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2 海上移動業務の無線局のA三E電波を受信する装置であつて、秘匿性を有する通信を行うものは、総務大臣が別に告示する技術的条件に適合するものでなければならない。
(昭二八郵令六一・昭四〇郵令一三・昭四四郵令九・昭四七郵令二五・昭五五郵令一五・昭五七郵令六五・昭五八郵令九・平二郵令四七・平三郵令五七・平一二郵令六〇・一部改正)
(衛星非常用位置指示無線標識)
第四十五条の二 G一B電波四〇六MHzから四〇六・一MHzまで及びA三X電波一二一・五MHzを使用する衛星非常用位置指示無線標識は、次の各号の条件に適合するものでなければならない。
一 一般的条件
イ 人工衛星向けの信号と航空機がホーミングするための信号を同時に送信することができること。
ロ 船体から容易に取り外すことができ、かつ、一人で持ち運ぶことができること。
ハ 水密であること、海面に浮くこと、横転した場合に復元すること、浮力のあるひもを備え付けること等海面において使用するのに適していること。
ニ 筐体に黄色又はだいだい色の彩色が施されており、かつ、反射材が取り付けられていること。
ホ 海水、油及び太陽光線の影響をできるだけ受けない措置が施されていること。
ヘ 筐体の見やすい箇所に、電源の開閉方法等機器の取扱方法その他注意事項を簡明に、かつ、水で消えないように表示してあること。
ト 手動により動作を開始し、及び停止することができること。
チ 自動的に船体から離脱するものは、離脱後自動的に作動すること。
リ 不注意による動作を防ぐ措置が施されていること。
ヌ 人工衛星向けの電波が発射されていることを表示する機能を有すること。
ル 正常に動作することを容易に試験できる機能を有すること。
ヲ 通常起こり得る温度若しくは湿度の変化、振動又は衝撃があつた場合において、支障なく動作するものであること。
二 送信装置の条件
イ G一B電波を使用する人工衛星向け装置
区別
条件
送信周波数安定度
一〇〇ミリ秒間に、十億分の二を超えて変動しないこと。
送信立ち上がり時間
送信開始後送信出力が空中線電力の九〇パーセントまで上昇するのに要する時間が五ミリ秒以下
変調波形の立ち上がり及び立ち下がり時間
五〇マイクロ秒以上二五〇マイクロ秒以下
符号形式
バイフエーズL符号
送信繰り返し周期
五〇秒(許容偏差は、五パーセントとする。)
ロ A三X電波を使用する航空機向け装置
区別
条件
変調周波数
三〇〇ヘルツから一、六〇〇ヘルツまでの間の任意の七〇〇ヘルツ以上の範囲を毎秒二ないし四回の割合で高い方向又は低い方向に変化するものであること。
変調度
八五パーセント以上
変調衝撃係数
〇・三三以上〇・五五以下
三 空中線の条件
イ G一B電波を使用する人工衛星向け装置
区別
条件
垂直面における利得
仰角五度から六〇度までの九〇パーセント以上の角度の範囲において、絶対利得が(−)三デシベル以上四デシベル以下
水平面における利得及び指向特性
全方向において、利得変動が三デシベル以下の無指向性
偏波
右旋円偏波又は直線偏波
ロ A三X電波を使用する航空機向け装置
区別
条件
水平面における指向特性
全方向において無指向性
偏波
垂直偏波
四 電源の条件
イ 電源として独立の電池を備えるものであり、かつ、その電池の有効期限を明示してあること。
ロ 電池の容量は、当該送信設備を連続して四十八時間以上動作させることができるものであること。
ハ 電池を装置してから一年が経過した後においても、ロの条件を満たすものであること。
ニ 電池は、取替え及び点検が容易にできるものであること。
五 前各号に掲げるもののほか、総務大臣が別に告示する技術的条件に適合するものであること。
2 総トン数二〇トン未満の船舶(国際航海に従事する旅客船を除く。)に設置する衛星非常用位置指示無線標識は、前項各号(第一号ロ及びチ並びに第四号ロ及びハを除く。)の規定によるほか、次の各号の条件に適合するものでなければならない。
一 小型かつ軽量であつて、船体から容易に取り外すことができ、一人で持ち運びができること。
二 海面に浮いた状態で作動すること。
三 電池の容量は、当該送信設備を連続して二十四時間以上動作させることができるものであること。
四 電池を装置してから一年が経過した後においても、前号の条件を満たすものであること。
五 前各号に掲げるもののほか、総務大臣が別に告示する技術的条件に適合するものであること。
(平二郵令四七・追加、平三郵令五七・旧第四十五条の三の三繰上、平六郵令五七・平一二郵令六〇・平一八総省令九三・一部改正)
(双方向無線電話)
第四十五条の三 双方向無線電話は、次の各号の条件に適合するものでなければならない。
一 小型かつ軽量であつて、一人で容易に持ち運びができること(生存艇に固定して使用するものを除く。)。
二 外部の調整箇所が必要最小限のものであり、かつ、取扱いが容易であること。
三 水密であり、かつ、海水、油及び太陽光線の影響をできるだけ受けない措置が施されていること。
四 筐きよう体に黄色若しくはだいだい色の彩色が施されていること又は筐きよう体に黄色若しくはだいだい色の帯状の標示があること。
五 筐きよう体の見やすい箇所に、電源の開閉方法等機器の取扱方法その他注意事項を簡明に、かつ、水で消えないように表示してあること。
六 通常起こり得る温度若しくは湿度の変化、振動又は衝撃があつた場合において、支障なく動作するものであること。
七 使用者の衣服に取り付けることができ、及び手首又は首にかけることができるひも(一定の張力が加えられたときに切り離される構造を有するものに限る。)が備え付けられていること(生存艇に固定して使用するものを除く。)。
八 生存艇に損傷を与えるおそれのある鋭い角等がないものであること。
九 電源投入後、五秒以内に運用できること。
十 一五六・八MHzを含む少なくとも二波の周波数が使用できること。
十一 実効輻ふく射電力が〇・二五ワツト以上であること。
十二 雑音抑圧を二〇デシベルとするために必要な受信機入力電圧より六デシベル高い希望波入力電圧を加えた状態の下で、希望波から二五kHz以上離れた妨害波を加えた場合において、雑音抑圧が二〇デシベルとなるときのその妨害波入力電圧が三・一六ミリボルト以上であること。
十三 電源として独立の電池を備えるものであり、かつ、取替え又は充電が容易にできること。
十四 電池の容量は、当該無線電話を八時間(送信時間の受信時間に対する割合は九分の一とする。)以上支障なく動作させることができ、かつ、八時間が経過したときの実効輻ふく射電力が〇・二五ワツト以上となるものであること。
十五 装置してから二年が経過した後においても、前号の条件を満たすものであること(充電電池を使用する場合を除く。)。
十六 電池は、色又は標示により日常使用するものと非常の場合に使用するものとを容易に区別でき、かつ、一次電池にあつては、未使用の区別を確認できる措置が施されていること。
(昭六一郵令二七・追加、平二郵令四七・旧第四十五条の三の三繰下・一部改正、平三郵令五七・旧第四十五条の三の四繰上・一部改正、平六郵令五七・平八郵令七一・平一七総省令一〇五・一部改正)
(船舶航空機間双方向無線電話)
第四十五条の三の二 船舶航空機間双方向無線電話は、次の各号の条件に適合するものでなければならない。
一 外部の調整箇所が必要最小限のものであり、かつ、取扱いが容易であること。
二 筐きよう体の見やすい箇所に、電源の開閉方式等機器の取扱方法その他注意事項を簡明に、かつ、水で消えないように表示してあること。
三 一二一・五MHz及び一二三・一MHzの周波数の電波を使用できること。
四 使用する電波の型式は、A三Eであること。
五 通常の使用状態における変調度は、最大値において八〇パーセント以上であること。
六 空中線電力は、一〇〇ミリワツト以上であること。
七 空中線は、単一型のものであつて、その指向特性が水平面無指向性であり、かつ、その発射する電波の偏波面が垂直となるものであること。
八 一、〇〇〇ヘルツの変調周波数で三〇パーセント変調された信号により、二〇マイクロボルトの受信入力電圧を加えたとき、出力の信号対雑音比は六デシベル以上であること。
九 三五〇ヘルツから二、五〇〇ヘルツまでの周波数で三〇パーセント変調された一〇ミリボルトの受信入力電圧を加えた場合において、出力が定格出力に比して(±)一〇デシベル以内のとき、当該出力とその中に含まれる不要成分との比が一六・五デシベル以上であること。
十 電池の容量は、当該無線電話を連続して八時間以上支障なく動作させることができるものであり、かつ、一次電池にあつては、その有効期限を明示してあること。
(平九郵令三六・追加)
(捜索救助用レーダートランスポンダ)
第四十五条の三の三 捜索救助用レーダートランスポンダは、次の各号の条件に適合するものでなければならない。
一 一般的条件
イ 小型かつ軽量であること。
ロ 水密であること。
ハ 海面にある場合に容易に発見されるように、筐きよう体に黄色又はだいだい色の彩色が施され、かつ、海水、油及び太陽光線の影響をできるだけ受けない措置が施されていること。
ニ 筐きよう体の見やすい箇所に、電源の開閉方法等機器の取扱方法その他注意事項を簡明に、かつ、水で消えないように表示してあること。
ホ 取扱いについて特別の知識又は技能を有しない者にも容易に操作できるものであること。
ヘ 生存艇に損傷を与えるおそれのある鋭い角等がないものであること。
ト 手動により、動作を開始し、及び停止することができること。
チ 不注意による動作を防ぐ措置が施されていること。
リ 電波が発射されていること及び待受状態を表示する機能を有すること。
ヌ 正常に動作することを容易に、かつ、定期的に試験できる機能を有するものであること。
ル 通常起こり得る温度若しくは湿度の変化、振動又は衝撃があつた場合において、支障なく動作するものであること。
ヲ 生存艇と一体でないものは、浮力のあるひもを備え付けること、海面に浮くこと及び船体から容易に取り外すことができること。
ワ 海面において使用するものは、横転した場合に復元すること。
二 送信装置に関する条件
イ 周波数は、九、二〇〇MHzから九、五〇〇MHzまでを含む範囲を周波数掃引すること。
ロ 周波数掃引の時間は、七・五マイクロ秒(±)一マイクロ秒であること。
ハ 周波数掃引の形式は、のこぎり波形であり、その復帰時間は、〇・四マイクロ秒(±)〇・一マイクロ秒であること。
ニ 一回の応答送信は、十二回の周波数掃引で形成されていること。
ホ レーダー電波を受信した後、応答を開始するまでの遅延時間は、〇・五マイクロ秒以内であること。
ヘ 一回の電波発射後、次の応答が可能となるまでの時間は、一〇マイクロ秒以内であること。
ト 等価等方輻ふく射電力は、四〇〇ミリワツト以上であること。
三 実効受信感度(当該設備の受信感度に当該設備の受信空中線利得を加えたものをいう。)は、(−)五〇デシベル(一ミリワツトを〇デシベルとする。)より良いこと。
四 空中線に関する条件
イ 生存艇に取り付けた状態での空中線高は海面上少なくとも一メートル以上となること。
ロ 指向特性は、次のとおりであること。
(1) 水平面は、(±)二デシベル以内の無指向性であること。
(2) 垂直面は、二五度以上であること。
ハ 送信する電波の偏波は、水平偏波又は円偏波であること。
五 電源に関する条件
イ 有効期間一年以上の専用電池を使用すること。
ロ 電池の容量は、九十六時間の待受状態の後、一ミリ秒の周期でレーダー電波を受信した場合において、連続八時間支障なく動作させることができるものであること。
2 総トン数二〇トン未満の船舶(国際航海に従事する旅客船を除く。)に設置する捜索救助用レーダートランスポンダは、前項各号(第四号イ及び第五号ロを除く。)の規定によるほか、次の各号の条件に適合するものでなければならない。
一 一人で容易に持ち運びができること。
二 電池の容量は、四十八時間の待受状態の後、一ミリ秒の周期でレーダー電波を受信した場合において、連続八時間支障なく動作させることができるものであること。
(昭六一郵令二七・追加、平二郵令四七・旧第四十五条の三の四繰下・一部改正、平三郵令五七・旧第四十五条の三の五繰上、平六郵令五七・一部改正、平九郵令三六・旧第四十五条の三の二繰下、平二一総省令一二一・一部改正)
(捜索救助用位置指示送信装置)
第四十五条の三の三の二 捜索救助用位置指示送信装置は、次に掲げる条件に適合するものでなければならない。
一 一般的条件
イ 前条第一項第一号に掲げる各条件に適合すること。
ロ 施行規則別図第六号の装置の識別信号を送信するものであること。
ハ 人工衛星局から送信される位置の測定のための信号を受信する装置を有し、当該装置により計算した位置に関する情報を送信するものであること。
ニ 電源投入後、一分以内に通報の送信を開始するものであること。
二 送信装置の条件
区別
条件
変調方式
GMSK(最小偏移変調であつて、ガウス型低減フィルタにより帯域を制限したデジタル信号を用いるものをいう。以下同じ。)であること。
伝送速度
毎秒九、六〇〇ビットであること。
変調指数
〇・五以内であること。
等価等方輻射電力
一ワット以上であること。
送信電力の立上り時間
送信開始後、送信電力が安定状態の八〇パーセントに達するまでの時間は、一ミリ秒以内であること。
送信電力の立下り時間
送信終了後、送信電力が五〇デシベル以下となるまでの時間は、〇・八三二ミリ秒以内であること。
三 生存艇に取り付けた状態での空中線高は海面上少なくとも一メートル以上となること。
四 電源に関する条件
イ 有効期間三年以上の専用電池を使用すること。
ロ 電池の容量は、九十六時間以上支障なく動作させることができるものであること。
五 前各号に掲げるもののほか、総務大臣が別に告示する技術的条件に適合するものであること。
(平二一総省令一二一・追加、平二六総省令四七・一部改正)
(携帯用位置指示無線標識)
第四十五条の三の三の三 G一B電波四〇六MHzから四〇六・一MHzまで及びA三X電波一二一・五MHzを使用する携帯用位置指示無線標識は、次に掲げる条件に適合するものでなければならない。
一 一般的条件
イ 人工衛星向けの信号と航空機がホーミングするための信号を同時に送信することができること。
ロ 小型かつ軽量であつて、一人で容易に持ち運びができること。
ハ 筐体は容易に開けることができないこと。
ニ 筐体に黄色又はだいだい色の彩色が施されていること。
ホ 筐体の見やすい箇所に、機器の取扱方法その他注意事項を簡明に、かつ、水で消えないように表示してあること。
ヘ 取扱いについて特別の知識又は技能を有しない者にも容易に操作できるものであること。
ト 手動により動作を開始し、及び停止することができること。
チ 不注意による動作を防ぐ措置が施されていること。
リ 電波が発射されていることを表示する機能を有すること。
ヌ 正常に動作することを容易に試験できる機能を有すること。
二 送信装置は、第四十五条の二第一項第二号に規定する条件に適合すること。
三 空中線は、第四十五条の二第一項第三号に規定する条件に適合すること。
四 電源は、一次電池を使用するものであり、かつ、その電池の有効期限を明示してあること。
五 前各号に掲げるもののほか、総務大臣が別に告示する技術的条件に適合するものであること。
(平二七総省令七〇・追加)
(船舶自動識別装置等)
第四十五条の三の四 船舶局に備える船舶自動識別装置は、次に掲げる条件に適合するものでなければならない。
一 一般的条件
イ 時分割多元接続方式による送信が可能であること。
ロ 時分割多元接続方式による二波同時受信が可能であること。
ハ デジタル選択呼出装置による受信が可能であること。
ニ 人工衛星局の電波を受信して同期のための信号を得ることが可能であること。
ホ 自動モード(すべての地域において自動的に動作する機能をいう。)を有すること。
ヘ 割当モード(海岸局がデータ伝送間隔及び時間スロットを指定した場合に動作する機能をいう。)を有すること。
ト ポーリングモード(他の船舶局又は海岸局からの送信要求に応じて動作する機能をいう。)を有すること。
チ 無線通信規則付録第十八号に規定する周波数の全域において動作する周波数選択機能及び周波数切替え機能を有すること。
リ チの周波数切替え機能は、手動入力、時分割多元接続方式若しくはデジタル選択呼出装置による海岸局からの制御又は自船に施設する他の設備からの制御により行うことができること。
ヌ 地上無線航法装置又は衛星無線航法装置からの測位情報を一万分の一分の単位で処理することができること。
ル 正常に動作していることを容易に試験できる装置を有していること。
ヲ 他の船舶局又は海岸局に対し自動的、かつ、連続的に情報を送信できること。
ワ 電源は船舶の主電源及び代替電源から供給できること。
カ 船舶の静的情報(船舶を識別する固有の情報をいう。以下同じ。)、動的情報(船舶の動きに関する情報で航海中に自動的に更新されるものをいう。以下同じ。)及び航行関連情報(航海中に手動で更新する情報をいう。)を送信することができること。
ヨ 必要に応じて文字情報を送信することができること。
二 送信装置の条件
区別
条件
変調方式
GMSKであること。
伝送速度
毎秒九、六〇〇ビット(許容偏差は百万分の五十とする。)であること。
変調指数
〇・五以内であること。
送信電力の立上り時間
送信開始後、送信電力が安定状態の八〇パーセントに達するまでの時間は、一ミリ秒以内であること。
送信電力の立下り時間
送信終了後、送信電力が五〇デシベル以下となるまでの時間は、一ミリ秒以内であること。
送信開始時の周波数安定度
送信を開始して一ミリ秒経過後の周波数安定度は、(±)一kHz以内であること。
三 受信装置の条件
イ 時分割多元接続方式受信部
区別
条件
感度
(−)一〇七デシベル(一ミリワットを〇デシベルとする。)の信号を加えた場合のパケット誤り率は、二〇パーセント以下であること。
高レベル入力時の誤り特性
(−)七デシベル(一ミリワットを〇デシベルとする。)の信号を千回加えた場合の誤りの回数は、(−)七七デシベル(一ミリワットを〇デシベルとする。)の信号を千回加えた場合の誤りの回数より十回以上多くないこと。
隣接チャネル除去比
感度測定状態より六デシベル高い希望周波数の信号と隣接チャネルの周波数である妨害波を同時に加えた場合において、当該信号の八〇パーセントが正常に受信できる希望波と妨害波の比は、七〇デシベル以上であること。
スプリアス・レスポンス
感度測定状態より三デシベル高い希望周波数の信号と四〇〇Hz(周波数偏移はチャネル間隔の一二パーセントとする。)で変調された妨害波を同時に加えた場合において、当該信号の八〇パーセントが正常に受信できる希望波と妨害波の比は、七〇デシベル以上であること。
ロ デジタル選択呼出装置受信部
区別
条件
感度
一五六・五二五MHzから(±)一・五kHz離れた周波数の信号を受信した場合において、ビット誤り率が一パーセントとなるときの信号は、(−)一〇七デシベル(一ミリワットを〇デシベルとする。)以下であること。
高レベル入力時の誤り特性
(−)七デシベル(一ミリワットを〇デシベルとする。)の信号を加えた場合のビット誤り率は、一パーセント以下であること。
隣接チャネル除去比
感度測定状態より三デシベル高い希望周波数の信号と四〇〇Hz(周波数偏移は(±)三kHzとする。)で変調された妨害波を上下チャネル((±)二五kHz)の周波数で加えた場合において、ビット誤り率が一パーセントとなるときの希望波と妨害波の比は、七〇デシベル以上であること。
スプリアス・レスポンス
感度測定状態より三デシベル高い希望周波数の信号と希望波の隣接チャネルを除いて一〇〇kHzから二GHzまでの周波数範囲で変化させた妨害波を同時に加えた場合において、ビット誤り率が一パーセントとなるときの希望波と妨害波の比は、七〇デシベル以上であること。
四 表示部
イ 少なくとも三隻分の方位、距離及び船名を表示できること。
ロ 方位と距離は、スクロールせずに表示できること。
五 前各号に掲げるもののほか、総務大臣が別に告示する技術的条件に適合すること。
2 海岸局に備える船舶自動識別装置は、次に掲げる条件に適合するものでなければならない。
一 施行規則第二条第三十七号の四(1)に掲げるもの
イ 前項第一号(ハ及びホからカまでを除く。)、第二号、第三号(ロを除く。)及び第四号に規定する条件に適合すること。
ロ 船舶局が間接的に同期をとるために時刻、位置の情報を周期的に送信できること。
ハ 船舶局に対して送信スロットの割当てを行うことができること。
