―第四十九条の四)
第四節の二 海洋観測を行う無線標定業務の無線局の無線設備(第四十九条の四の二)
第四節の二の二 無線呼出局(電気通信業務を行うことを目的として開設するものに限る。)の無線設備(第四十九条の五)
第四節の三 携帯無線通信の中継を行う無線局の無線設備(第四十九条の六―第四十九条の六の三)
第四節の三の二 符号分割多元接続方式携帯無線通信を行う無線局等の無線設備(第四十九条の六の四)
第四節の四 時分割・符号分割多重方式携帯無線通信を行う無線局等の無線設備(第四十九条の六の五)
第四節の四の二 時分割・符号分割多元接続方式携帯無線通信を行う無線局等の無線設備(第四十九条の六の六)
第四節の四の三 時分割・直交周波数分割多元接続方式携帯無線通信を行う無線局等の無線設備(第四十九条の六の七)
第四節の四の四 時分割・周波数分割多元接続方式携帯無線通信を行う無線局等の無線設備(第四十九条の六の八)
第四節の四の五 シングルキャリア周波数分割多元接続方式携帯無線通信を行う無線局等の無線設備(第四十九条の六の九・第四十九条の六の十)
第四節の四の六 直交周波数分割多元接続方式携帯無線通信を行う無線局等の無線設備(第四十九条の六の十一)
第四節の五 MCA陸上移動通信を行う無線局等の無線設備(第四十九条の七)
第四節の六 デジタルMCA陸上移動通信を行う無線局等の無線設備(第四十九条の七の二・第四十九条の七の三)
第四節の七 コードレス電話の無線局の無線設備(第四十九条の八)
第四節の八 時分割多元接続方式狭帯域デジタルコードレス電話の無線局の無線設備(第四十九条の八の二)
第四節の八の二 時分割多元接続方式広帯域デジタルコードレス電話の無線局の無線設備(第四十九条の八の二の二)
第四節の八の三 時分割・直交周波数分割多元接続方式デジタルコードレス電話の無線局の無線設備(第四十九条の八の二の三)
第四節の九 PHSの無線局の無線設備(第四十九条の八の三)
第四節の十 構内無線局の無線設備(第四十九条の九―第四十九条の十三)
第四節の十一 特定小電力無線局の無線設備(第四十九条の十四)
第四節の十二 デジタル空港無線通信を行う無線局等の無線設備(第四十九条の十五)
第四節の十三 特定ラジオマイクの陸上移動局の無線設備(第四十九条の十六)
第四節の十三の二 デジタル特定ラジオマイクの陸上移動局の無線設備(第四十九条の十六の二)
第四節の十四 小電力セキユリテイシステムの無線局の無線設備(第四十九条の十七)
第四節の十五 携帯移動衛星データ通信を行う無線局の無線設備(第四十九条の十八)
第四節の十六 二二GHz帯、二六GHz帯又は三八GHz帯の周波数の電波を使用する陸上移動業務の無線局の無線設備(第四十九条の十九)
第四節の十七 小電力データ通信システムの無線局の無線設備(第四十九条の二十)
第四節の十八 五GHz帯無線アクセスシステムの無線局の無線設備(第四十九条の二十一)
第四節の十九 道路交通情報通信を行う無線局の無線設備(第四十九条の二十二)
第四節の十九の二 七〇〇MHz帯高度道路交通システムの無線局の無線設備(第四十九条の二十二の二)
第四節の二十 携帯移動衛星通信を行う無線局の無線設備(第四十九条の二十三・第四十九条の二十三の二)
第四節の二十一 インマルサット携帯移動地球局の無線設備(第四十九条の二十四)
第四節の二十一の二 海上において電気通信業務を行うことを目的として開設する携帯移動地球局(本邦の排他的経済水域を越えて航海を行う船舶において使用するものに限る。)の無線設備(第四十九条の二十四の二)
第四節の二十一の三 回転翼航空機に搭載して電気通信業務を行うことを目的として開設する携帯移動地球局の無線設備(第四十九条の二十四の三)
第四節の二十二 二GHz帯の周波数の電波を使用する陸上移動業務の無線局の無線設備(第四十九条の二十五)
第四節の二十二の二 六・五GHz帯又は七・五GHz帯の周波数の電波を使用する陸上移動業務の無線局の無線設備(第四十九条の二十五の二)
第四節の二十二の三 一八GHz帯の周波数の電波を使用する陸上移動業務の無線局の無線設備(第四十九条の二十五の二の二)
第四節の二十三 六〇GHz帯の周波数の電波を使用する陸上移動業務の無線局の無線設備(第四十九条の二十五の三)
第四節の二十三の二 八〇GHz帯の周波数の電波を使用する陸上移動局の無線設備(第四十九条の二十五の四)
第四節の二十四 狭域通信システムの無線局等の無線設備(第四十九条の二十六)
第四節の二十五 超広帯域無線システムの無線局の無線設備(第四十九条の二十七)
第四節の二十六 直交周波数分割多元接続方式広帯域移動無線アクセスシステムの無線局の無線設備(第四十九条の二十八)
第四節の二十七 時分割・直交周波数分割多元接続方式又は時分割・シングルキャリア周波数分割多元接続方式広帯域移動無線アクセスシステムの無線局の無線設備(第四十九条の二十九)
第四節の二十八 二〇〇MHz帯広帯域移動無線通信を行う無線局の無線設備(第四十九条の三十)
第四節の二十九 二三GHz帯の周波数の電波を使用する陸上移動局の無線設備(第四十九条の三十一)
第五節 非常局の無線設備(第五十条)
第六節 国際通信(国際放送を除く。)を行なう無線局の無線設備(第五十一条―第五十三条)
第七節 簡易無線局の無線設備(第五十四条)
第七節の二 市民ラジオの無線局の無線設備(第五十四条の二)
第七節の二の二 気象援助局の無線設備(第五十四条の二の二)
第七節の二の三 他の一の地球局によつてその送信の制御が行われる小規模地球局の無線設備(第五十四条の三)
第七節の三 振幅変調の電波を使用する無線局の無線設備(第五十五条―第五十七条の二の二)
第八節 角度変調等の電波を使用する無線局の無線設備(第五十七条の三―第五十八条の二の二)
第九節 五四MHz以上の周波数の電波を使用して通信系を構成する固定局の無線設備(第五十八条の二の三―第五十八条の二の十二)
第五章 高周波利用設備
第一節 通則(第五十八条の三)
第二節 通信設備(第五十八条の四―第六十四条の二)
第三節 通信設備以外の設備(第六十五条・第六十六条)
附則
第一章 総則
第一節 通則
(目的)
第一条 この規則は、無線設備及び高周波利用設備に関する条件を定めることを目的とする。
(根拠)
第二条 この規則は、別に規定するもののほか、法第三章の規定(法第百条第五項において準用する場合を含む。)に基づいて制定せられるものとする。
(昭四七郵令二五・一部改正)
(定義)
第三条 この規則の規定の解釈に関しては、次の定義に従うものとする。
一 「携帯無線通信」とは、電気通信業務を行うことを目的として、携帯して使用するために開設され、又は自動車その他の陸上を移動するものに開設された陸上移動局と通信を行うために開設された基地局と当該陸上移動局との間で直接に、又は陸上移動中継局若しくは他の陸上移動局の中継により行われる無線通信(第七号に規定するデジタル空港無線通信及び第十号に規定する広帯域移動無線アクセスシステムの無線局による無線通信を除く。)をいう。
二 削除
三 「符号分割多元接続方式携帯無線通信」とは、通信方式に符号分割多重方式及び符号分割多元接続方式を使用する周波数分割複信方式を用いる携帯無線通信をいう。
四 「時分割・符号分割多重方式携帯無線通信」とは、通信方式に時分割多重方式と符号分割多重方式を組み合わせた多重方式及び符号分割多元接続方式を使用する周波数分割複信方式を用いる携帯無線通信をいう。
四の二 「時分割・符号分割多元接続方式携帯無線通信」とは、通信方式に時分割多重方式と符号分割多重方式を組み合わせた多重方式及び時分割多元接続方式と符号分割多元接続方式を組み合わせた接続方式を使用する時分割複信方式を用いる携帯無線通信をいう。
四の三 「時分割・直交周波数分割多元接続方式携帯無線通信」とは、通信方式に直交周波数分割多重方式と時分割多重方式を組み合わせた多重方式又は直交周波数分割多重方式、時分割多重方式と空間分割多重方式を組み合わせた多重方式及び直交周波数分割多元接続方式と時分割多元接続方式を組み合わせた接続方式又は直交周波数分割多元接続方式、時分割多元接続方式と空間分割多元接続方式を組み合わせた接続方式を使用する時分割複信方式を用いる携帯無線通信をいう。
四の四 「時分割・周波数分割多元接続方式携帯無線通信」とは、通信方式に周波数分割多重方式、時分割多重方式と空間分割多重方式を組み合わせた多重方式及び周波数分割多元接続方式、時分割多元接続方式と空間分割多元接続方式を組み合わせた接続方式を使用する時分割複信方式を用いる携帯無線通信をいう。
四の五 「シングルキャリア周波数分割多元接続方式携帯無線通信」とは、通信方式に直交周波数分割多重方式と時分割多重方式を組み合わせた多重方式及びシングルキャリア周波数分割多元接続方式を使用する周波数分割複信方式又は時分割複信方式を用いる携帯無線通信をいう。
四の六 「直交周波数分割多元接続方式携帯無線通信」とは、通信方式に直交周波数分割多重方式又は直交周波数分割多重方式と時分割多重方式を組み合わせた多重方式及び直交周波数分割多元接続方式を使用する周波数分割複信方式又は時分割複信方式を用いる携帯無線通信をいう。
五 「MCA陸上移動通信」とは、一定の区域において二以上の無線局に共通に割り当てられた二以上の周波数の電波のうち、MCA制御局(使用する電波の周波数を指示して通信の中継を行う陸上移動中継局であつて、二以上の通信の中継を同時に行うことができるもの(次号に規定するデジタルMCA制御局を除く。)をいう。以下同じ。)の指示する周波数の電波を使用して当該MCA制御局と陸上移動局又は指令局(MCA制御局の中継により陸上移動局と通信を行う基地局をいう。以下同じ。)との間で行われる単一通信路の無線通信及びその無線通信を中継するためにMCA制御局相互間で行われる無線通信並びにそれらの無線通信を制御するために行われる無線通信をいう。
六 「デジタルMCA陸上移動通信」とは、一定の区域において二以上の無線局に共通に割り当てられた周波数の電波のうち、デジタルMCA制御局(使用する電波の周波数を指示して通信の中継を行う陸上移動中継局であつて、デジタル方式により二以上の通信の中継を同時に行うことができるものをいう。以下同じ。)の指示する周波数の電波を使用して当該デジタルMCA制御局と陸上移動局又はデジタル指令局(デジタルMCA制御局の中継により陸上移動局と通信を行う基地局をいう。以下同じ。)との間で行われる無線通信及びその無線通信を中継するためにデジタルMCA制御局相互間で行われる無線通信並びにそれらの無線通信を制御するために行われる無線通信をいう。
七 「デジタル空港無線通信」とは、専ら飛行場及びこれに隣接する一定の区域において電気通信業務を行うことを目的として開設された無線局相互間で行われるデジタル方式の無線通信及びその無線通信を制御するために行われる無線通信をいう。
八 「携帯移動衛星データ通信」とは、電気通信業務を行うことを目的として開設された携帯基地地球局と携帯移動地球局との間で、主としてデータ伝送のために行われる無線通信及びその無線通信を制御するために行われる無線通信をいう。
九 「携帯移動衛星通信」とは、電気通信業務を行うことを目的として開設された携帯基地地球局と携帯移動地球局との間で、主として通話のために行われる無線通信及びその無線通信を制御するために行われる無線通信をいう。
十 「広帯域移動無線アクセスシステム」とは、電気通信業務を行うことを目的として、二、五四五MHzを超え二、六五五MHz以下の周波数の電波を使用し、主としてデータ伝送のために開設された陸上移動局と通信を行うために開設された基地局と当該陸上移動局との間で無線通信(陸上移動中継局又は陸上移動局の中継によるものを含む。)を行うシステムをいう。
十一 「直交周波数分割多元接続方式広帯域移動無線アクセスシステム」とは、通信方式に直交周波数分割多元接続方式を用いる広帯域移動無線アクセスシステムをいう。
十二 「時分割・直交周波数分割多元接続方式又は時分割・シングルキャリア周波数分割多元接続方式広帯域移動無線アクセスシステム」とは、通信方式に直交周波数分割多元接続方式と時分割多元接続方式を組み合わせた接続方式、直交周波数分割多元接続方式、時分割多元接続方式と空間分割多元接続方式を組み合わせた接続方式、シングルキャリア周波数分割多元接続方式と時分割多元接続方式を組み合わせた接続方式又はシングルキャリア周波数分割多元接続方式、時分割多元接続方式と空間分割多元接続方式を組み合わせた接続方式を用いる広帯域移動無線アクセスシステムをいう。
十三 「市町村デジタル防災無線通信」とは、一の市町村又は特別区の区域の範囲内の地域において防災行政事務を行うことを目的として開設された固定局であつて変調方式が四値周波数偏位変調、四相位相変調又は一六値直交振幅変調であるもの相互間で行われる無線通信をいう。
(平一七総省令一一九・追加、平一七総省令一五六・平二一総省令四三・平二一総省令七一・平二四総省令九九・平二七総省令五・一部改正)
(地上基幹放送試験局等に適用する規定)
第三条の二 地上基幹放送試験局、衛星基幹放送試験局及び衛星基幹放送試験局と通信を行う地球局には、その放送の種類に応じて地上基幹放送局、衛星基幹放送局又は衛星基幹放送局と通信を行う地球局に関するこの規則の規定を適用する。ただし、地上基幹放送試験局、衛星基幹放送試験局及び衛星基幹放送試験局と通信を行う地球局のうちこの規則の規定を適用することが困難又は不合理であるため総務大臣が別に告示するものについては、この限りでない。
(昭四六郵令三一・追加、昭五八郵令二一・平一二郵令六〇・一部改正、平一七総省令一一九・旧第三条繰下、平二三総省令六七・一部改正)
(実用化試験局に適用する規定)
第四条 実用化試験局には、その無線局が実用化試験をしようとする無線通信業務の無線局に関するこの規則の規定を適用する。ただし、実用化試験局のうちこの規則の規定を適用することが困難又は不合理であるため別に告示するものについては、この限りでない。
(昭三三郵令三〇・追加、昭三六郵令一六・旧第三条の二繰上・一部改正、昭四六郵令三一・旧第三条繰下)
第二節 電波の質
(周波数の許容偏差)
第五条 送信設備に使用する電波の周波数の許容偏差は、別表第一号に定めるとおりとする。
(昭三六郵令一六・全改)
(占有周波数帯幅の許容値)
第六条 発射電波に許容される占有周波数帯幅の値は、別表第二号に定めるとおりとする。
(昭三六郵令一六・全改)
(スプリアス発射又は不要発射の強度の許容値)
第七条 スプリアス発射又は不要発射の強度の許容値は、別表第三号に定めるとおりとする。
(平一七総省令一一九・全改)
第三節 保護装置
(電源回路のし断等)
第八条 真空管に使用する水冷装置には、冷却水の異状に対する警報装置又は電源回路の自動し断器を装置しなければならない。
2 陽極損失一キロワツト以上の真空管に使用する強制空冷装置には、送風の異状に対する警報装置又は電源回路の自動し断器を装置しなければならない。
(昭三三郵令三〇・一部改正)
第九条 前条に規定するものの外、無線設備の電源回路には、ヒユーズ又は自動し断器を装置しなければならない。但し、負荷電力一〇ワツト以下のものについては、この限りでない。
(昭三六郵令一六・一部改正)
第四節 特殊な装置
(昭三六郵令一六・追加)
(選択呼出装置等)
第九条の二 次の表の上欄に掲げる無線局で別に告示するものについては、同表の下欄に掲げる装置で別に告示する技術的条件に適合するものを装置しなければならない。
無線局
装置
F三E電波五四MHzを超え七〇MHz以下、一四二MHzを超え一六二・〇三七五MHz以下又は三三五・四MHzを超え四七〇MHz以下を使用する無線電話局
選択呼出装置
無線標定業務の無線局
選択呼出装置
識別装置
陸上移動業務の無線局(PHSの陸上移動局(施行規則第六条第四項第六号に規定する無線局をいう。以下同じ。)を除く。)、携帯移動業務の無線局及び簡易無線局
呼出名称記憶装置又は自動識別装置
構内無線局
送信装置識別装置
海上移動業務の無線局
自動識別装置
2 二、八五〇kHzから二八、〇〇〇kHzまで又は一一八MHzから一三六MHzまでの周波数の電波を使用する航空移動業務の無線電話局の選択呼出装置は、別に告示する技術的条件に適合するものでなければならない。
3 海上移動業務の無線局又は四四MHz以下の周波数の電波を使用する無線標定業務の無線局で別に告示するものの選択呼出装置は、別に告示する技術的条件に適合するものでなければならない。
4 コードレス電話の親機(コードレス電話の無線局(施行規則第六条第四項第一号に規定する無線局をいう。以下同じ。)のうち、三八〇・二一二五MHz以上、三八一・三一二五MHz以下の電波を使用するものをいう。以下同じ。)の呼出名称記憶装置及び識別装置は、別に告示する技術的条件に適合するものでなければならない。
5 海上移動業務の無線局に使用する秘匿性を有する通信を行うための変調信号処理装置は、総務大臣が別に告示する技術的条件に適合するものでなければならない。
6 二六・一MHzを超え二八MHz以下、二九・七MHzを超え四一MHz以下又は一四六MHzを超え一六二・〇三七五MHz以下の周波数の電波を使用する海上移動業務の無線局のデータ伝送装置(船舶又は海岸局の識別、船舶の位置その他情報を自動的に送受信する機能を有するものをいう。)は、総務大臣が別に告示する技術的条件に適合するものでなければならない。
(昭四四郵令九・全改、昭四七郵令二五・昭四七郵令四四・昭四九郵令二三・昭五五郵令一五・昭五六郵令四五・昭五七郵令六五・昭五八郵令九・昭六〇郵令八・昭六一郵令二七・昭六一郵令五四・昭六二郵令五一・昭六三郵令三六・平元郵令四・平二郵令三三・平三郵令五七・平四郵令二二・平四郵令七九・平五郵令五二・平九郵令五九・平一〇郵令八七・平一〇郵令一一二・平一二郵令六〇・平一三総省令六四・平一四総省令二一・平一七総省令一一九・平二〇総省令一三五・平二二総省令九四・一部改正)
(緊急警報信号発生装置)
第九条の三 緊急警報信号発生装置は、次の各号の条件に適合する緊急警報信号を発生するものでなければならない。ただし、標準テレビジョン放送等のうちデジタル放送に関する送信の標準方式(平成二十三年総務省令第八十七号。以下「デジタル放送の標準方式」という。)において別に定めるものについては、この限りでない。
一 周波数偏位方式により変調されたものであつて、マーク周波数が一、〇二四ヘルツ及びスペース周波数が六四〇ヘルツであること。この場合において、周波数の許容偏差は、それぞれ(±)百万分の一〇とする。
二 位相は、周波数偏位時において連続していること。
三 伝送速度は、毎秒六四ビツトであること。この場合において、伝送速度の許容偏差は、(±)百万分の一〇とする。
四 歪ひずみ率は、五パーセント以下であること。
五 構成は、別に告示するところによるものであること。
(昭六〇郵令四五・追加、平一一郵令一〇一・平一五総省令二三・平一七総省令一一九・平二三総省令六七・一部改正)
第五節 混信防止機能
(平一〇郵令八七・追加)
(混信防止機能)
第九条の四 法第四条第三号に規定する無線局が有しなければならない混信防止機能は、次のとおりとする。
一 コードレス電話の親機については、総務大臣により指定された呼出符号又は呼出名称を自動的に送信し、識別符号(通信の相手方を識別するための符号であつて、法第八条第一項第三号に規定する識別信号以外のものをいう。以下第四十九条の八の二から第四十九条の八の二の三までにおいて同じ。)を自動的に受信する機能
二 コードレス電話の無線局(前号に規定するものを除く。)については、施行規則第六条の二第一号に規定する機能
三 時分割多元接続方式狭帯域デジタルコードレス電話の無線局(施行規則第六条第四項第五号に規定する無線局のうち、一、八九三・六五MHz以上一、九〇五・九五MHz以下の周波数の電波であつて、一、八九三・六五MHz及び一、八九三・六五MHzに三〇〇kHzの整数倍を加えたものを使用するもの(その無線設備の占有周波数帯幅が二八八kHz以下のものに限る。)をいう。以下同じ。)、時分割多元接続方式広帯域デジタルコードレス電話の無線局(施行規則第六条第四項第五号に規定する無線局のうち、一、八九五・六一六MHz以上一、九〇二・五二八MHz以下の周波数の電波であつて、一、八九五・六一六MHz及び一、八九五・六一六MHzに一、七二八kHzの整数倍を加えたものを使用するものをいう。以下同じ。)及び時分割・直交周波数分割多元接続方式デジタルコードレス電話の無線局(施行規則第六条第四項第五号に規定する無線局のうち、一、八九五・七五MHz、一、八九八・一五MHz、一、九〇〇・五五MHz及び一、九〇二・九五MHzの周波数の電波を使用するもの(その無線設備の占有周波数帯幅が二八八kHzを超え二、四〇〇kHz以下のものに限る。)をいう。以下同じ。)については、施行規則第六条の二第三号に規定する機能
四 PHSの陸上移動局については、次に掲げる機能
イ PHSの基地局(一、八八四・六五MHz以上一、九一五・五五MHz以下の周波数の電波を使用し、主としてPHSの陸上移動局と通信を行うために開設された基地局をいう。以下同じ。)と通信を行う場合にあつては、施行規則第六条の二第二号に規定する機能
ロ 二以上のPHSの陸上移動局相互間又は時分割多元接続方式狭帯域デジタルコードレス電話の無線局(時分割多元接続方式狭帯域デジタルコードレス電話の親機(時分割多元接続方式狭帯域デジタルコードレス電話の無線局のうち、主として固定して使用されるもの(無線通信を中継する機能を備えるものを除く。)をいう。以下同じ。)を除く。)との間で行われる無線通信であつて、時分割多元接続方式狭帯域デジタルコードレス電話の親機及びPHSの基地局を介さない無線通信を行う場合にあつては、施行規則第六条の二第三号に規定する機能
五 七三・六MHzを超え一、二六〇MHz以下(三一二MHzを超え三一五・二五MHz以下及び四三三・六七MHzを超え四三四・一七MHz以下を除く。)又は二、四〇〇MHz以上二、四八三・五MHz以下の周波数の電波を使用する特定小電力無線局(施行規則第六条第四項第二号に規定する無線局をいう。以下同じ。)については、次に掲げる機能
イ 電気通信回線に接続する場合にあつては、施行規則第六条の二第三号に規定する機能
ロ 電気通信回線に接続しない場合にあつては、施行規則第六条の二第三号又は第四号に規定する機能
六 一〇・五GHzを超え一〇・五五GHz以下又は二四・〇五GHzを超え二四・二五GHz以下の周波数の電波を使用する特定小電力無線局については、施行規則第六条の二第三号、第四号又は第五号のいずれかに規定する機能
七 六〇GHzを超え六一GHz以下、七六GHzを超え七七GHz以下又は七七GHzを超え八一GHz以下の周波数の電波を使用する無線標定業務の特定小電力無線局及び二四・二五GHz以上二九GHz未満の周波数の電波を使用する超広帯域無線システムの無線局(施行規則第四条の四第二項第二号に規定する無線局をいう。以下同じ。)については、施行規則第六条の二第五号に規定する機能
八 次に掲げる無線局については、施行規則第六条の二第三号に規定する機能
イ 三一二MHzを超え三一五・二五MHz以下又は四三三・六七MHzを超え四三四・一七MHz以下の周波数の電波を使用する特定小電力無線局
ロ 小電力セキュリティシステムの無線局(施行規則第六条第四項第三号に規定する無線局をいう。以下同じ。)
ハ 小電力データ通信システムの無線局(施行規則第六条第四項第四号に規定する無線局をいう。以下同じ。)
ニ 三・四GHz以上四・八GHz未満又は七・二五GHz以上一〇・二五GHz未満の周波数の電波を使用する超広帯域無線システムの無線局
九 狭域通信システムの陸上移動局(施行規則第六条第四項第七号に規定する陸上移動局をいう。以下同じ。)及び狭域通信システムの陸上移動局の無線設備の試験のための通信を行う無線局(同号に規定する無線局をいう。以下同じ。)については、施行規則第六条の二第二号に規定する機能
十 五GHz帯無線アクセスシステム(施行規則第六条第四項第八号に規定する無線通信をいう。以下同じ。)の陸上移動局及び携帯局については、次に掲げる機能
イ 電気通信回線に接続する場合にあつては、施行規則第六条の二第二号に規定する機能
ロ 電気通信回線に接続しない場合にあつては、施行規則第六条の二第三号に規定する機能
十一 七〇〇MHz帯高度道路交通システム(施行規則第四条の四第二項第五号に規定する無線通信をいう。以下同じ。)の陸上移動局については、施行規則第六条の二第二号に規定する機能
(平一八総省令一四五・全改、平一九総省令四一・平二〇総省令九六・平二二総省令四七・平二二総省令九四・平二三総省令一三四・平二三総省令一六二・平二四総省令一五・平二四総省令九九・平二七総省令九九・一部改正)
第二章 送信設備
第一節 通則
第十条及び第十一条 削除
(昭三六郵令一六)
(空中線電力の換算比)
第十二条 送信装置の搬送波電力、平均電力及び尖せん頭電力のそれぞれの換算比は、電波の型式に応じ、別表第四号に定めるとおりとする。
(昭三六郵令一六・全改、平一七総省令一一九・一部改正)
(空中線電力の算出方法等)
第十三条 無線設備の空中線電力の測定及び算出方法は、告示する。
(昭三三郵令三〇・全改)
(空中線電力の許容偏差)
第十四条 空中線電力の許容偏差は、次の表の上欄に掲げる送信設備の区別に従い、それぞれ同表の下欄に掲げるとおりとする。
送信設備
許容偏差
上限(パーセント)
下限(パーセント)
一 地上基幹放送局の送信設備(二の項に掲げるものを除く。)
一〇
二 短波放送、超短波放送、テレビジョン放送、マルチメディア放送(移動受信用地上基幹放送に限る。)又は超短波多重放送を行う地上基幹放送局(短波放送を行うものにあつては、A三E電波を使用するもの並びに二の二の項及び六の項(一)に掲げるものを除く。)の送信設備
一〇
二〇
二の二 四七〇MHzを超え七一〇MHz以下の周波数の電波を使用するテレビジョン放送を行う地上基幹放送局であつて、空中線電力が〇・五ワット以下の送信設備(複数波同時増幅器を使用するものに限る。)
二〇
二〇
二の三 四七〇MHzを超え七一〇MHz以下の周波数の電波を使用するエリア放送を行う地上一般放送局の送信設備
占有周波数帯幅が五・七MHzのもの
一〇
二〇
占有周波数帯幅が四六八kHzのものであつて、空中線電力が一三分の五〇ミリワット以下のもの
一〇
五〇
占有周波数帯幅が四六八kHzのものであつて、空中線電力が一三分の五〇ミリワットを超えるもの
一〇
二〇
三 海岸局(三の二の項に掲げるものを除く。)、航空局又は船舶のための無線標識局の送信設備で二六・一七五MHz以下の周波数の電波を使用するもの
一〇
二〇
三の二 船舶自動識別装置及び簡易型船舶自動識別装置
四〇
三〇
四 次に掲げる送信設備
(一) 生存艇(救命艇及び救命いかだをいう。以下同じ。)又は救命浮機の送信設備
(二) 双方向無線電話
(三) 船舶航空機間双方向無線電話
五〇
二〇
五 無線呼出局(電気通信業務を行うことを目的として開設するものに限る。)の送信設備
一五
一五
六 次に掲げる送信設備
(一) 七六MHzを超え九五MHz以下の周波数の電波を使用する受信障害対策中継放送(超短波放送(デジタル放送を除く。)に係るものに限る。)を行う地上基幹放送局の送信設備であつて、空中線電力が〇・二五ワット以下のもの
(二) 一七〇MHzを超え四七〇MHz以下の周波数の電波を使用する無線局の送信設備(第四十九条の三十において無線設備の条件が定められている無線局の送信設備に限る。)
(三) 四七〇MHzを超える周波数の電波を使用する無線局の送信設備(第四十九条の六から第四十九条の七の三まで、第四十九条の八の二、第四十九条の八の三、第四十九条の十六(四七〇MHzを超え七一四MHz以下の周波数の電波を使用するものに限る。)、第四十九条の十六の二(四七〇MHzを超え七一四MHz以下の周波数の電波を使用するものに限る。)及び第五十四条第四号において無線設備の条件が定められている無線局並びに一、二一五MHzを超え二、六九〇MHz以下の周波数の角度変調の電波を使用する単一通信路の陸上移動業務の無線局(第四十九条の十六(一、二四〇MHzを超え一、二六〇MHz以下の周波数の電波を使用するものに限る。)及び第四十九条の十六の二(一、二四〇MHzを超え一、二六〇MHz以下の周波数の電波を使用するものに限る。)において無線設備の条件が定められているものを除く。)の送信設備並びにこの表の二の項、四の項、七の項から九の項まで、十六の項及び十七の項に掲げるものを除く。)
五〇
五〇
七 次に掲げる送信設備
(一) 九一六・七MHz以上九二〇・九MHz以下の周波数の電波を使用する構内無線局の送信設備
(二) 九一五・九MHz以上九二九・七MHz以下の周波数の電波を使用する特定小電力無線局の送信設備
(三) 二、四〇〇MHz以上二、四八三・五MHz以下の周波数の電波を使用する特定小電力無線局の送信設備であつて周波数ホッピング方式を用いるもの
(四) 小電力データ通信システムの無線局の送信設備(五、四七〇MHzを超え五、七二五MHz以下及び五七GHzを超え六六GHz以下の周波数の電波を使用するものを除く。)
(五) 五GHz帯無線アクセスシステムの無線局の送信設備
(六) 九二〇・五MHz以上九二三・五MHz以下の周波数の電波を使用する簡易無線局の送信設備
二〇
八〇
八 次に掲げる送信設備
(一) アマチュア局の送信設備
(二) 一四二・九三MHzを超え一四二・九九MHz以下、一六九・三九MHzを超え一六九・八一MHz以下、三一二MHzを超え三一五・二五MHz以下、四〇一MHzを超え四〇二MHz以下、四〇五MHzを超え四〇六MHz以下又は四三三・六七MHzを超え四三四・一七MHz以下の周波数の電波を使用する特定小電力無線局の送信設備
(三) 超広帯域無線システムの無線局の送信設備
二〇
 
九 次に掲げる送信設備
(一) 六〇GHzを超え六一GHz以下、七六GHzを超え七七GHz以下又は七七GHzを超え八一GHz以下の周波数の電波を使用する特定小電力無線局の送信設備
(二) 五七GHzを超え六六GHz以下の周波数の電波を使用する小電力データ通信システムの無線局の送信設備
五〇
七〇
十 第四十九条の六に定める携帯無線通信の中継を行う無線局(基地局と陸上移動局との間の携帯無線通信が不可能な場合、その中継を行う陸上移動局又は陸上移動中継局をいう。以下同じ。)の送信設備
陸上移動局又は陸上移動中継局の送信設備であつて、陸上移動局(携帯無線通信の中継を行う陸上移動局を除く。)と通信を行うもの
八七
六二
陸上移動局又は陸上移動中継局の送信設備(七一八MHzを超え七四八MHz以下の周波数の電波を送信する場合を除く。)であつて、基地局と通信を行うもの
八七
七四
 
陸上移動局又は陸上移動中継局の送信設備(七一八MHzを超え七四八MHz以下の周波数の電波を送信する場合に限る。)であつて、基地局と通信を行うもの
八七
六二
十一 符号分割多元接続方式携帯無線通信及び時分割・符号分割多重方式携帯無線通信を行う無線局の送信設備
次に掲げる送信設備
(一) 第四十九条の六の四に定める基地局の送信設備であつて、拡散符号速度(拡散符号によりスペクトル拡散された信号の速度をいう。以下同じ。)が一の搬送波当たり毎秒一・二二八八メガチップのもの
(二) 符号分割多元接続方式携帯無線通信設備の試験のための通信等を行う無線局(符号分割多元接続方式携帯無線通信を行う基地局の無線設備の試験又は調整をするための通信を行う無線局をいう。以下同じ。)の送信設備であつて、陸上移動局(携帯無線通信の中継を行うものを除く。)と通信を行うもののうち、拡散符号速度が一の搬送波当たり毎秒一・二二八八メガチップのもの
(三) 第四十九条の六の五に定める基地局の送信設備であつて、拡散符号速度が一の搬送波当たり毎秒一・二二八八メガチップのもの
(四) 時分割・符号分割多重方式携帯無線通信設備の試験のための通信等を行う無線局(時分割・符号分割多重方式携帯無線通信を行う基地局の無線設備の試験又は調整をするための通信を行う無線局をいう。以下同じ。)の送信設備であつて、陸上移動局(携帯無線通信の中継を行うものを除く。)と通信を行うもののうち、拡散符号速度が一の搬送波当たり毎秒一・二二八八メガチップのもの
五九
六一
 
次に掲げる送信設備
(一) 第四十九条の六の四に定める基地局の送信設備であつて、拡散符号速度が毎秒三・八四メガチップのもの
(二) 符号分割多元接続方式携帯無線通信設備の試験のための通信等を行う無線局の送信設備であつて、陸上移動局(携帯無線通信の中継を行うものを除く。)と通信を行うもののうち、拡散符号速度が毎秒三・八四メガチップのもの
(三) 第四十九条の六の五に定める基地局の送信設備であつて、拡散符号速度が毎秒三・八四メガチップのもの
(四) 時分割・符号分割多重方式携帯無線通信設備の試験のための通信等を行う無線局の送信設備であつて、陸上移動局(携帯無線通信の中継を行うものを除く。)と通信を行うもののうち、拡散符号速度が毎秒三・八四メガチップのもの
八七
四七
 
次に掲げる送信設備であつて、空中線電力が二三デシベル(一ミリワットを〇デシベルとする。)を超えるもの
(一) 第四十九条の六の四に定める陸上移動局の送信設備であつて、拡散符号速度が毎秒三・八四メガチップのもの
(二) 符号分割多元接続方式携帯無線通信設備の試験のための通信等を行う無線局の送信設備であつて、基地局と通信を行うもの
(三) 第四十九条の六の五に定める陸上移動局の送信設備であつて、拡散符号速度が毎秒三・八四メガチップのもの
(四) 時分割・符号分割多重方式携帯無線通信設備の試験のための通信等を行う無線局の送信設備であつて、基地局と通信を行うもののうち、拡散符号速度が毎秒三・八四メガチップのもの
七一八MHzを超え七四八MHz以下の周波数の電波を送信する場合
四八
六七
 
その他の周波数の電波を送信する場合
四八
五八
 
次に掲げる送信設備であつて、空中線電力が二三デシベル(一ミリワットを〇デシベルとする。)以下のもの
(一) 第四十九条の六の四に定める陸上移動局の送信設備であつて、拡散符号速度が毎秒三・八四メガチップのもの
(二) 符号分割多元接続方式携帯無線通信設備の試験のための通信等を行う無線局の送信設備であつて、基地局と通信を行うもの
(三) 第四十九条の六の五に定める陸上移動局の送信設備であつて、拡散符号速度が毎秒三・八四メガチップのもの
(四) 時分割・符号分割多重方式携帯無線通信設備の試験のための通信等を行う無線局の送信設備であつて、基地局と通信を行うもののうち、拡散符号速度が毎秒三・八四メガチップのもの
七一八MHzを超え七四八MHz以下の周波数の電波を送信する場合
八七
五八
 
その他の周波数の電波を送信する場合
八七
四七
十二 時分割・符号分割多元接続方式携帯無線通信を行う無線局の送信設備
次に掲げる送信設備
(一) 基地局の送信設備
(二) 時分割・符号分割多元接続方式携帯無線通信設備の試験のための通信等を行う無線局(時分割・符号分割多元接続方式携帯無線通信を行う基地局の無線設備の試験若しくは調整をするための通信を行う無線局又は基地局と陸上移動局との間の携帯無線通信が不可能な場合、その中継を行う無線局をいう。以下同じ。)の送信設備であつて、陸上移動局(携帯無線通信の中継を行うものを除く。)と通信を行うもの
八七
四七
 
次に掲げる送信設備であつて、空中線電力が一〇デシベル(一ミリワットを〇デシベルとする。)以下のもの
(一) 陸上移動局(携帯無線通信の中継を行うものを除く。)の送信設備
(二) 時分割・符号分割多元接続方式携帯無線通信設備の試験のための通信等を行う無線局の送信設備であつて、基地局と通信を行うもの
一九六
六七
 
次に掲げる送信設備であつて、空中線電力が一〇デシベル(一ミリワットを〇デシベルとする。)を超え二一デシベル(一ミリワットを〇デシベルとする。)以下のもの
(一) 陸上移動局(携帯無線通信の中継を行うものを除く。)の送信設備
(二) 時分割・符号分割多元接続方式携帯無線通信設備の試験のための通信等を行う無線局の送信設備であつて、基地局と通信を行うもの
八七
四七
 
次に掲げる送信設備であつて、空中線電力が二一デシベル(一ミリワットを〇デシベルとする。)を超えるもの
(一) 陸上移動局(携帯無線通信の中継を行うものを除く。)の送信設備
(二) 時分割・符号分割多元接続方式携帯無線通信設備の試験のための通信等を行う無線局の送信設備であつて、基地局と通信を行うもの
四八
五八
十三 時分割・直交周波数分割多元接続方式携帯無線通信及び時分割・周波数分割多元接続方式携帯無線通信を行う無線局
次に掲げる送信設備
(一) 第四十九条の六の七において無線設備の条件が定められている基地局の送信設備
(二) 第四十九条の六の七において無線設備の条件が定められている陸上移動局の送信設備
(三) 第四十九条の六の七において無線設備の条件が定められている時分割・直交周波数分割多元接続方式携帯無線通信設備の試験のための通信等を行う無線局(時分割・直交周波数分割多元接続方式携帯無線通信を行う基地局の無線設備の試験若しくは調整をするための通信を行う無線局又は基地局と陸上移動局との間の携帯無線通信が不可能な場合、その中継を行う無線局をいう。以下同じ。)の送信設備
(四) 第四十九条の六の八において無線設備の条件が定められている基地局の送信設備
(五) 第四十九条の六の八において無線設備の条件が定められている陸上移動局の送信設備
(六) 第四十九条の六の八において無線設備の条件が定められている時分割・周波数分割多元接続方式携帯無線通信設備の試験のための通信等を行う無線局(時分割・周波数分割多元接続方式携帯無線通信を行う基地局の無線設備の試験若しくは調整をするための通信を行う無線局又は基地局と陸上移動局との間の携帯無線通信が不可能な場合、その中継を行う無線局をいう。以下同じ。)の送信設備
五〇
五〇
十四 シングルキャリア周波数分割多元接続方式携帯無線通信を行う無線局の送信設備
第四十九条の六の九において無線設備の条件が定められている基地局の送信設備
八七
四七
第四十九条の六の十において無線設備の条件が定められている基地局の送信設備
二、〇一〇MHzを超え二、〇二五MHz以下の周波数の電波を送信する場合
八七
四七
 
三・四GHzを超え三・六GHz以下の周波数の電波を送信する場合
一〇〇
五〇
 
第四十九条の六の十において無線設備の条件が定められている陸上移動中継局であつて、陸上移動局(携帯無線通信の中継を行うものを除く。)と通信を行うものの送信設備
二、〇一〇MHzを超え二、〇二五MHz以下の周波数の電波を送信する場合
八七
四七
 
三・四GHzを超え三・六GHz以下の周波数の電波を送信する場合
一〇〇
六二
 
第四十九条の六の十において無線設備の条件が定められている陸上移動中継局であつて、基地局と通信を行うものの送信設備
二、〇一〇MHzを超え二、〇二五MHz以下の周波数の電波を送信する場合
八七
四七
 
三・四GHzを超え三・六GHz以下の周波数の電波を送信する場合
一〇〇
七四
 
第四十九条の六の九において無線設備の条件が定められている陸上移動局の送信設備
八七
七九
 
第四十九条の六の十において無線設備の条件が定められている陸上移動局の送信設備
二、〇一〇MHzを超え二、〇二五MHz以下の周波数の電波を送信する場合
八七
七九
 
三・四GHzを超え三・六GHz以下の周波数の電波を送信する場合
一〇〇
七九
十五 直交周波数分割多元接続方式携帯無線通信を行う無線局の送信設備
次に掲げる送信設備
(一) 第四十九条の六の十一において無線設備の条件が定められている基地局の送信設備であつて、送信バースト長が五ミリ秒のもの
(二) 第四十九条の六の十一において無線設備の条件が定められている陸上移動局の送信設備であつて、送信バースト長が五ミリ秒のもの
(三) 第四十九条の六の十一において無線設備の条件が定められている直交周波数分割多元接続方式携帯無線通信設備の試験のための通信等を行う無線局(直交周波数分割多元接続方式携帯無線通信を行う基地局の無線設備の試験若しくは調整をするための通信を行う無線局又は基地局と陸上移動局との間の携帯無線通信が不可能な場合、その中継を行う無線局をいう。以下同じ。)の送信設備であつて、送信バースト長が五ミリ秒のもの
五〇
五〇
 
次に掲げる送信設備
(一) 第四十九条の六の十一において無線設備の条件が定められている基地局の送信設備であつて、送信バースト長が九一一・四四マイクロ秒、九六三・五二マイクロ秒、一、〇一五・六マイクロ秒又は一、〇六七・六八マイクロ秒の自然数倍の値のもの
(二) 第四十九条の六の十一において無線設備の条件が定められている陸上移動局の送信設備であつて、送信バースト長が九一一・四四マイクロ秒、九六三・五二マイクロ秒、一、〇一五・六マイクロ秒又は一、〇六七・六八マイクロ秒の自然数倍の値のもの
(三) 第四十九条の六の十一において無線設備の条件が定められている直交周波数分割多元接続方式携帯無線通信設備の試験のための通信等を行う無線局の送信設備であつて、送信バースト長が九一一・四四マイクロ秒、九六三・五二マイクロ秒、一、〇一五・六マイクロ秒又は一、〇六七・六八マイクロ秒の自然数倍の値のもの
五八
五八
十六 時分割・直交周波数分割多元接続方式又は時分割・シングルキャリア周波数分割多元接続方式広帯域移動無線アクセスシステムの無線局の送信設備
第四十九条の二十九において無線設備の条件が定められている陸上移動局(中継を行うものを除く。)の送信設備
八七
七九
その他の無線局の送信設備
八七
四七
十七 次に掲げる送信設備
(一) 第四十九条の二十二に規定する道路交通情報通信を行う無線局の送信設備
(二) 第二十四条第十項に規定する狭域通信システムの基地局の送信設備
(三) 狭域通信システムの陸上移動局の無線設備の試験のための通信を行う無線局の送信設備
(四) 七〇〇MHz帯高度道路交通システムの基地局の送信設備
二〇
五〇
十八 その他の送信設備
二〇
五〇
2 テレビジヨン放送を行う地上基幹放送局の送信設備のうち、四七〇MHzを超え七一〇MHz以下の周波数の電波を使用するものであつて、前項の規定を適用することが困難又は不合理であるため総務大臣が別に告示するものは、同項の規定にかかわらず、別に告示する技術的条件に適合するものでなければならない。
3 国際移動通信衛星機構が監督する法人が開設する人工衛星局(以下「インマルサット人工衛星局」という。)の中継により海岸地球局と通信を行うために開設する船舶地球局(以下「インマルサット船舶地球局」という。)の無線設備、インマルサット人工衛星局の中継により携帯基地地球局と通信を行うために開設する携帯移動地球局(以下「インマルサット携帯移動地球局」という。)の無線設備、海域で運用される構造物上に開設する無線局であつてインマルサット人工衛星局の中継により無線通信を行うものの無線設備、航空機地球局の無線設備のうち一、六二六・五MHzを超え一、六六〇・五MHz以下の周波数の電波を使用するもの、衛星測位誤差補正情報を提供する無線航行陸上局の無線設備、衛星非常用位置指示無線標識、捜索救助用レーダートランスポンダ、捜索救助用位置指示送信装置、携帯用位置指示無線標識、第四十五条の三の五に規定する無線設備及び航空機用救命無線機の送信設備の空中線電力の許容偏差は、第一項の規定にかかわらず、総務大臣が別に告示する。
4 符号分割多元接続方式携帯無線通信を行う陸上移動局(拡散符号速度が三・八四メガビットのものに限る。)又は時分割・符号分割多重方式携帯無線通信を行う陸上移動局(拡散符号速度が三・八四メガビットのものに限る。)の送信設備であつて、複数の周波数帯の搬送波を同時に受信することができるシングルキャリア周波数分割多元接続方式携帯無線通信を行う陸上移動局の送信設備と同一の筐きよう体に収められたものの空中線電力の許容偏差は、第一項の規定にかかわらず、総務大臣が別に告示する。
(昭四四郵令九・全改、昭四七郵令二五・昭五〇郵令二二・昭五一郵令八・昭五二郵令二八・昭五四郵令二・昭五七郵令三七・昭五七郵令六五・昭五八郵令三・昭五八郵令三七・昭五九郵令三三・昭五九郵令四八・昭六〇郵令八・昭六一郵令三・昭六一郵令二七・昭六一郵令四三・昭六三郵令二四・昭六三郵令七六・平元郵令七八・平二郵令三三・平二郵令四七・平三郵令一一・平三郵令五七・平四郵令七九・平五郵令五二・平六郵令二九・平六郵令七一・平七郵令七七・平八郵令二二・平八郵令七一・平九郵令六・平九郵令二八・平九郵令三六・平九郵令五四・平九郵令五九・平九郵令八七・平一〇郵令一〇七・平一〇郵令一一二・平一一郵令九一・平一二郵令一〇・平一二郵令四九・平一二郵令六〇・平一三総省令六四・平一四総省令二一・平一四総省令六一・平一四総省令七六・平一四総省令九八・平一六総省令三一・平一六総省令一二三・平一七総省令七三・平一七総省令一一九・平一七総省令一五六・平一八総省令一〇・平一八総省令一〇五・平一八総省令一三五・平一八総省令一四五・平一九総省令六・平一九総省令四一・平一九総省令六一・平一九総省令六二・平一九総省令八九・平一九総省令一五五・平二〇総省令六六・平二〇総省令八三・平二〇総省令九六・平二一総省令四三・平二一総省令五八・平二一総省令七一・平二一総省令一一二・平二一総省令一二一・平二二総省令五三・平二二総省令六三・平二二総省令八三・平二三総省令四〇・平二三総省令六七・平二三総省令一三四・平二三総省令一四〇・平二三総省令一六二・平二四総省令二三・平二四総省令四二・平二四総省令五九・平二四総省令九九・平二五総省令七・平二五総省令七八・平二五総省令一二二・平二六総省令六九・平二六総省令七五・平二七総省令七〇・平二七総省令九六・平二七総省令九九・一部改正)
(人体における比吸収率の許容値)
第十四条の二 携帯無線通信を行う陸上移動局、広帯域移動無線アクセスシステムの陸上移動局、非静止衛星(対地静止衛星(地球の赤道面上に円軌道を有し、かつ、地球の自転軸を軸として地球の自転と同一の方向及び周期で回転する人工衛星をいう。以下同じ。)以外の人工衛星をいう。以下同じ。)に開設する人工衛星局の中継により携帯移動衛星通信を行う携帯移動地球局、第四十九条の二十三の二に規定する携帯移動地球局及びインマルサット携帯移動地球局(インマルサットGSPS型に限る。)の無線設備(以下この項及び次項において「対象無線設備」という。)は、対象無線設備から発射される電波(対象無線設備又は同一の筐体に収められた他の無線設備(総務大臣が別に告示するものに限る。)から同時に複数の電波(以下この項及び次項において「複数電波」という。)を発射する機能を有する場合にあつては、複数電波)の人体(頭部及び両手を除く。)における比吸収率(電磁界にさらされたことによつて任意の生体組織一〇グラムが任意の六分間に吸収したエネルギーを一〇グラムで除し、更に六分で除して得た値をいう。以下同じ。)を毎キログラム当たり二ワット(四肢にあつては、毎キログラム当たり四ワット)以下とするものでなければならない。ただし、次に掲げる無線設備についてはこの限りでない。
一 対象無線設備から発射される電波の平均電力(複数電波を発射する機能を有する場合にあつては、当該機能により発射される複数電波の平均電力の和に相当する電力)が二〇ミリワット以下の無線設備
二 前号に掲げるもののほか、この規定を適用することが不合理であるものとして総務大臣が別に告示する無線設備
2 対象無線設備(伝送情報が電話(音響の放送を含む。以下この項において同じ。)のもの及び電話とその他の情報の組合せのものに限る。以下この項において同じ。)は、当該対象無線設備から発射される電波(対象無線設備又は同一の筐体に収められた他の無線設備(総務大臣が別に告示するものに限る。)から同時に複数電波を発射する機能を有する場合にあつては、複数電波)の人体頭部における比吸収率を毎キログラム当たり二ワット以下とするものでなければならない。ただし、次に掲げる無線設備についてはこの限りでない。
一 対象無線設備から発射される電波の平均電力(複数電波を発射する機能を有する場合にあつては、当該機能により発射される複数電波の平均電力の和に相当する電力)が二〇ミリワット以下の無線設備
二 前号に掲げるもののほか、この規定を適用することが不合理であるものとして総務大臣が別に告示する無線設備
3 前二項に規定する比吸収率の測定方法については、総務大臣が別に告示する。
(平一三総省令八一・追加、平一九総省令八九・平二一総省令一一二・平二四総省令一五・平二四総省令九三・平二四総省令九九・平二五総省令八一・平二七総省令一〇〇・一部改正)
第二節 送信装置
(周波数の安定のための条件)
第十五条 周波数をその許容偏差内に維持するため、送信装置は、できる限り電源電圧又は負荷の変化によつて発振周波数に影響を与えないものでなければならない。
2 周波数をその許容偏差内に維持するため、発振回路の方式は、できる限り外囲の温度若しくは湿度の変化によつて影響を受けないものでなければならない。
3 移動局(移動するアマチユア局を含む。)の送信装置は、実際上起り得る振動又は衝撃によつても周波数をその許容偏差内に維持するものでなければならない。
(昭三〇郵令七・昭三六郵令一六・一部改正)
第十六条 水晶発振回路に使用する水晶発振子は、周波数をその許容偏差内に維持するため、左の条件に適合するものでなければならない。
一 発振周波数が当該送信装置の水晶発振回路により又はこれと同一の条件の回路によりあらかじめ試験を行つて決定されているものであること。
二 恒温槽を有する場合は、恒温槽は水晶発振子の温度係数に応じてその温度変化の許容値を正確に維持するものであること。
(昭三六郵令一六・一部改正)
(通信速度)
第十七条 手送電鍵操作による送信装置は、その操作の通信速度が二五ボーにおいて安定に動作するものでなければならない。
2 前項の送信装置以外の送信装置は、その最高運用通信速度の一〇パーセント増の通信速度において安定に動作するものでなければならない。
3 アマチユア局の送信装置は、前二項の規定にかかわらず、通常使用する通信速度でできる限り安定に動作するものでなければならない。
(昭三〇郵令七・一部改正)
(変調)
第十八条 送信装置は、音声その他の周波数によつて搬送波を変調する場合には、変調波の尖頭値において(±)一〇〇パーセントをこえない範囲に維持されるものでなければならない。
2 アマチユア局の送信装置は、通信に秘匿性を与える機能を有してはならない。
(平五郵令五五・一部改正)
(通信方式の条件)
第十九条 船舶局及び海岸局の無線電信であつてその通信方式が単信方式のものは、ブレークイン式又はこれと同等以上の性能のものでなければならない。この場合において、ブレークインリレーを使用するものは、容易に予備のブレークインリレーに取り替えて使用することができるように設備しなければならない。ただし、二六・一七五MHzを超える周波数の電波を使用する無線設備のブレークインリレーについては、この限りでない。
2 無線電話(アマチユア局のものを除く。)であつてその通信方式が単信方式のものは、送信と受信との切換装置が一挙動切換式又はこれと同等以上の性能を有するものであり、かつ、船舶局のもの(手動切換えのものに限る。)については、当該切換装置の操作部分が当該無線電話のマイクロホン又は送受話器に装置してあるものでなければならない。
3 電気通信業務を行うことを目的とする無線電話局の無線設備であつてその通信方式が複信方式のものは、ボーダス式又はこれと同等以上の性能のものでなければならない。ただし、近距離通信を行うものであつて簡易なものについては、この限りでない。
4 電気通信業務を行うことを目的とする海上移動業務の無線局の無線電話の送信と受信との切換装置でその切換操作を音声により行うものは、別に告示する技術的条件に適合するものでなければならない。
(昭二八郵令六一・昭三〇郵令七・昭三三郵令三〇・昭三六郵令一六・昭四〇郵令一三・昭四四郵令九・昭四七郵令二五・昭五〇郵令二二・昭五七郵令六五・昭六〇郵令八・昭六一郵令二七・平三郵令五七・平一〇郵令一〇七・一部改正)
第三節 送信空中線
(送信空中線の型式及び構成等)
第二十条 送信空中線の型式及び構成は、左の各号に適合するものでなければならない。
一 空中線の利得及び能率がなるべく大であること。
二 整合が十分であること。
三 満足な指向特性が得られること。
第二十一条 次の各号に掲げる業務を行なうことを目的とする無線局を開設しようとする者に対しては、空中線の利得、指向特性等に関する資料の提出を求めることがある。
一 放送区域の特定する放送業務
二 国際通信の業務
三 無線標識業務及び無線航行業務
四 その他通信の相手方を特定する無線通信の業務
(昭三六郵令一六・一部改正)
第二十二条 空中線の指向特性は、左に掲げる事項によつて定める。
一 主輻ふく射方向及び副輻ふく射方向
二 水平面の主輻ふく射の角度の幅
三 空中線を設置する位置の近傍にあるものであつて電波の伝わる方向を乱すもの
四 給電線よりの輻ふく
(昭三六郵令一六・一部改正)
第二十三条 削除
(昭二八郵令六一)
第三章 受信設備
(副次的に発する電波等の限度)
第二十四条 法第二十九条に規定する副次的に発する電波が他の無線設備の機能に支障を与えない限度は、受信空中線と電気的常数の等しい疑似空中線回路を使用して測定した場合に、その回路の電力が四ナノワット以下でなければならない。
2 二、四〇〇MHz以上二、四八三・五MHz以下の周波数の電波を使用する特定小電力無線局又は二、四二五MHzを超え二、四七五MHz以下の周波数の電波を使用する構内無線局であつて周波数ホッピング方式を用いるもの及び小電力データ通信システムの無線局の受信装置については、前項の規定にかかわらず、それぞれ次の表に定めるとおりとする。
周波数帯
副次的に発する電波の限度
一GHz未満
四ナノワット以下
一GHz以上一〇GHz未満
二〇ナノワット以下
一〇GHz以上
二、四〇〇MHz以上二、四八三・五MHz以下の周波数の電波を使用する特定小電力無線局又は二、四二五MHzを超え二、四七五MHz以下の周波数の電波を使用する構内無線局であつて周波数ホッピング方式を用いるもの及び小電力データ通信システムの無線局
二〇ナノワット以下
3 第四十九条の六に定める携帯無線通信の中継を行う無線局の受信装置については、第一項の規定にかかわらず、次のとおりとする。
無線局の種別
受信装置の区別
周波数帯
副次的に発する電波の限度
陸上移動局
七一八MHzを超え七四八MHz以下、七七三MHzを超え八〇三MHz以下、八一五MHzを超え八四五MHz以下、八六〇MHzを超え八九〇MHz以下、九〇〇MHzを超え九一五MHz以下又は九四五MHzを超え九六〇MHz以下の周波数の電波を受信する受信装置
ア 三〇MHz以上一、〇〇〇MHz未満
任意の一〇〇kHz幅で(−)四八・八デシベル(一ミリワットを〇デシベルとする。以下この項から第八項までにおいて同じ。)以下の値
イ 一、〇〇〇MHz以上一二・七五GHz以下
任意の一MHz幅で(−)三八・八デシベル以下の値
 