ニ イからハまでに掲げるもののほか、総務大臣が別に告示する技術的条件に適合すること。
二 施行規則第二条第三十七号の四(2)に掲げるもの
イ 前項第一号(ロ、ハ及びホからカまでを除く。)及び第二号に規定する条件に適合すること。
ロ イに掲げるもののほか、総務大臣が別に告示する技術的条件に適合すること。
3 簡易型船舶自動識別装置は、第一項第一号(ハ、チからヌまで及びワからヨまでを除く。)の規定によるほか、次に掲げる条件に適合するものでなければならない。
一 一般的条件
イ 一六一・五MHzから一六二・〇二五MHzまでの二五kHz間隔の二二波の周波数において動作するための周波数選択機能及び海岸局からの制御による周波数切替機能を有すること。
ロ デジタル選択呼出装置による海岸局からの制御により周波数を切り替えることができる機能を有すること。
ハ 船舶の静的情報及び動的情報を送信することができること。
ニ 総務大臣が別に告示する技術的条件に適合するキャリアセンス(電波を発射しようとする場合において当該電波と周波数を同じくする電波を受信することにより一定の時間自己の電波を発射しないことを確保する機能を有する装置をいう。以下同じ。)を備え付けていること。
二 送信装置の条件
区別
条件
変調方式
GMSKであること。
伝送速度
毎秒九、六〇〇ビット(許容偏差は百万分の五十とする。)であること。
変調指数
〇・五以内であること。
送信電力の立上り時間
送信開始後、送信電力が安定状態の八〇パーセントに達するまでの時間は、〇・五二一ミリ秒以内であること。
送信電力の立下り時間
送信終了後、送信電力が五〇デシベル以下となるまでの時間は、〇・三一三ミリ秒以内であること。
三 受信装置の条件
区別
条件
感度
(−)一〇七デシベル(一ミリワットを〇デシベルとする。)の希望波信号を加えた場合のパケット誤り率は、二〇パーセント以下であること。
高レベル入力時の誤り特性
(−)七デシベル(一ミリワットを〇デシベルとする。)の希望波信号を加えた場合のパケット誤り率は、一〇パーセント以下であり、(−)七七デシベル(一ミリワットを〇デシベルとする。)の希望波信号を加えた場合のパケット誤り率は、二パーセント以下であること。
隣接チャネル妨害除去比
(−)一〇一デシベル(一ミリワットを〇デシベルとする。)の希望波信号と四〇〇ヘルツ(周波数偏移は(±)三kHzとする。)で変調された(−)三一デシベル(一ミリワットを〇デシベルとする。)の隣接チャネルの周波数である妨害波を同時に加えた場合のパケット誤り率は、二〇パーセント以下であること。
スプリアス・レスポンス
(−)一〇一デシベル(一ミリワットを〇デシベルとする。)の希望波信号と四〇〇ヘルツ(周波数偏移は(±)三kHzとする。)で変調された(−)三一デシベル(一ミリワットを〇デシベルとする。)の特定の周波数の妨害波を同時に加えた場合のパケット誤り率は、二〇パーセント以下であること。
四 前三号に掲げるもののほか、総務大臣が別に告示する技術的条件に適合すること。
(平一四総省令七六・追加、平一七総省令一一九・平二一総省令五八・平二六総省令四七・平二七総省令三七・一部改正)
(航海情報記録装置等を備える衛星位置指示無線標識)
第四十五条の三の五 G一B電波四〇六MHzから四〇六・一MHzまで及びA三X電波一二一・五MHzを使用する衛星位置指示無線標識であつて、船舶設備規程(昭和九年逓信省令第六号)第百四十六条の三十に規定する航海情報記録装置又は船舶設備規程等の一部を改正する省令(平成十四年国土交通省令第七十五号)附則第二条第九項に規定する簡易型航海情報記録装置を備えるものは、第四十五条の二第一項各号の条件によるほか、次に掲げる条件に適合するものでなければならない。
一 容易に回収することができるものであること。
二 回収作業中に損傷する可能性が最小限となるよう措置されていること。
三 人工衛星向けの信号と航空機がホーミングするための信号を七日間に四十八時間以上送信することができること。
四 前三号に掲げるもののほか、総務大臣が別に告示する技術的条件に適合するものであること。
(平一八総省令一三五・追加、平二六総省令六二・一部改正)
第三節の二 航空移動業務及び航空交通管制の用に供する無線測位業務の無線局、航空機に搭載して使用する携帯局並びに航空移動衛星業務の無線局の無線設備
(昭二八郵令六一・追加、昭三三郵令三〇・平元郵令七八・平一一郵令九一・平一六総省令三一・平二二総省令一六・改称)
第四十五条の四 削除
(昭三三郵令三〇)
(一般的条件)
第四十五条の五 航空機局及び航空機地球局の無線設備は、次の各号の条件に適合するものでなければならない。
一 構造は、小型かつ軽量であつて、取扱いが容易なものであること。
二 航空機の電気的設備であつて重要なものの機能に障害を与え、又は他の設備によつてその運用が妨げられるおそれのないものであること。
三 航空機の通常の航行状態における温度、高度等の環境の条件によつて機能が低下することなく良好に動作すること。
四 空中線系は、風圧及び氷結に耐えること。
五 空中線、受話器及びマイクロホンの各回路を備える場合は、それぞれ直流通路で機体のボンデング系に接続されていること。
六 火災を生ずる危険が最も少ないものであること。
2 航空機に搭載して使用する携帯局の無線設備は、できる限り前項各号の条件に適合するものでなければならない。
(昭二八郵令六一・追加、昭三三郵令三〇・昭五一郵令八・平元郵令七八・平一一郵令九一・平一六総省令三一・一部改正)
(空中線電力の割合)
第四十五条の六 二八MHz以下の周波数帯又は一一八MHzから一四二MHzまでの周波数帯において、同一空中線を使用し二以上の電波を発射する航空機局の送信装置の各周波数の空中線電力は、各型式ごとに当該周波数帯において空中線電力が最大となる周波数の空中線電力の五〇パーセント以上でなければならない。
(昭二八郵令六一・追加、昭三六郵令一六・昭四七郵令二五・昭五七郵令六五・昭五八郵令三・一部改正)
(雑音電界強度)
第四十五条の七 一、六〇六・五kHzから二八、〇〇〇kHzまでの周波数の電波を受信するための航空機局の受信設備が設けられる箇所における局部雑音電界強度は、当該受信周波数帯内において毎メートル五マイクロボルト以下を指針とする。
(昭二八郵令六一・追加、昭三六郵令一六・昭四七郵令二五・昭五七郵令六五・一部改正)
(電源設備)
第四十五条の八 直流電源を使用する航空機局の電源設備は、その航空機の航行の安全のために最小限必要な無線設備を三十分間以上連続して動作させることのできる性能を有する蓄電池を備え付けているものでなければならない。
2 前項の規定により備え付けられる蓄電池は、その航空機の航行中充電することができるものでなければならない。
3 滑空機に開設する航空機局の電源設備は、前二項の規定にかかわらず、別に告示する条件に適合するものでなければならない。
(昭二八郵令六一・追加、昭三三郵令三〇・昭五四郵令二・一部改正)
(切換装置等)
第四十五条の九 航空交通管制に関する通信を行う航空局及び航空機局の無線設備は、二八MHz以下の周波数の電波を使用するものにあつては三十秒以内に、一一八MHzから一四二MHzまでの周波数の電波を使用するものにあつては八秒以内に周波数の切換えができるものでなければならない。
2 航空機局において、その航空機の航行中操作する必要がある制御器又は表示を確認する必要がある指示器は、着席のまま容易に操作又は確認することができるものであつて、名称又は機能の表示を有し、かつ、適当に照明する装置を備え付けているものでなければならない。
3 航空局及び航空機局の受信装置は、なるべく、固定同調周波数切換方式(あらかじめ所要の周波数に同調されており、使用しようとする周波数を簡単な切換操作で選択することができる方式をいう。以下同じ。)のものでなければならない。
4 第一項に規定する航空局及び航空機局以外の航空局及び航空機局の無線設備は、できる限り第一項の規定に従うものでなければならない。
(昭二八郵令六一・追加、昭三六郵令一六・昭四七郵令二五・昭五一郵令八・昭五七郵令六五・昭五八郵令三・一部改正)
(変調度)
第四十五条の十 航空局及び航空機局の使用するA二A電波、A二B電波又はA二D電波の変調度は、八五パーセント(選択呼出装置の出力信号による変調度にあつては、六〇パーセント)以上でなければならない。
2 航空局及び航空機局の使用するA三E電波の通常の使用状態における変調度は、最大値において八五パーセント以上でなければならない。
3 航空局及び航空機局の使用するA三E電波(一一八MHzから一四二MHzまでの周波数のものに限る。)の通常の使用状態における変調度は、前項の規定によるほか、平均値において五〇パーセント以上でなければならない。
(昭二八郵令六一・追加、昭三六郵令一六・昭四四郵令九・昭四五郵令二二・昭四七郵令二五・昭五八郵令三・昭五八郵令九・平元郵令二一・平二二総省令七〇・一部改正)
(航空機局の無線設備の条件)
第四十五条の十一 航空機局の無線設備であつてJ三E電波二八MHz以下の周波数を使用するものは、その航空機の航行中における通常の状態において、次の各号の表に定める条件に適合するものでなければならない。
一 送信装置
区別
条件
搬送波電力
尖頭電力より二六デシベル以上低い値
側波帯
上側波帯
出力インピーダンス
なるべく五〇オーム
総合周波数特性(変調周波数三五〇ヘルツから二、五〇〇ヘルツまで)
六デシベル以内
総合歪及び雑音
一、〇〇〇ヘルツの周波数で変調された基本入力レベルを加えた場合において、装置の全出力とその中に含まれる不要成分との比が二〇デシベル以上
二 受信装置
区別
条件
感度
一、〇〇〇ヘルツの変調周波数において、装置の全出力とその中に含まれる不要成分との比を二〇デシベルとするために必要な受信機入力電圧が三マイクロボルト以下
一信号選択度
通過帯域幅
(±)一・一kHz以上
減衰量
六〇デシベル低下の幅が(±)二kHz以内
スプリアス・レスポンス
一 中間周波数レスポンス及び影像周波数レスポンスは、受信周波数が二二MHz以下の装置にあつてはそれぞれ六〇デシベル以上、二二MHzを超え二八MHz以下の装置にあつてはそれぞれ五〇デシベル以上
二 その他のレスポンスは、四〇デシベル以上
実効選択度
感度抑圧効果は、変調された一〇マイクロボルトの希望波入力電圧を加えた状態の下で希望波から四kHz以上離れた妨害波を加えた場合において、希望波の出力を三デシベル抑圧する妨害波入力電圧が一〇ミリボルト以上
局部発振器の周波数の偏差
送信設備の許容偏差と同じ値
自動利得調整装置の特性
一、〇〇〇ヘルツの周波数で変調された受信機入力電圧を五マイクロボルトから一〇〇ミリボルトまで変化させた場合に、出力の変化が一〇デシベル以内
定格出力
定格出力を生ずるための受信機入力電圧は、一、〇〇〇ヘルツの変調周波数において五マイクロボルト以下
総合歪及び雑音
一、〇〇〇ヘルツの周波数で変調された三〇マイクロボルトの受信機入力電圧を加えた場合において、装置の全出力とその中に含まれる不要成分との比が二〇デシベル以上
2 前項の受信装置で選択呼出装置を附置するものは、選択呼出信号を受信する場合に搬送波を添加しないで当該信号を受信することができるものでなければならない。
3 航空機局の無線設備であつてJ二D電波二二MHz以下の周波数(航空移動(R)業務の周波数に限る。)を使用するものは、その航空機の航行中における通常の状態において、次の各号に定める条件に適合するものでなければならない。
一 送信装置
区別
条件
側波帯
上側波帯
総合周波数特性(変調周波数三五〇ヘルツから二、五〇〇ヘルツまで)
搬送周波数から一、〇〇〇ヘルツ高い周波数の送信機出力を基準として当該出力の(±)四デシベル以内
送信速度と信号変調方式
信号変調方式は、送信速度ごとにそれぞれ次のとおりであること。
一 送信速度が毎秒三〇〇ビット又は毎秒六〇〇ビットの場合 二相位相変調
二 送信速度が毎秒一、二〇〇ビットの場合 四相位相変調
三 送信速度が毎秒一、八〇〇ビットの場合 八相位相変調
二 受信装置
区別
条件
感度
一マイクロボルト入力時の信号対雑音比は、一〇デシベル以上
一信号選択度
通過帯域幅
搬送周波数から三五〇Hz高い周波数以上搬送周波数から二、五〇〇Hz高い周波数以下の通過帯域内における最大値を基準として当該最大値から四デシベル以下
 
減衰量
減衰量は、入力周波数の範囲ごとの通過帯域内において最大値を基準としてそれぞれ次のとおりであること。
一 入力周波数が搬送周波数から三〇〇Hz低い周波数以上搬送周波数以下及び搬送周波数から二、九〇〇Hz高い周波数以上搬送周波数から三、三〇〇Hz高い周波数以下の場合 三五デシベル以上
二 入力周波数が搬送周波数から三〇〇Hz低い周波数未満及び搬送周波数から三、三〇〇Hz高い周波数より高い場合 六〇デシベル以上
 
スプリアス・レスポンス
六〇デシベル以上
局部発振器の周波数の偏差
送信設備の周波数の許容偏差と同じ値
三 空中線は、その発射する電波の偏波面が垂直となるものであること。
四 データリンク層における信号の構成は、総務大臣が別に告示するものであること。
(昭三六郵令一六・全改、昭四二郵令一六・昭四四郵令九・昭四七郵令二五・昭五七郵令六五・昭五八郵令三・昭五八郵令九・平一七総省令一〇三・平一七総省令一一九・一部改正)
第四十五条の十二 航空機局の一一八MHzから一四二MHzまでの周波数の電波を使用する無線設備(A三E電波を使用する周波数間隔が八・三三kHzのもの及びG一D電波を使用するものを除く。)は、その航空機の航行中における通常の状態において、次の各号の表に定める条件に適合するものでなければならない。
一 送信装置
区別
条件
変調方式
振幅変調方式
信号対雑音比
一、〇〇〇ヘルツの周波数で八五パーセント変調をした場合において、三五デシベル以上
総合周波数特性
変調周波数三五〇ヘルツから二、五〇〇ヘルツまでにおいて、六デシベル以内
総合歪ひずみ及び雑音
一、〇〇〇ヘルツの周波数で少なくとも八五パーセントの変調を生ずる入力レベルと等しいレベルをもつて、三五〇ヘルツ、一、〇〇〇ヘルツ又は二、五〇〇ヘルツのそれぞれの周波数によつて変調した場合において、送信装置の全復調出力とその中に含まれる不要成分の比が一二デシベル以上
二 送信空中線
区別
条件
水平面における指向特性
満足な無指向性
偏波面
垂直
三 受信装置
区別
条件
感度
信号対雑音比を六デシベルとするために必要な受信機入力電圧が、一、〇〇〇ヘルツの周波数で三〇パーセント変調をされたものの場合において、一〇マイクロボルト以下
一信号選択度
通過帯域幅
一、〇〇〇ヘルツの周波数で三〇パーセント変調をされた受信機入力電圧を受信装置の最大感度の点から六デシベル高い値で加えた場合において、当該装置の最大感度時における出力と同等の出力となるときの幅が割当周波数から当該割当周波数の(±)〇・〇〇五パーセント(オフセツト・キヤリアを受信する場合は、割当周波数から(±)八kHz)以上
減衰量
一、〇〇〇ヘルツの周波数で三〇パーセント変調をされた受信機入力電圧を加えた場合において、当該装置の最大感度時における出力と同等の出力となるときの当該受信機入力電圧の四〇デシベル低下の帯域幅が(±)一七kHz以内、六〇デシベル低下の帯域幅が(±)二五kHz以内
スプリアス・レスポンス
六〇デシベル以上
実効選択度
混変調特性
二〇マイクロボルト以上五〇〇マイクロボルト以下の希望波入力電圧を加えた状態の下で、希望波から五〇kHz以上離れ、かつ、一、〇〇〇ヘルツの周波数で三〇パーセント変調をされた一〇ミリボルトの妨害波(周波数は、一〇〇MHz以上一五六MHz以下とする。)を加えた場合において、混変調による受信機出力が定格出力に比して(−)一〇デシベル以下
感度抑圧効果
一、〇〇〇ヘルツの周波数で三〇パーセント変調をされた二〇マイクロボルトの希望波入力電圧を加えた状態の下で次に掲げる妨害波を加えた場合において、受信機出力の信号対雑音比が六デシベル以上
一 スプリアス・レスポンス周波数及び一〇〇MHz以上一五六MHz以下の周波数(希望波から二五kHz以内のものを除く。)で受信機入力電圧が一〇ミリボルトのもの
二 二五kHz以上一、二一五MHz以下の周波数(スプリアス・レスポンス周波数及び一〇〇MHz以上一五六MHz以下のものを除く。)で受信機入力電圧が二〇〇ミリボルトのもの
総合周波数特性
一 変調周波数三五〇ヘルツから二、五〇〇ヘルツまでにおいて、六デシベル以内
二 オフセツト・キヤリアを受信する場合は一によるほか、変調周波数が二、五〇〇ヘルツを超える場合において、変調周波数ごとに減衰(変調周波数が五、〇〇〇ヘルツにおいて、一、〇〇〇ヘルツのときの出力に比して(−)一八デシベル以下)すること。
自動音量調整装置の特性
一 一、〇〇〇ヘルツの周波数で三〇パーセント変調をされた受信機入力電圧を一〇マイクロボルトから一〇ミリボルトまで変化させた場合において、可聴周波数の出力の変化が一〇デシベル以内
二 一、〇〇〇ヘルツの周波数で三〇パーセント変調をされた受信機入力電圧を瞬時に二〇〇ミリボルトから一〇マイクロボルトに変化させたとき可聴周波数の出力が定常状態の出力に比して(±)三デシベルの値になるまでの時間が〇・二五秒以内
三 送信から受信(受信機入力電圧は、一、〇〇〇ヘルツの周波数で三〇パーセント変調をされた一〇マイクロボルトのものとする。)に切り替えたとき可聴周波数の出力が定常状態の出力に比して(±)三デシベルの値になる時間が〇・二五秒以内
利得
一、〇〇〇ヘルツの周波数で三〇パーセント変調をされた二〇マイクロボルトの受信機入力電圧を加えた場合において、定格出力に比して(−)一〇デシベル以上の出力が生ずること。
出力の制御
出力を四〇デシベル以上減衰できること(出力レベルの制御器を有するものに限る。)
総合歪ひずみ及び雑音
一 三五〇ヘルツから二、五〇〇ヘルツまでの周波数で八五パーセント変調をされた一〇ミリボルトの受信機入力電圧を加えた場合において、定格出力とその中に含まれる不要成分との比が一二デシベル以上
二 三五〇ヘルツから二、五〇〇ヘルツまでの周波数で三〇パーセント変調をされた一〇ミリボルトの受信機入力電圧を加えた場合において、出力が定格出力に比して(±)一〇デシベル以内のとき、当該出力とその中に含まれる不要成分との比が一六・五デシベル以上
雑音レベル
一、〇〇〇ヘルツの周波数で三〇パーセント変調をされた二〇〇マイクロボルトから一〇ミリボルトまでの受信機入力電圧を加えた場合において、定格出力を得ることができるように利得を調整したとき、無変調時の出力が定格出力の二五デシベル以下
2 航空機局の一一八MHzから一四二MHzまでの周波数の電波を使用する無線設備であつて、A二D電波を使用するものにおいては、前項に掲げる条件によるほか、総務大臣が別に告示する技術的条件に適合するものでなければならない。
3 航空機局の一一八MHzから一四二MHzまでの周波数の電波を使用する無線設備であつて、A三E電波を使用する周波数間隔が八・三三kHzのものは、その航空機の航行中における通常の状態において、第一項各号の表(第一号の表信号対雑音比の項を除く。)に定める条件に適合するものであるほか、送信装置における信号対雑音比は、一、〇〇〇ヘルツの周波数で七〇パーセント変調をした場合において、三五デシベル以上でなければならない。
4 航空機局の一一八MHzから一三七MHzまでの周波数の電波を使用する無線設備であつて、G一D電波を使用するものは、その航空機の航行中における通常の状態において、次の各号に定める条件に適合するものでなければならない。
一 送信装置
区別
条件
変調方式
差動八相位相変調
送信速度
毎秒三一、五〇〇ビット(許容偏差は百万分の五〇とする。)
隣接チャネル漏えい電力
一 搬送波の周波数から二五kHz離れた周波数の(±)八kHz帯域内に輻射される電力は一六マイクロワット以下
二 別図第四号の十一に示す許容値を超えないものであること。
二 受信装置
区別
条件
感度
空中線の利得が二・一五デシベル、給電線の損失が三デシベルの場合において、誤り訂正後におけるビット誤り率が〇・〇一パーセントとなるときの受信入力レベルが(−)九四デシベル(一ミリワットを〇デシベルとする。)以下
実効選択度
空中線の利得が二・一五デシベル、給電線の損失が三デシベル、希望波の受信入力レベルが(−)八八デシベル(一ミリワットを〇デシベルとする。)の状態の下で、次に掲げる妨害波(振幅変調又は差動八相位相変調されたものに限る。)を加えた場合において、誤り訂正後におけるビット誤り率が〇・〇一パーセント以下