一、四二七・九MHzを超え一、四六二・九MHz以下、一、四七五・九MHzを超え一、五一〇・九MHz以下、一、七四四・九MHzを超え一、七八四・九MHz以下、一、八三九・九MHzを超え一、八七九・九MHz以下、一、九二〇MHzを超え一、九八〇MHz以下又は二、一一〇MHzを超え二、一七〇MHz以下の周波数の電波を受信する受信装置
ア 三〇MHz以上一、〇〇〇MHz未満
任意の一〇〇kHz幅で(−)五七デシベル以下の値
イ 一、〇〇〇MHz以上一二・七五GHz以下
任意の一MHz幅で(−)四七デシベル以下の値
陸上移動中継局
七一八MHzを超え七四八MHz以下、七七三MHzを超え八〇三MHz以下、八一五MHzを超え八四五MHz以下、八六〇MHzを超え八九〇MHz以下、九〇〇MHzを超え九一五MHz以下又は九四五MHzを超え九六〇MHz以下の周波数の電波を受信する受信装置
ア 三〇MHz以上一、〇〇〇MHz未満
任意の一〇〇kHz幅で(−)四八・八デシベル以下の値
イ 一、〇〇〇MHz以上一二・七五GHz以下
任意の一MHz幅で(−)三八・八デシベル以下の値
 
一、四二七・九MHzを超え一、四六二・九MHz以下、一、四七五・九MHzを超え一、五一〇・九MHz以下、一、七四四・九MHzを超え一、七八四・九MHz以下、一、八三九・九MHzを超え一、八七九・九MHz以下、一、九二〇MHzを超え一、九八〇MHz以下又は二、一一〇MHzを超え二、一七〇MHz以下の周波数の電波を受信する受信装置
ア 三〇MHz以上一、〇〇〇MHz未満
任意の一〇〇kHz幅で(−)五七デシベル以下の値
イ 一、〇〇〇MHz以上一二・七五GHz以下
任意の一MHz幅で(−)四七デシベル以下の値
4 七一八MHzを超え七四八MHz以下、七七三MHzを超え八〇三MHz以下、八一五MHzを超え八四五MHz以下、八六〇MHzを超え八九〇MHz以下、九〇〇MHzを超え九一五MHz以下又は九四五MHzを超え九六〇MHz以下の周波数の電波を使用する符号分割多元接続方式携帯無線通信を行う無線局及び符号分割多元接続方式携帯無線通信設備の試験のための通信等を行う無線局、時分割・符号分割多重方式携帯無線通信を行う無線局及び時分割・符号分割多重方式携帯無線通信設備の試験のための通信等を行う無線局並びにシングルキャリア周波数分割多元接続方式携帯無線通信を行う無線局の受信装置については、第一項の規定にかかわらず、次のとおりとする。
一 符号分割多元接続方式携帯無線通信を行う無線局及び符号分割多元接続方式携帯無線通信設備の試験のための通信等を行う無線局並びに時分割・符号分割多重方式携帯無線通信を行う無線局及び時分割・符号分割多重方式携帯無線通信設備の試験のための通信等を行う無線局の受信装置であつて、拡散符号速度が毎秒三・八四メガチップの信号を受信するもの
無線局の種別
受信装置の区別
周波数帯
副次的に発する電波の限度
基地局
七一八MHzを超え七四八MHz以下の周波数の電波を受信する受信装置
ア 三〇MHz以上一、〇〇〇MHz未満(七六三MHz以上八一三MHz以下を除く。)
任意の一〇〇kHz幅で(−)五七デシベル以下の値
 
イ 一、〇〇〇MHz以上一二・七五GHz以下(二、〇一〇MHz以上二、〇二五MHz以下を除く。)
任意の一MHz幅で(−)四七デシベル以下の値
   
ウ 二、〇一〇MHz以上二、〇二五MHz以下
任意の一MHz幅で(−)五二デシベル以下の値
 
八一五MHzを超え八四五MHz以下の周波数の電波を受信する受信装置
ア 三〇MHz以上一、〇〇〇MHz未満(八五〇MHz以上九〇〇MHz以下を除く。)
任意の一〇〇kHz幅で(−)五七デシベル以下の値
 
イ 一、〇〇〇MHz以上一二・七五GHz以下
任意の一MHz幅で(−)四七デシベル以下の値
 
九〇〇MHzを超え九一五MHz以下の周波数の電波を受信する受信装置
ア 三〇MHz以上一、〇〇〇MHz未満(九三五MHz以上九七〇MHz以下を除く。)
任意の一〇〇kHz幅で(−)五七デシベル以下の値
 
イ 一、〇〇〇MHz以上一二・七五GHz以下(二、〇一〇MHz以上二、〇二五MHz以下を除く。)
任意の一MHz幅で(−)四七デシベル以下の値
   
ウ 二、〇一〇MHz以上二、〇二五MHz以下
任意の一MHz幅で(−)五二デシベル以下の値
陸上移動局
七七三MHzを超え八〇三MHz以下の周波数の電波を受信する受信装置
ア 三〇MHz以上一、〇〇〇MHz未満(七一八MHz以上七四八MHz以下及び七七三MHz以上八〇三MHz以下を除く。)
任意の一〇〇kHz幅で(−)五七デシベル以下の値
   
イ 七一八MHz以上七四八MHz以下及び七七三MHz以上八〇三MHz以下
任意の三・八四MHz幅で(−)六〇デシベル以下の値
   
ウ 一、〇〇〇MHz以上一二・七五GHz以下
任意の一MHz幅で(−)四七デシベル以下の値
 
八六〇MHzを超え八九〇MHz以下の周波数の電波を受信する受信装置
ア 三〇MHz以上一、〇〇〇MHz未満(八一五MHz以上八四五MHz以下及び八六〇MHz以上八九〇MHz以下を除く。)
任意の一〇〇kHz幅で(−)五七デシベル以下の値
   
イ 八一五MHz以上八四五MHz以下及び八六〇MHz以上八九〇MHz以下
任意の三・八四MHz幅で(−)六〇デシベル以下の値
   
ウ 一、〇〇〇MHz以上一二・七五GHz以下
任意の一MHz幅で(−)四七デシベル以下の値
 
九四五MHzを超え九六〇MHz以下の周波数の電波を受信する受信装置
ア 三〇MHz以上一、〇〇〇MHz未満(九〇〇MHz以上九一五MHz以下及び九四五MHz以上九六〇MHz以下を除く。)
任意の一〇〇kHz幅で(−)五七デシベル以下の値
   
イ 九〇〇MHz以上九一五MHz以下及び九四五MHz以上九六〇MHz以下
任意の三・八四MHz幅で(−)六〇デシベル以下の値
   
ウ 一、〇〇〇MHz以上一二・七五GHz以下
任意の一MHz幅で(−)四七デシベル以下の値
二 符号分割多元接続方式携帯無線通信を行う無線局及び符号分割多元接続方式携帯無線通信設備の試験のための通信等を行う無線局並びに時分割・符号分割多重方式携帯無線通信を行う無線局及び時分割・符号分割多重方式携帯無線通信設備の試験のための通信等を行う無線局の受信装置であつて、拡散符号速度が毎秒一・二二八八メガチップの信号を受信するもの
無線局の種別
受信装置の区別
周波数帯
副次的に発する電波の限度
基地局
八一五MHzを超え八四五MHz以下の周波数の電波を受信する受信装置
ア 八一五MHzを超え八四五MHz以下
任意の三〇kHz幅で(−)八〇デシベル以下の値
 
イ 八六〇MHzを超え八九〇MHz以下
任意の三〇kHz幅で(−)六〇デシベル以下の値
   
ウ ア及びイに掲げる周波数以外の周波数
任意の三〇kHz幅で(−)四七デシベル以下の値
陸上移動局
八六〇MHzを超え八九〇MHz以下の周波数の電波を受信する受信装置(八一五MHzを超え八四五MHz以下の周波数の電波と組み合わせて使用するものに限る。)
ア 八一五MHzを超え八四五MHz以下
任意の一MHz幅で(−)六一デシベル以下の値
 
イ 八六〇MHzを超え八九〇MHz以下
任意の一MHz幅で(−)七六デシベル以下の値
 
ウ ア及びイに掲げる周波数以外の周波数
任意の三〇kHz幅で(−)四七デシベル以下の値
三 シングルキャリア周波数分割多元接続方式携帯無線通信を行う無線局の受信装置
無線局の種別
周波数帯
副次的に発する電波の限度
基地局
七一八MHzを超え七四八MHz以下の周波数の電波を受信する受信装置
ア 三〇MHz以上一、〇〇〇MHz未満(七六三MHz以上八一三MHz以下を除く。)
任意の一〇〇kHz幅で(−)五七デシベル以下の値
   
イ 一、〇〇〇MHz以上一二・七五GHz以下(二、〇一〇MHz以上二、〇二五MHz以下を除く。)
任意の一MHz幅で(−)四七デシベル以下の値
   
ウ 二、〇一〇MHz以上二、〇二五MHz以下
任意の一MHz幅で(−)五二デシベル以下の値
 
八一五MHzを超え八四五MHz以下の周波数の電波を受信する受信装置
ア 三〇MHz以上一、〇〇〇MHz未満(八五〇MHz以上九〇〇MHz以下を除く。)
任意の一〇〇kHz幅で(−)五七デシベル以下の値
   
イ 一、〇〇〇MHz以上一二・七五GHz以下(二、〇一〇MHz以上二、〇二五MHz以下を除く。)
任意の一MHz幅で(−)四七デシベル以下の値
   
ウ 二、〇一〇MHz以上二、〇二五MHz以下
任意の一MHz幅で(−)五二デシベル以下の値
 
九〇〇MHzを超え九一五MHz以下の周波数の電波を受信する受信装置
ア 三〇MHz以上一、〇〇〇MHz未満(九三五MHz以上九七〇MHz以下を除く。)
任意の一〇〇kHz幅で(−)五七デシベル以下の値
   
イ 一、〇〇〇MHz以上一二・七五GHz未満(二、〇一〇MHz以上二、〇二五MHz以下を除く。)
任意の一MHz幅で(−)四七デシベル以下の値
   
ウ 二、〇一〇MHz以上二、〇二五MHz以下
任意の一MHz幅で(−)五二デシベル以下の値
陸上移動局
ア 三〇MHz以上一、〇〇〇MHz未満
任意の一〇〇kHz幅で(−)五七デシベル以下の値
 
イ 一、〇〇〇MHz以上一二・七五GHz以下
任意の一MHz幅で(−)四七デシベル以下の値
5 一、四二七・九MHzを超え一、四六二・九MHz以下又は一、四七五・九MHzを超え一、五一〇・九MHz以下の周波数の電波を使用する符号分割多元接続方式携帯無線通信を行う無線局及び符号分割多元接続方式携帯無線通信設備の試験のための通信等を行う無線局、時分割・符号分割多重方式携帯無線通信を行う無線局及び時分割・符号分割多重方式携帯無線通信設備の試験のための通信等を行う無線局並びにシングルキャリア周波数分割多元接続方式携帯無線通信を行う無線局の受信装置については、第一項の規定にかかわらず、次のとおりとする。
一 符号分割多元接続方式携帯無線通信を行う無線局及び符号分割多元接続方式携帯無線通信設備の試験のための通信等を行う無線局並びに時分割・符号分割多重方式携帯無線通信を行う無線局及び時分割・符号分割多重方式携帯無線通信設備の試験のための通信等を行う無線局の受信装置であつて、拡散符号速度が毎秒三・八四メガチップの信号を受信するもの
無線局の種別
受信装置の区別
周波数帯
副次的に発する電波の限度
基地局
一、四二七・九MHzを超え一、四六二・九MHz以下の周波数の電波を受信する受信装置
ア 三〇MHz以上一、〇〇〇MHz未満
任意の一〇〇kHz幅で(−)五七デシベル以下の値
イ 一、〇〇〇MHz以上一二・七五GHz以下(一、四六五・九MHz以上一、五二〇・九MHz以下及び二、〇一〇MHz以上二、〇二五MHz以下を除く。)
任意の一MHz幅で(−)四七デシベル以下の値
ウ 二、〇一〇MHz以上二、〇二五MHz以下
任意の一MHz幅で(−)五二デシベル以下の値
陸上移動局
一、四七五・九MHzを超え一、五一〇・九MHz以下の周波数の電波を受信する受信装置
ア 三〇MHz以上一、〇〇〇MHz未満
任意の一〇〇kHz幅で(−)五七デシベル以下の値
イ 一、〇〇〇MHz以上一二・七五GHz以下(一、四二七・九MHz以上一、四六二・九MHz以下及び一、四七五・九MHz以上一、五一〇・九MHz以下を除く。)
任意の一MHz幅で(−)四七デシベル以下の値
ウ 一、四二七・九MHz以上一、四六二・九MHz以下及び一、四七五・九MHz以上一、五一〇・九MHz以下
任意の三・八四MHz幅で(−)六〇デシベル以下の値
二 符号分割多元接続方式携帯無線通信を行う無線局及び符号分割多元接続方式携帯無線通信設備の試験のための通信等を行う無線局並びに時分割・符号分割多重方式携帯無線通信を行う無線局及び時分割・符号分割多重方式携帯無線通信設備の試験のための通信等を行う無線局の受信装置であつて、拡散符号速度が一の搬送波当たり毎秒一・二二八八メガチップの信号を受信するもの
無線局の種別
受信装置の区別
周波数帯
副次的に発する電波の限度
基地局
一、四二七・九MHzを超え一、四六二・九MHz以下の周波数の電波を受信する受信装置
ア 一、四二七・九MHz以上一、四六二・九MHz以下
任意の三〇kHz幅で(−)八〇デシベル以下の値
イ 一、四七五・九MHz以上一、五一〇・九MHz以下
任意の三〇kHz幅で(−)六〇デシベル以下の値
ウ 一、八八四・五MHz以上一、九一五・七MHz以下
任意の三〇〇kHz幅で(−)四一デシベル以下の値
エ 二、〇一〇MHz以上二、〇二五MHz以下
任意の一MHz幅で(−)五二デシベル以下の値
オ アからエまでに掲げる周波数以外の周波数
任意の三〇kHz幅で(−)四七デシベル以下の値
陸上移動局
一、四七五・九MHzを超え一、五一〇・九MHz以下の周波数の電波を受信する受信装置
ア 八六〇MHz以上八九五MHz以下及び二、一一〇MHz以上二、一七〇MHz以下
任意の三・八四MHz幅で(−)六〇デシベル以下の値
イ 一、四二七・九MHz以上一、四六二・九MHz以下
任意の一MHz幅で(−)六一デシベル以下の値
ウ 一、四七五・九MHz以上一、五一〇・九MHz以下
任意の一MHz幅で(−)七六デシベル以下の値
エ 一、八八四・五MHz以上一、九一五・七MHz以下
任意の三〇〇kHz幅で(−)四一デシベル以下の値
オ アからエまでに掲げる周波数以外の周波数
任意の三〇kHz幅で(−)四七デシベル以下の値
三 シングルキャリア周波数分割多元接続方式携帯無線通信を行う無線局の受信装置
無線局の種別
周波数帯
副次的に発する電波の限度
基地局
ア 三〇MHz以上一、〇〇〇MHz未満
任意の一〇〇kHz幅で(−)五七デシベル以下の値
 
イ 一、〇〇〇MHz以上一二・七五GHz以下(一、四六五・九MHz以上一、五二〇・九MHz以下及び二、〇一〇MHz以上二、〇二五MHz以下を除く。)
任意の一MHz幅で(−)四七デシベル以下の値
 
ウ 二、〇一〇MHz以上二、〇二五MHz以下
任意の一MHz幅で(−)五二デシベル以下の値
陸上移動局
ア 三〇MHz以上一、〇〇〇MHz未満
任意の一〇〇kHz幅で(−)五七デシベル以下の値
 
イ 一、〇〇〇MHz以上一二・七五GHz以下
任意の一MHz幅で(−)四七デシベル以下の値
6 一、七四四・九MHzを超え一、七八四・九MHz以下又は一、八三九・九MHzを超え一、八七九・九MHz以下の周波数の電波を使用する符号分割多元接続方式携帯無線通信を行う無線局及び符号分割多元接続方式携帯無線通信設備の試験のための通信等を行う無線局、時分割・符号分割多重方式携帯無線通信を行う無線局及び時分割・符号分割多重方式携帯無線通信設備の試験のための通信等を行う無線局並びにシングルキャリア周波数分割多元接続方式携帯無線通信を行う無線局の受信装置については、第一項の規定にかかわらず、次のとおりとする。
一 符号分割多元接続方式携帯無線通信を行う無線局及び符号分割多元接続方式携帯無線通信設備の試験のための通信等を行う無線局並びに時分割・符号分割多重方式携帯無線通信を行う無線局及び時分割・符号分割多重方式携帯無線通信設備の試験のための通信等を行う無線局の受信装置であつて、拡散符号速度が毎秒三・八四メガチップの信号を受信するもの
無線局の種別
受信装置の区別
周波数帯
副次的に発する電波の限度
基地局
一、七四四・九MHzを超え一、七八四・九MHz以下の周波数の電波を受信する受信装置
ア 三〇MHz以上一、〇〇〇MHz未満
任意の一〇〇kHz幅で(−)五七デシベル以下の値
イ 一、〇〇〇MHz以上一二・七五GHz以下(一、八二九・九MHz以上一、八八九・九MHz以下及び二、〇一〇MHz以上二、〇二五MHz以下を除く。)
任意の一MHz幅で(−)四七デシベル以下の値
ウ 二、〇一〇MHz以上二、〇二五MHz以下
任意の一MHz幅で(−)五二デシベル以下の値
陸上移動局
一、八三九・九MHzを超え一、八七九・九MHz以下の周波数の電波を受信する受信装置
ア 三〇MHz以上一、〇〇〇MHz未満
任意の一〇〇kHz幅で(−)五七デシベル以下の値
イ 一、〇〇〇MHz以上一二・七五GHz以下(一、七四九・九MHz以上一、七八四・九MHz以下及び一、八四四・九MHz以上一、八七九・九MHz以下を除く。)
任意の一MHz幅で(−)四七デシベル以下の値
ウ 一、七四九・九MHz以上一、七八四・九MHz以下及び一、八四四・九MHz以上一、八七九・九MHz以下
任意の三・八四MHz幅で(−)六〇デシベル以下の値
二 符号分割多元接続方式携帯無線通信を行う無線局及び符号分割多元接続方式携帯無線通信設備の試験のための通信等を行う無線局並びに時分割・符号分割多重方式携帯無線通信を行う無線局及び時分割・符号分割多重方式携帯無線通信設備の試験のための通信等を行う無線局の受信装置であつて、拡散符号速度が一の搬送波当たり毎秒一・二二八八メガチップの信号を受信するもの
無線局の種別
受信装置の区別
周波数帯
副次的に発する電波の限度
基地局
一、七四四・九MHzを超え一、七八四・九MHz以下の周波数の電波を受信する受信装置
ア 一、七四九・九MHz以上一、七八四・九MHz以下
任意の三〇kHz幅で(−)八〇デシベル以下の値
 
イ 一、八四四・九MHz以上一、八七九・九MHz以下
任意の三〇kHz幅で(−)六〇デシベル以下の値
 
ウ 一、八八四・五MHz以上一、九一五・七MHz以下
任意の三〇〇kHz幅で(−)四一デシベル以下の値
 
エ 二、〇一〇MHz以上二、〇二五MHz以下
任意の一MHz幅で(−)五二デシベル以下の値
 
オ アからエまでに掲げる周波数以外の周波数
任意の三〇kHz幅で(−)四七デシベル以下の値
陸上移動局
一、八三九・九MHzを超え一、八七九・九MHz以下の周波数の電波を受信する受信装置
ア 八六〇MHz以上八九五MHz以下及び二、一一〇MHz以上二、一七〇MHz以下
任意の三・八四MHz幅で(−)六〇デシベル以下の値
イ 一、七四九・九MHz以上一、七八四・九MHz以下
任意の一MHz幅で(−)六一デシベル以下の値
ウ 一、八四四・九MHz以上一、八七九・九MHz以下
任意の一MHz幅で(−)七六デシベル以下の値
エ 一、八八四・五MHz以上一、九一五・七MHz以下
任意の三〇〇kHz幅で(−)四一デシベル以下の値
オ アからエまでに掲げる周波数以外の周波数
任意の三〇kHz幅で(−)四七デシベル以下の値
三 シングルキャリア周波数分割多元接続方式携帯無線通信を行う無線局の受信装置
無線局の種別
周波数帯
副次的に発する電波の限度
基地局
ア 三〇MHz以上一、〇〇〇MHz未満
任意の一〇〇kHz幅で(−)五七デシベル以下の値
 
イ 一、〇〇〇MHz以上一二・七五GHz以下(一、八二九・九MHz以上一、八八九・九MHz以下及び二、〇一〇MHz以上二、〇二五MHz以下を除く。)
任意の一MHz幅で(−)四七デシベル以下の値
 
ウ 二、〇一〇MHz以上二、〇二五MHz以下
任意の一MHz幅で(−)五二デシベル以下の値
陸上移動局
ア 三〇MHz以上一、〇〇〇MHz未満
任意の一〇〇kHz幅で(−)五七デシベル以下の値
 
イ 一、〇〇〇MHz以上一二・七五GHz以下
任意の一MHz幅で(−)四七デシベル以下の値
7 一、九二〇MHzを超え一、九八〇MHz以下又は二、一一〇MHzを超え二、一七〇MHz以下の周波数の電波を使用する符号分割多元接続方式携帯無線通信を行う無線局及び符号分割多元接続方式携帯無線通信設備の試験のための通信等を行う無線局、時分割・符号分割多重方式携帯無線通信を行う無線局及び時分割・符号分割多重方式携帯無線通信設備の試験のための通信等を行う無線局並びにシングルキャリア周波数分割多元接続方式携帯無線通信を行う無線局の受信装置については、第一項の規定にかかわらず、次のとおりとする。
一 符号分割多元接続方式携帯無線通信を行う無線局及び符号分割多元接続方式携帯無線通信設備の試験のための通信等を行う無線局並びに時分割・符号分割多重方式携帯無線通信を行う無線局及び時分割・符号分割多重方式携帯無線通信設備の試験のための通信等を行う無線局の受信装置であつて、拡散符号速度が毎秒三・八四メガチップの信号を受信するもの
無線局の種別
受信装置の区別
周波数帯
副次的に発する電波の限度
基地局
一、九二〇MHzを超え一、九八〇MHz以下の周波数の電波を受信する受信装置
ア 三〇MHz以上一、〇〇〇MHz未満
任意の一〇〇kHz幅で(−)五七デシベル以下の値
イ 一、〇〇〇MHz以上一二・七五GHz以下(二、一〇〇MHz以上二、一八〇MHz以下を除く。)
任意の一MHz幅で(−)四七デシベル以下の値
陸上移動局
二、一一〇MHzを超え二、一七〇MHz以下の周波数の電波を受信する受信装置
ア 三〇MHz以上一、〇〇〇MHz未満
任意の一〇〇kHz幅で(−)五七デシベル以下の値
イ 一、〇〇〇MHz以上一二・七五GHz以下(一、九二〇MHz以上一、九八〇MHz以下及び二、一一〇MHz以上二、一七〇MHz以下を除く。)
任意の一MHz幅で(−)四七デシベル以下の値
ウ 一、九二〇MHz以上一、九八〇MHz以下及び二、一一〇MHz以上二、一七〇MHz以下
任意の三・八四MHz幅で(−)六〇デシベル以下の値
二 符号分割多元接続方式携帯無線通信を行う無線局及び符号分割多元接続方式携帯無線通信設備の試験のための通信等を行う無線局並びに時分割・符号分割多重方式携帯無線通信を行う無線局及び時分割・符号分割多重方式携帯無線通信設備の試験のための通信等を行う無線局の受信装置であつて、拡散符号速度が一の搬送波当たり毎秒一・二二八八メガチップの信号を受信するもの
無線局の種別
受信装置の区別
周波数帯
副次的に発する電波の限度
基地局
一、九二〇MHzを超え一、九八〇MHz以下の周波数の電波を受信する受信装置
ア 三〇MHz以上一、〇〇〇MHz未満
任意の一〇〇kHz幅で(−)五七デシベル以下の値
 
イ 一、〇〇〇MHz以上一二・七五GHz以下(一、九二〇MHz以上一、九八〇MHz以下及び二、一一〇MHz以上二、一七〇MHz以下を除く。)
任意の一MHz幅で(−)四七デシベル以下の値
 
ウ 一、九二〇MHz以上一、九八〇MHz以下
任意の三〇kHz幅で(−)八〇デシベル以下の値
 
エ 二、一一〇MHz以上二、一七〇MHz以下
任意の三〇kHz幅で(−)六〇デシベル以下の値
陸上移動局
二、一一〇MHzを超え二、一七〇MHz以下の周波数の電波を受信する受信装置
ア 三〇MHz以上一、〇〇〇MHz未満(九二五MHz以上九六〇MHz以下を除く。)
任意の一〇〇kHz幅で(−)五七デシベル以下の値
イ 九二五MHz以上九三五MHz以下
九二五MHz以上九三五MHz以下の二〇〇kHz間隔の五一波において一〇〇kHzの帯域幅における平均電力が(−)六七デシベル以下の値。ただし、当該五一波の周波数のうち任意の五波については、一〇〇kHzの帯域幅における平均電力が(−)三六デシベル以下の値
ウ 九三五MHzを超え九六〇MHz以下
九三五・二MHz以上九六〇MHz以下の二〇〇kHz間隔の一二五波において一〇〇kHzの帯域幅における平均電力が(−)七九デシベル以下の値。ただし、当該一二五波の周波数のうち任意の五波については、一〇〇kHzの帯域幅における平均電力が(−)三六デシベル以下の値
エ 一、〇〇〇MHz以上一二・七五GHz以下(一、八〇五MHz以上一、八八〇MHz以下、一、九二〇MHz以上一、九八〇MHz以下及び二、一一〇MHz以上二、一七〇MHz以下を除く。)
任意の一MHz幅で(−)四七デシベル以下の値
オ 一、八〇五MHz以上一、八八〇MHz以下
一、八〇五MHz以上一、八八〇MHz以下の二〇〇kHz間隔の三七六波において一〇〇kHzの帯域幅における平均電力が(−)七一デシベル以下の値。ただし、当該三七六波の周波数のうち任意の五波については、一MHzの帯域幅における平均電力が(−)三〇デシベル以下の値
カ 一、九二〇MHz以上一、九八〇MHz以下
任意の一MHz幅で(−)六一デシベル以下の値
キ 二、一一〇MHz以上二、一七〇MHz以下
任意の一MHz幅で(−)七六デシベル以下の値
三 シングルキャリア周波数分割多元接続方式携帯無線通信を行う無線局の受信装置
無線局の種別
受信装置の区別
周波数帯
副次的に発する電波の限度
基地局
一、九二〇MHzを超え一、九八〇MHz以下の周波数の電波を受信する受信装置
ア 三〇MHz以上一、〇〇〇MHz未満
任意の一〇〇kHz幅で(−)五七デシベル以下の値
 
イ 一、〇〇〇MHz以上二、〇一〇MHz未満
任意の一MHz幅で(−)四七デシベル以下の値
 
ウ 二、〇一〇MHz以上二、〇二五MHz以下
任意の一MHz幅で(−)五二デシベル以下の値
 
 
エ 二、〇二五MHzを超え一二・七五GHz以下(二、一〇〇MHz以上二、一八〇MHz以下を除く。)
任意の一MHz幅で(−)四七デシベル以下の値
陸上移動局
二、一一〇MHzを超え二、一七〇MHz以下の周波数の電波を受信する受信装置
ア 三〇MHz以上一、〇〇〇MHz未満
任意の一〇〇kHz幅で(−)五七デシベル以下の値
イ 一、〇〇〇MHz以上一二・七五GHz以下
任意の一MHz幅で(−)四七デシベル以下の値
8 二、〇一〇MHzを超え二、〇二五MHz以下の周波数の電波を使用する時分割・符号分割多元接続方式携帯無線通信を行う無線局及び時分割・符号分割多元接続方式携帯無線通信設備の試験のための通信等を行う無線局、時分割・直交周波数分割多元接続方式携帯無線通信を行う無線局及び時分割・直交周波数分割多元接続方式携帯無線通信設備の試験のための通信等を行う無線局、時分割・周波数分割多元接続方式携帯無線通信を行う無線局及び時分割・周波数分割多元接続方式携帯無線通信設備の試験のための通信等を行う無線局、シングルキャリア周波数分割多元接続方式携帯無線通信を行う無線局並びに直交周波数分割多元接続方式携帯無線通信を行う無線局及び直交周波数分割多元接続方式携帯無線通信設備の試験のための通信等を行う無線局並びに三・四GHzを超え三・六GHz以下の周波数の電波を使用するシングルキャリア周波数分割多元接続方式携帯無線通信を行う無線局の受信装置については、第一項の規定にかかわらず、次のとおりとする。
一 時分割・符号分割多元接続方式携帯無線通信を行う無線局及び時分割・符号分割多元接続方式携帯無線通信設備の試験のための通信等を行う無線局の受信装置であつて、拡散符号速度が毎秒三・八四メガチップの信号を受信するもの
無線局の種別
周波数帯
副次的に発する電波の限度
基地局
ア 三〇MHz以上一、〇〇〇MHz未満(八一五MHz以上八五〇MHz以下を除く。)
任意の一〇〇kHz幅で(−)五七デシベル以下の値
 
イ 八一五MHz以上八五〇MHz以下、一、四二七・九MHz以上一、四五二・九MHz以下、一、七四九・九MHz以上一、七八四・九MHz以下及び一、九二〇MHz以上一、九八〇MHz以下
任意の三・八四MHz幅で(−)七八デシベル以下の値
 
ウ 一、〇〇〇MHz以上一二・七五GHz以下(一、四二七・九MHz以上一、四五二・九MHz以下、一、七四九・九MHz以上一、七八四・九MHz以下、一、九二〇MHz以上一、九八〇MHz以下及び二、〇〇〇MHz以上二、〇三五MHz以下を除く。)
任意の一MHz幅で(−)四七デシベル以下の値
陸上移動局(携帯無線通信の中継を行うものを除く。)
ア 三〇MHz以上一、〇〇〇MHz未満
任意の一〇〇kHz幅で(−)五七デシベル以下の値
イ 一、〇〇〇MHz以上一二・七五GHz以下(二、〇〇〇MHz以上二、〇三五MHz以下を除く。)
任意の一MHz幅で(−)四七デシベル以下の値
陸上移動局(携帯無線通信の中継を行うものに限る。)
ア 三〇MHz以上一、〇〇〇MHz未満(八一五MHz以上八五〇MHz以下を除く。)
任意の一〇〇kHz幅で(−)五七デシベル以下の値
イ 八一五MHz以上八五〇MHz以下、一、四二七・九MHz以上一、四五二・九MHz以下、一、七四九・九MHz以上一、七八四・九MHz以下及び一、九二〇MHz以上一、九八〇MHz以下
任意の三・八四MHz幅で(−)六〇デシベル以下の値
ウ 一、〇〇〇MHz以上一二・七五GHz以下(一、四二七・九MHz以上一、四五二・九MHz以下、一、七四九・九MHz以上一、七八四・九MHz以下、一、九二〇MHz以上一、九八〇MHz以下及び二、〇〇〇MHz以上二、〇三五MHz以下を除く。)
任意の一MHz幅で(−)四七デシベル以下の値
二 時分割・符号分割多元接続方式携帯無線通信を行う無線局及び時分割・符号分割多元接続方式携帯無線通信設備の試験のための通信等を行う無線局の受信装置であつて、拡散符号速度が毎秒七・六八メガチップの信号を受信するもの
無線局の種別
周波数帯
副次的に発する電波の限度
基地局
ア 三〇MHz以上一、〇〇〇MHz以下(八一五MHz以上八五〇MHz以下を除く。)
任意の一〇〇kHz幅で(−)五七デシベル以下の値
 
イ 八一五MHz以上八五〇MHz以下、一、四二七・九MHz以上一、四五二・九MHz以下、一、七四九・九MHz以上一、七八四・九MHz以下及び一、九二〇MHz以上一、九八〇MHz以下
任意の三・八四MHz幅で(−)七八デシベル以下の値
 
ウ 一、〇〇〇MHz以上一二・七五GHz以下(一、四二七・九MHz以上一、四五二・九MHz以下、一、七四九・九MHz以上一、七八四・九MHz以下、一、九二〇MHz以上一、九八〇MHz以下及び一、九九〇MHz以上二、〇四五MHz以下を除く。)
任意の一MHz幅で(−)四七デシベル以下の値
陸上移動局(携帯無線通信の中継を行うものを除く。)
ア 三〇MHz以上一、〇〇〇MHz未満
任意の一〇〇kHz幅で(−)五七デシベル以下の値
イ 一、〇〇〇MHz以上一二・七五GHz以下(一、九九〇MHz以上二、〇四五MHz以下を除く。)
任意の一MHz幅で(−)四七デシベル以下の値
陸上移動局(携帯無線通信の中継を行うものに限る。)
ア 三〇MHz以上一、〇〇〇MHz未満(八一五MHz以上八五〇MHz以下を除く。)
任意の一〇〇kHz幅で(−)五七デシベル以下の値
イ 八一五MHz以上八五〇MHz以下、一、四二七・九MHz以上一、四五二・九MHz以下、一、七四九・九MHz以上一、七八四・九MHz以下及び一、九二〇MHz以上一、九八〇MHz以下
任意の三・八四MHz幅で(−)六〇デシベル以下の値
ウ 一、〇〇〇MHz以上一二・七五GHz以下(一、四二七・九MHz以上一、四五二・九MHz以下、一、七四九・九MHz以上一、七八四・九MHz以下、一、九二〇MHz以上一、九八〇MHz以下及び一、九九〇MHz以上二、〇四五MHz以下を除く。)
任意の一MHz幅で(−)四七デシベル以下の値
三 時分割・符号分割多元接続方式携帯無線通信を行う無線局及び時分割・符号分割多元接続方式携帯無線通信設備の試験のための通信等を行う無線局の受信装置であつて、拡散符号速度が一の搬送波当たり毎秒一・二八メガチップの信号を受信するもの
無線局の種別
周波数帯
副次的に発する電波の限度
基地局
ア 八一五MHz以上八五〇MHz以下、一、七四九・九MHz以上一、七八四・九MHz以下及び一、九二〇MHz以上一、九八〇MHz以下
任意の三・八四MHz幅で(−)七八デシベル以下の値
 
イ 二、〇一〇MHz以上二、〇二五MHz以下
任意の一・二八MHz幅で(−)八三デシベル以下の値
 
ウ 三〇MHz以上一、〇〇〇MHz未満
任意の一〇〇kHz幅で(−)五七デシベル以下の値
 
エ 一、〇〇〇MHz以上一二・七五GHz以下(ア及びイに掲げる周波数を除く。)
任意の一MHz幅で(−)四七デシベル以下の値
陸上移動局
ア 二、〇一〇MHz以上二、〇二五MHz以下
任意の一・二八MHz幅で(−)六四デシベル以下の値
 
イ 三〇MHz以上一、〇〇〇MHz未満
任意の一〇〇kHz幅で(−)五七デシベル以下の値
 
ウ 一、〇〇〇MHz以上一二・七五GHz以下(アに掲げる周波数を除く。)
任意の一MHz幅で(−)四七デシベル以下の値
四 時分割・直交周波数分割多元接続方式携帯無線通信を行う無線局及び時分割・直交周波数分割多元接続方式携帯無線通信設備の試験のための通信等を行う無線局並びに時分割・周波数分割多元接続方式携帯無線通信を行う無線局及び時分割・周波数分割多元接続方式携帯無線通信設備の試験のための通信等を行う無線局の受信装置
周波数帯
副次的に発する電波の限度
九kHz以上一五〇kHz未満
任意の一kHz幅で(−)五四デシベル以下の値
一五〇kHz以上三〇MHz未満
任意の一〇kHz幅で(−)五四デシベル以下の値
三〇MHz以上一、〇〇〇MHz未満
任意の一〇〇kHz幅で(−)五四デシベル以下の値
一、〇〇〇MHz以上
任意の一MHz幅で(−)四七デシベル以下の値
五 シングルキャリア周波数分割多元接続方式携帯無線通信を行う無線局のうち、二、〇一〇MHzを超え二、〇二五MHz以下の周波数の電波を使用するものの受信装置
無線局の種別
周波数帯
副次的に発する電波の限度
基地局
ア 三〇MHz以上一、〇〇〇MHz未満
任意の一〇〇kHz幅で(−)五七デシベル以下の値
 
イ 一、〇〇〇MHz以上一二・七五GHz以下(二、〇〇〇MHz以上二、〇三五MHz以下を除く。)
任意の一MHz幅で(−)四七デシベル以下の値
陸上移動局
ア 三〇MHz以上一、〇〇〇MHz未満
任意の一〇〇kHz幅で(−)五七デシベル以下の値
 
イ 一、〇〇〇MHz以上一二・七五GHz以下
任意の一MHz幅で(−)四七デシベル以下の値
六 シングルキャリア周波数分割多元接続方式携帯無線通信を行う無線局のうち、三・四GHzを超え三・六GHz以下の周波数の電波を使用するものの受信装置
無線局の種別
周波数帯
副次的に発する電波の限度
基地局
ア 三〇MHz以上一、〇〇〇MHz未満
任意の一〇〇kHz幅で(−)五七デシベル以下の値
 
イ 一、〇〇〇MHz以上三・三九GHz未満、三・六一GHz以上一八GHz未満
任意の一MHz幅で(−)四七デシベル以下の値
陸上移動局又は陸上移動中継局
ア 三〇MHz以上一、〇〇〇MHz未満
任意の一〇〇kHz幅で(−)五七デシベル以下の値
 