一 希望波との周波数差が二五kHz以上一〇〇kHz未満の周波数で受信入力レベルが(−)四八デシベルのもの(一ミリワットを〇デシベルとする。)
二 希望波との周波数差が一〇〇kHz以上の周波数で受信入力レベルが(−)二八デシベルのもの(一ミリワットを〇デシベルとする。)
三 空中線は、その発射する電波の偏波面が垂直となるものであること。
四 前各号に掲げるもののほか、総務大臣が別に告示する技術的条件に合致すること。
(昭三六郵令一六・全改、昭四二郵令一六・昭四五郵令二二・昭四七郵令二五・昭五八郵令三・平元郵令二一・平一二郵令六〇・平一三総省令七六・平二四総省令八二・一部改正)
(航空機用救命無線機)
第四十五条の十二の二 航空機用救命無線機は、次の各号の条件に適合するものでなければならない。
一 一般的条件
イ 航空機に固定され、容易に取り外せないものを除き、小型かつ軽量であつて、一人で容易に持ち運びができること。
ロ 水密であること。
ハ 海面に浮き、横転した場合に復元すること、救命浮機等に係留することができること(救助のため海面で使用するものに限る。)。
ニ 筐きよう体に黄色又は橙色の彩色が施されていること。
ホ 電源として独立の電池を備え付けるものであり、かつ、その電池の有効期限を明示してあること。
ヘ 筐きよう体の見やすい箇所に取扱方法その他注意事項を簡明に表示してあること。
ト 取扱いについて特別の知識又は技能を有しない者にも容易に操作できるものであること。
チ 不注意による動作を防ぐ措置が施されていること。
リ 電波が発射されていることを警告音、警告灯等により示す機能を有すること(救助のため海面において一二一・五MHzの周波数の電波のみを使用するものを除く。)。
ヌ 別に告示する墜落加速度感知機能の要件に従い、墜落等の衝撃により自動的に無線機が作動すること。また、手動操作によつても容易に無線機が動作すること(救助のため海面で使用するものを除く。)。
ル 通常起こり得る温度の変化又は振動若しくは衝撃があつた場合においても、支障なく動作すること。
二 送信設備の条件
イ 一二一・五MHz又は二四三MHzの周波数の電波を使用する送信装置は、次に掲げる条件に適合すること。
(1) 使用する電波の型式は、A三Xであること。ただしA三E電波を併せ具備することを妨げない。
(2) 空中線電力は五〇ミリワツト以上で四十八時間の期間以上連続して運用できるものであること。
(3) A三X電波を使用する場合の変調周波数は、三〇〇ヘルツから一、六〇〇ヘルツまでの間の任意の七〇〇ヘルツ以上の範囲を毎秒二ないし四回の割合で低い方向に変化するものであること。
(4) 空中線は、専用の単一型のものであつて、その指向特性が水平面無指向性であり、かつ、その発射する電波の偏波面が垂直となるものであること。
ロ 四〇六MHzから四〇六・一MHzまでの周波数の電波を使用する送信装置は、次に掲げる条件に適合すること。
(1) 使用する電波の型式は、G一Bであること。
(2) 第四十五条の二第一項第二号イ及び同項第三号イに規定する条件に適合すること。
(3) (1)及び(2)の規定によるほか、総務大臣が別に告示する技術的条件に適合すること。
2 第四十五条の五第一項及び第四十五条の八の規定は、航空機用救命無線機には、適用しない。
(昭四三郵令三二・追加、昭四四郵令九・昭四七郵令二五・昭五八郵令九・昭五九郵令四八・平九郵令二八・平一二郵令六〇・平一四総省令一二四・一部改正)
(航空機用携帯無線機)
第四十五条の十二の三 航空機用携帯無線機の技術的条件であつてこの規則の規定によることが適当でないものについては、別に告示する。
(昭四三郵令三二・追加、昭四四郵令九・一部改正)
(F三E電波を使用する航空機局等の無線設備の条件)
第四十五条の十二の四 第四十条の二第一項及び第二項、第四十一条第三項並びに第四十二条の規定は、F三E電波を使用する航空機局及び航空機に搭載して使用する携帯局の無線設備であつて、無線通信規則付録第十八号の表に掲げる周波数の電波を使用するものに準用する。
(昭五〇郵令二二・追加、昭五八郵令九・平八郵令七七・平一七総省令一一九・平二一総省令九六・一部改正)
(航空用DME)
第四十五条の十二の五 航空用DMEは、次の各号の条件に適合するものでなければならない。
一 航空機に設置する航空用DME(以下「機上DME」という。)は、当該航空機の航行中における通常の状態において、次に掲げる条件に合致すること。
イ 質問のための電波(以下「質問信号」という。)は、パルス対のものであり、その特性は別図第五号に示すところによるものとする。
ロ 地表に設置する航空用DME(以下「地上DME」という。)又は地表に設置するタカン(以下「地上タカン」という。)からのその識別のための電波(以下「標識信号」という。)を受信し、可聴周波数に変換するものであること。
ハ 測定距離の〇・二五パーセント又は〇・三一五キロメートルのいずれか大きい値以内の誤差で測定することができるものであること。
ニ 割当周波数から(±)二五〇kHzまでの周波数帯に含まれる高周波エネルギーは、輻ふく射される全高周波エネルギーの九〇パーセント以上であること。
ホ 質問信号の発射間隔は、不規則であること。
ヘ 質問信号の発射数は、追跡(距離を連続して測定している状態をいう。以下この条において同じ。)の間は、毎秒平均三〇以内であり、捜索(質問信号を送信し追跡に至るまでの状態をいう。以下この条において同じ。)の間は、毎秒一五〇を超えないこと。
ト 質問信号の第一パルスの発射後、Xチヤネルにおいては五〇マイクロ秒(許容偏差は、一マイクロ秒とする。)、Yチヤネルにおいては五六マイクロ秒(許容偏差は、一マイクロ秒とする。)を経過した時刻を基準として距離を測定するものであること。
チ 空中線は、その発射する電波の偏波面が垂直となるものであること。
二 地上DMEは、次に掲げる条件に合致すること。
イ 一般的条件
(1) 応答のための電波(以下「応答信号」という。)及び標識信号は、パルス対のものであること。
(2) 標識信号は、応答信号の送信中においても、モールス符号により少なくとも四〇秒ごとに一回(送信速度は、一分間について約欧文六語とする。)送信されるものであり、かつ、一回の送信は一〇秒を超えないものであること。
(3) 応答信号及び標識信号を送信しないときは、ランダム・パルス対の電波を送信するものであること。
(4) 等価等方輻ふく射電力は、割当周波数から両側にそれぞれ五五〇kHzから一、〇五〇kHzまでの周波数帯幅において、それぞれ(−)七デシベル(一ワツトを〇デシベルとする。)以下であり、割当周波数から両側にそれぞれ一、七五〇kHzから二、二五〇kHzまでの周波数帯幅において、それぞれ(−)二七デシベル(一ワツトを〇デシベルとする。)以下であること。
ロ 送信装置の条件
区別
条件
パルス対の特性
別図第五号に示すところによること。
パルス対の発射数の設定値
一 標識信号は、単一のパルス対による場合 毎秒一、三五〇(許容偏差は、一〇とする。)、一対のパルス対による場合 毎秒二、七〇〇(許容偏差は、二〇とする。)
二 応答信号及びランダム・パルス対の和の最小は、毎秒七〇〇以上で、なるべく七〇〇に近い値であること。
標識信号の構成
別図第六号に示すところによること。
応答遅延時間
質問信号の第一パルスを受信してから当該質問信号に対する応答信号の第一パルスを発射するまでの時間は、Xチヤネルにあつては五〇マイクロ秒、Yチヤネルにあつては五六マイクロ秒であること。この場合において、それぞれの許容偏差は、一マイクロ秒(ILSの無線局の無線設備又はMLS角度系と併設する場合は、〇・五マイクロ秒)とする。
連続波の強度
九六〇MHzから一、二一五MHzまでの周波数帯において、パルス対相互間又はパルス対のパルス相互間においては、尖せん頭電力に比して(−)八〇デシベル未満
ハ 受信装置の条件
区別
条件
感度
空中線の絶対利得が四デシベル、給電線の損失が三デシベルの場合において、有効通達距離が五六キロメートルを超えるものの受信装置にあつては、応答率(質問回数に対する応答回数の百分比をいう。以下同じ。)が七〇パーセントとなるときの質問信号の尖せん頭電力が(−)九三デシベル(一ミリワツトを〇デシベルとする。)以下、有効通達距離が五六キロメートル以下のものの受信装置にあつては、応答率が七〇パーセントとなるときの質問信号の尖せん頭電力が(−)八三デシベル(一ミリワツトを〇デシベルとする。)以下であること。
一信号選択度
通過帯域幅
受信装置の最大感度の点に比して三デシベル高い値の質問信号を入力端子に加えた場合において、応答率が七〇パーセント以上となるときの幅が当該質問信号に係る機上DMEの割当周波数から(±)一〇〇kHz以上
減衰量
空中線の絶対利得が四デシベル、給電線の損失が三デシベルの場合において、機上DMEの割当周波数から(±)九〇〇kHzの範囲外の周波数で尖せん頭電力が(−)二五デシベル(ILS又はMLSの無線設備と組み合わせて使用する場合にあつては(−)一二デシベル)(一ミリワツトを〇デシベルとする。)の質問信号を入力しても応答しないこと。
スプリアス・レスポンス
一 中間周波数レスポンスは、八〇デシベル以上
二 影像周波数レスポンス及び九六〇MHzから一、二一五MHzまでの周波数帯におけるその他のレスポンスは、七五デシベル以上
内部雑音により発射されるランダム・パルス対の数
空中線の絶対利得が四デシベル、給電線の損失が三デシベルの場合において、有効通達距離が五六キロメートルを超えるものの受信装置にあつては(−)九三デシベル(一ミリワツトを〇デシベルとする。)、有効通達距離が五六キロメートル以下のものの受信装置にあつては(−)八三デシベル(一ミリワツトを〇デシベルとする。)の尖せん頭電力の質問信号が入力され、送信装置が発射することができるパルス対の最大数の九〇パーセントに相当する数の応答信号のパルス対を発射するとき、当該最大数の五パーセント以下であること。
デコーダの特性
一 入力端子に質問信号以外のパルスを加えても動作しないこと。
二 入力端子に質問信号を加え送信装置において応答信号を送信している状態の下で適宜のパルスを加えた場合において、当該送信に支障がないこと。
三 別図第五号に示す機上DMEの質問信号のパルス間隔と二マイクロ秒以上異なる質問信号であつて、かつ、減衰量の項に規定する尖せん頭電力のものを加えても動作しないこと。
受信休止時間
質問信号を受信してから当該質問信号に対する応答信号の第二パルスを発射するまでの間及び当該第二パルスの発射後なるべく六〇マイクロ秒以内
発射するパルス対の数を制御するための感度抑圧
送信装置における発射数が、設定値の九〇パーセント以下のとき感度の変動が一デシベル以内、設定値の九〇パーセントを超えるとき、当該設定値を超えないように感度が低下するものであること(感度低下の最大値は、なるべく五〇デシベル以上であること。)。
感度回復時間
受信装置の最大感度の点から六〇デシベル高い値までの質問信号を入力端子に加えた場合において、抑圧された感度が受信装置の最大感度の点に比して三デシベル高い値に回復するまでの時間が八マイクロ秒以内
ニ 空中線は、その発射する電波の偏波面が垂直となるものであること。
三 前各号に掲げるもののほか、総務大臣が別に告示する技術的条件に合致すること。
2 航空用DMEのうち精度の異なる二つの距離測定のモードを有するもの(以下この項において「航空用DME/P」という。)については、前項第一号イ、ハ、ヘ及びト並びに第二号ロのパルス対の特性、パルス対の発射数の設定値及び応答遅延時間及びハの感度、一信号選択度(スプリアス・レスポンスを除く。)、内部雑音により発射されるランダム・パルス対の数、受信休止時間及び発射するパルス対の数を制御するための感度抑圧並びに第三号の規定にかかわらず次の各号の条件に適合するものでなければならない。
一 航空機に設置する航空用DME/P(以下「機上DME/P」という。)は、当該航空機の航行中における通常の状態において、次に掲げる条件に合致すること。
イ 質問信号は、パルス対のものであり、その特性は別図第五号の二に示すところによるものとする。
ロ 精度の異なる距離測定のモードは、IAモード(最終進入領域外にある航空機が滑走路までの見通し距離を得るためのものをいう。以下この条において同じ。)及びFAモード(最終進入領域内又は滑走路領域内にある航空機が、滑走路までの見通し距離を得るためのものをいう。以下この条において同じ。)からなるものであること。
ハ 滑走路の中心の延長線上で見通し距離が四〇キロメートル以内において、次の精度で距離を測定することができるものであること。
(1) 基準点(滑走路の中心線と航空機が着陸進入する側の滑走路の末端との交点の垂直の上空一五メートルから一八メートルまでの間の一点をいう。以下同じ。)からの距離が三七キロメートルから九・三キロメートルまでの間の点においてIAモードにより測定した場合の誤差の絶対値は、次式により得られる値以下であること。
(165/27.7)・D+(820/27.7) (単位 m)
Dは、基準点からの距離(単位 km)とする。
(2) 基準点からの距離が九・三キロメートル以内の点において測定した場合の誤差の絶対値は、IAモードにあつては一〇〇メートル以下、FAモードにあつては次の式により得られる値以下であること。
((55/9.3)・D)+30 (単位 m)
Dは、基準点からの距離(単位 km)とする。
(3) 基準点及び滑走路上においてFAモードにより測定した場合の誤差の絶対値は、三〇メートル以下であること。
(4) 後方方位誘導を行う無線局の無線設備の有効範囲内において測定した場合の誤差の絶対値は、一〇〇メートル以下であること。
ニ 質問信号の発射数は、次のとおりであること。
(1) 捜索の間 毎秒四〇以下
(2) 追跡の間
(イ) IAモード 毎秒一六以下
(ロ) FAモード 毎秒四〇以下
(3) 地上にある間 毎秒五以下
ホ 距離を測定するための基準時刻は、質問信号の第一パルスの発射後、次の時間を経過した時刻とする。
(1) IAモードの場合
(イ) W及びXチャネル 五〇マイクロ秒
(ロ) Y及びZチャネル 五六マイクロ秒
(2) FAモードの場合
(イ) W及びXチャネル 五六マイクロ秒
(ロ) Y及びZチャネル 六二マイクロ秒
二 地表に設置する航空用DME/P(以下「地上DME/P」という。)は、次に掲げる条件に合致すること。
イ 一般的条件
 FAモードによる質問信号を受信した場合には、標識信号に優先して応答信号を送信するものであること。
ロ 送信装置の条件
区別
条件
パルス対の特性
別図第五号の二に示すところによること。
パルス対の発射数の設定値
一 標識信号は、単一のパルス対により毎秒一、三五〇(許容偏差は、一〇とする。)であること。
二 応答信号及びランダム・パルス対の和の最小は、毎秒七〇〇以上一、二〇〇以下で、なるべく七〇〇に近い値であること。
応答遅延時間
質問信号の第一パルスを受信してから当該質問信号に対する応答信号の第一パルスを発射するまでの時間が次のとおりであること。
イ IAモードの場合
(1) W及びXチヤネル 五〇マイクロ秒
(2) Y及びZチヤネル 五六マイクロ秒
ロ FAモードの場合
(1) W及びXチヤネル 五六マイクロ秒
(2) Y及びZチヤネル 六二マイクロ秒
ハ 受信装置の条件
区別
条件
感度
空中線の絶対利得が四デシベル、給電線の損失が三デシベルの場合において、IAモードにあつては、応答率が七〇パーセントとなるときの質問信号の尖せん頭電力が(−)七六デシベル(一ミリワツトを〇デシベルとする。)以下、FAモードにあつては、応答率が八〇パーセントとなるときの質問信号の尖せん頭電力が(−)六五デシベル(一ミリワツトを〇デシベルとする。)以下であること。
一信号選択度における減衰量
一 IAモードにあつては、機上DMEの割当周波数から(±)一MHzの周波数を一二デシベル以上、(±)五MHzの周波数を六〇デシベル以上低下させること。
二 FAモードにあつては、機上DMEの割当周波数から(±)三MHzの周波数を一二デシベル以上、(±)一〇MHzの周波数を六〇デシベル以上低下させること。
三 空中線の絶対利得が四デシベル、給電線の損失が三デシベルの場合において、機上DMEの割当周波数から(±)九〇〇kHzの範囲外の周波数で尖せん頭電力が(−)一二デシベル(一ミリワツトを〇デシベルとする。)の質問信号を入力しても応答しないこと。
内部雑音により発射されるランダム・パルス対の数
空中線の絶対利得が四デシベル、給電線の損失が三デシベルの場合において、IAモードにあつては(−)七六デシベル(一ミリワツトを〇デシベルとする。)、FAモードにあつては(−)六五デシベル(一ミリワツトを〇デシベルとする。)の尖せん頭電力の質問信号が入力され、送信装置が発射することができるパルス対の最大数の九〇パーセントに相当する数の応答信号のパルス対を発射するとき、当該最大数の五パーセント以下であること。
受信休止時間
質問信号を受信してから当該質問信号に対する応答信号の第二パルスを発射するまでの間及び当該第二パルスの発射後六〇マイクロ秒を超えない間。ただし、IAモードにあつては、FAモードの使用に支障を与えない場合において、六〇マイクロ秒を超えることができる。
発射するパルス対の数を制御するための感度抑圧
一 送信装置における発射数が、設定値の九〇パーセント以下のとき感度の変動が一デシベル以内
二 IAモードの場合は、一の条件に適合するほか、設定値の九〇パーセントを超えるとき当該設定値を超えないように感度が低下するものであること(感度低下の最大値は、なるべく五〇デシベル以上であること。)。
三 前各号に掲げるもののほか、総務大臣が別に告示する技術的条件に合致すること。
(昭五一郵令八・追加、昭六二郵令五一・昭六三郵令七六・平一二郵令六〇・平二二総省令七〇・一部改正)
(ATCRBSの無線局の無線設備)
第四十五条の十二の六 ATCRBSの無線局の無線設備は、次の各号の条件に適合するものでなければならない。
一 ATCRBSの無線局のうち地表に開設するものの無線設備(次号に掲げるものを除く。以下「SSR」という。)は、次に掲げる条件に合致すること。
イ 発射される電波は、質問信号及びサイドローブを抑圧するための電波(以下「抑圧信号」という。)から成るものであること。
ロ 質問信号は、二個又は三個のパルスのものであり、抑圧信号は、一個又は二個のパルスのものであること。
ハ 質問信号のモード(以下「質問モード」という。)ごとの質問信号及び抑圧信号の特性は、別図第七号に示すところによるものとする。
ニ 航空機の位置は、指示器の表示面において極座標で表示されるものであること。
ホ 次の精度を有するものであること。
(1) 目標までの距離をなるべく三〇〇メートル以内の誤差(ATCRBSの無線局のうち航空機に開設するものの無線設備(以下「ATCトランスポンダ」という。)における許容誤差を含む。(2)において同じ。)で測定できること。
(2) 目標の方位をなるべく一度以内の誤差で測定できること。
ヘ 質問信号及び抑圧信号((1)及び(2)において「質問信号等」という。)は、次の条件に適合するものであること。
(1) モードA又はモードCの質問信号等を送信することができるSSRの場合
モードA又はモードCの質問信号等の送信回数は、毎秒四五〇回以下
(2) モードS、モードA/C一括及びモードA/C/S一括の質問信号等を送信することができるSSRの場合
(イ) モードA/C/S一括の質問信号等の送信回数は、毎秒二五〇回以下
(ロ) モードSとモードA/C一括の一組の質問信号等の送信回数は、毎秒二五〇回以下
(ハ) モードSの質問信号等は、同一の航空機に対して、四〇〇マイクロ秒未満の時間間隔で送信しないこと。ただし、応答を必要としない場合はこの限りでない。
(ニ) 個別の航空機を選択して呼び出すためのモードSの質問信号等の送信回数は、四〇ミリ秒間の平均が毎秒二、四〇〇回未満であつて、かつ、輻射範囲の任意の三度の角度内において毎秒四八〇回未満であること。
(ホ) 監視する区域が他のSSR(モードSの質問信号等を送信できるものに限る。)のサイドローブが到達する区域と重複する場合にあつては、個別の航空機を選択して呼び出すためのモードSの質問信号等の送信回数は、(ニ)に掲げる条件のほか、四秒間の平均が毎秒一、二〇〇回未満であつて、かつ、一秒間の平均が毎秒一、八〇〇回未満であること。
ト 質問信号の周波数と抑圧信号の周波数との差は、二〇〇kHzを超えてはならない。
チ 空中線は、その発射する電波の偏波面が垂直となるものであること。
二 ATCRBSの無線局のうち地表に開設するものであつて、複数の地点に設置する受信設備によつて受信した信号の受信時刻の差を利用して無線測位を行うもの(以下「複数地点受信方式航空監視システムの無線局」という。)の無線設備は、次に掲げる条件に合致すること。
イ 複数地点受信方式航空監視システムの無線局の無線設備のうち、ATCトランスポンダに対して質問信号又は抑圧信号を送信するもの(以下「質問信号送信設備」という。)は、前号ハ及びチに掲げる条件のほか、次に掲げる条件に合致すること。
(1) モードSの質問信号に対して応答できるATCトランスポンダを備えるすべての航空機局を一括して呼び出すための質問信号は送信しないこと。
(2) 質問信号の送信は、無線測位のために必要な情報が得られていない場合に限ること。
(3) 質問信号群(一回の表示すべき情報の取得に要する質問信号列をいう。以下同じ。)の送信の時間間隔に対して、質問信号(他の質問信号送信設備が送信する質問信号を含む。)によつてATCトランスポンダが占有される時間が二パーセントを超えないものであること。
ロ 複数地点受信方式航空監視システムの無線局の無線設備のうち、当該システムの基準時刻の設定又はその稼働を確認するための信号を送信するもの(以下「基準信号送信設備」という。)は、前号チに掲げる条件に合致するほか、送信する信号の特性は、別図第八号の二に示すところによるものであること。
三 ATCトランスポンダは、その航空機の航行中における通常の状態において、次に掲げる条件に合致すること。
イ 一般的条件
(1) 質問信号を受信することによつて、応答信号を自動的(特別位置識別パルスにあつては、手動により発射が開始されるものとする。)に送信することとなるものであること。
(2) 応答信号は、別図第八号に示すフレーミング・パルス、情報パルス及び特別位置識別パルスにより構成されるもの又は別図第八号の二に示すプリアンブル及びデータブロツク(標識信号を含む。)により構成されるもののいずれかによるものであること。
(3) モードSの質問信号に対して応答できないものにあつては、モードA、モードA/C一括(パルスP1とパルスP3のパルス間隔が二一マイクロ秒の信号を除く。)及びモードA/C/S一括(パルスP1とパルスP3のパルス間隔が二一マイクロ秒の信号を除く。)の質問信号に対して、並びに、モードSの質問信号に対して応答できるものにあつては、モードAの質問信号に対して、別図第八号に示すパルス群の組合せによる四、〇九六の応答コードの応答信号を送信することとなるものであること。
(4) 特別位置識別パルスは、その発射が一五秒以上三〇秒以下の間継続するものであること。
(5) 気圧高度の情報を送信することができるものにおいて、モードSの質問信号に対して応答できないものにあつては、モードC、モードA/C一括(パルスP1とパルスP3のパルス間隔が八マイクロ秒の信号を除く。)及びモードA/C/S一括(パルスP1とパルスP3のパルス間隔が八マイクロ秒の信号を除く。)の質問信号に対して、並びに、モードSの質問信号に対して応答できるものにあつては、モードCの質問信号に対して、別図第八号に示すパルス群により別に告示する気圧高度(標準気圧における気圧高度に換算した値とする。以下同じ。)の情報を送信することとなるものであること。この場合において気圧高度の情報の値の誤差は、三八・一メートル以内であること。
(6) 気圧高度の情報の送信は、一時的に停止することができるものであること。
(7) モードSの質問信号に対して応答することができるものにあつては、モードS、モードA/C/S一括の質問信号に対して、別図第八号の二に示すデータブロックにより別に告示する様式で標識信号を送信することとなるものであること。
ロ 送信装置の条件
(1) モードSの質問信号に対して応答できないもの
区別
条件
空中線電力
高度四、五〇〇メートルを超えて航行する航空機に設置するもの
空中線が四分の一波長の単一型であつて、かつ、給電線の損失が三デシベルの場合において、全パルス列で応答するときの応答回数が毎秒一、二〇〇回以下の場合にあつては、二四デシベル以上三〇デシベル以下(一ワツトを〇デシベルとする。)であること。
高度四、五〇〇メートル以下のみを航行する航空機に設置するもの
空中線が四分の一波長の単一型であつて、かつ、給電線の損失が三デシベルの場合において、全パルス列で応答するときの応答回数が毎秒一、二〇〇回以下の場合にあつては、二一・五デシベル以上三〇デシベル以下(一ワツトを〇デシベルとする。)であること。
パルスの特性
別図第八号に示すところによること。
応答回数
設定値
任意のパルス列において、毎秒五〇〇回以上二、〇〇〇回(最大値が毎秒二、〇〇〇回未満の場合は、その値)以下
最大値
全パルス列において、毎秒一、二〇〇回以上。ただし、高度四、五〇〇メートル以下のみを航行する航空機に設置するものにあつては、毎秒一、〇〇〇回以上
応答遅延時間
一 受信装置の入力端子にモードA又はモードCの質問信号(パルスP1の振幅は、当該受信装置の最大感度の点から五〇デシベルまでの範囲とする。)を加えた場合において、当該質問信号のパルスP3と当該質問信号に対する応答信号の最初のパルスとのパルス間隔が三マイクロ秒(許容偏差は、〇・五マイクロ秒とする。)
二 一の場合において、質問モードを変更したときの変動が〇・二マイクロ秒以下
応答信号のジツタ
受信装置の入力端子にモードA又はモードCの質問信号(パルスP1及びパルスP3の振幅は、当該受信装置の最大感度の点に比して三デシベル以上五〇デシベル以下の範囲とする。)を加えた場合において、当該質問信号のパルスP3に対して〇・一マイクロ秒以内
応答特性
一 受信装置の入力端子にモードA又はモードCの質問信号(パルスP1の振幅は、当該受信装置の最大感度の点から五〇デシベルまでの範囲とする。)を加えた場合において、次に掲げる条件に合致すること。
イ 次に掲げる条件を満たすとき応答率が九〇パーセント以上
(1) 当該質問信号のパルスP1を加えたときから一・三マイクロ秒以上二・七マイクロ秒以下の時間に適宜のパルスを加えた場合において、当該適宜のパルスの振幅が当該質問信号のパルスP1の振幅に比して(−)九デシベル以下
(2) 当該質問信号のパルスP3の振幅が当該質問信号のパルスP1の振幅に比して(−)一デシベル以上三デシベル以下
(3) 雑音パルスを加えた場合において、当該質問信号の振幅が当該雑音パルスの振幅に比して一〇デシベル以上
ロ 各質問モードにおいて、当該質問信号のパルス間隔が別図第七号に示すそれぞれのパルス間隔に比して一マイクロ秒以上異なるとき、応答率が一〇パーセント以下
二 受信装置の入力端子に単一パルス(振幅は、当該受信装置の最大感度の点から五〇デシベルまでの範囲とする。)を加えた場合において、応答率が一〇パーセント以下
サイドローブの抑圧特性
一 受信装置の入力端子にモードA又はモードCの質問信号のパルスP1(振幅は、当該受信装置の最大感度の点に比して三デシベル以上五〇デシベル以下とする。)及び抑圧信号を加えた場合において、次に掲げる条件を満たすとき、当該抑圧信号を受信してから三五マイクロ秒(許容偏差は、一〇マイクロ秒とする。)の間応答動作を抑圧し、応答率が一パーセント以下となること。
イ 当該抑圧信号の振幅が当該質問信号のパルスP1の振幅以上
ロ 当該質問信号のパルスP1と当該抑圧信号とのパルス間隔が一・八五マイクロ秒以上二・一五マイクロ秒以下
二 一の場合の抑圧が終了してから次の当該抑圧の機能が回復するまでの時間が二マイクロ秒以下
(2) モードSの質問信号に対して応答できるもの
区別
条件
空中線電力
高度四、五〇〇メートルを超えて航行する航空機に設置するもの
空中線が四分の一波長の単一型であつて、かつ、給電線の損失が三デシベルの場合において、応答信号の各パルスの尖せん頭電力は、二四デシベル以上三〇デシベル以下(一ワツトを〇デシベルとする。)
高度四、五〇〇メートル以下のみを航行する航空機に設置するもの
最大巡航速度が毎時三二四キロメートルを超えるもの
空中線が四分の一波長の単一型であつて、かつ、給電線の損失が三デシベルの場合において、応答信号の各パルスの尖せん頭電力は、二四デシベル以上三〇デシベル以下(一ワツトを〇デシベルとする。)
最大巡航速度が毎時三二四キロメートル以下のもの
空中線が四分の一波長の単一型であつて、かつ、給電線の損失が三デシベルの場合において、応答信号の各パルスの尖せん頭電力は、二一・五デシベル以上三〇デシベル以下(一ワツトを〇デシベルとする。)
パルスの特性
別図第八号及び別図第八号の二に示すところによること。
応答回数
設定値
モードA又はモードCの質問信号に対する応答回数は、(1)に同じ。
最大値
一 モードSの質問信号に対する応答回数は、毎秒五〇回以上
二 モードA又はモードCの質問信号に対する応答回数は、(1)に同じ。
応答遅延時間
一 受信装置の入力端子にモードSの質問信号(給電線の損失が三デシベルの場合において、パルスの尖せん頭電力は、当該受信装置の最大感度より三デシベル低い点から(−)二四デシベル(一ミリワツトを〇デシベルとする。)までの範囲とする。)を加えた場合において、当該質問信号のパルスP6の同期位相反転の点と当該質問信号に対する応答信号の最初のパルスとのパルス間隔が一二八マイクロ秒(許容偏差は〇・二五マイクロ秒とする。)
二 受信装置の入力端子にモードA/C/S一括の質問信号(給電線の損失が三デシベルの場合において、パルスの尖せん頭電力は、当該受信装置の最大感度の点から(−)二四デシベル(一ミリワツトを〇デシベルとする。)までの範囲とする。)を加えた場合において、当該質問信号のパルスP4と当該質問信号に対する応答信号の最初のパルスとのパルス間隔が一二八マイクロ秒(許容偏差は〇・五マイクロ秒とする。)
三 モードA又はモードCの質問信号に対する応答遅延時間は、(1)に同じ。
応答信号のジツタ
一 受信装置の入力端子にモードSの質問信号(給電線の損失が三デシベルの場合において、パルスの尖せん頭電力は、当該受信装置の最大感度より三デシベル低い点から(−)二四デシベル(一ミリワツトを〇デシベルとする。)までの範囲とする。)を加えた場合において、二乗平均の値が〇・〇五マイクロ秒以下
二 受信装置の入力端子にモードA/C/S一括の質問信号(給電線の損失が三デシベルの場合において、パルスの尖せん頭電力は、当該受信装置の最大感度の点から(−)二四デシベル(一ミリワツトを〇デシベルとする。)までの範囲とする。)を加えた場合において、二乗平均の値が〇・〇六マイクロ秒以下
三 モードA又はモードCの質問信号に対する応答信号のジツタは、(1)に同じ。
応答特性
一 給電線の損失が三デシベルの場合において、受信装置の入力端子に尖せん頭電力が(−)七一デシベルから(−)二四デシベル(一ミリワツトを〇デシベルとする。)までの範囲のモードSの質問信号を加えた場合にあつては、次に掲げる条件に合致すること。
イ 当該質問信号のパルスP6の同期位相反転の後に、当該質問信号より六デシベル以上小さいモードA又はモードCの質問信号を加えた場合において応答率が九五パーセント以上であり、かつ、三デシベル以上小さい質問信号を加えた場合において応答率が五〇パーセント以上であること。
ロ 当該質問信号のパルスP1の後に、当該質問信号より九デシベル以上小さい別図第七号に示すモードA又はモードCの質問信号のパルス特性をもつパルス対でパルス間隔が二マイクロ秒の信号を加えた場合において、応答率が九〇パーセント以上であること。
二 給電線の損失が三デシベルの場合において、受信装置の入力端子に尖せん頭電力が(−)六八デシベルから(−)二四デシベル(一ミリワツトを〇デシベルとする。)までの範囲のモードSの質問信号を加えた場合にあつて、当該質問信号より一二デシベル以上小さく、かつ、繰返し周波数の最大が一〇kHzのモードA又はモードCの質問信号を加えたとき、応答率が九五パーセント以上であること。
三 有効な質問信号が存在しない状態で、航空機内において干渉を生じる可能性のあるすべての機器を動作させたとき、一〇秒間に二回以上応答しないこと。
サイドローブの抑圧特性
給電線の損失が三デシベルの場合において、受信装置の入力端子にモードSの質問信号(パルスの尖せん頭電力が当該受信装置の最大感度の点から(−)二四デシベル(一ミリワツトを〇デシベルとする。)までの範囲とする。)及び抑圧信号を加えた場合にあつては、次の条件に適合すること。
イ 質問信号のパルスP6の振幅が抑圧信号の振幅より三デシベル以上小さい場合には、応答率が一〇パーセント未満
ロ 質問信号のパルスP6の振幅が抑圧信号の振幅より一二デシベル以上大きい場合には、応答率が九九パーセント以上
ハ 受信装置の条件
(1) モードSの質問信号に対して応答できないもの
区別
条件
感度
空中線が四分の一波長の単一型であつて、かつ、給電線の損失が三デシベルの場合において、入力端子に加えたモードA又はモードCの質問信号のパルスP1及びパルスP3の振幅が等しいとき、応答率が九〇パーセントとなる場合の当該質問信号のパルスP1の尖せん頭電力は、(−)七四デシベル(許容範囲は、(−)七二デシベル以下(−)八〇デシベル以上とする。)(一ミリワツトを〇デシベルとする。)であり、質問モードを変更したときの変動が一デシベル以下
パルス幅弁別の特性
入力端子に次に掲げる適宜のパルスを加えた場合において、応答回数及び応答動作の抑圧回数の和が質問回数に比して一〇パーセント以下となること。
一 パルスの振幅が当該受信装置の最大感度の点から六デシベルまでの範囲で、かつ、パルス幅が〇・三マイクロ秒以下のもの
二 パルスの振幅が当該受信装置の最大感度の点から五〇デシベルまでの範囲で、かつ、パルス幅が一・五マイクロ秒以上のもの
エコー抑圧の特性
入力端子に次に掲げる適宜のパルス(振幅は、当該受信装置の最大感度の点から五〇デシベルまでの範囲とする。)を加えた場合において、それぞれの条件に合致すること。
一 パルス幅が〇・七マイクロ秒を超えるもの
イ 感度の低下がそのパルスの振幅に比して(−)九デシベル以内
ロ イの場合において、低下した感度が当該受信装置の最大感度の点に比して三デシベル高い値に回復するまでの時間(二において「感度回復時間」という。)は、そのパルスを加えたときから一五マイクロ秒以内。この場合において、回復の割合は、一マイクロ秒につき平均四デシベル以内であること。
二 パルス幅が〇・七マイクロ秒以下のもの
感度の低下及び感度回復時間がそれぞれ一の場合の値以下
受信休止時間
質問信号を受信してから応答信号の最後のパルスを発射するまでの間及び当該応答信号の最後のパルスの発射後一二五マイクロ秒以内
応答回数制御のための感度抑圧
モードA又はモードCの質問信号に対する応答信号の応答回数が設定値の九〇パーセント以下となるとき、三デシベル以下、設定値の一五〇パーセントを超えるとき、三〇デシベル以上
(2) モードSの質問信号に対して応答できるもの
区別
条件
感度
一 空中線が四分の一波長の単一型であつて、かつ、給電線の損失が三デシベルの場合において、応答率が九〇パーセントとなる場合の質問信号の尖せん頭電力は、(−)八〇デシベル以上(−)七四デシベル以下(一ミリワツトを〇デシベルとする。二及び三において同じ。)
二 空中線が四分の一波長の単一型であつて、かつ、給電線の損失が三デシベルの場合において、応答率が九九パーセント以上となる場合の質問信号の尖せん頭電力は、当該受信装置の最大感度の点以上(−)二四デシベル以下
三 空中線が四分の一波長の単一型であつて、かつ、給電線の損失が三デシベルの場合において、応答率が一〇パーセント以下となる場合の質問信号の尖せん頭電力は、(−)八四デシベル以下
パルス幅弁別の特性
モードA又はモードCの質問信号に対するパルス幅弁別の特性は、(1)に同じ。
エコー抑圧の特性
一 応答できないか、又は応答を必要としないモードSの質問信号を受信したときは、受信感度は同期位相反転の後、一二八マイクロ秒以内に当該受信装置の最大感度から三デシベル以内の点まで回復すること。
二 モードA又はモードCの質問信号に対するエコー抑圧の特性は、(1)に同じ。
受信感度の回復に要する時間
応答信号の最後のパルスを発射した後、受信感度が当該受信装置の最大感度の三デシベル以内に回復する時間は、一二五マイクロ秒以内
応答回数制御のための感度抑圧
モードA又はモードCの質問信号に対する応答回数制御のための感度抑圧は、(1)に同じ。
ニ 空中線は、その水平面における指向特性が満足な無指向性であり、かつ、その発射する電波の偏波面が垂直となるものであること。
四 ATCRBSの無線局のうち飛行場内を移動する車両に開設するものの無線設備(以下「ノントランスポンダ」という。)は、第二号ロ(1)及び(2)に掲げる条件に合致するほか、自ら任意の間隔により信号を送信するものであること。
五 前各号に掲げるもののほか、総務大臣が別に告示する技術的条件に合致すること。
(昭五一郵令八・追加、昭六三郵令七六・平一二郵令六〇・平二二総省令一六・平二二総省令七〇・平二六総省令四七・一部改正)
(ILSの無線局の無線設備)
第四十五条の十二の七 ILSの無線局の無線設備は、次の各号の条件に適合するものでなければならない。
一 ローカライザ
イ 有効範囲は、別図第九号に示すところによるものとする。
ロ コース・ライン(水平面においてDDM(一定の受信点における二つの変調信号の変調度について、その大きい値と小さい値との差を百で除したものをいう。以下同じ。)の値が零となる点の軌跡であつて、滑走路の中心線に最も近接するものをいう。以下同じ。)の精度は、コース・ラインを平均化し直線のものとみなして設計値にできる限り合致するように調整した場合において、当該直線上におけるDDMの値が別図第十号に示す値以内であること。
ハ 有効範囲内において、偏位感度(任意の水平面において、基準となる線から横方向の距離の偏位とそれに伴うDDMの値の変化分との比をいう。以下同じ。)及び角度偏位感度(基準となる線からの角度の偏位とそれに伴うDDMの値の変化分との比をいう。以下同じ。)は、別図第十一号に示すところによること。
ニ 標識信号は、モールス符号により毎分六回以上(送信速度は、一分間について約欧文七語とする。)送信するものであること。
ホ 送信設備の条件
区別
条件
ふく射特性
ふく射される電波は、九〇ヘルツ及び一五〇ヘルツの周波数の変調信号により振幅変調された電波によつて合成された電界分布を構成するものであり、有効範囲内において、コース・ラインから送信空中線に向かつてコース・ラインの左側においては、九〇ヘルツによる変調度が一五〇ヘルツによる変調度より大きく、右側においては、その逆となるものであること。
変調信号
周波数の許容偏差
二・五パーセント(なるべく一・五パーセント)
変調度
コース・ライン上において一八パーセント以上二二パーセント以下
高調波含有率
一〇パーセント以下
位相特性
別図第十二号に示すところによること。
標識信号
周波数
一、〇二〇ヘルツ(許容偏差は、五〇ヘルツとする。)
変調方式
振幅変調
変調度
五パーセント以上一五パーセント以下
発射する電波の偏波面
水平(垂直偏波成分は、コース・ラインにある航空機が横に二〇度傾斜したとき、DDMの変化が〇・〇一六以下となるものであること。)
二 グライド・パス
イ 有効範囲は、別図第九号に示すところによるものとする。
ロ ILSグライド・パス(滑走路の中心線を含む垂直面において、DDMの値が零となる点の軌跡であつて、地表面に最も近接するものをいう。以下同じ。)の精度は、ILSグライド・パスを平均化し直線のものとみなして設計値にできる限り合致するように調整した場合において、当該直線上におけるDDMの値が別図第十号に示す値以内であること。
ハ 有効範囲内において、角度偏位感度は、別図第十一号に示すところによること。
ニ 送信設備の条件
区別
条件
ふく射特性
ふく射される電波は、九〇ヘルツ及び一五〇ヘルツの周波数の変調信号により振幅変調された電波によつて合成された電界分布を構成するものであり、有効範囲内において、ILSグライド・パスの上側においては、九〇ヘルツによる変調度が一五〇ヘルツによる変調度より大きく、下側においては、その逆となるものであること。
変調信号
周波数の許容偏差
二・五パーセント(なるべく一・五パーセント)
変調度
ILSグライド・パス上において三七・五パーセント以上四二・五パーセント以下
高調波含有率
一〇パーセント以下
位相特性
別図第十二号に示すところによること。
発射する電波の偏波面
水平
三 マーカ・ビーコン
イ 有効範囲は、別図第九号に示すところによるものとする。
ロ 送信設備の条件
区別
条件
変調信号
周波数