イ 一、〇〇〇MHz以上一八GHz未満
任意の一MHz幅で(−)四七デシベル以下の値
七 直交周波数分割多元接続方式携帯無線通信を行う無線局及び直交周波数分割多元接続方式携帯無線通信設備の試験のための通信等を行う無線局の受信装置であつて、送信バースト長が五ミリ秒の信号を受信するもの
周波数帯
副次的に発する電波の限度
一GHz未満
四ナノワット以下
一GHz以上
二〇ナノワット以下
八 直交周波数分割多元接続方式携帯無線通信を行う無線局及び直交周波数分割多元接続方式携帯無線通信設備の試験のための通信等を行う無線局の受信装置であつて、送信バースト長が九一一・四四マイクロ秒、九六三・五二マイクロ秒、一、〇一五・六マイクロ秒又は一、〇六七・六八マイクロ秒の自然数倍の値の信号を受信するもの
無線局の種別
副次的に発する電波の限度
基地局
任意の一MHz幅で(−)八四デシベル以下の値
陸上移動局
任意の一MHz幅で(−)七〇デシベル以下の値
9 一、六二一・三五MHzから一、六二六・五MHzまでの周波数の電波を使用する携帯移動衛星通信を行う携帯移動地球局の受信装置については、第一項の規定にかかわらず、総務大臣が別に告示する値とする。
10 狭域通信システムの陸上移動局、狭域通信システムの基地局(五・七七〇GHzを超え五・八一〇GHz以下の周波数の電波を使用し、狭域通信システムの陸上移動局と通信を行うために開設された基地局をいう。以下同じ。)及び狭域通信システムの陸上移動局の無線設備の試験のための通信を行う無線局の受信装置については、第一項の規定にかかわらず、総務大臣が別に告示する値とする。
11 一〇・五GHzを超え一〇・五五GHz以下又は二四・〇五GHzを超え二四・二五GHz以下の周波数の電波を使用する特定小電力無線局の受信装置については、第一項の規定にかかわらず、二・五マイクロワット以下でなければならない。
12 四一GHzを超え四二GHz以下、五四・二五GHzを超え五七GHz以下又は一一六GHzを超え一三四GHz以下の周波数の電波を使用する無線局の受信装置については、第一項の規定にかかわらず、五〇マイクロワット以下でなければならない。
13 六〇GHzを超え六一GHz以下、七六GHzを超え七七GHz以下又は七七GHzを超え八一GHz以下の周波数の電波を使用する特定小電力無線局の受信装置については、第一項の規定にかかわらず、次のとおりとする。
一 六〇GHzを超え六一GHz以下又は七六GHzを超え七七GHz以下の周波数の電波を使用する特定小電力無線局の受信装置
一〇〇マイクロワット以下
二 七七GHzを超え八一GHz以下の周波数の電波を使用する特定小電力無線局の受信装置
周波数帯
副次的に発する電波の限度
帯域外領域に相当する帯域
任意の一MHzの帯域幅における尖頭電力が一〇〇マイクロワット以下
スプリアス領域に相当する帯域
任意の一MHzの帯域幅における尖頭電力が五〇マイクロワット以下
14 直交周波数分割多元接続方式広帯域移動無線アクセスシステムの無線局、五GHz帯無線アクセスシステムの無線局、一七・七GHzを超え一八・七二GHz以下及び一九・二二GHzを超え一九・七GHz以下の周波数の電波を使用する無線局(固定局、基地局、陸上移動中継局及び陸上移動局に限る。)並びに二二GHz帯、二六GHz帯又は三八GHz帯の周波数の電波を使用する陸上移動業務の無線局(二二GHzを超え二二・四GHz以下、二二・六GHzを超え二三GHz以下、二五・二五GHzを超え二七GHz以下、三八・〇五GHzを超え三八・五GHz以下又は三九・〇五GHzを超え三九・五GHz以下の周波数の電波を使用する基地局及び陸上移動局をいう。以下同じ。)の受信装置については、第一項の規定にかかわらず、それぞれ次の表に定めるとおりとする。
周波数帯
副次的に発する電波の限度
一GHz未満
四ナノワット以下
一GHz以上
二〇ナノワット以下
15 九一六・七MHz以上九二〇・九MHz以下の周波数の電波を使用する構内無線局若しくは九二〇・五MHz以上九二三・五MHz以下の周波数の電波を使用する簡易無線局又は九一六・七MHz以上九二三・五MHz以下の周波数の電波を使用する移動体識別(無線設備が、応答のための装置(無線設備が発射する電波により作動し、その受信電力の全部又は一部を同一周波数帯の電波として発射する装置をいう。第四十九条の九第一号ト及び第三号ニ、第四十九条の十四第六号ト、第九号ニ及び第十号ハにおいて同じ。)から発射された電波を受信することにより行う移動体の識別をいう。以下同じ。)用の特定小電力無線局の受信装置については、第一項の規定にかかわらず、次のとおりとする。
一 九一六・七MHz以上九二〇・九MHz以下の周波数の電波を使用する構内無線局の受信装置
周波数帯
副次的に発する電波の限度
七一〇MHz以下
任意の一〇〇kHzの帯域幅における平均電力が(−)五四デシベル(一ミリワットを〇デシベルとする。以下この項において同じ。)以下の値
七一〇MHzを超え九〇〇MHz以下
任意の一MHzの帯域幅における平均電力が(−)五八デシベル以下の値
九〇〇MHzを超え九一五MHz以下
任意の一〇〇kHzの帯域幅における平均電力が(−)五八デシベル以下の値
九一五MHzを超え九三〇MHz以下
任意の一〇〇kHzの帯域幅における平均電力が(−)五四デシベル以下の値
九三〇MHzを超え一、〇〇〇MHz以下
任意の一〇〇kHzの帯域幅における平均電力が(−)五八デシベル以下の値
一、〇〇〇MHzを超え一、二一五MHz以下
任意の一MHzの帯域幅における平均電力が(−)四八デシベル以下の値
一、二一五MHzを超えるもの
任意の一MHzの帯域幅における平均電力が(−)四七デシベル以下の値
二 九二〇・五MHz以上九二三・五MHz以下の周波数の電波を使用する簡易無線局の受信装置
周波数帯
副次的に発する電波の限度
七一〇MHz以下
任意の一〇〇kHzの帯域幅における平均電力が(−)五四デシベル以下の値
七一〇MHzを超え九〇〇MHz以下
任意の一MHzの帯域幅における平均電力が(−)五五デシベル以下の値
九〇〇MHzを超え九一五MHz以下
任意の一〇〇kHzの帯域幅における平均電力が(−)五五デシベル以下の値
九一五MHzを超え九三〇MHz以下
任意の一〇〇kHzの帯域幅における平均電力が(−)五四デシベル以下の値
九三〇MHzを超え一、〇〇〇MHz以下
任意の一〇〇kHzの帯域幅における平均電力が(−)五五デシベル以下の値
一、〇〇〇MHzを超えるもの
任意の一MHzの帯域幅における平均電力が(−)四七デシベル以下の値
三 九一六・七MHz以上九二三・五MHz以下の周波数の電波を使用する移動体識別用の特定小電力無線局の受信装置
周波数帯
副次的に発する電波の限度
七一〇MHz以下
任意の一〇〇kHzの帯域幅における平均電力が(−)五四デシベル以下の値
七一〇MHzを超え九〇〇MHz以下
任意の一MHzの帯域幅における平均電力が(−)五五デシベル以下の値
九〇〇MHzを超え九一五MHz以下
任意の一〇〇kHzの帯域幅における平均電力が(−)五五デシベル以下の値
九一五MHzを超え九三〇MHz以下
任意の一〇〇kHzの帯域幅における平均電力が(−)五四デシベル以下の値
九三〇MHzを超え一、〇〇〇MHz以下
任意の一〇〇kHzの帯域幅における平均電力が(−)五五デシベル以下の値
一、〇〇〇MHzを超えるもの
任意の一MHzの帯域幅における平均電力が(−)四七デシベル以下の値
16 九一五・九MHz以上九二九・七MHz以下の周波数の電波を使用する特定小電力無線局の受信装置(前項に規定するものを除く。)については、第一項の規定にかかわらず、次の表に定めるとおりとする。
周波数帯
副次的に発する電波の限度
七一〇MHz以下
任意の一〇〇kHzの帯域幅における平均電力が(−)五四デシベル(一ミリワットを〇デシベルとする。以下この表において同じ。)以下の値
七一〇MHzを超え九〇〇MHz以下
任意の一MHzの帯域幅における平均電力が(−)五五デシベル以下の値
九〇〇MHzを超え九一五MHz以下
任意の一〇〇kHzの帯域幅における平均電力が(−)五五デシベル以下の値
九一五MHzを超え九三〇MHz以下
任意の一〇〇kHzの帯域幅における平均電力が(−)五四デシベル以下の値
九三〇MHzを超え一、〇〇〇MHz以下
任意の一〇〇kHzの帯域幅における平均電力が(−)五五デシベル以下の値
一、〇〇〇MHzを超えるもの
任意の一MHzの帯域幅における平均電力が(−)四七デシベル以下の値
17 四〇一MHzを超え四〇六MHz以下の周波数の電波を使用する特定小電力無線局の受信装置については、第一項の規定にかかわらず、総務大臣が別に告示する値とする。
18 超広帯域無線システムの無線局の受信装置の副次的に発する電波の限度は、第一項の規定にかかわらず、次のとおりとする。
一 三・四GHz以上四・八GHz未満又は七・二五GHz以上一〇・二五GHz未満の周波数の電波を使用する超広帯域無線システムの無線局の受信装置
周波数帯
任意の一MHzの帯域幅における平均電力
三・四GHz以上四・八GHz未満の周波数の電波を使用するもの
七・二五GHz以上一〇・二五GHz未満の周波数の電波を使用するもの
一、六〇〇MHz未満
(−)九〇デシベル(一ミリワットを〇デシベルとする。以下この表及び次号の表において同じ。)以下の値
一、六〇〇MHz以上二、七〇〇MHz未満
(−)八五デシベル以下の値
二、七〇〇MHz以上三・四GHz未満
(−)七〇デシベル以下の値
三・四GHz以上四・八GHz未満
(−)五四デシベル以下の値
(−)七〇デシベル以下の値
四・八GHz以上七・二五GHz未満
(−)七〇デシベル以下の値
七・二五GHz以上一〇・二五GHz未満
(−)七〇デシベル以下の値
(−)五四デシベル以下の値
一〇・二五GHz以上一〇・六GHz未満
(−)七〇デシベル以下の値
一〇・六GHz以上一〇・七GHz未満
(−)八五デシベル以下の値
一〇・七GHz以上一一・七GHz未満
(−)七〇デシベル以下の値
一一・七GHz以上一二・七五GHz未満
(−)八五デシベル以下の値
一二・七五GHz以上
(−)七〇デシベル以下の値
二 二四・二五GHz以上二九GHz未満の周波数の電波を使用する超広帯域無線システムの無線局の受信装置
周波数帯
任意の一MHzの帯域幅における尖頭電力
三六・六二五GHz未満
(−)五四デシベル以下の値
三六・六二五GHz以上
(−)四四デシベル以下の値
19 三一二MHzを超え三一五・二五MHz以下若しくは四三三・六七MHzを超え四三四・一七MHz以下の周波数の電波を使用する特定小電力無線局の受信設備については、第一項の規定にかかわらず、次の表に定めるとおりとする。
周波数帯
副次的に発する電波の限度
一GHz以下
任意の一〇〇kHz幅で四ナノワット以下
一GHzを超えるもの
任意の一MHz幅で四ナノワット以下
注 副次的に発する電波の限度は、等価等方輻射電力の値とする。
20 一、五〇〇MHz帯の周波数の電波を使用する電気通信業務用固定局の受信装置については、第一項の規定にかかわらず、次の表に定めるとおりとする。
周波数帯
副次的に発する電波の限度
三〇MHz以上一、〇〇〇MHz未満
任意の一〇〇kHz幅で(−)五七デシベル以下の値
一、〇〇〇MHz以上一二・七五GHz以下(二、〇一〇MHz以上二、〇二五MHz以下を除く。)
任意の一MHz幅で(−)四七デシベル以下の値
二、〇一〇MHz以上二、〇二五MHz以下
任意の一MHz幅で(−)五二デシベル以下の値
21 時分割・直交周波数分割多元接続方式又は時分割・シングルキャリア周波数分割多元接続方式広帯域移動無線アクセスシステムの無線局の受信装置については、第一項の規定にかかわらず、次の表に定めるとおりとする。
周波数帯
副次的に発する電波の限度
九kHz以上一五〇kHz未満
任意の一kHz幅の帯域幅における平均電力が(−)五四デシベル(一ミリワットを〇デシベルとする。以下この表において同じ。)以下の値
一五〇kHz以上三〇MHz未満
任意の一〇kHz幅の帯域幅における平均電力が(−)五四デシベル以下の値
三〇MHz以上一、〇〇〇MHz未満
任意の一〇〇kHz幅の帯域幅における平均電力が(−)五四デシベル以下の値
一、〇〇〇MHz以上
任意の一MHz幅の帯域幅における平均電力が(−)四七デシベル以下の値
22 施行規則第四条の四第二項第三号に規定する二〇〇MHz帯広帯域移動無線通信(以下「二〇〇MHz帯広帯域移動無線通信」という。)を行う無線局の受信装置については、第一項の規定にかかわらず、次の表に定めるとおりとする。
周波数帯
副次的に発する電波の限度
九kHz以上一五〇kHz未満
任意の一kHzの帯域幅における平均電力が(−)五四デシベル(一ミリワットを〇デシベルとする。以下この表における平均電力について同じ。)以下の値
一五〇kHz以上三〇MHz未満
任意の一〇kHzの帯域幅における平均電力が(−)五四デシベル以下の値
三〇MHz以上一、〇〇〇MHz未満
任意の一〇〇kHzの帯域幅における平均電力が(−)五四デシベル以下の値
一、〇〇〇MHz以上二、五〇五MHz未満
任意の一MHzの帯域幅における平均電力が(−)四七デシベル以下の値
二、五〇五MHz以上二、五三五MHz未満
一 陸上移動局の受信装置
任意の一MHzの帯域幅における平均電力が(−)七〇デシベル以下の値
二 一以外の無線局の受信装置
任意の一MHzの帯域幅における平均電力が(−)六一デシベル以下の値
二、五三五MHz以上
任意の一MHzの帯域幅における平均電力が(−)四七デシベル以下の値
23 無線通信規則付録第十八号の表に掲げる周波数の電波を使用する無線局の受信装置については、第一項の規定にかかわらず、次の表に定めるとおりとする。
周波数帯
副次的に発する電波の限度
九kHzを超え一GHz以下
二ナノワット以下
一GHzを超え四GHz以下
二〇ナノワット以下
24 時分割多元接続方式広帯域デジタルコードレス電話の無線局の受信装置については、第一項の規定にかかわらず、次の表に定めるとおりとする。
周波数帯
副次的に発する電波の限度
三〇MHz以上一、〇〇〇MHz未満
任意の一〇〇kHzの帯域幅における平均電力が二ナノワット以下の値
一、〇〇〇MHz以上一、八九三・五MHz未満
任意の一〇〇kHzの帯域幅における平均電力が二〇ナノワット以下の値
一、八九三・五MHz以上一、九〇六・一MHz以下
次のいずれかの値
一 一、八九三・五五MHz以上一、九〇六・〇五MHz以下であつて、一、八九三・五五MHz及び一、八九三・五五MHzに一〇〇kHzの整数倍を加えた一二六波において一MHzの帯域幅における平均電力が二ナノワット以下の値。ただし、当該一二六波の周波数のうち任意の連続する一〇波については、一MHzの帯域幅における平均電力が二〇ナノワット以下の値
二 一、八九三・五一五MHz以上一、九〇六・〇八五MHz以下であつて、一、八九三・五一五MHz及び一、八九三・五一五MHzに三〇kHzの整数倍を加えた四二〇波において三〇kHzの帯域幅における平均電力が〇・〇六ナノワット以下の値。ただし、当該四二〇波の周波数のうち任意の二波については、三〇kHzの帯域幅における平均電力が二五〇ナノワット以下の値
一、九〇六・一MHzを超え一二・七五GHz未満
任意の一〇〇kHzの帯域幅における平均電力が二〇ナノワット以下の値
25 時分割・直交周波数分割多元接続方式デジタルコードレス電話の無線局の受信装置については、第一項の規定にかかわらず、次の表に定めるとおりとする。
周波数帯
副次的に発する電波の限度
九kHz以上一五〇kHz未満
任意の一kHzの帯域幅における平均電力が四ナノワット以下の値
一五〇kHz以上三〇MHz未満
任意の一〇kHzの帯域幅における平均電力が四ナノワット以下の値
三〇MHz以上一、〇〇〇MHz未満
任意の一〇〇kHzの帯域幅における平均電力が四ナノワット以下の値
一、〇〇〇MHz以上六GHz未満
任意の一MHzの帯域幅における平均電力が二〇ナノワット以下の値
26 七一GHz以上八六GHz以下の周波数の電波を使用する陸上移動局(以下「八〇GHz帯の周波数の電波を使用する陸上移動局」という。)の受信装置については、第一項の規定にかかわらず、次の表に定めるとおりとする。
周波数帯
副次的に発する電波の限度
帯域外領域に相当する帯域
任意の一MHzの帯域幅における尖頭電力が一〇〇マイクロワット以下
スプリアス領域に相当する帯域
任意の一MHzの帯域幅における尖頭電力が五〇マイクロワット以下
27 七〇〇MHz帯高度道路交通システムの無線局については、第一項の規定にかかわらず、次のとおりとする。
無線局の種別
周波数帯
副次的に発する電波の限度
基地局
七七〇MHz以下
任意の一〇〇kHzの帯域幅における平均電力が四ナノワット以下の値
 
七七〇MHzを超え八一〇MHz以下
任意の一〇〇kHzの帯域幅における平均電力が三二〇ピコワット以下の値
 
八一〇MHzを超え一、〇〇〇MHz以下
任意の一〇〇kHzの帯域幅における平均電力が四ナノワット以下の値
 
一、〇〇〇MHzを超えるもの
任意の一、〇〇〇kHzの帯域幅における平均電力が四ナノワット以下の値
陸上移動局
一、〇〇〇MHz以下
任意の一〇〇kHzの帯域幅における平均電力が四ナノワット以下の値
 