アウタ・マーカ
四〇〇ヘルツ(許容偏差は、二・五パーセントとする。)
ミドル・マーカ
一、三〇〇ヘルツ(許容偏差は、二・五パーセントとする。)
インナ・マーカ
三、〇〇〇ヘルツ(許容偏差は、二・五パーセントとする。)
変調度
九一パーセント以上九九パーセント以下
高調波含有率
一五パーセント以下
構成
アウタ・マーカ
線の反復
ミドル・マーカ
交互する点と線の反復
インナ・マーカ
点の反復
送信速度
標準 点は毎秒六回 線は毎秒二回
空中線の指向特性
上空へなるべく扇形状
発射する電波の偏波面
水平
四 前各号に掲げるもののほか、総務大臣が別に告示する技術的条件に合致すること。
(昭五一郵令八・追加、昭六二郵令五一・平二郵令四七・平一二郵令六〇・一部改正)
(VOR)
第四十五条の十二の八 VORは、次の各号の条件に適合するものでなければならない。
一 一般的条件
イ 基準位相信号及び可変位相信号を連続して送信するものであること。
ロ 基準位相信号と可変位相信号の位相は、VORの磁北の方向において合致するものであり、その他の方向においては、磁北からの方位角に相当する位相差を生ずることとなるものであること。
ハ ロの位相差によつて与える方位角の誤差は、仰角が〇度以上四〇度以下の範囲において、二度以内であること。
ニ 標識信号は、モールス符号により、少なくとも三〇秒ごとに一回(送信速度は、一分間について約欧文七語とする。)送信するものであること。
二 送信設備の条件
区別
条件
主搬送波
変調方式
変調信号によつて、空間において振幅変調されていることとなるものであること。
変調信号
一 標準VOR
イ 基準位相信号によつて周波数変調された副搬送波
ロ 可変位相信号
二 ドツプラVOR
イ 基準位相信号
ロ 可変位相信号によつて周波数変調された副搬送波
変調信号の周波数配列
別図第十三号に示すところによること。
変調度
次に掲げる範囲の区別に従い、それぞれ次のとおりであること。
一 仰角が五度以下の範囲
イ 標準VOR
(1) 基準位相信号によつて周波数変調された副搬送波によるもの 二〇パーセント以上五五パーセント以下
(2) 可変位相信号によるもの 二五パーセント以上三五パーセント以下
ロ ドツプラVOR
(1) 基準位相信号によるもの 二五パーセント以上三五パーセント以下
(2) 可変位相信号によつて周波数変調された副搬送波によるもの 二〇パーセント以上五五パーセント以下
二 仰角が五度を超える範囲
変調信号の項の各変調信号によるもの 二八パーセント以上三二パーセント以下
副搬送波
周波数
九、九六〇ヘルツ(許容偏差は、一パーセントとする。)
変調方式
変調信号によつて、空間において周波数変調されていることとなるものであること。
変調信号
標準VORにおいては、基準位相信号
ドツプラVORにおいては、可変位相信号
変調指数
一 標準VOR 一五以上一七以下
二 ドツプラVOR
イ 仰角が五度以下の範囲 一五以上一七以下
ロ 仰角が五度を超え四〇度以下の範囲 一一以上一七以下
残留振幅成分の変調度
標準VORにおいては、五パーセント以下
ドツプラVORにおいては、空中線から三〇〇メートル以上の距離において四〇パーセント以下
高調波の強度
基本波の強度を〇デシベルとしたとき、それぞれ次のとおりであること。
第二次高調波 (−)三〇デシベル以下
第三次高調波 (−)五〇デシベル以下
第四次高調波以上の高調波 (−)六〇デシベル以下
基準位相信号及び可変位相信号
周波数
三〇ヘルツ(許容偏差は、一パーセントとする。)
位相特性
別図第十四号に示すところによること。
標識信号
変調周波数
一、〇二〇ヘルツ(許容偏差は、五〇ヘルツとする。)
変調方式
振幅変調
変調度
二〇パーセント以下
発射する電波の偏波面
水平
三 前各号に掲げるもののほか、総務大臣が別に告示する技術的条件に合致すること。
(昭五一郵令八・追加、昭六二郵令五一・平一二郵令六〇・平二二総省令七〇・一部改正)
(航空機用気象レーダー等)
第四十五条の十二の九 航空機用気象レーダー、タカン、電波高度計及び航空機用ドツプラ・レーダーは、総務大臣が別に告示する技術的条件に適合するものでなければならない。
(昭五一郵令八・追加、平一二郵令六〇・一部改正)
(MLS角度系)
第四十五条の十二の十 MLS角度系は、次の各号の条件に適合するものでなければならない。
一 方位誘導を行う無線設備は、次に掲げる条件に合致すること。
イ 方位誘導を行うための信号は、別図第十五号に示す方位誘導信号、基本データ信号及び補助データ信号により構成されるものであること。
ロ 方位誘導信号の送信回数の一〇秒間の平均は、毎分七五〇回以上八一〇回以下(別表第六号において「ノーマル・レート」という。)又は毎分二、二五〇回以上二、四三〇回以下(別表第六号において「ハイ・レート」という。)であること。
ハ 有効範囲は、別図第十六号に示すところによるものであること。
ニ 方位誘導の精度(時間率九五パーセントでの値とする。以下この条において同じ。)は、方位誘導信号により基準点として示される点と基準点との距離が六メートル以内のものであること。
ホ 空中線は、その発射する電波の偏波面が垂直となるものであること。
ヘ 方位誘導信号の比例角度誘導情報を与えるために走査(一定の方法により、電波の輻ふく射方向を変化させることをいう。以下この条において同じ。)されるビーム状の電波(以下この条において「走査ビーム」という。)は、次の条件に適合するものであること。
(1) 走査ビームは、少なくとも有効範囲(ルの場合においては、比例角度誘導範囲(有効範囲のうち、比例角度誘導情報が得られる範囲をいう。以下この条において同じ。)とする。)を輻ふく射するものであること。
(2) 走査ビームの走査範囲及び走査速度は、別表第六号に示すところによるものであること。
(3) 走査ビームのビームの半値角は、空中線の主軸方向において、四度以下のものであること。
ト 方位誘導信号(プリアンブル信号、標識信号及び機上空中線選択信号に限る。)、基本データ信号及び補助データ信号は、次のとおりであること。
(1) 変調方式は、位相変調であること。
(2) 変調速度は、毎秒一五、六二五ビツトであること。
チ 標識信号は、トに掲げる条件によるほか、次のとおりであること。
(1) 欧文四文字で構成されるものであること。
(2) モールス符号により標識信号を送信する場合には、別図第十七号に示す構成により送信するものとし、かつ、一分間に六回以上送信するものであること。
(3) 基本データ信号を用いて標識信号を送信する場合には、標識信号の二文字目から四文字目までを順次送信するものであること。
リ 方位誘導OCI信号は、次のとおりであること。
(1) 変調方式は、パルス振幅変調であること。
(2) 方位誘導OCI信号の特性は、別図第十八号に示すところによるものであること。
(3) 有効範囲の外において、方位誘導OCI信号の強度は、方位誘導を行う無線設備が送信する他の方位誘導のための信号の強度より高いものであること。
(4) 有効範囲(ヌの場合においては、比例角度誘導範囲とする。)の内において、方位誘導OCI信号の強度は、走査ビームの最大の強度より少なくとも五デシベル低いものであること。
ヌ 比例角度誘導範囲が有効範囲より狭い場合にあつては、基本データ信号により比例角度誘導範囲を示すこと。
ル 方位誘導クリアランス信号(方位誘導を行う無線設備が送信する信号のうち、有効範囲の内であり、かつ、比例角度誘導範囲の外であることを示すものをいう。以下この条において同じ。)を送信する場合は、次の条件に適合すること。
(1) 変調方式は、パルス振幅変調であること。
(2) 方位誘導クリアランス信号の特性は、別図第十八号に示すところによるものであること。
二 後方方位誘導を行う無線設備は、次に掲げる条件に合致すること。
イ 後方方位誘導を行うための信号は、別図第十五号に示す後方方位誘導信号、基本データ信号及び補助データ信号により構成されるものであること。
ロ 後方方位誘導信号の送信回数の一〇秒間の平均は、毎分三七五回以上四〇五回以下であること。
ハ 有効範囲は、別図第十六号に示すところによるものであること。
ニ 後方方位誘導の精度は、後方方位誘導信号により後方基準点(滑走路中心点の垂直の上空の一五メートルから一八メートルまでの間の一点をいう。以下この条において同じ。)として示される点と後方基準点との距離が六メートル以内のものであること。
ホ 空中線は、その発射する電波の偏波面が垂直となるものであること。
ヘ 後方方位誘導信号の比例角度誘導情報を与えるための走査ビームは、次の条件に適合するものであること。
(1) 走査ビームは、少なくとも有効範囲(ルの場合においては、比例角度誘導範囲とする。)を輻ふく射するものであること。
(2) 走査ビームの走査範囲及び走査速度は、別表第六号に示すところによるものであること。
(3) 走査ビームのビームの半値角は、空中線の主軸方向において、四度以下のものであること。
ト 後方方位誘導信号(プリアンブル信号、標識信号及び機上空中線選択信号に限る。)、基本データ信号及び補助データ信号は、次のとおりであること。
(1) 変調方式は、位相変調であること。
(2) 変調速度は、毎秒一五、六二五ビツトであること。
チ 標識信号は、トに掲げる条件によるほか、次のとおりであること。
(1) 欧文四文字で構成されるものであること。
(2) モールス符号により標識信号を送信する場合には、別図第十七号に示す構成により送信するものとし、かつ、一分間に六回以上送信するものであること。
(3) 基本データ信号を用いて標識信号を送信する場合には、標識信号の二文字目から四文字目までを順次送信するものであること。
リ 後方方位誘導OCI信号は、次のとおりであること。
(1) 変調方式は、パルス振幅変調であること。
(2) 後方方位誘導OCI信号の特性は、別図第十八号に示すところによるものであること。
(3) 有効範囲の外において、後方方位誘導OCI信号の強度は、後方方位誘導を行う無線設備が送信する他の後方方位誘導のための信号の強度より高いものであること。
(4) 有効範囲(ヌの場合においては、比例角度誘導範囲とする。)の内において、後方方位誘導OCI信号の強度は、走査ビームの最大の強度より少なくとも五デシベル低いものであること。
ヌ 比例角度誘導範囲が有効範囲より狭い場合にあつては、基本データ信号により比例角度誘導範囲を示すこと。
ル 後方方位誘導クリアランス信号(後方方位誘導を行う無線設備が送信する信号のうち、有効範囲の内であり、かつ、比例角度誘導範囲の外であることを示すものをいう。以下この条において同じ。)を送信する場合は、次の条件に適合すること。
(1) 変調方式は、パルス振幅変調であること。
(2) 後方方位誘導クリアランス信号の特性は、別図第十八号に示すところによるものであること。
三 高低誘導を行う無線設備は、次に掲げる条件に合致すること。
イ 高低誘導を行うための信号(以下この条において「高低誘導信号」という。)は、別図第十五号に示すとおりであること。
ロ 高低誘導信号の送信回数の一〇秒間の平均は、毎分二、二五〇回以上二、四三〇回以下であること。
ハ 有効範囲は、別図第十六号に示すところによるものであること。
ニ 高低誘導の精度は、高低誘導信号により基準点として示される点と基準点との距離が〇・六メートル以内のものであること。
ホ 空中線は、その発射する電波の偏波面が垂直となるものであること。
ヘ 高低誘導信号の比例角度誘導情報を与えるための走査ビームは、次の条件に適合するものであること。
(1) 走査ビームは、少なくとも有効範囲を輻ふく射するものであること。
(2) 走査ビームの走査範囲及び走査速度は、別表第六号に示すところによるものであること。
(3) 走査ビームのビームの半値角は、空中線の主軸方向において、二・五度以下であること。
ト 高低誘導信号のプリアンブル信号は、次に示すとおりであること。
(1) 変調方式は、位相変調であること。
(2) 変調速度は、毎秒一五、六二五ビツトであること。
チ 高低誘導OCI信号は、次のとおりであること。
(1) 変調方式は、パルス振幅変調であること。
(2) 高低誘導OCI信号の特性は、別図第十八号に示すところによるものであること。
(3) 有効範囲の外において、高低誘導OCI信号の強度は、高低誘導を行う無線設備が送信する他の高低誘導のための信号の強度より高いものであること。
(4) 有効範囲の内において、高低誘導OCI信号は、走査ビームの最大の強度より少なくとも五デシベル低いものであること。
四 前各号に掲げるもののほか、総務大臣が別に告示する技術的条件に合致すること。
(昭六三郵令七六・追加、平一二郵令六〇・平一七総省令一一九・平二四総省令八二・一部改正)
(ACAS)
第四十五条の十二の十一 ACASは、次の各号の条件に適合するものでなければならない。
一 ACAST(ACASであつて、表示する情報が位置情報のみのものをいう。)は、次に掲げる条件に適合すること。
イ 送信装置の条件
(1) 質問信号及び抑圧信号のモードごとの特性は、別図第七号によること。
(2) 質問信号を送信していない場合において、空中線が四分の一波長の単一型であつて、かつ、給電線の損失が三デシベルの場合の尖せん頭電力は、九六〇MHzから一、二一五MHzまでの周波数の範囲において(−)九七デシベル(一ワツトを〇デシベルとする。)以下であること。
(3) モードCの質問信号及び抑圧信号を送信できること。
(4) 質問信号の送信回数及び送信電力は、総務大臣が別に告示する方法により制御されるものであること。
(5) 質問信号群のジッタは、(±)一〇パーセント以内であること。
(6) モードSの質問信号を送信できるものにあつては、別図第七号に示すデータブロツクにより総務大臣が別に告示する様式の標識信号を送信することとなるものであること。
ロ 受信装置の条件
(1) 一、〇八七MHzから一、〇九三MHzまでの周波数の範囲における感度(空中線が四分の一波長の単一型であつて、かつ、給電線の損失が三デシベルの場合において、解読率(応答信号の受信回数に対する識別回数の百分比をいう。)が九〇パーセントとなる場合の応答信号の尖せん頭電力をいう。以下この条において同じ。)は、(−)七三デシベル以下(一ミリワツトを〇デシベルとする。)であること。
(2) 一信号選択度における減衰量は、次の表の上欄に掲げる区別に従い、それぞれ同表の下欄に掲げるとおりのものであること。
一、〇九〇MHzからの差の周波数
減衰量
一〇MHz以上一五MHz未満
二〇デシベル以上
一五MHz以上二五MHz未満
四〇デシベル以上
二五MHz以上
六〇デシベル以上
ハ 機体の上部又は下部に専用の空中線を備えていること。
二 ACASU(ACASであつて、表示する情報が位置情報及び垂直方向の回避情報のものをいう。)は、次に掲げる条件に適合すること。
イ 送信装置の条件
(1) 質問信号及び抑圧信号のモードごとの特性は、別図第七号によること。
(2) 質問信号を送信していない場合において、空中線が四分の一波長の単一型であつて、かつ、給電線の損失が三デシベルの場合の尖せん頭電力は、一、〇二七MHzから一、〇三三MHzまでの周波数の範囲において(−)九七デシベル(一ワツトを〇デシベルとする。)以下であること。
(3) モードC一括の質問信号及び抑圧信号並びにモードSの質問信号を送信できること。
(4) 質問信号の送信回数及び送信電力は、総務大臣が別に告示する方法により制御されるものであること。
(5) 質問信号群の送信の時間間隔は、次の表の上欄に掲げる区別に従い、それぞれ同表の下欄に掲げるとおりのものであること。
区別
時間間隔
一 応答を必要としないモードSの質問信号群
八秒又は一〇秒
二 一の項に掲げるもの以外の質問信号群
一秒
(6) 質問信号群のジツタは、(±)一〇パーセント以内であること。
(7) モードSの質問信号は、別図第七号に示すデータブロツクにより総務大臣が別に告示する様式の標識信号を送信することとなるものであること。
ロ 受信装置の条件
(1) 感度は、次のとおりであること。
(イ) 一、〇八七MHzから一、〇九三MHzまでの周波数の範囲における感度は、(−)七九デシベルを超え(−)七五デシベル以下(一ミリワツトを〇デシベルとする。)の範囲であること。
(ロ) 給電線の損失が三デシベルの場合において、尖せん頭電力が(−)八一デシベル(一ミリワツトを〇デシベルとする。)以下の応答信号に対する解読率は、一〇パーセント以下であること。
(ハ) 給電線の損失が三デシベルの場合において、尖せん頭電力の値が最大感度の点を三デシベル超える値以上(−)二四デシベル(一ミリワツトを〇デシベルとする。)以下の範囲の応答信号に対する解読率は、九九パーセント以上であること。
(2) 受信感度の制御は、次のとおりであること。
(イ) 最大感度の点を一三デシベル超えるモードCの応答信号を受信した場合、最初のパルスが立ち上がつた後二一マイクロ秒以上の間、最初のパルスの尖せん頭電力より八デシベルから一〇デシベル低い点まで感度を低下させるものとし、最初のパルスが立ち上がつた後二六マイクロ秒以内に最大感度まで回復すること。
(ロ) 最大感度の点を一〇デシベル超えるモードSの応答信号を受信した場合、最初のパルスが立ち上がつた後一一五マイクロ秒以上の間、最初のパルスの尖せん頭電力より五デシベルから七デシベル低い点まで感度を低下させるものとし、最初のパルスが立ち上がつた後一二〇マイクロ秒以内に最大感度まで回復すること。
(ハ) パルス幅が〇・三マイクロ秒未満の信号を受信した場合、受信感度の制御を行わないこと。
(ニ) 立ち上がり時間が〇・五マイクロ秒を超える信号を受信した場合、受信感度の制御を行わないこと。
(3) 一信号選択度における減衰量は、次の表の上欄に掲げる区別に従い、それぞれ同表の下欄に掲げるとおりのものであること。
一、〇九〇MHzからの差の周波数
減衰量
五・五MHz以上一〇MHz未満
三デシベル以上
一〇MHz以上一五MHz未満
二〇デシベル以上
一五MHz以上二五MHz未満
四〇デシベル以上
二五MHz以上
六〇デシベル以上
ハ 機体の上部及び下部に専用の空中線を備えていること。
ニ 機体の上部及び下部に取り付けられた空中線の間の送信遅延の差は、〇・〇五マイクロ秒を超えないこと。
ホ モードSの質問信号により衝突の回避の方向の調整を行う機能を有すること。
三 空中線は、その発射する電波の偏波面が垂直となるものであること。
四 前三号に掲げるもののほか、総務大臣が別に告示する技術的条件に適合すること。
(平二郵令四七・追加、平一二郵令六〇・平一四総省令六一・平二二総省令七〇・平二六総省令四七・一部改正)
第四十五条の十三 削除
(昭五八郵令三)
(航空局の無線設備の条件)
第四十五条の十四 航空局の無線設備でJ三E電波二八MHz以下を使用するものは、第四十五条の十一第一項に定める条件とする。ただし、搬送波電力については、同項に定める条件にかかわらず、搬送波電力が尖頭電力より四〇デシベル以上低い値であること。
(平一七総省令一一九・全改)
第四十五条の十五 航空局の一一八MHzから一四二MHzまでの周波数の電波を使用する無線設備(A三E電波を使用する周波数間隔が八・三三kHzのもの及びG一D電波を使用するものを除く。)は、第四十五条の十二第一項第三号の表(感度の項、一信号選択度の項及び総合周波数特性の項を除く。)に定める条件のほか、次の各号の表に定める条件に適合するものでなければならない。
一 送信装置
区別
条件
変調方式
振幅変調方式
総合歪ひずみ
変調周波数一、〇〇〇ヘルツで八〇パーセントの変調をした場合において、一〇パーセント以下
総合周波数特性
変調周波数三〇〇ヘルツから三、〇〇〇ヘルツまでにおいて、六デシベル以内。ただし、これにより達し得る効果と同等以上の効果を上げる性能を有すると認められる場合は、この限りでない。
信号対雑音比
変調周波数一、〇〇〇ヘルツで八〇パーセントの変調をした場合において、三〇デシベル以上
二 受信装置
区別
条件
感度
信号対雑音比を六デシベルとするために必要な受信機入力電圧が、一、〇〇〇ヘルツの周波数で三〇パーセント変調をされたものの場合において、五マイクロボルト以下
一信号選択度
通過帯域幅
一、〇〇〇ヘルツの周波数で三〇パーセント変調をされた受信機入力電圧を受信装置の最大感度の点から六デシベル高い値で加えた場合において、当該装置の最大感度時における出力と同等の出力となるときの幅が割当周波数から当該割当周波数の(±)〇・〇〇五パーセント(一定の方向にある航空機局と航空交通管制に関する長距離通信に使用するものにあつては、五kHz)以上
 