一、〇〇〇MHzを超えるもの
任意の一、〇〇〇kHzの帯域幅における平均電力が四ナノワット以下の値
28 インマルサット携帯移動地球局のインマルサットD型のうちG一D電波を受信する受信装置、インマルサットBGAN型のうち主として航空機に搭載される受信装置及びインマルサットGSPS型の受信装置については、第一項の規定にかかわらず、総務大臣が別に告示する値とする。
29 第四十九条の二十三の二に規定する携帯移動地球局の受信装置については、第一項の規定にかかわらず、総務大臣が別に告示する値とする。
(平四郵令七九・全改、平九郵令五四・平九郵令五九・平九郵令八七・平一〇郵令七六・平一〇郵令一一二・平一一郵令七六・平一二郵令五・平一二郵令一〇・平一二郵令四九・平一二郵令六〇・平一三総省令六四・平一三総省令七六・平一四総省令二一・平一四総省令六一・平一五総省令六一・平一五総省令九一・平一五総省令一三三・平一六総省令一二三・平一七総省令七三・平一七総省令八四・平一七総省令一一九・平一七総省令一五六・平一八総省令一〇・平一八総省令一〇五・平一八総省令一四五・平一九総省令四一・平一九総省令六二・平一九総省令八九・平一九総省令一四五・平一九総省令一五五・平二〇総省令一六・平二〇総省令六六・平二〇総省令八三・平二〇総省令九六・平二一総省令四三・平二一総省令五八・平二一総省令九六・平二二総省令四七・平二二総省令五六・平二二総省令六三・平二二総省令八三・平二二総省令九四・平二三総省令四〇・平二三総省令一三四・平二三総省令一四〇・平二三総省令一五九・平二三総省令一六二・平二四総省令一五・平二四総省令四二・平二四総省令九三・平二四総省令九九・平二五総省令一二二・平二六総省令五・平二六総省令四七・平二六総省令六九・平二六総省令七五・平二七総省令九九・一部改正)
(その他の条件)
第二十五条 受信設備は、なるべく左の各号に適合するものでなければならない。
一 内部雑音が小さいこと。
二 感度が十分であること。
三 選択度が適正であること。
四 了解度が十分であること。
(受信空中線)
第二十六条 送信空中線に関する規定は、受信空中線に準用する。
第四章 業務別又は電波の型式及び周波数帯別による無線設備の条件
(昭三六郵令一六・改称)
第一節 中波放送を行う地上基幹放送局の無線設備
(平一七総省令一一九・平二三総省令六七・改称)
第二十七条から第三十三条まで 削除
(平六郵令二九)
(適用の範囲)
第三十三条の二 この節の規定は、中波放送を行う地上基幹放送局のマイクロホン増幅器又は録音再生装置の出力端子から送信空中線までの範囲(中継線及び連絡線を除く。)の無線設備に適用があるものとする。
(平四郵令六・追加、平二三総省令六七・一部改正)
(変調度)
第三十三条の三 中波放送を行う地上基幹放送局の送信装置の変調器は、次の各号の条件に適合するものでなければならない。
一 モノホニツク放送を行う場合にあつては、少なくとも九五パーセントまで直線的に振幅変調することができるものであること。
二 ステレオホニツク放送を行う場合にあつては、同一である左側信号と右側信号の和信号(中波放送に関する送信の標準方式(平成二十三年総務省令第八十五号。以下「中波放送の標準方式」という。)第三条第二項に規定する和信号をいう。以下この節について同じ。)により少なくとも九五パーセントまで直線的に振幅変調することができるものであること。
(平四郵令六・追加、平二三総省令六七・一部改正)
(総合周波数特性)
第三十三条の四 中波放送を行う地上基幹放送局の送信装置の総合周波数特性は、次の各号の条件に適合するものでなければならない。
一 モノホニツク放送を行う場合にあつては、一〇〇ヘルツから七、五〇〇ヘルツまでの変調周波数において、四〇〇ヘルツの変調周波数により五〇パーセントの振幅変調をした場合を基準として、その偏差が別図第一号の二に示す許容限界の範囲内にあること。
二 ステレオホニツク放送を行う場合にあつては、一〇〇ヘルツから七、五〇〇ヘルツまでの変調周波数において、変調周波数が四〇〇ヘルツである同一の左側信号と右側信号の和信号により五〇パーセントの振幅変調をした場合を基準としたとき、又は変調周波数が四〇〇ヘルツの左側信号又は右側信号によりそれぞれ四〇パーセントの振幅変調をした場合を基準としたときのいずれにおいても、その偏差が別図第一号の二に示す許容限界の範囲内にあること。
2 送信装置の左側信号及び右側信号の入力端子に同一の信号を加えた場合の当該装置の出力端子における左側信号と右側信号とのレベルの差は、二〇〇ヘルツから五、〇〇〇ヘルツまでの間のいずれの変調周波数においても、和信号により四〇パーセントの振幅変調をした場合、一・五デシベル以内でなければならない。
(平四郵令六・追加、平二三総省令六七・一部改正)
(総合歪ひずみ率)
第三十三条の五 中波放送を行う地上基幹放送局の送信装置の総合歪ひずみ率は、次の各号の条件に適合するものでなければならない。
一 モノホニツク放送を行う場合にあつては、二〇〇ヘルツ、一、〇〇〇ヘルツ及び五、〇〇〇ヘルツの変調周波数により八〇パーセントの振幅変調をしたとき、五パーセント以下であること。
二 ステレオホニツク放送を行う場合にあつては、変調周波数が二〇〇ヘルツ、一、〇〇〇ヘルツ及び五、〇〇〇ヘルツである同一の左側信号と右側信号の和信号により八〇パーセントの振幅変調をしたとき、又は変調周波数が二〇〇ヘルツ、一、〇〇〇ヘルツ及び五、〇〇〇ヘルツの左側信号又は右側信号によりそれぞれ四〇パーセントの振幅変調をしたときのいずれにおいても、五パーセント以下であること。
(平四郵令六・追加、平二三総省令六七・一部改正)
(搬送波の振幅変動率)
第三十三条の六 中波放送を行う地上基幹放送局の送信装置の搬送周波数の電流の振幅の変動率は、次の各号の条件に適合するものでなければならない。
一 モノホニツク放送を行う場合にあつては、一、〇〇〇ヘルツの変調周波数により振幅変調したとき、五パーセント以下であること。
二 ステレオホニツク放送を行う場合にあつては、変調周波数が一、〇〇〇ヘルツである同一の左側信号と右側信号の和信号により振幅変調したとき、五パーセント以下であること。
(平四郵令六・追加、平二三総省令六七・一部改正)
(信号対雑音比)
第三十三条の七 中波放送を行う地上基幹放送局の送信装置の信号対雑音比は、次の各号の条件に適合するものでなければならない。
一 モノホニツク放送を行う場合にあつては、一、〇〇〇ヘルツの変調周波数により八〇パーセントの振幅変調をしたとき、五〇デシベル以上であること。
二 ステレオホニツク放送を行う場合にあつては、変調周波数が一、〇〇〇ヘルツである同一の左側信号と右側信号の和信号により八〇パーセントの振幅変調をしたとき五〇デシベル以上であり、かつ、変調周波数が一、〇〇〇ヘルツの左側信号又は右側信号によりそれぞれ四〇パーセントの振幅変調をしたとき四四デシベル以上であること。
(平四郵令六・追加、平二三総省令六七・一部改正)
(左右分離度)
第三十三条の八 中波放送を行う地上基幹放送局の送信装置の左右分離度(送信装置の左側信号又は右側信号の入力端子のうちいずれか一に加えた信号が、当該装置の出力端子において、その一の入力端子に加えた当該信号として現れる出力と他の入力端子に加えた信号のように現れる出力との比をいう。以下同じ。)は、左側信号又は右側信号により四〇パーセントの振幅変調をした場合において、それぞれ、二〇〇ヘルツから五、〇〇〇ヘルツまでの間のいずれの変調周波数においても二〇デシベル以上となるものでなければならない。
(平四郵令六・追加、平二三総省令六七・一部改正)
第三十三条の九 削除
(平二三総省令六七)
第一節の二 短波放送を行う地上基幹放送局の無線設備
(平六郵令二九・追加、平一七総省令一一九・旧第一節の三繰上、平二三総省令六七・改称)
(適用の範囲)
第三十三条の十 この節の規定は、短波放送を行う地上基幹放送局のマイクロホン増幅器又は録音再生装置の出力端子から送信空中線までの範囲(中継線及び連絡線を除く。)の無線設備に適用があるものとする。
(平六郵令二九・追加、平二三総省令六七・一部改正)
(変調方式)
第三十三条の十一 短波放送を行う地上基幹放送局の送信装置の変調方式は、両側波帯又は単側波帯による振幅変調でなければならない。
(平六郵令二九・追加、平一七総省令一一九・平二三総省令六七・一部改正)
(単側波帯送信装置の搬送周波数)
第三十三条の十二 単側波帯により短波放送を行う地上基幹放送局の送信装置(以下この節において「単側波帯送信装置」という。)の搬送周波数は、当該単側波帯送信装置に係る割当周波数から二・五kHz低いものでなければならない。
(平六郵令二九・追加、平一七総省令一一九・平二三総省令六七・一部改正)
(単側波帯送信装置の搬送波電力)
第三十三条の十三 単側波帯送信装置の搬送波電力は、一の変調周波数によつて飽和レベルで変調したときの尖頭電力より、六デシベル(±)〇・五デシベル低い値でなければならない。
(平六郵令二九・追加、平一七総省令一一九・一部改正)
(単側波帯送信装置が使用する側波帯)
第三十三条の十四 単側波帯送信装置が使用する側波帯は、上側波帯でなければならない。
2 単側波帯送信装置の不要側波帯の抑圧は、一、〇〇〇ヘルツの変調周波数により送信出力の飽和レベルで変調したとき、希望単側波帯信号値に対して二五デシベル以上でなければならない。
(平六郵令二九・追加、平一七総省令一一九・一部改正)
(単側波帯送信装置の総合周波数特性)
第三十三条の十五 単側波帯送信装置の総合周波数特性は、一五〇ヘルツから四、〇〇〇ヘルツまでの変調周波数において、四〇〇ヘルツの変調周波数により五〇パーセント(一の変調周波数によつて飽和レベルで変調したときを一〇〇パーセントとし、側波帯出力電圧の一〇〇パーセント時との比)の変調をした場合を基準として、その偏差が別図第一号の二の二に示す許容限界の範囲内になければならない。
(平六郵令二九・追加、平一七総省令一一九・一部改正)
(単側波帯送信装置の総合歪率)
第三十三条の十六 単側波帯送信装置の総合歪率は、二〇〇ヘルツ、一、〇〇〇ヘルツ及び三、〇〇〇ヘルツの変調周波数によつて三〇パーセント(一の変調周波数によつて飽和レベルで変調したときを一〇〇パーセントとし、側波帯出力電圧の一〇〇パーセント時との比)の変調をしたとき、一〇パーセント以下でなければならない。
(平六郵令二九・追加、平一七総省令一一九・一部改正)
(単側波帯送信装置の信号対雑音比)
第三十三条の十七 単側波帯送信装置の信号対雑音比は、一、〇〇〇ヘルツの変調周波数によつて八〇パーセント(一の変調周波数によつて飽和レベルで変調したときを一〇〇パーセントとし、側波帯出力電圧の一〇〇パーセント時との比)の変調をしたとき、五〇デシベル以上でなければならない。
(平六郵令二九・追加、平一七総省令一一九・一部改正)
(両側波帯により短波放送を行う地上基幹放送局の送信装置への準用)
第三十三条の十八 第三十三条の三第一号、第三十三条の五第一号、第三十三条の六第一号及び第三十三条の七第一号の規定は、両側波帯により短波放送を行う地上基幹放送局の送信装置に準用する。
(平一七総省令一一九・追加、平二三総省令六七・一部改正)
第二節 超短波放送(デジタル放送を除く。)を行う地上基幹放送局の無線設備
(昭四三郵令二四・追加、平一二郵令八六・平二三総省令六七・改称)
(適用の範囲)
第三十四条 この節の規定は、超短波放送(デジタル放送を除く。以下この節において同じ。)を行なう地上基幹放送局のマイクロホン増幅器又は録音再生装置の出力端子から送信空中線までの範囲(中継線及び連絡線を除く。)の無線設備に適用があるものとする。
(昭四三郵令二四・追加、平一二郵令八六・平二三総省令六七・一部改正)
(電波の偏波面)
第三十五条 超短波放送を行なう地上基幹放送局の送信空中線は、その発射する電波の偏波面が水平となるものでなければならない。ただし、総務大臣が特に必要と認める場合は、この限りでない。
(昭四三郵令二四・追加、平一二郵令六〇・平二三総省令六七・一部改正)
(変調信号の許容偏差等)
第三十六条 パイロット信号(超短波放送に関する送信の標準方式(平成二十三年総務省令第八十六号。以下「超短波放送の標準方式」という。)第四条第三項に規定するパイロット信号をいう。以下この節において同じ。)の周波数は、超短波放送の標準方式第六条第四号に規定する値から(±)二ヘルツをこえる偏差を生じてはならない。
2 ステレオホニツク放送を行なう場合の副搬送波が時間軸と正傾斜で交わる点は、パイロツト信号がその時間軸と交わる点からパイロツト信号の位相において(±)五度以内になければならない。
(昭四三郵令二四・追加、昭四七郵令二五・平二郵令四一・平二三総省令六七・一部改正)
(変調度等)
第三十六条の二 超短波放送を行なう地上基幹放送局の送信装置は、一〇〇パーセントまで直線的に変調することができるものでなければならない。
2 パイロット信号による主搬送波の周波数偏移は、超短波放送の標準方式第四条第二項に規定する最大周波数偏移の一〇パーセントから八パーセントまでの範囲内になければならない。
3 ステレオホニツク放送を行なう場合の副搬送波による主搬送波の周波数偏移は、超短波放送の標準方式第四条第二項に規定する最大周波数偏移の一パーセントをこえてはならない。
(昭四三郵令二四・追加、平二郵令四一・平二三総省令六七・一部改正)
(総合周波数特性)
第三十六条の三 超短波放送を行う地上基幹放送局の送信装置の総合周波数特性は、その特性曲線が、五〇ヘルツから一五、〇〇〇ヘルツまでの変調周波数において、総務大臣が別に告示する場合を除き、別図第一号の三に示す時定数五〇マイクロ秒の理想的プレエンフアシス特性の曲線とプレエンフアシス特性の許容限界の曲線との間(これらの曲線上を含む。)にあるものでなければならない。
2 送信装置の左側信号及び右側信号の入力端子に同一の信号を加えた場合の当該装置の出力端子における左側信号と右側信号とのレベルの差は、一〇〇ヘルツから一〇、〇〇〇ヘルツまでの間のいずれの変調周波数においても一・五デシベル以内でなければならない。
(昭四三郵令二四・追加、昭四七郵令二五・昭五七郵令三七・昭五八郵令二一・平一二郵令六〇・平二三総省令六七・平二七総省令九六・一部改正)
(総合歪ひずみ率)
第三十六条の四 超短波放送を行なう地上基幹放送局の送信装置の総合歪ひずみ率は、次の表の上欄に掲げる変調周波数により主搬送波に(±)七五kHzの周波数偏移を与えたとき、それぞれ同表の下欄に掲げるとおりとなるものでなければならない。
変調周波数
総合歪ひずみ
五〇ヘルツ以上一〇、〇〇〇ヘルツ未満
二パーセント以下
一〇、〇〇〇ヘルツ以上一五、〇〇〇ヘルツ以下
三パーセント以下
(昭四三郵令二四・追加、昭四七郵令二五・平二三総省令六七・一部改正)
(信号対雑音比)
第三十六条の五 超短波放送を行なう地上基幹放送局の送信装置の信号対雑音比は、一、〇〇〇ヘルツの変調周波数により主搬送波に(±)七五kHzの周波数偏移を与えたとき、五五デシベル以上となるものでなければならない。
(昭四三郵令二四・追加、昭四七郵令二五・平二三総省令六七・一部改正)
(残留振幅変調雑音)
第三十六条の六 超短波放送を行なう地上基幹放送局の送信装置の残留振幅変調雑音(変調のないときの搬送波に含まれる振幅変調雑音をいう。)は、主搬送波について一〇〇パーセントの振幅変調を行なつた場合に相当する送信機の出力に比較して(−)五〇デシベル以下となるものでなければならない。
(昭四三郵令二四・追加、平二三総省令六七・一部改正)
(総合歪ひずみ率等に関する規定の補則)
第三十六条の七 前三条の規定を適用する場合は、五〇マイクロ秒の時定数を有するインピーダンス周波数特性の回路によりデイエンフアシスを行なうものとする。
(昭四三郵令二四・追加)
(左右分離度)
第三十六条の八 超短波放送を行う地上基幹放送局の送信装置の左右分離度は、左側信号又は右側信号により主搬送波に(±)七五kHzの周波数偏移を与えた場合において、それぞれ、一〇〇ヘルツから一〇、〇〇〇ヘルツまでの間のいずれの変調周波数においても三〇デシベル以上となるものでなければならない。
(昭四三郵令二四・追加、昭四七郵令二五・昭五七郵令六五・平四郵令六・平二三総省令六七・一部改正、平二七総省令九六・旧第三十七条繰上)
(搬送波の変調波スペクトル)
第三十七条 受信障害対策中継放送を行うための送信装置の搬送波の変調波スペクトルは、別図第二号に示す許容値の範囲内になければならない。
(平二七総省令九六・追加)
(補完放送の無線設備)
第三十七条の二 補完放送を行うための無線設備は、第三十七条の七の四から第三十七条の七の七までに規定する条件に適合するものでなければならない。
(平九郵令六六・追加)
第二節の二 削除
(平二五総省令七)
第三十七条の二の二から第三十七条の七の二まで 削除
(平二五総省令七)
第二節の二の二 超短波音声多重放送又は超短波文字多重放送を行う地上基幹放送局の無線設備
(昭六三郵令二四・追加、平二三総省令六七・改称)
(適用の範囲)
第三十七条の七の三 この節の規定は、超短波音声多重放送を行う地上基幹放送局のマイクロホン増幅器若しくは録音再生装置の出力端子又は超短波文字多重放送を行う地上基幹放送局の文字信号送出装置から送信空中線までの範囲(中継線及び連絡線を除く。)の無線設備に適用があるものとする。
(昭六三郵令二四・追加、平九郵令六六・旧第三十七条の七の二繰下、平二三総省令六七・一部改正)
(許容偏差)
第三十七条の七の四 多重副搬送波(超短波音声多重放送及び超短波文字多重放送に関する送信の標準方式(平成二十三年総務省令第八十九号。以下「超短波音声多重放送及び超短波文字多重放送の標準方式」という。)第三条第二項に規定する多重副搬送波をいう。以下この節において同じ。)の周波数は、超短波音声多重放送及び超短波文字多重放送の標準方式第四条第一項に規定する値から(±)八ヘルツを超える偏差を生じてはならない。
2 多重副搬送波が時間軸と正傾斜で交わる点のうち、一つおきの点は、パイロット信号(超短波放送の標準方式第四条第三項に規定するパイロット信号をいう。以下この節において同じ。)がその時間軸と交わる点からパイロット信号の位相において(±)五度以内になければならない。
3 多重副搬送波を変調する信号の伝送速度は、超短波音声多重放送及び超短波文字多重放送の標準方式第四条第五項に規定する値から(±)〇・〇一パーセントを超える偏差を生じてはならない。
4 固定受信用送信方式(専ら固定受信の用に供する超短波音声多重放送及び超短波文字多重放送に関する送信の方式をいう。以下同じ。)における多重副搬送波のスペクトルは、別図第四号の二に示す許容値の範囲内になければならない。
5 移動受信用送信方式(超短波音声多重放送及び超短波文字多重放送に関する送信の方式であつて、固定受信用送信方式以外のものをいう。以下同じ。)における多重副搬送波の変調後に挿入する送信バンドパスフイルタの特性曲線は、別図第四号の二の二に示す許容値の範囲内になければならない。
(昭六三郵令二四・追加、平六郵令二九・一部改正、平九郵令六六・旧第三十七条の七の三繰下、平二三総省令六七・一部改正)
(変調度等)
第三十七条の七の五 送信装置は、周波数偏移が(±)七八kHzまで直線的に変調することができるものでなければならない。
2 多重副搬送波の最大振幅による主搬送波の周波数偏移は、多重副搬送波を変調する信号の時系列順に表した符号が「一」の連続であるとき、超短波音声多重放送及び超短波文字多重放送の標準方式第四条第九項に規定する値の〇パーセントから(−)四パーセントまでの範囲内になければならない。
(昭六三郵令二四・追加、平六郵令二九・一部改正、平九郵令六六・旧第三十七条の七の四繰下、平一六総省令三一・平二三総省令六七・一部改正)
(アイ開口率)
第三十七条の七の六 送信装置のアイ開口率(多重副搬送波の直交する二つの副搬送波をそれぞれ変調している二つの信号の波形を超短波音声多重放送及び超短波文字多重放送の標準方式第四条第五項に規定する伝送速度の二分の一の周波数に同期させて数多く重ねたときにおける「1」レベルの値と「0」レベルの値とのレベル差に対する「1」レベルの最小値の波形と「0」レベルの最大値の波形とで囲まれる部分の振幅方向の最大値の割合をいう。)は、当該送信装置の出力端子において七〇パーセント以上でなければならない。ただし、移動受信用送信方式においては、ステレオ音声信号の左側信号と右側信号との差の信号レベルの値が〇の場合とする。
(昭六三郵令二四・追加、平六郵令二九・一部改正、平九郵令六六・旧第三十七条の七の五繰下、平二三総省令六七・一部改正)
(総合周波数特性)
第三十七条の七の七 送信装置の総合周波数特性は、変調周波数〇・三kHzから三・四kHzまでの間において、プレエンフアシスを行う場合の二〇〇マイクロ秒の時定数を有する理想的インピーダンス周波数特性曲線から(−)三デシベルまでの範囲内になければならない。
(昭六三郵令二四・追加、平九郵令六六・旧第三十七条の七の六繰下)
第二節の三から第二節の六まで 削除
(平二五総省令七)
第三十七条の八から第三十七条の二十七の六まで 削除
(平二五総省令七)
第二節の七 超短波放送のうちデジタル放送を行う地上基幹放送局(移動受信用地上基幹放送を行うものを除く。)の無線設備
(平一二郵令八六・追加、平一五総省令二三・旧第二節の八繰上・改称、平二三総省令六七・平二五総省令一〇七・改称)
(適用の範囲)
第三十七条の二十七の七 この節の規定は、超短波放送のうちデジタル放送を行う地上基幹放送局(移動受信用地上基幹放送を行うものを除く。)のマイクロホン増幅器又は録音再生装置の出力端子から送信空中線までの範囲(中継線及び連絡線を除く。)の音声送信設備、データ信号送出装置から送信空中線までの範囲(中継線及び連絡線を除く。)の無線設備及び関連情報送出装置(関連情報(デジタル放送の標準方式第三条第一項に規定する関連情報をいう。)を送出する装置をいう。以下第三十七条の二十七の九、第三十七条の二十七の十一の二、第三十七条の二十七の十二、第三十七条の二十七の十五及び第三十七条の二十七の十八において同じ。)から送信空中線までの範囲(中継線及び連絡線を除く。)の無線設備に適用があるものとする。
(平一二郵令八六・追加、平一五総省令二三・旧第三十七条の二十七の十繰上・一部改正、平二二総省令五三・平二三総省令六七・平二五総省令一〇七・一部改正)
(許容偏差等)
第三十七条の二十七の八 搬送波の変調波スペクトルは、別図第四号の八の五に示す許容値の範囲内になければならない。
(平一二郵令八六・追加、平一五総省令二三・旧第三十七条の二十七の十一繰上・一部改正)
第二節の八 標準テレビジョン放送又は高精細度テレビジョン放送を行う地上基幹放送局(移動受信用地上基幹放送を行うものを除く。)の無線設備
(平一一郵令一〇一・追加、平一二郵令八六・旧第二節の八繰下、平一五総省令二三・旧第二節の九繰上、平二三総省令六七・平二五総省令七・平二五総省令一〇七・改称)
(適用の範囲)
第三十七条の二十七の九 この節の規定は、標準テレビジョン放送又は高精細度テレビジョン放送を行う地上基幹放送局(移動受信用地上基幹放送を行うものを除く。以下この節において同じ。)のテレビジョン・カメラの出力端子から送信空中線までの範囲(中継線及び連絡線を除く。)の映像送信設備、マイクロホン増幅器又は録音再生装置の出力端子から送信空中線までの範囲(中継線及び連絡線を除く。)の音声送信設備、データ信号送出装置から送信空中線までの範囲(中継線及び連絡線を除く。)の無線設備及び関連情報送出装置から送信空中線までの範囲(中継線及び連絡線を除く。)の無線設備に適用があるものとする。
(平一一郵令一〇一・追加、平一二郵令八六・旧第三十七条の二十七の十繰下・一部改正、平一五総省令二三・旧第三十七条の二十七の十二繰上、平二三総省令六七・平二五総省令七・平二五総省令一〇七・一部改正)
(許容偏差等)
第三十七条の二十七の十 水平同期信号及び垂直同期信号の波形の許容範囲は、別図第四号の八の六に示すところによるものとする。
2 水平走査の繰返し周波数及び標本化周波数の許容偏差は、別図第四号の八の七に示すところによるものとする。
3 逆高速フーリエ変換のサンプル周波数は、デジタル放送の標準方式第二十条第三項に規定する値から(±)百万分の〇・三を超える偏差を生じてはならない。
4 搬送波の変調波スペクトルは、別図第四号の八の八に示す許容値の範囲内になければならない。
(平一一郵令一〇一・追加、平一二郵令八六・旧第三十七条の二十七の十一繰下・一部改正、平一五総省令二三・旧第三十七条の二十七の十三繰上・一部改正、平二三総省令六七・一部改正)
(有線テレビジョン放送施設等からの影響)
第三十七条の二十七の十の二 第三十七条の二十七の九に掲げる無線設備は、当該無線設備と有線電気通信法(昭和二十八年法律第九十六号)第三条第一項に規定する届出に係る有線電気通信設備、同条第四項第三号に掲げる有線電気通信設備又は一般放送を行うための有線電気通信設備(いずれも無線設備を構成する部分を除く。以下この条において「有線テレビジョン放送施設等」という。)とを接続する場合は、当該有線テレビジョン放送施設等からの影響により電気的特性に変更を来すこととならないものでなければならない。
(平二二総省令四・追加、平二三総省令六七・一部改正)
(準用規定)
第三十七条の二十七の十一 第三十五条の規定は、標準テレビジョン放送又は高精細度テレビジョン放送を行う地上基幹放送局の無線設備に準用する。
(平一一郵令一〇一・追加、平一二郵令八六・旧第三十七条の二十七の十二繰下、平一五総省令二三・旧第三十七条の二十七の十四繰上、平二三総省令六七・平二五総省令七・一部改正)
第二節の八の二 移動受信用地上基幹放送を行う地上基幹放送局の無線設備
(平二二総省令五三・追加、平二三総省令六七・平二五総省令一〇七・改称)
(適用の範囲)
第三十七条の二十七の十一の二 この節の規定は、移動受信用地上基幹放送を行う地上基幹放送局の撮像装置又は録画再生装置の出力端子から送信空中線までの範囲(中継線及び連絡線を除く。)の映像送信設備、マイクロホン増幅器又は録音再生装置の出力端子から送信空中線までの範囲(中継線及び連絡線を除く。)の音声送信設備、データ信号送出装置から送信空中線までの範囲(中継線及び連絡線を除く。)の無線設備及び関連情報送出装置から送信空中線までの範囲(中継線及び連絡線を除く。)の無線設備に適用があるものとする。
(平二二総省令五三・追加、平二三総省令六七・平二五総省令一〇七・一部改正)
(許容偏差等)
第三十七条の二十七の十一の三 搬送波の変調波スペクトルの許容範囲は、次の各号の条件に適合するものでなければならない。
一 地上基幹放送局のうちデジタル放送の標準方式第四章第一節に定める放送を行うものの場合は、別図第四号の八の五に示す許容範囲内にあること。
二 地上基幹放送局のうちデジタル放送の標準方式第四章第二節に定める放送を行うものの場合は、別図第四号の八の八の二に示す許容範囲内にあること。
三 地上基幹放送局のうちデジタル放送の標準方式第四章第三節に定める放送を行うものの場合は、別図第四号の八の八の三に示す許容範囲内にあること。
(平二二総省令五三・追加、平二三総省令六七・平二五総省令一〇七・一部改正)
第二節の九 削除
(平二三総省令六七)
第三十七条の二十七の十二から第三十七条の二十七の十四まで 削除
(平二三総省令六七)
第二節の十 一一・七GHzを超え一二・二GHz以下の周波数の電波を使用する標準テレビジョン放送、高精細度テレビジョン放送、超高精細度テレビジョン放送、超短波放送又はデータ放送を行う衛星基幹放送局及び当該衛星基幹放送局と通信を行う地球局の無線設備
(平一〇郵令五六・追加、平一一郵令一〇一・旧第二節の八繰下、平一二郵令八六・旧第二節の九繰下、平二三総省令六七・平二六総省令五八・改称)
(適用の範囲)
第三十七条の二十七の十五 この節の規定は、一一・七GHzを超え一二・二GHz以下の周波数の電波を使用する標準テレビジョン放送、高精細度テレビジョン放送、超高精細度テレビジョン放送、超短波放送又はデータ放送を行う衛星基幹放送局(以下この節において「衛星基幹放送局」という。)の無線設備並びに衛星基幹放送局と通信を行う地球局のテレビジョン・カメラの出力端子から送信空中線までの範囲(中継線及び連絡線を除く。)の映像送信設備、マイクロホン増幅器又は録音再生装置の出力端子から送信空中線までの範囲(中継線及び連絡線を除く。)の音声送信設備、データ信号送出装置から送信空中線までの範囲(中継線及び連絡線を除く。)の無線設備及び関連情報送出装置から送信空中線までの範囲(中継線及び連絡線を除く。)の無線設備に適用があるものとする。
(平一〇郵令五六・追加、平一一郵令一〇一・旧第三十七条の二十七の十繰下・一部改正、平一二郵令八六・旧第三十七条の二十七の十三繰下、平二三総省令六七・平二六総省令五八・一部改正)
(許容偏差等)
第三十七条の二十七の十六 水平同期信号及び垂直同期信号の波形の許容範囲は、別図第四号の八の六に示すところによるものとする。
2 水平走査の繰返し周波数及び標本化周波数の許容偏差は、別図第四号の八の七に示すところによるものとする。
3 搬送波を変調する信号は、次の各号の条件に適合するものでなければならない。
一 衛星基幹放送局のうちデジタル放送の標準方式第五章第二節に規定する放送を行うもの(以下この条において「広帯域衛星基幹放送局」という。)の場合は、搬送波を変調する信号の通信速度は、デジタル放送の標準方式第五十二条第三項に規定する値から(±)百万分の二十を超える偏差を生じてはならない。
二 衛星基幹放送局のうちデジタル放送の標準方式第五章第三節に規定する放送を行うもの(以下この条において「高度広帯域衛星基幹放送局」という。)の場合は、搬送波を変調する信号の通信速度は、デジタル放送の標準方式第五十九条第三項に規定する値から(±)百万分の二十を超える偏差を生じてはならない。
4 衛星基幹放送局と通信を行う地球局の搬送波の変調波スペクトルの許容範囲は、次の各号の条件に適合するものでなければならない。
一 広帯域衛星基幹放送局と通信を行う地球局の場合は、別図第四号の八の十一に示す許容範囲内になければならない。
二 高度広帯域衛星基幹放送局と通信を行う地球局の場合は、別図第四号の八の十六に示す許容範囲内になければならない。
5 衛星基幹放送局と通信を行う地球局の送信装置において行うアパーチャ補正は、次の各号の条件に適合するものでなければならない。
一 広帯域衛星基幹放送局と通信を行う地球局の場合は、別図第四号の八の十二に示すところによるものとする。
二 高度広帯域衛星基幹放送局と通信を行う地球局の場合は、別図第四号の八の十七に示す許容範囲内になければならない。
6 超高精細度テレビジョン放送を行う衛星基幹放送局及び当該衛星基幹放送局と通信を行う地球局の無線設備については、第一項及び第二項の規定は適用しない。
(平一〇郵令五六・追加、平一一郵令一〇一・旧第三十七条の二十七の十一繰下・一部改正、平一二郵令八六・旧第三十七条の二十七の十四繰下・一部改正、平一五総省令二三・平二一総省令九・平二三総省令六七・平二六総省令五八・一部改正)
(電波の偏波)
第三十七条の二十七の十七 衛星基幹放送局及び衛星基幹放送局と通信を行う地球局の送信空中線は、その発射する電波の偏波が円偏波となるものでなければならない。
(平二五総省令七・全改、平二六総省令五八・一部改正)
第二節の十一 一二・二GHzを超え一二・七五GHz以下の周波数の電波を使用する標準テレビジョン放送、高精細度テレビジョン放送、超高精細度テレビジョン放送、超短波放送又はデータ放送を行う衛星基幹放送局及び当該衛星基幹放送局と通信を行う地球局の無線設備
(平一〇郵令五六・追加、平一一郵令三四・改称、平一一郵令一〇一・旧第二節の九繰下、平一二郵令八六・旧第二節の十繰下、平二三総省令六七・平二六総省令五八・改称)
(適用の範囲)
第三十七条の二十七の十八 この節の規定は、一二・二GHzを超え一二・七五GHz以下の周波数の電波を使用する標準テレビジョン放送、高精細度テレビジョン放送、超高精細度テレビジョン放送、超短波放送又はデータ放送を行う衛星基幹放送局(以下この節において「衛星基幹放送局」という。)の無線設備並びに衛星基幹放送局と通信を行う地球局のテレビジョン・カメラの出力端子から送信空中線までの範囲(中継線及び連絡線を除く。)の映像送信設備、マイクロホン増幅器又は録音再生装置の出力端子から送信空中線までの範囲(中継線及び連絡線を除く。)の音声送信設備、データ信号送出装置から送信空中線までの範囲(中継線及び連絡線を除く。)の無線設備及び関連情報送出装置から送信空中線までの範囲(中継線及び連絡線を除く。)の無線設備に適用があるものとする。
(平一〇郵令五六・追加、平一一郵令三四・一部改正、平一一郵令一〇一・旧第三十七条の二十七の十三繰下・一部改正、平一二郵令八六・旧第三十七条の二十七の十六繰下、平二三総省令六七・平二六総省令五八・一部改正)
(許容偏差等)
第三十七条の二十七の十九 水平同期信号及び垂直同期信号の波形の許容範囲は、別図第四号の八の六に示すところによるものとする。
2 水平走査の繰返し周波数及び標本化周波数の許容偏差は、別図第四号の八の七に示すところによるものとする。
3 搬送波を変調する信号は、次の各号の条件に適合するものでなければならない。
一 衛星基幹放送局のうちデジタル放送の標準方式第六章第二節に定める放送を行うもの(以下「狭帯域衛星基幹放送局」という。)の場合は、搬送波を変調する信号の伝送速度は、デジタル放送の標準方式第七十条第二項に規定する値から(±)百万分の二十を超える偏差を生じないこと。
二 衛星基幹放送局のうちデジタル放送の標準方式第六章第三節に定める放送を行うもの(以下「広帯域衛星基幹放送局」という。)の場合は、搬送波を変調する信号の通信速度は、デジタル放送の標準方式第五十二条第三項に規定する値から(±)百万分の二十を超える偏差を生じないこと。
三 衛星基幹放送局のうちデジタル放送の標準方式第六章第四節に定める放送を行うもの(以下「高度狭帯域衛星基幹放送局」という。)の場合は、搬送波を変調する信号の伝送速度は、デジタル放送の標準方式第七十九条第二項に規定する値から(±)百万分の二十を超える偏差を生じないこと。
四 衛星基幹放送局のうちデジタル放送の標準方式第六章第五節に定める放送を行うもの(以下この条、第三十七条の二十七の二十及び別表第二号において「高度広帯域衛星基幹放送局」という。)の場合は、搬送波を変調する信号の伝送速度は、デジタル放送の標準方式第五十九条第三項に規定する値から(±)百万分の二十を超える偏差を生じないこと。
4 衛星基幹放送局と通信を行う地球局の搬送波の変調波スペクトルの許容範囲は、次の各号の条件に適合するものでなければならない。
一 狭帯域衛星基幹放送局又は広帯域衛星基幹放送局と通信を行う地球局の場合は、別図第四号の八の十一に示すところによること。
二 高度狭帯域衛星基幹放送局と通信を行う地球局の場合は、別図第四号の八の十四に示すところによること。
三 高度広帯域衛星基幹放送局と通信を行う地球局の場合は、別図第四号の八の十六に示すところによること。
5 衛星基幹放送局と通信を行う地球局の送信装置において行うアパーチャ補正は、次の各号の条件に適合するものでなければならない。
一 狭帯域衛星基幹放送局と通信を行う地球局の送信装置の場合は、別図第四号の八の十三に示すものであること。
二 広帯域衛星基幹放送局と通信を行う地球局の送信装置の場合は、別図第四号の八の十二に示すものであること。
三 高度狭帯域衛星基幹放送局と通信を行う地球局の送信装置の場合は、別図第四号の八の十五に示すものであること。
四 高度広帯域衛星基幹放送局と通信を行う地球局の場合は、別図第四号の八の十七に示す許容範囲内になければならない。
6 超高精細度テレビジョン放送を行う衛星基幹放送局及び当該衛星基幹放送局と通信を行う地球局の無線設備については、第一項及び第二項の規定は適用しない。
(平一二郵令四五・全改、平一二郵令八六・旧第三十七条の二十七の十七繰下・一部改正、平一五総省令二三・平一九総省令二二・平二一総省令九・平二三総省令六七・平二五総省令一〇七・平二六総省令五八・一部改正)
(電波の偏波)
第三十七条の二十七の二十 狭帯域衛星基幹放送局又は高度狭帯域衛星基幹放送局の送信空中線は、その発射する電波が水平偏波又は垂直偏波となるものでなければならない。
2 広帯域衛星基幹放送局及び高度広帯域衛星基幹放送局の送信空中線は、その発射する電波が水平偏波、垂直偏波又は円偏波となるものでなければならない。
(平二〇総省令一六・全改、平二一総省令九・平二三総省令六七・一部改正)
第二節の十二 番組素材中継を行う無線局等の無線設備
(平一二郵令四九・追加、平一二郵令八六・旧第二節の十一繰下、平一四総省令六七・平一七総省令一一九・平二〇総省令一六・改称)
(番組素材中継を行う無線局の無線設備)
第三十七条の二十七の二十一 番組素材中継を行う無線局(放送番組の素材を中継することを目的として開設する無線局をいう。以下同じ。)のうち固定局の無線設備であつて、D七W電波又はG七W電波三・四五六GHzを超え三・六GHz以下、五・八五GHzを超え五・九二五GHz以下、六・四二五GHzを超え七・一二五GHz以下、七・四二五GHzを超え七・七五GHz以下、一〇・二五GHzを超え一〇・四五GHz以下、一〇・五五GHzを超え一〇・六八GHz以下又は一二・九五GHzを超え一三・二五GHz以下の周波数の電波を使用するものは、次の各号の条件に適合するものでなければならない。
一 通信方式は、単向通信方式であること。
二 変調方式は、四相位相変調、一六値直交振幅変調、三二値直交振幅変調又は六四値直交振幅変調であること。
三 送信又は受信する電波の偏波は、水平偏波又は垂直偏波であること。
2 番組素材中継を行う無線局のうち移動業務の無線局の無線設備であつて、次の各号に掲げる周波数の電波を使用するものは、当該各号の条件に適合するものでなければならない。
一 X七W電波一、二四〇MHzを超え一、三〇〇MHz以下、二、三三〇MHzを超え二、三七〇MHz以下、五・八五GHzを超え五・九二五GHz以下、六・四二五GHzを超え六・五七GHz以下、六・八七GHzを超え七・一二五GHz以下、一〇・二五GHzを超え一〇・四五GHz以下、一〇・五五GHzを超え一〇・六八GHz以下又は一二・九五GHzを超え一三・二五GHz以下の周波数の電波を使用するもの
イ 通信方式は、単向通信方式であること。
ロ 変調方式は、直交周波数分割多重変調であること。
ハ 一、二四〇MHzを超え一、三〇〇MHz以下又は二、三三〇MHzを超え二、三七〇MHz以下の周波数の電波を使用する無線設備であつて、複数の空中線から同一の周波数の電波を送信するものの空中線電力は、各空中線端子における値の総和とする。
ニ 送信又は受信する電波の偏波は、水平偏波、垂直偏波又は円偏波であること。
二 D七W電波又はG七W電波五・八五GHzを超え五・九二五GHz以下、六・四二五GHzを超え六・五七GHz以下、六・八七GHzを超え七・一二五GHz以下、一〇・二五GHzを超え一〇・四五GHz以下、一〇・五五GHzを超え一〇・六八GHz以下又は一二・九五GHzを超え一三・二五GHz以下の周波数の電波を使用するもの
イ 通信方式は、単向通信方式であること。
ロ 変調方式は、四相位相変調、一六値直交振幅変調、三二値直交振幅変調又は六四値直交振幅変調であること。
ハ 送信又は受信する電波の偏波は、水平偏波、垂直偏波又は円偏波であること。
三 D七W電波、G七W電波又はX七W電波四一GHzを超え四二GHz以下又は五四・二七GHzを超え五五・二七GHz以下の周波数の電波を使用するもの
イ 通信方式は、単向通信方式又は同報通信方式であること。
ロ 変調方式は、位相変調、直交振幅変調又は直交周波数分割多重変調であること。
ハ 空中線電力は一ワット以下であること。
四 A七W電波又はG七W電波一一六GHzを超え一三四GHz以下の周波数の電波を使用するもの
イ 通信方式は、単向通信方式であること。
ロ 変調方式は、ASK変調、二相位相変調又は四相位相変調であること。
ハ 空中線電力は、一ワット以下であること。
ニ 送信又は受信する電波の偏波は、水平偏波、垂直偏波又は円偏波であること。
(平一二郵令四九・追加、平一二郵令八六・旧第三十七条の二十七の十九繰下、平一四総省令二一・平一四総省令六七・平一七総省令一一九・平二〇総省令一六・平二五総省令四五・平二六総省令五・一部改正)
(放送番組中継を行う固定局の無線設備)
第三十七条の二十七の二十二 放送番組中継を行う固定局(放送番組を中継することを目的として開設する固定局をいう。以下同じ。)のうちデジタル方式を使用するものの無線設備であつて、三・四五六GHzを超え三・六GHz以下、五・八五GHzを超え五・九二五GHz以下、六・四二五GHzを超え六・七〇〇三七五GHz以下、六・七一九八七五GHzを超え六・八六〇三七五GHz以下、六・八六七八七五GHzを超え七・一二五GHz以下、七・四二五GHzを超え七・五七一三七五GHz以下、七・五八四八七五GHzを超え七・七三一三七五GHz以下、一〇・二五GHzを超え一〇・四五GHz以下、一〇・五五GHzを超え一〇・六八GHz以下又は一二・九五GHzを超え一三・二五GHz以下の周波数の電波を使用するものは、次の各号の条件に適合するものでなければならない。
一 通信方式は、単向通信方式であること。
二 変調方式は、六四値直交振幅変調であること。
三 送信又は受信する電波の偏波は、水平偏波又は垂直偏波であること。
2 前項の無線設備のうち三・四五六GHzを超え三・六GHz以下、五・八五GHzを超え五・九二五GHz以下、六・四二五GHzを超え六・五七GHz以下、六・八七GHzを超え七・一二五GHz以下、一〇・二五GHzを超え一〇・四五GHz以下、一〇・五五GHzを超え一〇・六八GHz以下又は一二・九五GHzを超え一三・二五GHz以下の周波数の電波を使用するものの変調方式は、前項第二号に規定するもののほか、直交周波数分割多重変調とすることができる。この場合において、連絡又は機器の制御のための信号を併せて送信するときは、当該信号により四相位相変調した搬送波を使用することとし、受信側における周波数の制御のための信号を併せて送信するときは、当該信号として無変調の搬送波を使用することとする。
3 放送番組中継を行う固定局のうちデジタル方式を使用するものの無線設備であつて、五四MHzを超え六八MHz以下、一六二・〇五MHzを超え一六九MHz以下、六・七〇〇三七五GHzを超え六・七一九八七五GHz以下、六・八六〇三七五GHzを超え六・八六七八七五GHz以下、七・五七一三七五GHzを超え七・五八四八七五GHz以下又は七・七三一三七五GHzを超え七・七四二三七五GHz以下の周波数の電波を使用するものは、次の各号の条件に適合するものでなければならない。
一 通信方式は、単向通信方式であること。
二 変調方式は、四相位相変調、一六値直交振幅変調、三二値直交振幅変調又は六四値直交振幅変調であること。
三 送信又は受信する電波の偏波は、水平偏波又は垂直偏波であること。
4 放送番組中継を行う固定局のうちデジタル方式を使用するものの無線設備であつて、四七〇MHzを超え七一〇MHz以下の周波数の電波を使用するものは、次の各号の条件に適合するものでなければならない。
一 通信方式は、単向通信方式であること。
二 変調方式は、直交周波数分割多重変調であること。
三 送信又は受信する電波の偏波は、水平偏波又は垂直偏波であること。
(平一四総省令六七・追加、平一七総省令一一九・平二〇総省令一六・平二七総省令九六・一部改正)
(放送中継の監視等を行う固定局の無線設備)
第三十七条の二十七の二十三 番組素材中継又は放送番組中継(以下「放送中継」という。)のために必要な連絡又は機器の監視若しくは制御を行う固定局(放送中継に併せて行うものを除く。)のうちデジタル方式を使用するものの無線設備であつて、六・七〇〇三七五GHzを超え六・七一九八七五GHz以下、六・八六〇三七五GHzを超え六・八六七八七五GHz以下、七・五七一三七五GHzを超え七・五八四八七五GHz以下又は七・七三一三七五GHzを超え七・七四二三七五GHz以下の周波数の電波を使用するものは、次の各号の条件に適合するものでなければならない。
一 通信方式は、単向通信方式又は複信方式であること。
二 変調方式は、四相位相変調、一六値直交振幅変調、三二値直交振幅変調又は六四値直交振幅変調であること。
三 送信又は受信する電波の偏波は、水平偏波又は垂直偏波であること。
(平二〇総省令一六・追加)
第二節の十三 エリア放送を行う地上一般放送局の無線設備
(平二四総省令二三・追加)
(適用の範囲)
第三十七条の二十七の二十四 この節の規定は、テレビジョン・カメラの出力端子から送信空中線までの範囲(中継線及び連絡線を除く。)の映像送信設備、マイクロホン増幅器又は録音再生装置の出力端子から送信空中線までの範囲(中継線及び連絡線を除く。)の音声送信設備及びデータ信号送出装置から送信空中線までの範囲(中継線及び連絡線を除く。)の無線設備に適用があるものとする。
(平二四総省令二三・追加)
(変調方式等)
第三十七条の二十七の二十五 送信装置の変調方式は、次の各号に掲げる占有周波数帯幅に応じて、当該各号に掲げる方式であること。
一 占有周波数帯幅が五・七MHzのもの 四分のπシフト差動四相位相変調、四相位相変調、一六値直交振幅変調又は六四値直交振幅変調が行われた信号並びに差動二相位相変調が行われた信号及び二相位相変調が行われた信号により逆高速フーリエ変換を用いて直交周波数分割多重変調する方式
二 占有周波数帯幅が四六八kHzのもの 四相位相変調又は一六値直交振幅変調が行われた信号並びに差動二相位相変調が行われた信号及び二相位相変調が行われた信号により逆高速フーリエ変換を用いて直交周波数分割多重変調する方式
2 逆高速フーリエ変換のサンプル周波数は、六三分の五一二MHzとし、その値から次の各号に掲げる占有周波数帯幅に応じ、当該各号に掲げる値を超える偏差を生じてはならない。
一 占有周波数帯幅が五・七MHzのもの (±)百万分の〇・三
二 占有周波数帯幅が四六八kHzのもの 次に掲げる場合の区分に応じ、それぞれ次に定める値
イ 複数送信機で単一周波数ネットワークを構成する場合 (±)百万分の三・九
ロ 複数送信機で単一周波数ネットワークを構成しない場合であつて空中線電力が一三分の五〇ミリワットを超えるとき (±)百万分の三・九
ハ 複数送信機で単一周波数ネットワークを構成しない場合であつて空中線電力が一三分の五〇ミリワット以下のとき (±)百万分の一〇
3 搬送波の変調波スペクトルは、別図第四号の八の十八に示す許容値の範囲内になければならない。
4 送信装置の空中線電力は、占有周波数帯幅が五・七MHzのものは一三〇ミリワット以下、占有周波数帯幅が四六八kHzのものは一〇ミリワット以下でなければならない。
5 送信空中線の相対利得は、〇デシベル以下でなければならない。ただし、実効輻射電力が相対利得〇デシベルの空中線に前項の空中線電力を加えたときの値以下となる場合は、その低下分を空中線の利得で補うことができるものとする。
6 無線設備は、当該無線設備と有線電気通信法第二条第二項に規定する有線電気通信設備とを接続する場合は、当該有線電気通信設備からの影響により電気的特性に変更を来すこととならないものでなければならない。
7 無線設備(有線電気通信設備により接続される無線設備にあつては、その各部分)については、一の筐体に収められており、かつ、容易に開けることができないものでなければならない。ただし、電源設備、空中線系及び放送法施行規則(昭和二十五年電波監理委員会規則第十号)第二条第十一号に規定する番組送出設備については、この限りでない。
8 空中線系は、容易に取り外すことができないものでなければならない。
(平二四総省令二三・追加)
第三節 船舶局及び海岸局並びにインマルサット船舶地球局等の無線設備
(昭三九郵令三〇・昭四一郵令二八・昭五八郵令三・平一四総省令一二四・平一九総省令七八・改称)
(磁気羅針儀に対する保護)
第三十七条の二十八 船舶の航海船橋に通常設置する無線設備には、その筐きよう体の見やすい箇所に、当該設備の発する磁界が磁気羅針儀の機能に障害を与えない最小の距離を明示しなければならない。
(昭五九郵令四八・追加)
(義務船舶局等の無線設備の条件)
第三十八条 法第三十三条の規定により義務船舶局(法第十三条第二項の船舶局をいう。以下同じ。)に備える無線設備の空中線は、通常起こり得る船舶の振動又は衝撃により破断しないように十分な強度を持つものでなければならない。
2 義務船舶局に備えなければならない無線電話であつて、F三E電波一五六・八MHzを使用するものの空中線は、船舶のできる限り上部に設置されたものでなければならない。
3 施行規則第二十八条の二第一項の船舶地球局及び法第三十三条の規定により義務船舶局に備えるインマルサツト高機能グループ呼出受信機に使用する空中線は、できる限り、次の条件に適合する位置に設置されたものでなければならない。
一 指向性空中線にあつては、他の設備の空中線からできるだけ離れ、かつ、仰角(−)五度から九〇度までの範囲にシャドーセクターが六度を超える障害物がない位置
二 無指向性空中線にあつては、船首及び船尾側の仰角(−)五度から九〇度まで並びに左舷及び右舷側の仰角(−)一五度から九〇度までの範囲にシャドーセクターが二度を超える障害物がない位置
(昭四〇郵令一三・全改、昭四七郵令二五・昭五九郵令三三・平三郵令五七・平二三総省令一二七・一部改正)
第三十八条の二 義務船舶局等(法第三十四条の義務船舶局等をいう。以下同じ。)の無線設備の電源は、その船舶の航行中、これらの設備を動作させ、かつ、同時に無線設備の電源用蓄電池を充電するために十分な電力を供給することができるものでなければならない。
2 前項の電源は、その電圧を定格電圧の(±)一〇パーセント以内に維持することができるものでなければならない。
(昭二八郵令六一・追加、昭四〇郵令一三・昭四四郵令九・昭五九郵令三三・平三郵令五七・一部改正)
第三十八条の三 旅客船又は総トン数三〇〇トン以上の船舶の義務船舶局等には、次の各号に掲げる設備を同時に六時間以上(船舶安全法(昭和八年法律第十一号)第二条の規定に基づく命令による非常電源を備えるものについては、一時間以上)連続して動作させるための電力を供給することができる補助電源を備えなければならない。ただし、総務大臣が別に告示する義務船舶局等については、この限りでない。
一 F三E電波を使用する無線電話による通信及びデジタル選択呼出装置による通信を行う船舶局の無線設備であつて、無線通信規則付録第十八号の表に掲げる周波数の電波を使用するもの
二 次に掲げる無線設備のいずれかのもの
イ J三E電波を使用する無線電話による通信及びデジタル選択呼出装置による通信を行う船舶局の無線設備であつて、一、六〇六・五kHzから三、九〇〇kHzまでの周波数の電波を使用するもの(施行規則第二十八条第一項第二号の義務船舶局のものに限る。)
ロ J三E電波を使用する無線電話による通信及びデジタル選択呼出装置又は狭帯域直接印刷電信装置による通信を行う船舶局であつて、一、六〇六・五kHzから二六、一七五kHzまでの周波数の電波を使用する無線設備(施行規則第二十八条第一項第三号の義務船舶局のものに限る。)
ハ インマルサツト船舶地球局の無線設備(施行規則第二十八条の二第一項の船舶地球局のものに限る。)
三 前二号の無線設備の機能が正常に動作するための位置情報その他の情報を継続して入力するための装置
(平三郵令五七・追加、平八郵令七七・平一〇郵令一〇七・平一二郵令六〇・平一七総省令一一九・一部改正)
第三十八条の四 第三十八条第二項の無線電話は、航海船橋において通信できるものでなければならない。
2 義務船舶局等に備えなければならない無線設備(遭難自動通報設備を除く。)は、通常操船する場所において、遭難通信を送り、又は受けることができるものでなければならない。
3 義務船舶局に備えなければならない衛星非常用位置指示無線標識及び第四十五条の三の五に規定する無線設備は、通常操船する場所から遠隔制御できるものでなければならない。ただし、通常操船する場所の近くに設置する場合はこの限りでない。
4 前三項の規定は、船体の構造その他の事情により総務大臣が当該規定によることが困難又は不合理であると認めて別に告示する無線設備については、適用しない。
(平三郵令五七・追加、平一二郵令六〇・平一八総省令一三五・一部改正)
(代表周波数に対する割合)
第三十九条 次の表の上欄に掲げる各周波数帯において、同一空中線を使用し二以上の電波を発射する船舶局の送信装置の各周波数の空中線電流又は空中線電力は、各型式ごとにその代表周波数の空中線電流又は空中線電力に対し同表の下欄に掲げるそれぞれの割合でなければならない。ただし、同表は、各周波数帯の関係を示すものではない。
周波数帯(kHz)
代表周波数
代表周波数の空中線電流又は空中線電力に対する割合
一一〇―一六〇
一四三kHz
八五パーセント以上(電流)
四〇五―五二六・五
五〇〇kHz
八五パーセント以上(電流)
一、六〇六・五―三、九〇〇
二、〇九一kHz又は二、一八二kHz
七五パーセント以上(電力)
四、〇〇〇―二六、一七五
最低周波数
五〇パーセント以上(電力)
注 該当する周波数を有しないときは、最低周波数をもつて代表周波数とする。
(昭二八郵令六一・昭三三郵令三〇・昭四四郵令九・昭四七郵令二五・昭五〇郵令二二・昭五一郵令八・昭五七郵令六五・平一〇郵令一〇七・一部改正)
(電波の変調度等)
第四十条 海上移動業務又は海上無線航行業務の無線局の使用するA一A電波、A一B電波又はA一D電波のリツプル含有率は一〇パーセント以下であつて、A二A電波、A二B電波、A二D電波、H二A電波、H二B電波又はH二D電波の変調度は、七〇パーセント以上でなければならない。この場合の変調周波数は、四五〇ヘルツ以上とする。
2 海上移動業務又は海上無線航行業務の無線局の使用するA三E電波又はH三E電波の変調度は、マイクロホンへの通常の音声強度(五〇ホンを基準とする。以下同じ。)において、七〇パーセント以上でなければならない。
3 海上移動業務又は海上無線航行業務の無線局のA三E電波を使用する送信装置の総合歪ひずみ及び雑音は、一、〇〇〇ヘルツの周波数で七〇パーセントの変調をしたとき、当該装置の全出力とその中に含まれる不要成分との比が二〇デシベル以上でなければならない。
4 前項の送信装置の総合周波数特性は、三五〇ヘルツから二、七〇〇ヘルツまでの変調周波数において、六デシベル以上変化しないものでなければならない。ただし、これにより達しうる効果と同等以上の効果をあげる性能を有すると認められる場合は、この限りでない。
5 前二項の場合において、変調周波数は、マイクロホンの出力端子に加えるものとする。
6 海上移動業務又は海上無線航行業務の無線局のA二A電波、A二B電波、A二D電波、H二A電波、H二B電波又はH二D電波を使用する送信装置は、別に告示するものを除き、変調波の電鍵けん開閉操作によつて当該電波を発射するものでなければならない。
(昭二八郵令六一・昭三六郵令一六・昭四四郵令九・昭四七郵令二五・昭五八郵令九・一部改正)
(F三E電波を使用する無線局等の無線設備の条件)
第四十条の二 F三E電波を使用する無線局であつて無線通信規則付録第十八号の表に掲げる周波数の電波を使用するもの及び船上通信設備を使用するものの送信装置は、第五十八条に規定する条件のほか、次の各号に定める条件に適合するものでなければならない。
一 周波数変調は、毎オクターブ六デシベルのプレエンフアシス特性をもつものであること。
二 総合歪及び雑音は、一、〇〇〇ヘルツの周波数によつて最大周波数偏移の七〇パーセントの偏移を行つたとき、その全出力とそれに含まれる不要成分との比が二〇デシベル以上のものであること。
2 前項の無線局の送信空中線は、発射する電波の偏波面が垂直となるものであり、かつ、当該無線局の空中線(移動局のものに限る。)の指向特性は、水平面無指向性でなければならない。
3 第一項の無線局の船上通信設備であつて、四五〇MHzを超え四七〇MHz以下の周波数の電波を使用するもの(船舶に設置するものに限る。)の送信空中線は、前項の規定によるほか、その高さが航海船橋から三・五メートルを超えるものであつてはならない。
4 第一項の無線通信を行う海岸局又は携帯基地局の無線設備は、その無線局の具備するすべての周波数(港務に関する通信のための単信方式に係る周波数で一五六・八MHz以外のものを除く。)で同時に通信することができるものでなければならない。
(昭三九郵令三〇・全改、昭四〇郵令一三・昭四一郵令二八・昭四四郵令九・昭四七郵令二五・昭四九郵令二三・昭五〇郵令二二・昭五八郵令九・昭六〇郵令八・昭六〇郵令六五・昭六一郵令二七・昭六二郵令四〇・昭六三郵令三六・平二郵令四七・平八郵令七七・平一七総省令一一九・一部改正)
第四十条の三 削除
(平一四総省令一二四)
(インマルサット船舶地球局等の無線設備の条件)
第四十条の四 インマルサット船舶地球局の無線設備は、次に掲げる条件に適合するものでなければならない。
一 点検及び保守を容易に行うことができるものであること。
二 自局の識別表示は、容易に変更できないこと。
三 遭難警報は、容易に送出でき、かつ、誤操作による送出を防ぐ措置が施されていること。
四 電源電圧が定格電圧の(±)一〇パーセント以内において変動した場合においても、安定に動作するものであること。
五 電源の供給の中断が一分以内である場合は、継続して支障なく動作するものであること。
六 通常起こり得る温度若しくは湿度の変化、振動又は衝撃があつた場合において、支障なく動作するものであること。
2 インマルサット船舶地球局のインマルサットC型の無線設備は、前項各号に掲げる条件のほか、次に掲げる条件に適合するものでなければならない。
一 送信装置の条件
イ 変調方式は、位相変調であること。
ロ 送信速度は、毎秒六〇〇ビット又は毎秒一、二〇〇ビットであること。
ハ 搬送波電力に対する位相雑音の電力密度の比(以下「位相雑音のレベル」という。)は、なるべく別図第四号の九に示す曲線の値を超えないこと。
二 空中線系の絶対利得と受信装置の等価雑音温度との比は、別図第四号の九に示す曲線の値以上であること。
三 送信又は受信する電波の偏波は、右旋円偏波であること。
四 前三号に掲げるもののほか、総務大臣が別に告示する技術的条件に適合すること。
3 インマルサット船舶地球局のインマルサットB型の無線設備は、第一項各号に掲げる条件のほか、次に掲げる条件に適合するものでなければならない。
一 送信装置の条件