減衰量
一、〇〇〇ヘルツの周波数で三〇パーセント変調をされた受信機入力電圧を加えた場合において、当該装置の最大感度時における出力と同等の出力となるときの当該受信機入力電圧の四〇デシベル低下の帯域幅が(±)一七kHz以内、六〇デシベル低下の帯域幅が(±)二五kHz以内
 
スプリアス・レスポンス
六〇デシベル以上
総合周波数特性
変調周波数三五〇ヘルツから二、五〇〇ヘルツまでにおいて、六デシベル以内
三 空中線
区別
条件
偏波面
航空交通管制に関する通信に使用するものにあつては、垂直偏波であつて、かつ、なるべく水平偏波を含むものであること。
2 航空局の一一八MHzから一四二MHzまでの周波数の電波を使用する無線設備であつて、A二D電波を使用するものについては、前項に掲げる条件によるほか、総務大臣が別に告示する技術的条件に適合するものでなければならない。
3 航空局の一一八MHzから一四二MHzまでの周波数の電波を使用する無線設備であつて、A三E電波を使用する周波数間隔が八・三三kHzのものは、第四十五条の十二第一項第三号の表(感度の項、一信号選択度の項及び総合周波数特性の項を除く。)に定める条件のほか、次の各号の表に定める条件に適合するものでなければならない。
一 送信装置
区別
条件
変調方式
振幅変調方式
総合歪率
変調周波数一、〇〇〇ヘルツで八〇パーセントの変調をした場合において、一〇パーセント以下
総合周波数特性
変調周波数三五〇ヘルツから二、五〇〇ヘルツにおいて、六デシベル以内
信号対雑音比
変調周波数一、〇〇〇ヘルツで八〇パーセントの変調をした場合において、三〇デシベル以上
二 受信装置
区別
条件
感度
信号対雑音比を六デシベルとするために必要な受信機入力電圧が、一、〇〇〇ヘルツの周波数で三〇パーセント変調をされたものの場合において、五マイクロボルト以下
一信号選択度
通過帯域幅
一、〇〇〇ヘルツの周波数で三〇パーセント変調をされた受信機入力電圧を受信装置の最大感度の点から六デシベル高い値で加えた場合において、当該装置の最大感度時における出力と同等の出力となるときの幅が割当周波数から(±)二・八kHz以上
 
減衰量
一、〇〇〇ヘルツの周波数で三〇パーセント変調をされた受信機入力電圧を加えた場合において、当該装置の最大感度時における出力と同等の出力となるときの当該受信機入力電圧の四〇デシベル低下の帯域幅が(±)一七kHz以内、六〇デシベル低下の帯域幅が(±)二五kHz以内
 
スプリアス・レスポンス
六〇デシベル以上
総合周波数特性
変調周波数三五〇ヘルツから二、五〇〇ヘルツまでにおいて、六デシベル以内
三 空中線
区別
条件
偏波面
航空交通管制に関する通信に使用するものにあつては、垂直偏波であつて、かつ、なるべく水平偏波を含むものであること。
4 航空局の一一八MHzから一三七MHzまでの周波数の電波を使用する無線設備であつて、G一D電波を使用するものは、第四十五条の十二第四項各号に定める条件に適合するものでなければならない。
(昭五八郵令三・全改、平元郵令二一・平一二郵令六〇・平一三総省令七六・平二四総省令八二・一部改正)
(無線標識局の変調度)
第四十五条の十六 無指向性の無線標識に使用する送信装置のA二A電波における変調度は、八〇パーセント以上でなければならない。ただし、変調周波数が音声周波数を含むものにあつては、無線標識用の変調周波数による部分の変調度は、四〇パーセント以上とする。
(昭二八郵令六一・追加、昭五八郵令九・平二五総省令四八・一部改正)
(無線標識局の総合歪ひずみ率等)
第四十五条の十七 無指向性の無線標識に使用する送信装置の総合歪ひずみ率は、八〇パーセントの変調をしたとき一〇パーセント以下でなければならない。ただし、変調周波数が音声周波数を含むものにあつては、五パーセント以下とする。
2 無指向性の無線標識に使用する送信装置の信号対雑音比は、八〇パーセント変調をした場合において四〇デシベル以上でなければならない。
(昭二八郵令六一・追加、昭三六郵令一六・平二五総省令四八・一部改正)
第四十五条の十八 削除
(平一七総省令一一九)
(航空機局等の無線設備の特例)
第四十五条の十九 第四十五条の十一から第四十五条の十二の二まで、第四十五条の十二の五から第四十五条の十二の八まで、第四十五条の十二の十、第四十五条の十四及び第四十五条の十五に規定する無線設備であつて、この規則の規定を適用することが困難又は不合理であるため総務大臣が別に告示するものは、当該規定にかかわらず、別に告示する技術的条件に適合するものでなければならない。
(昭五一郵令八・追加、昭五八郵令三・一部改正、昭六一郵令三・旧第四十五条の十八繰下、昭六三郵令七六・平一二郵令六〇・一部改正)
(航空機地球局等の無線設備)
第四十五条の二十 航空機地球局の無線設備であつて、一、六二六・五MHzを超え一、六六〇・五MHz以下の周波数の電波を使用するもの(無線高速データ通信が可能なものを除く。)は、次の各号の条件に適合するものでなければならない。
一 一般的条件
イ 変調方式は、位相変調であること。
ロ 航空地球局の発射する電波を人工衛星局の中継により受信することによつて、搬送波の送信周波数を自動的に補正する機能を有すること。
ハ 送信又は受信する電波の偏波は、右旋円偏波であること。
二 送信設備の条件
イ 搬送波電力の安定度は、(±)一デシベル以内であること。
ロ 位相雑音のレベルは、離調周波数(搬送波の周波数からの差の周波数をいう。以下同じ。)が一〇ヘルツから一〇、〇〇〇ヘルツまでの範囲において、別図第十九号に示す曲線の値を超えないこと。
三 受信設備の条件
イ 受信空中線における電力束密度が毎平方メートル(−)一〇〇デシベル(一ワットを〇デシベルとする。)である場合において、支障なく動作すること。
ロ 離調周波数が一〇ヘルツから一〇、〇〇〇ヘルツまでの範囲において、別図第十九号に示す曲線の値以下の位相雑音のレベルをもつ電波を受信した場合に、支障なく動作すること。
ハ 希望波信号を加えた状態で、当該希望波信号の搬送波電力より五デシベル高い電力の当該希望波信号の両隣接搬送波を同時に加えた場合において、誤り訂正後の復調後におけるビット誤り率は、次の表の上欄に掲げる区別に従い、それぞれ同表の中欄に定める条件において、同表の下欄に定める値であること。
チャネル及び変調の方式の区別
搬送波電力対雑音電力密度比
ビット誤り率
Pチャネル二相位相変調
三八・〇デシベルヘルツ
十万分の一以下
Pチャネル四相位相変調
四三・三デシベルヘルツ
十万分の一以下
Cチャネル
五〇・〇デシベルヘルツ
千分の一以下
四 前各号に掲げるもののほか、総務大臣が別に告示する技術的条件に合致すること。
2 航空機地球局の無線設備であつて、一、六二六・五MHzを超え一、六六〇・五MHz以下の周波数の電波を使用するもの(無線高速データ通信が可能なものに限る。)は、前項第一号ロ及びハに規定する条件のほか、次の各号の条件に適合するものでなければならない。
一 送信装置の条件
第四十条の四第五項第一号に規定する条件に適合すること。この場合において、同号ロ(3)中「毎秒五、六〇〇ビット又は毎秒二四、〇〇〇ビット」とあるのは、「毎秒五、六〇〇ビット」と読み替えるものとする。
二 受信装置の条件
イ 空中線系の絶対利得と受信装置の等価雑音温度との比は、(−)一三デシベル以上であること。
ロ 無線電話による通信を行う場合にあつては、搬送波の周波数偏差が一、一一〇ヘルツ、クロック周波数偏差が百万分の〇・三五、かつ、四相位相変調波の搬送波電力と雑音の電力密度との比が次の表の上欄に掲げるレベルの電波を受信した場合において、復調後におけるビット誤り率は、それぞれ同表の下欄に掲げる値以下であること。
搬送波電力と雑音の電力密度との比
復調後におけるビット誤り率
四〇・五デシベル
一〇〇秒以上の時間において四パーセント以下であること。
四一・九デシベル
三〇〇秒以上の時間において二パーセント以下であること。
ハ 無線データ通信(ファクシミリ伝送を含む。)を行う場合にあつては、搬送波の周波数偏差が一、一一〇ヘルツ、クロック周波数偏差が百万分の〇・三五、かつ、四相位相変調波の搬送波電力と雑音の電力密度との比が次の表の上欄に掲げるレベルの電波を受信した場合において、復調後におけるビット誤り率は、それぞれ同表の下欄に掲げる値以下であること。
搬送波電力と雑音の電力密度との比
復調後におけるビット誤り率
データ専用モードにおいて四〇・一デシベル
三、六〇〇秒以上の時間において〇・〇〇一パーセント以下であること。
データ及びシグナリングユニット共用モードにおいて四〇・五デシベル
二、〇〇〇秒以上の時間において〇・〇二五パーセント以下であること。
ニ 呼出し及び回線割当てを行うための通信を行う場合にあつては、搬送波の周波数偏差が九二四ヘルツ、クロック周波数偏差が百万分の〇・三五、かつ、二相位相変調波の搬送波電力と雑音の電力密度との比が三九・九デシベルとなるレベルの電波を受信した場合において、復調後におけるビット誤り率は、任意の一時間において八〇パーセントの確率で〇・〇〇一パーセント以下であること。
ホ 無線高速データ通信を行う場合にあつては、搬送波の周波数偏差が一、一一〇ヘルツ、クロック周波数偏差が百万分の〇・三五、かつ、一六値直交振幅変調波の搬送波電力と雑音の電力密度との比が五五・四デシベルとなるレベルの電波を受信した場合において、復調後におけるビット誤り率は、ビット誤りが一、〇〇〇回以上測定される時間において〇・〇〇〇〇一パーセント以下であること。
三 前二号に掲げるもののほか、総務大臣が別に告示する技術的条件に適合すること。
(平元郵令七八・追加、平二郵令四七・平八郵令七一・平一一郵令九一・平一二郵令六〇・平一六総省令三一・平一六総省令一二三・平一七総省令一一九・一部改正)
第四十五条の二十一 一四GHzを超え一四・五GHz以下の周波数の電波を使用する航空機地球局の無線設備及び当該航空機地球局と通信を行う航空地球局の無線設備は、次の各号の条件に適合するものでなければならない。
一 一般的条件
イ 航空機地球局の空中線は、通信の相手方である人工衛星局の方向を自動的に追尾する機能を有すること。
ロ 航空機地球局は、航空地球局が送信する送信許可信号を受信した場合に限り、送信が可能であること。
ハ 航空機地球局が使用する周波数及び輻射する電力は、航空地球局が送信する制御信号によつて自動的に設定されるものであること。
ニ 航空機地球局は、自局の障害を検出する機能を有し、障害を検出したとき及び航空地球局が送信する信号を正常に受信できないときに、自動的に電波の発射を停止する機能を有すること。
ホ 航空地球局の無線設備は、電気通信回線設備と接続ができるものであること。
ヘ 航空地球局は、同一の通信の相手方である人工衛星局の同一のトランスポンダを使用して、同一の周波数を使用する一又は二以上の航空機地球局の輻射する等価等方輻射電力の総和を管理する機能を有すること。
二 航空機地球局の送信装置の条件
イ 通信方式は、複信方式、同報通信方式又はこれらを組み合わせて行うものであること。
ロ 変調方式は、デジタル変調方式であること。
ハ 送信空中線から輻射される四〇kHz帯域当たりの電力は、次の表の上欄に掲げる区別に従い、それぞれ同表の下欄に掲げるとおりのものであること。
主輻射の方向からの離角(θ)
最大輻射電力(一ワットを〇デシベルとする。)
二・五度以上七度未満
次に掲げる式による値以下
33−25log10θデシベル
七度以上九・二度未満
一二デシベル以下
九・二度以上四八度未満
次に掲げる式による値以下
36−25log10θデシベル
四八度以上一八〇度以下
(−)六デシベル以下
ニ 交差偏波電力(送信する電波の偏波が直線偏波の場合にあつてはその偏波と直交する偏波における等価等方輻射電力をいい、送信する電波の偏波が円偏波の場合にあつてはその偏波と逆方向に回転する偏波における等価等方輻射電力をいう。以下同じ。)が通信の相手方である人工衛星局の交差偏波側のトランスポンダを利用する無線通信に係る無線局の運用を阻害するような混信を生じさせない十分小さな値になるよう制御されること。
三 航空機地球局の空中線の交差偏波識別度は、レドームによる劣化を含み、一〇デシベル以上であること。
(平一六総省令三一・追加、平一八総省令七・平二二総省令二三・一部改正)
第四節 無線方位測定機等
(昭三六郵令一六・改称)
(無線方位測定機)
第四十六条 無線方位測定機の空中線は、できる限り方位の測定誤差が少い場所に堅固に取りつけておかなければならない。
2 無線方位測定機の較正曲線は、その設置後速やかに作成し、常に較正しておかなければならない。ただし、総務大臣が別に告示する無線方位測定機については、この限りでない。
3 無線方位測定機の操作は、その方位の測定値に変動を与えないように、空中線その他電波の伝わり方を乱す物体を通常の状態に置いて行わなければならない。
(平三郵令五七・平一二郵令六〇・一部改正)
第四十七条 削除
(平一四総省令七六)
(地上無線航法装置)
第四十七条の二 地上無線航法装置(陸上の無線局からの電波を受信して無線航行を行うための受信設備をいう。)であつて、船舶に施設するものは、次に掲げる条件に適合するものでなければならない。
一 一般的条件
イ 陸上の無線局から送信される位置の測定のための信号を受信することにより、現在の位置を計算して表示することができること。
ロ 信号の捕捉に要する時間は、電源投入後七・五分以内であること。
二 電気的条件
イ 毎メートル一七・八マイクロボルトから三一六ミリボルトまでの間の電界強度の信号を受信することにより動作すること。
ロ 一六ノットまでの船速及び毎分三ノットまでの加速度において動作すること。
(平一四総省令七六・追加)
(衛星無線航法装置)
第四十七条の三 衛星無線航法装置(人工衛星局からの電波を受信して無線航行及び時刻の取得を行うための受信設備をいう。)であつて、船舶に施設するものは、次に掲げる条件に適合するものでなければならない。
一 一般的条件
イ 世界測地系(測量法(昭和二十四年法律第百八十八号)第十一条第三項に規定する測量の基準をいう。以下同じ。)の緯度経度により最低千分の一分単位で位置を測定することができ、協定世界時とともに表示できること。
ロ 世界測地系以外の測地系に変換する場合においては、座標変換が行われていることの表示及び位置表示に使用している測地系を識別できるものでなければならない。
ハ 一秒以内に新しく計算した位置を出力できること。
ニ 対地速度(地表を基準とする速度をいう。)及び対地針路(地表を基準とする針路をいう。)を出力できること。
二 電気的条件
イ 人工衛星局から送信される位置の測定のための信号を受信することにより動作すること。
ロ 位置の測定精度は、一〇〇メートル以内(確率は九五パーセントとする。)であること。
ハ 陸上の無線局から送信される補正信号を利用するものの位置の測定精度は、一〇メートル以内(確率は九五パーセントとする。)であること。
ニ (−)一三〇デシベル(一ミリワットを〇デシベルとする。)から(−)一二〇デシベルまでの範囲の人工衛星局からの信号を受信できるものであり、かつ、当該信号を受信した場合には、(−)一三三デシベルまで変化した時においても連続して正常に動作すること。
ホ 人工衛星局からの信号を受信できなくなつた場合には、警報を発するとともに、通常動作状態に回復するまでの間、直前の位置の測定時刻及びその位置を表示することができること。
(平一四総省令七六・追加)
(レーダー)
第四十八条 船舶に設置する無線航行のためのレーダーは、次の各号の条件に適合するものでなければならない。
一 その船舶の無線設備、羅針儀その他の設備であつて重要なものの機能に障害を与え、又は他の設備によつてその運用が妨げられるおそれのないように設置されるものであること。
二 その船舶の航行の安全を図るために必要な音声その他の音響の聴取に妨げとならない程度に機械的雑音が少ないものであること。
三 指示器の表示面に近接した位置において電源の開閉その他の操作ができるものであり、当該指示器の操作をするためのつまみ類は、容易に見分けがついて使用しやすいものであること。
四 四分以内に完全に動作するものであり、かつ、一五秒以内に完全に動作することができる状態にあらかじめしておくことができること。
五 電源電圧が定格電圧の(±)一〇パーセント以内において変動した場合においても安定に動作するものであること。
六 通常起こり得る温度若しくは湿度の変化又は振動があつた場合において、支障なく動作するものであること。
七 指示器は次の条件に合致するものであること。
イ 表示面における不要な表示であつて雨雪によるもの、海面によるもの及び他のレーダーによるものを減少させる装置を有すること。
ロ 船首方向を表示することができること(極座標による表示方式のものの場合に限る。)。
八 次の条件に合致するものであること。
イ 空中線が海面から一五メートルの高さにある場合において、次に掲げる目標を明確に表示することができること。
(1) 七海里の距離における総トン数五、〇〇〇トンの船舶
(2) 二海里の距離における有効反射面積一〇平方メートルの浮標
(3) 九二メートルの距離における有効反射面積一〇平方メートルの浮標
ロ 次の分解能を有すること。
(1) 方位角三度以内で等距離にある二の目標を区別して表示することができること。
(2) 同一の方位にあり、かつ、相互に六八メートル離れた二の目標を、最小の距離レンジにおいて区別して表示することができること。
ハ 次の精度を有すること。
(1) 〇・七五海里の距離における目標の方位を二度以内の誤差で測定することができること。
(2) その船舶と目標との間の距離を現に使用している距離レンジの値の六パーセント以内(その距離レンジが〇・七五海里未満のものにあつては、八二メートル以内)の誤差で測定することができること。
九 その船舶が横に一〇度傾斜した場合においても、前号イの(1)から(3)までに掲げる目標が表示されるものであること。
2 船舶安全法第二条の規定に基づく命令により船舶に備えなければならないレーダーであつて、無線航行のためのものは、前項各号(第四号、第七号ロ及び第八号を除く。)の条件のほか、次の各号の条件に適合するものでなければならない。
一 電源投入後、四分以内に完全に動作するものであり、かつ、一時停止の状態から五秒以内に完全に動作するものであること。
二 指示器は、次の条件に合致するものであること。
イ レーダーを適正に動作させるために必要な信号以外の信号を受信した場合にあつては、当該信号を抑制する機能を有するものであること。
ロ 前項第七号イの装置には、手動及び自動で反射波による不要な表示を減少させる機能を有するものであること。
三 偽像をできる限り表示しないものであること。
四 空中線は、方位角三六〇度にわたつて連続して自動的に毎分二〇回以上回転し、かつ、空中線に対する風速が毎秒五一・五メートルの状態においても支障なく動作すること。
五 探知性能は、次の条件に合致するものであること。
イ 一〇回の走査のうち少なくとも八回の走査で物標(指示器の表示画面上に表示される海上の物体をいう。以下この項において同じ。)を表示することができ、かつ、物標の探知誤り率が一万分の一以下の状態であつて、空中線が海面から一五メートルの高さにある場合において、次に掲げるものを明確に表示することができること。
(1) 二〇海里の距離における海面からの高さ六〇メートルの岸壁
(2) 八海里の距離における海面からの高さ六メートルの岸壁
(3) 六海里の距離における海面からの高さ三メートルの岸壁
(4) 一一海里の距離における海面からの高さ一〇メートルの総トン数五、〇〇〇トンを超える船舶
(5) 八海里の距離における海面からの高さ五メートルの総トン数五〇〇トンを超える船舶
ロ 三GHz帯の周波数の電波を使用するレーダーにあつては、イの(1)から(5)までに掲げるもののほか次に掲げる物標を明確に表示することができること。
(1) 三・七海里の距離における海面からの高さ四メートルの船舶であつて、レーダー反射器を備え付けたもの
(2) 三・六海里の距離における海面からの高さ三・五メートルの航路用ブイであつて、レーダー反射器を備え付けたもの
(3) 三海里の距離における海面からの高さ三・五メートルの航路用ブイ
(4) 三海里の距離における海面からの高さ二メートルの船舶であつて、レーダー反射器を備え付けていない長さ一〇メートルのもの
ハ 九GHz帯の周波数の電波を使用するレーダーにあつては、次の条件に合致すること。
(1) イの(1)から(5)までに掲げるもののほか、次に掲げる物標を明確に表示することができること。
(イ) 五海里の距離における海面からの高さ四メートルの船舶であつて、レーダー反射器を備え付けたもの
(ロ) 四・九海里の距離における海面からの高さ三・五メートルの航路用ブイであつて、レーダー反射器を備え付けたもの
(ハ) 四・六海里の距離における海面からの高さ三・五メートルの航路用ブイ
(ニ) 三・四海里の距離における海面からの高さ二メートルの船舶であつて、レーダー反射器を備え付けていない長さ一〇メートルのもの
(2) 九GHz帯の周波数の電波を使用するレーダーにあつては、九GHz帯の周波数の電波を使用するレーダービーコン及び捜索救助用レーダートランスポンダからの信号を探知できること。
六 分解能は、次の条件に合致するものであること。
イ 一・五海里以下の距離レンジであつて、選定した距離レンジの二分の一以上の値の位置において測定位置から等距離にあり、かつ、方位角二・五度以内にある二の物標を区別して表示できること。
ロ 一・五海里以下の距離レンジであつて、選定した距離レンジの二分の一以上の値の位置において同一の方向にあり、かつ、相互に四〇メートル離れた二の物標を区別して表示できること。
七 電波を発射しない範囲を任意に設定できる機能を有するものであること。
八 自船上に測定の基準となる位置を設定できる機能を有するものであること。
九 レーダーの性能が低下したことを確認することができる機能を有するものであること。
十 目標となる物標が存在していない場合でも、動作していることを確認することができる機能を有するものであること。
十一 目標となる物標を手動又は自動(総トン数一〇、〇〇〇トン以上の船舶にあつては、手動及び自動)で捕捉することができ、かつ、捕捉した物標を自動的に追尾することができる機能を有するものであること。
十二 次に掲げる装置を船舶に備える場合は、連動して方位、位置、船舶識別等の情報を得ることができるものであること。
イ ジャイロコンパス(真方位を基準とした船首方位を表示する機器)又は船首方位伝達装置(衛星無線航法装置から得られる船首の方位を検出する装置)
ロ 船速距離計(船の速力又は距離を測る装置)
ハ 衛星無線航法装置
ニ 船舶自動識別装置
十三 総トン数一〇、〇〇〇トン以上の船舶に備えるレーダーは、自船の航行を予測するための機能を有するものであること。
十四 総トン数三、〇〇〇トン以上の船舶に設置する複数のレーダーのうち二台のレーダーは、独立し、かつ、同時に使用することができること。
十五 三GHz帯の周波数の電波を使用するレーダーであつて、現用する施行規則第三十一条第二項第一号から第四号までに掲げるものに替えて半導体素子を使用するもののパルス幅は、次のとおりであること。
イ P〇N電波を使用する場合 一・二マイクロ秒以下
ロ Q〇N電波を使用する場合 二二マイクロ秒以下
十六 前各号に掲げる条件のほか、総務大臣が別に告示する技術的条件に適合するものであること。
3 船舶に設置する無線航行のためのレーダーのうち、第一項又は前項の規定を適用することが困難又は不合理であるため総務大臣が別に告示するものは、当該各項の規定にかかわらず、別に告示する技術的条件に適合するものでなければならない。
(昭五〇郵令一八・全改、昭五五郵令一五・昭五八郵令三・昭五九郵令三・昭五九郵令四八・平三郵令五七・平一〇郵令一〇七・平一二郵令六〇・平一四総省令七六・平二〇総省令六三・平二四総省令六五・一部改正)
(車両感知用無線標定陸上局の無線設備)
第四十八条の二 十三GHz帯の周波数の電波を使用し、道路上を走行する車両の感知等を行うための無線標定陸上局の無線設備は、次の各号の条件に適合するものでなければならない。
一 空中線電力は、〇・〇三ワツト以下であること。
二 通常起こり得る温度若しくは湿度の変化又は振動があつた場合において、支障なく動作するものであること。
三 次の条件に適合する位置情報信号を送信する機能を有すること。
イ 符号形式は、送信する信号の各ビツトの中間点で信号の極性が反転するスプリツトフエーズ符号であること。
ロ 信号送信速度は、毎秒一六、〇〇〇ビツト(許容偏差は、百万分の一〇〇とする。)であること。
ハ 変調度一〇〇パーセントで振幅変調されたものであること。
(平五郵令七六・追加)
(衛星測位誤差補正情報を提供する無線航行陸上局の無線設備)
第四十九条 二八五kHzから三二五kHzまでの周波数の電波を使用し、衛星測位誤差補正情報を提供する無線航行陸上局の無線設備は、次の各号の条件に適合するものでなければならない。
一 一般的条件
イ 衛星の電波を受信して得られる測位誤差を補正する衛星測位誤差補正情報を送信できるものであること。
ロ 自局において無線標識業務又は特別業務を併せ行う場合は、船舶向けに提供している方位情報又は気象情報に影響を与えないものであること。
二 送信装置の条件
イ 変調信号は、パルスにより構成されるものであり、その送信速度は、毎秒二五ビツト、五〇ビツト、一〇〇ビツト又は二〇〇ビツトのいずれかであること。
ロ 変調方式は、MSK方式であること。
ハ 変調信号は、二値信号の「0」が搬送波の位相を九〇度遅らせ、「1」が搬送波の位相を九〇度進めるものであること。
ニ 搬送波の位相変化は連続的で、位相変化の許容値は九〇度(±)〇・三度以内であること。
三 前二号に掲げるもののほか、総務大臣が別に告示する技術的条件に適合するものであること。
(平九郵令六・追加、平一一郵令四一・旧第四十八条の三繰下、平一二郵令六〇・一部改正)
(警急自動電話装置)
第四十九条の二 警急自動電話装置は、次の各号の条件に適合するものでなければならない。
一 無線電話警急信号を三〇秒以上連続して送信することができること。
二 無線電話警急信号の送信を容易に停止することができること。
三 無線電話警急信号を構成する音の周波数の偏差が(±)一・五パーセント以内であること。
四 無線電話警急信号を構成する各音の長さの誤差が(±)〇・〇五秒以内であること。
五 無線電話警急信号を構成する音で隣接するものの間隔がそれぞれ〇・〇五秒以内であること。
六 無線電話警急信号の各音のうち最強音の振幅と最弱音の振幅との比が一・二を超えないこと。
七 海岸局の無線電話の送信設備に備え付けるものにあつては、なるべく運用規則別表第七号二に規定する信号を送信することができるものであること。この場合においては、第三号の規定を準用する。
八 電源電圧が定格電圧の(±)一〇パーセント以内において変動した場合において、安定に動作すること(電気的に動作するものに限る。)。
九 電波の発射をしないで無線電話警急信号を聴覚により容易に点検することができる可聴型モニタ装置を有するものであること。
(昭四〇郵令一三・追加、昭五〇郵令二二・一部改正、昭五四郵令一二・旧第四十九条の二の二繰下・一部改正、昭五九郵令三三・一部改正、平三郵令五七・旧第四十九条の二の三繰上、平一〇郵令一〇七・旧第四十九条の二の二繰上・一部改正)
(注意信号発生装置)
第四十九条の三 注意信号発生装置(運用規則第七十三条の二第二項に規定する注意信号の信号音を発生する装置をいう。)は、次の各号の条件に適合するものでなければならない。
一 信号音の周波数偏差が、(±)三〇ヘルツ以内であること。
二 信号音の継続時間を自動的に制御するものにあつては、当該信号音の長さの誤差が、(+)一・五秒から(−)〇・五秒までのものであること。
(昭四四郵令九・追加、昭四七郵令二五・昭五〇郵令二二・一部改正、昭五四郵令一二・旧第四十九条の二の四繰下、平三郵令五七・旧第四十九条の二の五繰上、平一〇郵令一〇七・旧第四十九条の二の三繰下)
(ラジオ・ブイ)
第四十九条の四 ラジオ・ブイは、次の各号の条件に適合するものでなければならない。
一 浮力が十分であり、かつ、海水及び雨雪等にさらされても支障なく動作すること。
二 実際上起こり得る振動及び衝撃が加わつた場合においても支障なく動作すること。
三 電源電圧が定格値の一〇パーセント低下した場合においても支障なく動作すること。
四 正確に符号又は信号を発射すること。
五 A二A電波(空中線電力一ワツト以下で発射するものを除く。)の変調度は、七〇パーセント以上であること。
(昭三一郵令二一・追加、昭三五郵令二一・旧第四十九条の三繰下、昭四四郵令九・昭五八郵令九・一部改正)
第四節の二 海洋観測を行う無線標定業務の無線局の無線設備
(平二五総省令八四・追加)
第四十九条の四の二 海洋観測を行う無線標定業務の無線局の無線設備であつて、四・四三八MHzから四・四八八MHzまで、五・二五MHzから五・二七五MHzまで、九・三〇五MHzから九・三五五MHzまで、一三・四五MHzから一三・五五MHzまで、一六・一MHzから一六・二MHzまで、二四・四五MHzから二四・六MHzまで、二六・二MHzから二六・三五MHzまで、三九・五MHzから四〇MHzまで又は四一・七五MHzから四二・七五MHzまでの周波数の電波を使用するもの(以下この条において「海洋レーダー」という。)は、次に掲げる条件に適合するものでなければならない。
一 同一周波数帯を使用する他の無線局からの電波の発射の有無を確認する機能を有するものであること(附属装置の設置その他の方法による場合を含む。)。
二 国際モールス符号により海洋レーダーの無線局の識別信号を送信する機能を有するものであること(附属装置の設置その他の方法による場合を含む。)。
三 同一周波数帯を使用する他の海洋レーダーの無線局の識別信号を受信する機能を有するものであること(附属装置の設置その他の方法による場合を含む。)。
四 変調方式は、周波数変調であり、連続波方式(間欠的連続波方式を含む。)により送信するもの及び振幅変調であること。
五 等価等方輻射電力は、二五デシベル(一ワットを〇デシベルとする。)を超えないものであること。
六 送信空中線は、指向特性を有するものであること。ただし、当該指向特性に準じた電波の発射を抑制する措置が講じられたものについては、この限りでない。
七 国際モールス符号の送信は、割当周波数により送信を行うものであること。
八 国際モールス符号を送信する無線設備の送信空中線は、海洋レーダーの送信空中線を共用するものであること。ただし、海洋レーダーの送信空中線を共用することが困難な場合は、この限りでない。
(平二五総省令八四・追加)
第四節の二の二 無線呼出局(電気通信業務を行うことを目的として開設するものに限る。)の無線設備
(昭五二郵令二八・追加、昭六〇郵令八・改称、平二五総省令八四・旧第四節の二繰下)
(送信装置の条件)
第四十九条の五 無線呼出局(電気通信業務を行うことを目的として開設するものに限る。)の送信装置は、次の各号の区別に従い、それぞれに掲げる条件に適合するものでなければならない。
一 F一B電波二七三MHzを超え三二八・六MHz以下を使用するもの
イ 変調信号は、パルスにより構成されるものであり、その送信速度は、毎秒五一二ビット以上のものであること。
ロ 周波数偏位は、変調のないときの搬送波の周波数より(±)六・五kHz以内であること。
ハ 隣接チヤネル漏えい電力は、変調信号の送信速度と同じ送信速度の標準符号化試験信号(符号長五一一ビツトの二値擬似雑音を繰り返す信号をいう。以下同じ。)により変調した場合において、搬送波の周波数から二五kHz離れた周波数の(±)八kHzの帯域内に輻ふく射される電力が搬送波電力より七〇デシベル以上低い値又は二・五マイクロワツト以下であること。
二 F二D電波七六・〇MHzを超え九〇・〇MHz以下を使用するもので超短波放送の電波に重畳して送信するもの
イ 変調信号は、パルスにより構成されるものであり、その送信速度は、毎秒一六、〇〇〇ビット以上のものであること。
ロ 周波数偏移の最大値は、超短波放送の標準方式第四条第二項に規定する最大周波数偏移に対し、一〇%を超えないものであること。
ハ 副搬送波の周波数は、送信速度が毎秒一六、〇〇〇ビットのものにあつては七六kHz、毎秒一九、〇〇〇ビットのものにあつては六六・五kHzであること。
(平七郵令七七・全改、平一四総省令一二四・平二三総省令六七・一部改正)
第四節の三 携帯無線通信の中継を行う無線局の無線設備
(平二三総省令一四〇・節名追加)
(携帯無線通信の中継を行う無線局の無線設備)
第四十九条の六 携帯無線通信の中継を行う無線局の無線設備であつて、七一八MHzを超え七四八MHz以下、七七三MHzを超え八〇三MHz以下、八一五MHzを超え八四五MHz以下、八六〇MHzを超え八九〇MHz以下、九〇〇MHzを超え九一五MHz以下、九四五MHzを超え九六〇MHz以下、一、四二七・九MHzを超え一、四六二・九MHz以下、一、四七五・九MHzを超え一、五一〇・九MHz以下、一、七四四・九MHzを超え一、七八四・九MHz以下、一、八三九・九MHzを超え一、八七九・九MHz以下、一、九二〇MHzを超え一、九八〇MHz以下又は二、一一〇MHzを超え二、一七〇MHz以下の周波数の電波を送信するものは、次に掲げる条件(陸上移動中継局の無線設備にあつては、第二号に限る。)に適合するものでなければならない。
一 一般的条件
基地局と通信を行う個々の陸上移動局の送信装置が自動的に識別されるものであること。
二 送信装置の条件
隣接チャネル漏えい電力は、総務大臣が別に告示する値に適合すること。
2 前項の陸上移動局の無線設備は、同項に掲げる条件のほか、次に掲げる条件に適合するものでなければならない。
一 基地局対向器(陸上移動局(携帯無線通信の中継を行うものに限る。)の無線設備であつて、基地局と通信を行うものをいう。以下同じ。)の空中線電力の総和は、四〇ミリワット以下であること。
二 基地局対向器の送信空中線の絶対利得は、九デシベル以下であること。
三 陸上移動局対向器(陸上移動局(携帯無線通信の中継を行うものに限る。)の無線設備であつて、陸上移動局(携帯無線通信の中継を行うものを除く。)と通信を行うものをいう。以下同じ。)の空中線電力の総和は、二五〇ミリワット以下であること。
四 陸上移動局対向器の送信空中線の絶対利得は、〇デシベル以下であること。ただし、等価等方輻射電力が絶対利得〇デシベルの空中線に二五〇ミリワットの空中線電力を加えたときの値以下となる場合は、その低下分を空中線の利得で補うことができるものとする。
五 基地局対向器及び陸上移動局対向器の増幅度(基地局対向器の入力電力に対する陸上移動局対向器の出力電力の比又は陸上移動局対向器の入力電力に対する基地局対向器の出力電力の比をいう。以下同じ。)特性は、総務大臣が別に定める値に適合すること。
六 他の無線局への干渉を防止するための機能を有すること。
(平二三総省令一四〇・全改、平二三総省令一六二・平二四総省令四二・平二四総省令九九・平二六総省令七五・一部改正)
第四十九条の六の二及び第四十九条の六の三 削除
(平二四総省令九九)
第四節の三の二 符号分割多元接続方式携帯無線通信を行う無線局等の無線設備
(平二四総省令九九・節名追加)
第四十九条の六の四 符号分割多元接続方式携帯無線通信を行う基地局の無線設備、符号分割多元接続方式携帯無線通信を行う陸上移動局の無線設備又は符号分割多元接続方式携帯無線通信設備の試験のための通信等を行う無線局の無線設備であつて、次の表の上欄に掲げる区別に従い、それぞれ同表の下欄に掲げる周波数の電波を送信するもの(七一八MHzを超え七四八MHz以下、七七三MHzを超え八〇三MHz以下、九〇〇MHzを超え九一五MHz以下又は九四五MHzを超え九六〇MHz以下の周波数の電波を送信するものにあつては、拡散符号速度が毎秒三・八四メガチップのものに限る。)は、次に掲げる条件に適合するものでなければならない。
無線設備の区別
周波数
基地局の無線設備
七七三MHzを超え八〇三MHz以下、八六〇MHzを超え八九〇MHz以下、九四五MHzを超え九六〇MHz以下、一、四七五・九MHzを超え一、五一〇・九MHz以下、一、八三九・九MHzを超え一、八七九・九MHz以下又は二、一一〇MHzを超え二、一七〇MHz以下
陸上移動局の無線設備
七一八MHzを超え七四八MHz以下、八一五MHzを超え八四五MHz以下、九〇〇MHzを超え九一五MHz以下、一、四二七・九MHzを超え一、四六二・九MHz以下、一、七四四・九MHzを超え一、七八四・九MHz以下又は一、九二〇MHzを超え一、九八〇MHz以下
符号分割多元接続方式携帯無線通信設備の試験のための通信等を行う無線局の無線設備
七一八MHzを超え七四八MHz以下、七七三MHzを超え八〇三MHz以下、八一五MHzを超え八四五MHz以下、八六〇MHzを超え八九〇MHz以下、九〇〇MHzを超え九一五MHz以下、九四五MHzを超え九六〇MHz以下、一、四二七・九MHzを超え一、四六二・九MHz以下、一、四七五・九MHzを超え一、五一〇・九MHz以下、一、七四四・九MHzを超え一、七八四・九MHz以下、一、八三九・九MHzを超え一、八七九・九MHz以下、一、九二〇MHzを超え一、九八〇MHz以下又は二、一一〇MHzを超え二、一七〇MHz以下
一 一般的条件
イ 通信方式は、基地局から陸上移動局へ送信を行う場合にあつては符号分割多重方式、陸上移動局から基地局へ送信を行う場合にあつては符号分割多元接続方式を使用する複信方式であること。
ロ 基地局と通信を行う個々の陸上移動局の送信装置が自動的に識別されるものであること。
ハ 一の基地局の通話チャネルから他の基地局の通話チャネルへの切替えが自動的に行われること。
ニ 基地局の無線設備は、電気通信回線設備と接続できるものであること。
ホ 一の基地局の役務の提供に係る区域であつて、当該役務を提供するために必要な電界強度が得られる区域は、当該区域のトラヒックに合わせ細分化ができること。
ヘ 時間的に分散して受信されるマルチパス伝搬成分を分離し、各マルチパス伝搬成分を合成することにより受信特性を改善する機能を有すること。
二 送信装置の条件
イ 変調方式は、基地局の送信装置にあつては二相位相変調又は四相位相変調、陸上移動局の送信装置にあつては二相位相変調、四相位相変調、オフセット四相位相変調又は二相位相変調及び二分のπシフト四相位相変調を組み合わせたものであること。
ロ 基地局の送信装置にあつては陸上移動局から、陸上移動局の送信装置にあつては基地局からの制御情報に基づいて空中線電力を必要最小限となるよう自動的に制御する機能を有すること。
ハ 隣接チャネル漏えい電力は、総務大臣が別に告示する値に適合すること。
ニ 相互変調特性は、総務大臣が別に告示する値に適合すること。
ホ データ伝送速度は、総務大臣が別に告示する可変速度であること。
2 前項の陸上移動局の無線設備は、同項に規定する条件のほか、次の各号に定める条件に適合するものでなければならない。
一 送信する電波の周波数は、前項の基地局の電波を受信することによつて、次に掲げる周波数が自動的に選択されること。
イ 七一八MHzを超え七四八MHz以下の周波数の電波を送信するものにあつては、受信した電波の周波数より五五MHz低い周波数
ロ 八一五MHzを超え八四五MHz以下又は九〇〇MHzを超え九一五MHz以下の周波数の電波を送信するものにあつては、受信した電波の周波数より四五MHz低い周波数
ハ 一、四二七・九MHzを超え一、四六二・九MHz以下の周波数の電波を送信するものにあつては、受信した電波の周波数より四八MHz低い周波数
ニ 一、七四四・九MHzを超え一、七八四・九MHz以下の周波数の電波を送信するものにあつては、受信した電波の周波数より九五MHz低い周波数
ホ 一、九二〇MHzを超え一、九八〇MHz以下の周波数の電波を送信するものにあつては、受信した電波の周波数より一九〇MHz低い周波数
二 前項の基地局からの電波の受信電力を測定することによつて空中線電力が必要最小限となるよう自動的に制御する機能を有すること。
三 搬送波を送信していないときの漏えい電力は、送信帯域の周波数帯で、陸上移動局の空中線端子において、次のとおりであること。
イ 拡散符号速度が毎秒三・八四メガチップのものにあつては、任意の三・八四MHz幅で(−)五五デシベル(一ミリワットを〇デシベルとする。)以下であること。
ロ 拡散符号速度が毎秒一・二二八八メガチップのものにあつては、任意の一MHz幅で(−)六一デシベル(一ミリワットを〇デシベルとする。)以下であること。
四 拡散符号速度が毎秒三・八四メガチップのものにあつては、空中線電力は二四デシベル(一ミリワットを〇デシベルとする。)以下であり、かつ、空中線の絶対利得が三デシベル以下であること。
五 拡散符号速度が毎秒一・二二八八メガチップのものにあつては、等価等方輻射電力は二四デシベル(一ミリワットを〇デシベルとする。以下この号において同じ。)以下であること。ただし、八一五MHzを超え八四五MHz以下の周波数の電波を送信するものにあつては、実効輻射電力は三〇デシベル以下であること。