イ 変調方式は、位相変調であること。
ロ 送信速度は、通信の種類に応じて次のいずれかに規定する値(許容偏差は、百万分の〇・四以内とする。)であること。
(1) (2)以外の通信を行う場合 毎秒二四、〇〇〇ビット
(2) 無線高速データによる通信を行う場合 毎秒一三二キロビット
ハ 位相雑音のレベルは、なるべく別図第四号の九に示す曲線の値を超えないこと。
ニ 送信電力の値が通常の値を二デシベル以上上回る場合に、送信を直ちに停止する機能を有すること。
二 受信装置の条件
イ 空中線系の絶対利得と受信装置の等価雑音温度との比は、(−)四デシベル以上であること。
ロ 無線電信による通信(データ伝送を行う場合にあつては、毎秒三〇〇ビットのものに限る。)を行う場合にあつては、搬送波の周波数偏差が九二五ヘルツ、クロック周波数偏差が百万分の〇・三五、かつ、二相位相変調波の搬送波電力と雑音の電力密度との比が四〇・七デシベルとなるレベルの電波を受信した場合において、復調後におけるビット誤り率は、任意の一時間において八〇パーセントの確率で〇・〇〇一パーセント以下であること。
ハ 無線電信による通信(毎秒三〇〇ビットを超えるデータ伝送を行うものに限る。)を行う場合にあつては、搬送波の周波数偏差が九二五ヘルツ、クロック周波数偏差が百万分の〇・三五、かつ、四相位相変調波の搬送波電力と雑音の電力密度との比が四六・五デシベルとなるレベルの電波を受信した場合において、復調後におけるビット誤り率は、一、〇〇〇秒以上の時間において八〇パーセントの確率で〇・〇〇一パーセント以下であること。
ニ 無線高速データによる通信を行う場合にあつては、搬送波の周波数偏差が九二五ヘルツ、クロック周波数偏差が百万分の〇・三五、かつ、四相位相変調波の搬送波電力と雑音の電力密度との比が五三・六デシベルとなるレベルの電波を受信した場合において、復調後におけるビット誤り率は、一、〇〇〇秒以上の時間において八〇パーセントの確率で〇・〇〇〇一パーセント以下であること。
ホ 無線電話による通信を行う場合にあつては、搬送波の周波数偏差が九二五ヘルツ、クロック周波数偏差が百万分の〇・三五、かつ、四相位相変調波の搬送波電力と雑音の電力密度との比が次の表の上欄に掲げるレベルの電波を受信した場合においては、復調後におけるビット誤り率は、それぞれ同表の下欄に掲げる値以下であること。
搬送波電力と雑音の電力密度との比
復調後におけるビット誤り率
四七・二デシベル
一〇秒以上の時間において九八パーセントの確率で一パーセント以下であること
四八・六デシベル
一、〇〇〇秒以上の時間において八〇パーセントの確率で〇・〇一パーセント以下であること
三 空中線の条件
イ 主輻射の方向からの離角に対する絶対利得は、次の表の上欄に掲げる区別に従い、それぞれ同表の下欄に掲げるとおりのものであること。
主輻射の方向からの離角(θ)
絶対利得
一六度以上二一度以下
八デシベル以下
二一度を超え五七度以下
次に掲げる式による値以下
41−25log10θデシベル
五七度を超え一八〇度以下
(−)三デシベル以下
ロ 送信又は受信する電波の偏波は、右旋円偏波であること。
四 前三号に掲げるもののほか、総務大臣が別に告示する技術的条件に適合すること。
4 インマルサット船舶地球局のインマルサットM型の無線設備は、第一項各号(第五号を除く。)に掲げる条件のほか、次に掲げる条件に適合するものでなければならない。
一 送信装置の条件
イ 変調方式は、位相変調であること。
ロ 送信速度は、通信の種類に応じて次のいずれかに規定する値(許容偏差は、百万分の一〇とする。)であること。
(1) 無線電信による通信(呼出し又は応答を行うためのものに限る。)を行う場合 毎秒三、〇〇〇ビット
(2) (1)以外の通信を行う場合 毎秒八、〇〇〇ビット
ハ 位相雑音のレベルは、なるべく別図第四号の九に示す曲線の値を超えないこと。
ニ 送信電力の値が通常の値を五デシベル以上上回る場合に、送信を直ちに停止する機能を有すること。
二 受信装置の条件
イ 空中線系の絶対利得と受信装置の等価雑音温度との比は、(−)一〇デシベル以上であること。
ロ 無線電信による通信(ハに規定するものを除く。)を行う場合にあつては、搬送波の周波数偏差が九二四ヘルツ、クロック周波数偏差が百万分の〇・三五、かつ、四相位相変調波の搬送波電力と雑音の電力密度との比が四一・六デシベルとなるレベルの電波を受信した場合において、復調後におけるビット誤り率は、三、六〇〇秒以上の時間において九五パーセントの確率で〇・〇〇一パーセント以下であること。
ハ 無線電信による通信(呼出し及び回線割当てを行うためのものに限る。)を行う場合にあつては、搬送波の周波数偏差が九二四ヘルツ、クロック周波数偏差が百万分の〇・三五、かつ、二相位相変調波の搬送波電力と雑音の電力密度との比が三九・九デシベルとなるレベルの電波を受信した場合において、復調後におけるビット誤り率は、任意の一時間において八〇パーセントの確率で〇・〇〇一パーセント以下であること。
ニ 無線電話による通信を行う場合にあつては、搬送波の周波数偏差が九二四ヘルツ、クロック周波数偏差が百万分の〇・三五、かつ、四相位相変調波の搬送波電力と雑音の電力密度との比が次の表の上欄に掲げるレベルの電波を受信した場合においては、復調後におけるビット誤り率は、それぞれ同表の下欄に掲げる値以下であること。
搬送波電力と雑音の電力密度との比
復調後におけるビット誤り率
四二デシベル
一〇秒以上の時間において九〇パーセントの確率で四パーセント以下であること
四三・四デシベル
二〇秒以上の時間において九〇パーセントの確率で二パーセント以下であること
三 空中線の条件
イ 軸対称空中線を使用する場合にあつては、主輻射の方向からの離角に対する絶対利得は、次の表の上欄に掲げる区別に従い、それぞれ同表の下欄に掲げるとおりのものであること。
主輻射の方向からの離角(θ)
絶対利得
四〇度以上一一〇度以下
次に掲げる式による値以下
46−25log10θデシベル
一一〇度を超え一八〇度以下
(−)五デシベル以下
ロ 送信又は受信する電波の偏波は、右旋円偏波(電波の伝搬の方向に向かつて電界ベクトルが時間とともに時計回りの方向に回転する円偏波をいう。以下同じ。)であること。
四 前三号に掲げるもののほか、総務大臣が別に告示する技術的条件に適合すること。
5 インマルサット船舶地球局のインマルサットF型の無線設備は、第一項各号(第五号を除く。)に掲げる条件のほか、次に掲げる条件に適合するものでなければならない。
一 送信装置の条件
イ 変調方式は、位相変調(無線高速データによる通信を行う場合にあつては、一六値直交振幅変調)であること。
ロ 送信速度は、通信の種類に応じて次のいずれかに規定する値(許容偏差は、百万分の一〇とする。)であること。
(1) 無線電信による通信(呼出し又は応答を行うためのものに限る。)を行う場合 毎秒三、〇〇〇ビット
(2) 無線高速データによる通信を行う場合 毎秒一三四、四〇〇ビット又は毎秒二六八、八〇〇ビット
(3) (1)及び(2)以外の通信を行う場合 毎秒五、六〇〇ビット又は毎秒二四、〇〇〇ビット
ハ 位相雑音のレベルは、なるべく別図第四号の九に示す曲線の値を超えないこと。
ニ 送信電力の値が通常の値を五デシベル以上上回る場合に、送信を直ちに停止する機能を有すること。
二 受信装置の条件
イ 空中線系の絶対利得と受信装置の等価雑音温度との比は、(−)四デシベル以上であること。
ロ 無線電信による通信(ハ及びニに規定するものを除く。)を行う場合にあつては、搬送波の周波数偏差が一、一一〇ヘルツ、クロック周波数偏差が百万分の〇・三五、かつ、四相位相変調波の搬送波電力と雑音の電力密度との比が次の表の上欄に掲げるレベルの電波を受信した場合において、復調後におけるビット誤り率は、それぞれ同表の下欄に掲げる値以下であること。
搬送波電力と雑音の電力密度との比
復調後におけるビット誤り率
データ専用モードにおいて四〇・一デシベル
三、六〇〇秒以上の時間において〇・〇〇一パーセント以下であること。
データ及びシグナリングユニット共用モードにおいて四〇・五デシベル
二、〇〇〇秒以上の時間において〇・〇二五パーセント以下であること。
ハ 無線電信による通信(呼出し及び回線割当てを行うためのものに限る。)を行う場合にあつては、搬送波の周波数偏差が九二四ヘルツ、クロック周波数偏差が百万分の〇・三五、かつ、二相位相変調波の搬送波電力と雑音の電力密度との比が三九・九デシベルとなるレベルの電波を受信した場合において、復調後におけるビット誤り率は、任意の一時間において八〇パーセントの確率で〇・〇〇一パーセント以下であること。
ニ 無線高速データによる通信を行う場合にあつては、搬送波の周波数偏差が一、一一〇ヘルツ、クロック周波数偏差が百万分の〇・三五、かつ、一六値直交振幅変調波の搬送波電力と雑音の電力密度との比が、送信速度が毎秒一三四、四〇〇ビットの場合にあつては五八・二デシベル、毎秒二六八、八〇〇ビットの場合にあつては六一・二デシベルとなるレベルの電波を受信した場合において、復調後におけるビット誤り率は、四八時間以上の時間において〇・〇〇〇〇一パーセント以下であること。
ホ 無線電話による通信を行う場合にあつては、搬送波の周波数偏差が一、一一〇ヘルツ、クロック周波数偏差が百万分の〇・三五、かつ、四相位相変調波の搬送波電力と雑音の電力密度との比が次の表の上欄に掲げるレベルの電波を受信した場合において、復調後におけるビット誤り率は、それぞれ同表の下欄に掲げる値以下であること。
搬送波電力と雑音の電力密度との比
復調後におけるビット誤り率
四一デシベル
五〇〇秒以上の時間において四パーセント以下であること。
四二・五デシベル
一、五〇〇秒以上の時間において二パーセント以下であること。
三 空中線の条件
イ 主輻射の方向からの離角に対する絶対利得は、次の表の上欄に掲げる区別に従い、それぞれ同表の下欄に掲げるとおりのものであること。
主輻射の方向からの離角(θ)
絶対利得
一八度以上二一度未満
八デシベル以下
二一度以上五七度未満
次に掲げる式による値以下
41−25log10θデシベル
五七度以上一八〇度以下
(−)三デシベル以下
ロ 送信又は受信する電波の偏波は、右旋円偏波であること。
四 前三号に掲げるもののほか、総務大臣が別に告示する技術的条件に適合すること。
6 インマルサット高機能グループ呼出受信機は、第一項各号(第二号及び第三号を除く。)及び第二項第二号に掲げる条件のほか、次に掲げる条件に適合するものでなければならない。
一 自動的に受信及び印字ができること。
二 遭難通信又は緊急通信を受信したときは、手動でのみ停止できる特別の可聴及び可視の警報を発すること。
三 受信機能及び印字機能が正常に動作していることを容易に確認できること。
四 前三号に定めるもののほか、総務大臣が別に告示する技術的条件に適合すること。
7 海域で運用される構造物上に開設する無線局であつて、インマルサット人工衛星局の中継により無線通信を行うものの無線設備は、総務大臣が別に告示する技術的条件に適合するものでなければならない。
(平二郵令四七・全改、平五郵令一九・平七郵令七七・平一二郵令五・平一二郵令六〇・平一三総省令一〇・平一六総省令三一・平一八総省令九三・平一九総省令七八・平二六総省令五八・一部改正)
(デジタル選択呼出装置)
第四十条の五 船舶局のデジタル選択呼出装置は、次の各号の条件に適合するものでなければならない。ただし、法第三十三条の規定に基づき備えなければならない無線設備の機器以外のものについては、第一号イ、ニ及びリの規定は適用しない。
一 一般的条件
イ 点検及び保守を容易に行うことができるものであること。
ロ 自局の識別信号は、容易に変更できないこと。
ハ 送信する通報の内容を表示できること。
ニ 正常に動作することを容易に試験できる機能を有すること。
ホ 遭難警報は、容易に送出でき、かつ、誤操作による送出を防ぐ措置が施されていること。
ヘ 遭難警報は、自動的に五回繰り返し送信し、それ以降の送信は、三・五分から四・五分までの間のうち、不規則な間隔を置くものであること。
ト 遭難通信又は緊急通信以外の通信を受信したときは、可視の表示を行うものであること。
チ 遭難通信又は緊急通信を受信したときは、手動でのみ停止できる特別の可聴及び可視の警報を発すること。
リ 受信した遭難通信に係る呼出しの内容が直ちに印字されない場合、当該内容を二〇以上記憶できるものであり、かつ、記憶した内容は印字する等により読み出されるまで保存できること。
ヌ 遭難通信に対する応答は、手動でのみ行うことができるものであること。
ル 電源電圧が定格電圧の(±)一〇パーセント以内において変動した場合においても、安定に動作するものであること。
ヲ 通常起こり得る温度若しくは湿度の変化、振動又は衝撃があつた場合において、支障なく動作するものであること。
二 選択呼出信号の条件
イ 一、六〇六・五kHzから二六、一七五kHzまでの周波数の電波を使用する無線設備に装置するデジタル選択呼出装置の選択呼出信号は、次の条件に適合すること。
(1) マーク周波数が一、六一五ヘルツ及びスペース周波数が一、七八五ヘルツ(許容偏差は、それぞれ〇・五ヘルツとする。)であること。
(2) 信号伝送速度は、毎秒一〇〇ビツト(許容偏差は、百万分の三〇とする。)であること。
(3) タイムダイバーシテイの時間間隔は、〇・四秒であること。
ロ 無線通信規則付録第十八号の表に掲げる周波数の電波を使用する無線設備に装置するデジタル選択呼出装置の選択呼出信号は、次の条件に適合すること。
(1) マーク周波数が一、三〇〇ヘルツ及びスペース周波数が二、一〇〇ヘルツ(許容偏差は、それぞれ一〇ヘルツとする。)であること。
(2) 信号伝送速度は、毎秒一、二〇〇ビツト(許容偏差は、百万分の三〇とする。)であること。
(3) タイムダイバーシテイの時間間隔は、三〇分の一秒であること。
三 前二号に掲げるもののほか、総務大臣が別に告示する技術的条件に適合すること。
2 海岸局のデジタル選択呼出装置は、前項第一号(ホ及びヘを除く。)及び第二号の規定によるほか、総務大臣が別に告示する技術的条件に適合するものでなければならない。
(平二郵令四七・追加、平八郵令七七・平一二郵令六〇・平一七総省令一一九・平二一総省令九六・一部改正)
(狭帯域直接印刷電信装置)
第四十条の六 船舶局及び海岸局の狭帯域直接印刷電信装置は、次の各号の条件に適合するものでなければならない。
一 一般的条件
イ 点検及び保守を容易に行うことができるものであること。
ロ 識別信号は、容易に変更できないこと。
ハ 四文字及び七文字の識別信号に対して応答できること。
ニ 自動再送要求方式(入力信号に誤りがあつた場合に、その信号の再送信を要求する方式をいう。)及び一方向誤り訂正方式(タイムダイバーシテイ方式を利用して入力信号の誤りを訂正する方式をいう。)により通信を行うことができること。
ホ 電源電圧が定格電圧の(±)一〇パーセント以内において変動した場合においても、安定に動作するものであること。
ヘ 通常起こり得る温度若しくは湿度の変化、振動又は衝撃があつた場合において、支障なく動作するものであること。
二 マーク周波数が一、六一五ヘルツ及びスペース周波数が一、七八五ヘルツ(許容偏差は、それぞれ〇・五ヘルツとする。)であること。
三 信号伝送速度は、毎秒一〇〇ビツト(許容偏差は、百万分の三〇とする。)であること。
四 前三号に掲げるもののほか、総務大臣が別に告示する技術的条件に適合すること。
(平二郵令四七・追加、平一二郵令六〇・一部改正)
(デジタル選択呼出装置等による通信を行う海上移動業務の無線局の無線設備)
第四十条の七 J三E電波を使用する無線電話による通信及びデジタル選択呼出装置又は狭帯域直接印刷電信装置による通信を行う船舶局の無線設備であつて、一、六〇六・五kHzから二六、一七五kHzまでの周波数の電波を使用するものの送信装置及び受信装置は、次の各号の条件に適合するものでなければならない。
一 一般的条件
イ 点検及び保守を容易に行うことができるものであること。
ロ 電源投入後、一分以内に運用できること。
ハ 電波が発射されていることを表示する機能を有すること。
ニ 電源電圧が定格電圧の(±)一〇パーセント以内において変動した場合においても、安定に動作するものであること。
ホ 通常起こり得る温度若しくは湿度の変化、振動又は衝撃があつた場合において、支障なく動作するものであること。
二 送信装置の条件
区別
条件
空中線電力(無線電話による通信の場合は尖頭電力、デジタル選択呼出装置又は狭帯域直接印刷電信装置による通信の場合は平均電力とする。)
一 六〇ワット以上となるものであること。
二 四〇〇ワットを超える場合は、四〇〇ワット以下に低減できること。
過変調の防止
自動的に過変調を防ぐ機能があること。
三 受信装置の条件
イ 無線電話による通信の場合
区別
条件
受信周波数安定度
(±)一〇ヘルツ以内
J三E電波の感度
一、〇〇〇ヘルツの変調周波数において、装置の定格出力の二分の一の出力とその中に含まれる不要成分との比を二〇デシベルとするために必要な受信機入力電圧が六マイクロボルト以下
ロ デジタル選択呼出装置又は狭帯域直接印刷電信装置による通信の場合
区別
条件
受信周波数安定度
(±)一〇ヘルツ以内
感度
受信機入力電圧一マイクロボルトの希望波信号を加えた場合における文字誤り率が一パーセント以下
一信号選択度
通過帯域幅(最大感度を有する周波数から両側に六デシベルの感度の減衰を示す二つの周波数の間の幅をいう。以下同じ。)
なるべく二七〇ヘルツ以上三〇〇ヘルツ以下
減衰量
三〇デシベル低下の帯域幅が(±)三八〇ヘルツ以内
六〇デシベル低下の帯域幅が(±)五五〇ヘルツ以内
実効選択度
スプリアス・レスポンス
受信機入力電圧一〇マイクロボルトの希望波信号を加えた状態の下で、中間周波数から希望波の三倍の周波数まで(希望波の周波数の(±)七五〇ヘルツ以内の周波数を除く。)受信機入力電圧三一・六ミリボルトの無変調の妨害波を加えた場合において、文字誤り率が一パーセント以下
感度抑圧効果
受信機入力電圧一〇マイクロボルトの希望波信号を加えた状態の下で、希望波から五〇〇ヘルツ離れた受信機入力電圧一ミリボルトの無変調の妨害波を加えた場合において、文字誤り率が一パーセント以下
四 前三号に掲げるもののほか、総務大臣が別に告示する技術的条件に適合すること。
2 F三E電波を使用する無線電話による通信及びデジタル選択呼出装置による通信を行う船舶局であつて、無線通信規則付録第十八号の表に掲げる周波数の電波を使用するものの無線設備は、次の各号の条件に適合するものでなければならない。ただし、法第三十三条の規定に基づき備えなければならない無線設備の機器以外のものについては、第一号イ、第二号の表の空中線電力の項及び第三号の規定は適用しない。
一 一般的条件
イ 点検及び保守を容易に行うことができるものであること。
ロ 電源投入後、一分以内に運用できること。
ハ 一五六・五二五MHzの周波数が容易に選択できること。
ニ 〇・三秒以内に送信と受信との切換えを行うことができること。
ホ 二以上の制御器を有するものにあつては、他の制御器の使用状態が表示できるものであり、かつ、いずれかの一の制御器に優先権が与えられること。
ヘ 電波が発射されていることを表示する機能を有すること。
ト 電源電圧が定格電圧の(±)一〇パーセント以内において変動した場合においても、安定に動作するものであること。
チ 通常起こり得る温度若しくは湿度の変化、振動又は衝撃があつた場合において、支障なく動作するものであること。
二 送信装置の条件
区別
条件
空中線電力
六ワツト以上となるものであること。
F二B電波の変調指数
二(許容偏差は、〇・二とする。)
三 受信装置の条件
区別
条件
感度
受信機入力電圧一マイクロボルトの希望波信号を加えた場合における文字誤り率が一パーセント以下
実効選択度
スプリアス・レスポンス
受信機入力電圧一・四マイクロボルトの希望波信号を加えた状態の下で、中間周波数から希望波の三倍の周波数まで(希望波の周波数の(±)三七・五kHz以内の周波数を除く。)受信機入力電圧四・四七ミリボルトの無変調の妨害波を加えた場合において、文字誤り率が一パーセント以下
感度抑圧効果
受信機入力電圧一・四マイクロボルトの希望波信号を加えた状態の下で、四〇〇ヘルツの正弦波によつて周波数偏移が三kHzになるよう変調された受信機入力電圧四・四七ミリボルトの妨害波を隣接するチヤネルに加えた場合において、文字誤り率が一パーセント以下
相互変調特性
受信機入力電圧一・四マイクロボルトの希望波信号を加えた状態の下で、希望波より二五kHz離れた受信機入力電圧二・五ミリボルトの無変調の妨害波と希望波より五〇kHz離れた四〇〇ヘルツの正弦波により周波数偏移が三kHzになるよう変調された受信機入力電圧二・五ミリボルトの妨害波とを加えた場合において、文字誤り率が一パーセント以下
四 前三号に掲げるもののほか、総務大臣が別に告示する技術的条件に適合すること。
3 F三E電波を使用する無線電話による通信及びデジタル選択呼出装置による通信を行う海岸局であつて、無線通信規則付録第十八号の表に掲げる周波数の電波を使用するものの無線設備は、前項第三号の規定によるほか、F二B電波の変調指数が二(許容偏差は、〇・二とする。)であるものでなければならない。
(平二郵令四七・追加、平三郵令五七・平八郵令七一・平八郵令七七・平一〇郵令一〇七・平一二郵令六〇・平一七総省令一一九・平二一総省令九六・一部改正)
(デジタル選択呼出専用受信機)
第四十条の八 F一B電波二、一八七・五kHzのみを受信するための受信機並びにF一B電波二、一八七・五kHz及び八、四一四・五kHzのほか、四、二〇七・五kHz、六、三一二kHz、一二、五七七kHz又は一六、八〇四・五kHzのうち少なくとも一の電波を同時に又は二秒以内に順次繰り返し受信するための受信機は、次の各号に定める条件に適合するものでなければならない。
一 一般的条件
イ 遭難通信又は緊急通信以外の通信を受信したときは、可聴及び可視の表示を行うものであること。
ロ 遭難通信又は緊急通信を受信したときは、手動でのみ停止できる特別の可聴及び可視の警報を発すること。
ハ 受信した遭難通信に係る呼出しの内容が直ちに印字されない場合、当該内容を二〇以上記憶でき、かつ、記憶した内容は印字する等により読み出されるまで保存できること。
ニ 筐きよう体の見やすい場所に当該受信周波数が表示されていること。
ホ 電源投入後、一分以内に運用できること。
ヘ 電源電圧が定格電圧の(±)一〇パーセント以内において変動した場合においても、安定に動作するものであること。
ト 通常起こり得る温度若しくは湿度の変化、振動又は衝撃があつた場合において、支障なく動作するものであること。
二 受信装置の条件
区別
条件
受信周波数安定度
(±)一〇ヘルツ以内
感度
受信機入力電圧一マイクロボルトの希望波信号を加えた場合における文字誤り率が一パーセント以下
一信号選択度
通過帯域幅
なるべく二七〇ヘルツ以上三〇〇ヘルツ以下
減衰量
三〇デシベル低下の帯域幅が(±)三八〇ヘルツ以内
六〇デシベル低下の帯域幅が(±)五五〇ヘルツ以内
実効選択度
スプリアス・レスポンス
受信機入力電圧一〇マイクロボルトの希望波信号を加えた状態の下で、中間周波数から希望波の三倍の周波数まで(希望波の周波数の(±)七五〇ヘルツ以内の周波数を除く。)受信機入力電圧三一・六ミリボルトの無変調の妨害波を加えた場合において、文字誤り率が一パーセント以下
感度抑圧効果
受信機入力電圧一〇マイクロボルトの希望波信号を加えた状態の下で、希望波から五〇〇ヘルツ離れた受信機入力電圧一ミリボルトの無変調の妨害波を加えた場合において、文字誤り率が一パーセント以下
三 前二号に掲げるもののほか、総務大臣が別に告示する技術的条件に適合すること。
2 F二B電波一五六・五二五MHzのみを受信するための受信機は、前項第一号の規定によるほか、次の各号の条件に適合するものでなければならない。
一 受信装置の条件
区別
条件
感度
受信機入力電圧一マイクロボルトの希望波信号を加えた場合における文字誤り率が一パーセント以下
実効選択度
スプリアス・レスポンス
受信機入力電圧一・四マイクロボルトの希望波信号を加えた状態の下で、中間周波数から希望波の三倍の周波数まで(希望波の周波数の(±)三七・五kHz以内の周波数を除く。)受信機入力電圧四・四七ミリボルトの無変調の妨害波を加えた場合において、文字誤り率が一パーセント以下
感度抑圧効果
受信機入力電圧一・四マイクロボルトの希望波信号を加えた状態の下で、四〇〇ヘルツの正弦波によつて周波数偏移が三kHzになるよう変調された受信機入力電圧四・四七ミリボルトの妨害波を隣接するチヤネルに加えた場合において、文字誤り率が一パーセント以下
相互変調特性
受信機入力電圧一・四マイクロボルトの希望波信号を加えた状態の下で、希望波より二五kHz離れた受信機入力電圧二・五ミリボルトの無変調の妨害波と希望波より五〇kHz離れた四〇〇ヘルツの正弦波により周波数偏移が三kHzになるよう変調された受信機入力電圧二・五ミリボルトの妨害波とを加えた場合において、文字誤り率が一パーセント以下
二 前号に掲げるもののほか、総務大臣が別に告示する技術的条件に適合すること。
(平二郵令四七・追加、平一二郵令六〇・一部改正)
(ナブテツクス送信装置)
第四十条の九 F一B電波五一八kHzを使用して海上安全情報を提供する海岸局のナブテツクス送信装置は、次の各号の条件に適合するものでなければならない。
一 一般的条件
イ 英文による航行警報、気象警報、捜索救助情報及びその他の情報を送信できるものであること。
ロ 一方向誤り訂正方式(タイムダイバーシテイ方式を利用して入力信号の誤りを訂正する方式をいう。)により通信を行うものであること。
ハ 電源電圧が定格電圧の(±)一〇パーセント以内において変動した場合においても、安定に動作するものであること。
ニ 通常起こり得る温度若しくは湿度の変化、振動又は衝撃があつた場合において、支障なく動作するものであること。
二 マーク周波数が一、六一五ヘルツ及びスペース周波数が一、七八五ヘルツ(許容偏差は、それぞれ〇・五ヘルツとする。)であること。
三 信号伝送速度は、毎秒一〇〇ビット(許容偏差は、百万分の三〇とする。)であること。
四 前三号に掲げるもののほか、総務大臣が別に告示する技術的条件に適合すること。
2 F一B電波四二四kHzを使用して海上安全情報を提供する海岸局のナブテツクス送信装置は、前項第一号(イを除く。)、第二号及び第三号の規定によるほか、次の各号の条件に適合するものでなければならない。
一 和文による航行警報、気象警報、捜索救助情報及びその他の情報を送信することができること。
二 前号のほか、総務大臣が別に告示する技術的条件に適合すること。
(平六郵令五七・追加、平一二郵令六〇・一部改正)
(ナブテックス受信機)
第四十条の十 F一B電波五一八kHzを受信するための受信機は、次の各号の条件に適合するものでなければならない。
一 一般的条件
イ F一B電波五一八kHz及び総務大臣が別に告示する周波数の電波を同時に自動的に受信し、その受信した情報の英文による印字又は映像面への表示が自動的にできること。
ロ 受信機能及び印字又は映像面への表示機能が正常に動作していることを容易に確認できること。
ハ 遭難通信を受信したときは、手動でのみ停止できる特別の警報を発すること。
ニ 電源電圧が定格電圧の(±)一〇パーセント以内において変動した場合においても、安定に動作するものであること。
ホ 通常起こり得る温度若しくは湿度の変化、振動又は衝撃があつた場合において、支障なく動作するものであること。
二 感度
イ 一五〇ピコフアラツドの容量と一〇オームの抵抗との直列回路による擬似空中線回路を使用し、受信機入力電圧五マイクロボルトの希望波信号を加えた場合において、文字誤り率が四パーセント以下であること。
ロ 五〇オームの抵抗による擬似空中線回路を使用し、受信機入力電圧二マイクロボルトの希望波信号を加えた場合において、文字誤り率が四パーセント以下であること。
三 一五〇ピコフアラツドの容量と一〇オームの抵抗との直列回路による擬似空中線回路を使用し、受信機入力電圧一〇マイクロボルトの希望波信号を加えた状態の下で、以下に掲げる無変調の妨害波を加えた場合において、文字誤り率が四パーセント以下であること。
イ 次の表の上欄に掲げる区別に従い、それぞれ同表の下欄に掲げる受信機入力電圧の妨害波
妨害波の周波数
受信機入力電圧
五一七kHzを超え五一七・五kHz以下及び五一八・五kHzを超え五一九kHz以下
一〇〇マイクロボルト
五一五kHzを超え五一七kHz以下及び五一九kHzを超え五二一kHz以下
一ミリボルト
一〇〇kHzを超え五一五kHz以下及び五二一kHzを超え三〇MHz以下
三一・六ミリボルト
一五六MHzを超え一七四MHz以下及び四五〇MHzを超え四七〇MHz以下
三一・六ミリボルト
ロ 受信機入力電圧五マイクロボルトの五一八kHzの妨害波
ハ 相互変調を生じる関係にある受信機入力電圧三・一六ミリボルトの二の妨害波(五一六kHzから五二〇kHzまでのものを除く。)
四 前三号に掲げるもののほか、総務大臣が別に告示する技術的条件に適合すること。

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