3 第一項の基地局の無線設備であつて次の条件に適合するものについては、同項第一号ハ及びホの規定は、適用しない。
一 空中線電力は、一〇〇ミリワット以下であること。
二 送信空中線の絶対利得は、〇デシベル以下であること。ただし、等価等方輻射電力が絶対利得〇デシベルの空中線に一〇〇ミリワットの空中線電力を加えたときの値以下となる場合は、その低下分を空中線の利得で補うことができるものとする。
三 一の筐体に収められており、かつ、容易に開けることができないこと。ただし、電源設備及び空中線系については、この限りでない。
四 空中線系は、容易に取り外すことができないこと。
五 当該無線設備と接続する電気通信回線設備を介して、当該無線設備の故障を検出し、及び電波の発射を停止する機能を有すること。
六 当該無線設備と接続する電気通信回線設備を介して行う通信の疎通が確保できない場合には、自動的に電波の発射を停止する機能を有すること。
4 第一項の基地局(施行規則第十五条の二第二項第二号に規定する基地局に限り、前項に規定する条件に適合する無線設備を使用するものを除く。)の無線設備は、第一項に規定する条件のほか、前項第一号及び第二号に規定する条件に適合するものでなければならない。
(平一二郵令一〇・追加、平一二郵令六〇・平一四総省令六一・平一六総省令一二三・平一七総省令一五六・平一九総省令六二・平一九総省令一五五・平二〇総省令一〇二・平二一総省令四三・平二二総省令五六・平二三総省令九・平二三総省令一四〇・平二三総省令一六二・平二四総省令四二・平二四総省令九九・平二六総省令七四・一部改正)
第四節の四 時分割・符号分割多重方式携帯無線通信を行う無線局等の無線設備
(平一四総省令六一・追加、平一七総省令一一九・旧第四節の三の四繰下)
(時分割・符号分割多重方式携帯無線通信を行う無線局等の無線設備)
第四十九条の六の五 時分割・符号分割多重方式携帯無線通信を行う基地局の無線設備、時分割・符号分割多重方式携帯無線通信を行う陸上移動局の無線設備又は時分割・符号分割多重方式携帯無線通信設備の試験のための通信等を行う無線局の無線設備であつて、次の表の上欄に掲げる区別に従い、それぞれ同表の下欄に掲げる周波数の電波を送信するもの(七一八MHzを超え七四八MHz以下、七七三MHzを超え八〇三MHz以下、九〇〇MHzを超え九一五MHz以下又は九四五MHzを超え九六〇MHz以下の周波数の電波を送信するものにあつては、拡散符号速度が毎秒三・八四メガチップのものに限る。)は、次に掲げる条件に適合するものでなければならない。
無線設備の区別
周波数
基地局の無線設備
七七三MHzを超え八〇三MHz以下、八六〇MHzを超え八九〇MHz以下、九四五MHzを超え九六〇MHz以下、一、四七五・九MHzを超え一、五一〇・九MHz以下、一、八三九・九MHzを超え一、八七九・九MHz以下又は二、一一〇MHzを超え二、一七〇MHz以下
陸上移動局の無線設備
七一八MHzを超え七四八MHz以下、八一五MHzを超え八四五MHz以下、九〇〇MHzを超え九一五MHz以下、一、四二七・九MHzを超え一、四六二・九MHz以下、一、七四四・九MHzを超え一、七八四・九MHz以下又は一、九二〇MHzを超え一、九八〇MHz以下
時分割・符号分割多重方式携帯無線通信設備の試験のための通信等を行う無線局の無線設備
七一八MHzを超え七四八MHz以下、七七三MHzを超え八〇三MHz以下、八一五MHzを超え八四五MHz以下、八六〇MHzを超え八九〇MHz以下、九〇〇MHzを超え九一五MHz以下、九四五MHzを超え九六〇MHz以下、一、四二七・九MHzを超え一、四六二・九MHz以下、一、四七五・九MHzを超え一、五一〇・九MHz以下、一、七四四・九MHzを超え一、七八四・九MHz以下、一、八三九・九MHzを超え一、八七九・九MHz以下、一、九二〇MHzを超え一、九八〇MHz以下又は二、一一〇MHzを超え二、一七〇MHz以下
一 一般的条件
イ 通信方式は、基地局から陸上移動局へ送信を行う場合にあつては時分割多重方式と符号分割多重方式を組み合わせた多重方式、陸上移動局から基地局へ送信する場合にあつては符号分割多元接続方式を使用する複信方式であること。
ロ 基地局と通信を行う個々の陸上移動局の送信装置が自動的に識別されるものであること。
ハ 一の基地局の通話チャネルから他の基地局の通話チャネルへの切替えが自動的に行われること。
ニ 基地局の無線設備は、電気通信回線設備と接続できるものであること。
ホ 一の基地局の役務の提供に係る区域であつて、当該役務を提供するために必要な電界強度が得られる区域は、当該区域のトラヒックに合わせ細分化ができること。
ヘ 時間的に分散して受信されるマルチパス伝搬成分を分離し、各マルチパス伝搬成分を合成することにより受信特性を改善する機能を有すること。
二 送信装置の条件
イ 変調方式は、基地局の送信装置にあつては二相位相変調又は四相位相変調、陸上移動局の送信装置にあつては二相位相変調、四相位相変調、オフセット四相位相変調又は二相位相変調及び二分のπシフト四相位相変調を組み合わせたものであること。
ロ 隣接チャネル漏えい電力は、総務大臣が別に告示する値に適合すること。
ハ 相互変調特性は、総務大臣が別に告示する値に適合すること。
ニ データ伝送速度は、総務大臣が別に告示する可変速度であること。
2 前項の陸上移動局の無線設備は、同項に規定する条件のほか、次に掲げる条件に適合するものでなければならない。
一 送信する電波の周波数は、前項の基地局の電波を受信することによつて、次に掲げる周波数が自動的に選択されること。ただし、拡散符号速度が毎秒三・八四メガチップのものであつて隣接する二の搬送波を受信するもの及び拡散符号速度が毎秒一・二二八八メガチップのものであつて二又は三の搬送波を同時に送信するものにあつてはこの限りでない。
イ 七一八MHzを超え七四八MHz以下の周波数の電波を送信するものにあつては、受信した電波の周波数より五五MHz低い周波数
ロ 通信の相手方が八六〇MHzを超え八九〇MHz以下又は九四五MHzを超え九六〇MHz以下の周波数の電波を送信するものにあつては、受信した電波の周波数より四五MHz低い周波数
ハ 一、四二七・九MHzを超え一、四六二・九MHz以下の周波数の電波を送信するものにあつては、受信した電波の周波数より四八MHz低い周波数
ニ 一、七四四・九MHzを超え一、七八四・九MHz以下の周波数の電波を送信するものにあつては、受信した電波の周波数より九五MHz低い周波数
ホ 一、九二〇MHzを超え一、九八〇MHz以下の周波数の電波を送信するものにあつては、受信した電波の周波数より一九〇MHz低い周波数
二 前項の基地局からの制御情報によつて、空中線電力が必要最小限となるよう自動的に制御する機能を有すること。
三 前項の基地局からの電波の受信電力を測定することによつて、空中線電力が必要最小限となるよう自動的に制御する機能を有すること。
四 搬送波を送信していないときの漏えい電力は、送信帯域の周波数帯で、陸上移動局の空中線端子において、次のとおりであること。
イ 拡散符号速度が毎秒三・八四メガチップのものにあつては、任意の三・八四MHz幅で(−)五五デシベル(一ミリワットを〇デシベルとする。)以下であること。
ロ 拡散符号速度が毎秒一・二二八八メガチップのものにあつては、任意の一MHz幅で(−)六一デシベル(一ミリワットを〇デシベルとする。)以下であること。
五 拡散符号速度が毎秒三・八四メガチップのものにあつては、空中線電力は二四デシベル(一ミリワットを〇デシベルとする。)以下であり、かつ、空中線の絶対利得が三デシベル以下であること。
六 一、四二七・九MHzを超え一、四六二・九MHz以下、一、七四四・九MHzを超え一、七八四・九MHz以下又は一、九二〇MHzを超え一、九八〇MHz以下の周波数の電波を送信する拡散符号速度が毎秒一・二二八八メガチップのものにあつては、等価等方輻射電力は二四デシベル(一ミリワットを〇デシベルとする。以下この号において同じ。)以下であること。ただし、二又は三の搬送波を同時に送信する無線設備であつて八一五MHzを超え八四五MHz以下、一、四二七・九MHzを超え一、四六二・九MHz以下、一、七四四・九MHzを超え一、七八四・九MHz以下又は一、九二〇MHzを超え一、九八〇MHz以下の周波数帯のうち複数の周波数帯の周波数の電波を送信するものにあつては、八一五MHzを超え八四五MHz以下の周波数帯における実効輻射電力が三八デシベル以下、それ以外のそれぞれの周波数帯における等価等方輻射電力が二四デシベル以下であること。
3 第一項の基地局の無線設備であつて次の条件に適合するものについては、同項第一号ハ及びホの規定は、適用しない。
一 空中線電力は、一〇〇ミリワット以下であること。
二 送信空中線の絶対利得は、〇デシベル以下であること。ただし、等価等方輻射電力が絶対利得〇デシベルの空中線に一〇〇ミリワットの空中線電力を加えたときの値以下となる場合は、その低下分を空中線の利得で補うことができるものとする。
三 一の筐体に収められており、かつ、容易に開けることができないこと。ただし、電源設備及び空中線系については、この限りでない。
四 空中線系は、容易に取り外すことができないこと。
五 当該無線設備と接続する電気通信回線設備を介して、当該無線設備の故障を検出し、及び電波の発射を停止する機能を有すること。
六 当該無線設備と接続する電気通信回線設備を介して行う通信の疎通が確保できない場合には、自動的に電波の発射を停止する機能を有すること。
4 第一項の基地局(施行規則第十五条の二第二項第二号に規定する基地局に限り、前項に規定する条件に適合する無線設備を使用するものを除く。)の無線設備は、第一項に規定する条件のほか、前項第一号及び第二号に規定する条件に適合するものでなければならない。
5 第二項の無線設備が前条第二項の無線設備と空中線を共用する場合であつて、当該空中線から二又は三の搬送波を同時に送信する場合においては、第二項第六号及び前条第二項第五号の規定にかかわらず、第二項及び前条第二項の無線設備の実効輻射電力又は等価等方輻射電力の総和は、次に掲げる場合に応じ、それぞれ次のとおりでなければならない。
一 八一五MHzを超え八四五MHz以下の周波数帯の周波数の搬送波を送信する場合 当該周波数帯における実効輻射電力が三八デシベル(一ミリワットを〇デシベルとする。以下この項において同じ。)以下
二 一、四二七・九MHzを超え一、四六二・九MHz以下、一、七四四・九MHzを超え一、七八四・九MHz以下又は一、九二〇MHzを超え一、九八〇MHz以下の周波数帯のいずれか一の周波数帯の周波数の搬送波を送信する場合 当該一の周波数帯における等価等方輻射電力が二四デシベル以下
三 第一号及び前号に掲げる周波数帯のうち複数の周波数帯の周波数の搬送波を同時に送信する場合 当該複数の周波数帯のそれぞれにおいて、第一号に掲げる周波数帯にあつては実効輻射電力が三八デシベル以下、前号に掲げる周波数帯にあつては等価等方輻射電力が二四デシベル以下
(平一四総省令六一・追加、平一六総省令一二三・平一七総省令一五六・平一九総省令六二・平一九総省令一五五・平二〇総省令一〇二・平二一総省令四三・平二二総省令五六・平二三総省令九・平二三総省令一四〇・平二三総省令一六二・平二四総省令四二・平二四総省令九九・平二六総省令七四・一部改正)
第四節の四の二 時分割・符号分割多元接続方式携帯無線通信を行う無線局等の無線設備
(平一七総省令一五六・追加)
(時分割・符号分割多元接続方式携帯無線通信を行う無線局等の無線設備)
第四十九条の六の六 時分割・符号分割多元接続方式携帯無線通信を行う基地局若しくは陸上移動局又は時分割・符号分割多元接続方式携帯無線通信設備の試験のための通信等を行う無線局の無線設備で二、〇一〇MHzを超え二、〇二五MHz以下の周波数の電波を送信するものは、次の各号(陸上移動局(携帯無線通信の中継を行うものに限る。)にあつては第一号ロ及び第二号ロ、陸上移動中継局にあつては第二号ロ及びハに限る。)の条件に適合するものでなければならない。
一 一般的条件
イ 通信方式は、基地局から陸上移動局へ送信を行う場合にあつては時分割多重方式と符号分割多重方式を組み合わせた多重方式、陸上移動局から基地局へ送信する場合にあつては時分割多元接続方式と符号分割多元接続方式を組み合わせた接続方式を使用する複信方式であること。
ロ 基地局と通信を行う個々の陸上移動局の送信装置が自動的に識別されるものであること。
ハ 一の基地局の通話チャネルから他の基地局の通話チャネルへの切替えが自動的に行われること。
ニ 基地局の無線設備は、電気通信回線設備と接続できるものであること。
ホ 一の基地局の役務の提供に係る区域であつて、当該役務を提供するために必要な電界強度が得られる区域は、当該区域のトラヒックに合わせ細分化ができること。
ヘ 時間的に分散して受信されるマルチパス伝搬成分を分離し、各マルチパス伝搬成分を合成することにより受信特性を改善する機能を有すること。
二 送信装置の条件
イ 変調方式は、四相位相変調であること。
ロ 隣接チャネル漏えい電力は、総務大臣が別に告示する値に適合すること。
ハ 相互変調特性は、総務大臣が別に告示する技術的条件に適合すること。
2 前項の基地局の無線設備は、同項に規定する条件のほか、次の条件に適合するものでなければならない。
無線設備
空中線端子における送信帯域の周波数帯での搬送波を送信していないときの漏えい電力
拡散符号速度が毎秒三・八四メガチップのもの
任意の三・八四MHz幅で(−)七七デシベル(一ミリワットを〇デシベルとする。)以下
拡散符号速度が毎秒七・六八メガチップのもの
任意の七・六八MHz幅で(−)七四デシベル(一ミリワットを〇デシベルとする。)以下
拡散符号速度が毎秒一・二八メガチップのもの
任意の一・二八MHz幅で(−)八〇デシベル(一ミリワットを〇デシベルとする。)以下
3 第一項の陸上移動局(携帯無線通信の中継を行うものを除く。)の無線設備は、同項に規定する条件のほか、次の条件に適合するものでなければならない。
一 第一項の基地局からの電波の受信電力を測定することによつて空中線電力が必要最小限となるよう自動的に制御する機能を有すること。
二 搬送波を送信していないときの漏えい電力は、送信帯域の周波数帯で、陸上移動局の空中線端子において次のとおりであること。
イ 拡散符号速度が毎秒三・八四メガチップのものにあつては、任意の三・八四MHz幅で(−)六三・五デシベル(一ミリワットを〇デシベルとする。)以下であること。
ロ 拡散符号速度が毎秒七・六八メガチップのものにあつては、任意の七・六八MHz幅で(−)六三・五デシベル(一ミリワットを〇デシベルとする。)以下であること。
ハ 拡散符号速度が毎秒一・二八メガチップのものにあつては、任意の一・二八MHz幅で(−)六三デシベル(一ミリワットを〇デシベルとする。)以下であること。
三 空中線電力は、二四デシベル(一ミリワットを〇デシベルとする。)以下であること。
4 第一項の陸上移動局(携帯無線通信の中継を行うものに限る。)の無線設備は、第一項第一号ロ及び第二号ロに規定する条件のほか、次の各号に定める条件に適合するものでなければならない。
一 拡散符号速度が毎秒三・八四メガチップ又は毎秒七・六八メガチップのものであること。
二 基地局対向器の空中線電力は、四〇ミリワット以下であること。
三 基地局対向器の送信空中線の絶対利得は、九デシベル以下であること。
四 陸上移動局対向器の空中線電力は、一一〇ミリワット以下であること。
五 陸上移動局対向器の送信空中線の絶対利得は、〇デシベル以下であること。ただし、等価等方輻射電力が絶対利得〇デシベルの空中線に一一〇ミリワットの空中線電力を加えたときの値以下となる場合は、その低下分を空中線の利得で補うことができるものとする。
六 基地局対向器及び陸上移動局対向器の増幅度特性は、総務大臣が別に定める値に適合すること。
七 他の無線局への干渉を防止するための機能を有すること。
(平一七総省令一五六・追加、平一九総省令六二・平一九総省令一五五・平二一総省令四三・一部改正)
第四節の四の三 時分割・直交周波数分割多元接続方式携帯無線通信を行う無線局等の無線設備
(平二一総省令四三・追加)
(時分割・直交周波数分割多元接続方式携帯無線通信を行う無線局等の無線設備)
第四十九条の六の七 時分割・直交周波数分割多元接続方式携帯無線通信を行う基地局の無線設備、時分割・直交周波数分割多元接続方式携帯無線通信を行う陸上移動局の無線設備又は時分割・直交周波数分割多元接続方式携帯無線通信設備の試験のための通信等を行う無線局の無線設備であつて、二、〇一〇MHzを超え二、〇二五MHz以下の周波数の電波を送信するものは、次の各号(陸上移動中継局にあつては第二号ロに限る。)の条件に適合するものでなければならない。
一 一般的条件
イ 通信方式は、基地局から陸上移動局へ送信を行う場合にあつては直交周波数分割多重方式と時分割多重方式を組み合わせた多重方式又は直交周波数分割多重方式、時分割多重方式と空間分割多重方式を組み合わせた多重方式を、陸上移動局から基地局へ送信する場合にあつては直交周波数分割多元接続方式と時分割多元接続方式を組み合わせた接続方式又は直交周波数分割多元接続方式、時分割多元接続方式と空間分割多元接続方式を組み合わせた接続方式を使用する複信方式であること。
ロ 基地局と通信を行う個々の陸上移動局の送信装置が自動的に識別されるものであること。
ハ 一の基地局の通話チャネルから他の基地局の通話チャネルへの切替えが自動的に行われること。
ニ 基地局の無線設備は、電気通信回線設備と接続できるものであること。
ホ 一の基地局の役務の提供に係る区域であつて、当該役務を提供するために必要な電界強度が得られる区域は、当該区域のトラヒックに合わせ細分化ができること。
二 送信装置の条件
イ 変調方式は、二相位相変調、四相位相変調、一六値直交振幅変調、三二値直交振幅変調、六四値直交振幅変調又は二五六値直交振幅変調であること。
ロ 隣接チャネル漏えい電力、相互変調特性及び送信バースト長は、総務大臣が別に告示する条件に適合すること。
2 前項の基地局又は陸上移動中継局の無線設備は、同項に規定する条件のほか、次に掲げる条件に適合するものでなければならない。
一 空中線電力は、一〇ワット以下であること。
二 送信空中線の絶対利得は、一二デシベル以下であること。
三 搬送波を送信していないときの漏えい電力は、送信帯域の周波数帯で、空中線端子において(−)三〇デシベル(一ミリワットを〇デシベルとする。)以下であること。
3 第一項の陸上移動局の無線設備は、同項に規定する条件のほか、次に掲げる条件に適合するものでなければならない。
一 第一項の基地局からの電波の受信電力の測定又は当該基地局からの制御情報に基づき空中線電力が必要最小限となるよう自動的に制御する機能を有すること。
二 空中線電力は、〇・二ワット以下であること。
三 送信空中線の絶対利得は、四デシベル以下であること。
四 搬送波を送信していないときの漏えい電力は、送信帯域の周波数帯で、空中線端子において(−)三〇デシベル(一ミリワットを〇デシベルとする。)以下であること。
(平二一総省令四三・追加)
第四節の四の四 時分割・周波数分割多元接続方式携帯無線通信を行う無線局等の無線設備
(平二一総省令四三・追加)
(時分割・周波数分割多元接続方式携帯無線通信を行う無線局等の無線設備)
第四十九条の六の八 時分割・周波数分割多元接続方式携帯無線通信を行う基地局の無線設備、時分割・周波数分割多元接続方式携帯無線通信を行う陸上移動局の無線設備又は時分割・周波数分割多元接続方式携帯無線通信設備の試験のための通信等を行う無線局の無線設備であつて、二、〇一〇MHzを超え二、〇二五MHz以下の周波数の電波を送信するものは、次の各号(陸上移動中継局にあつては第二号ロに限る。)の条件に適合するものでなければならない。
一 一般的条件
イ 通信方式は、基地局から陸上移動局へ送信を行う場合にあつては周波数分割多重方式、時分割多重方式と空間分割多重方式を組み合わせた多重方式を、陸上移動局から基地局へ送信する場合にあつては周波数分割多元接続方式、時分割多元接続方式と空間分割多元接続方式を組み合わせた接続方式を使用する複信方式であること。
ロ 基地局と通信を行う個々の陸上移動局の送信装置が自動的に識別されるものであること。
ハ 一の基地局の通話チャネルから他の基地局の通話チャネルへの切替えが自動的に行われること。
ニ 基地局の無線設備は、電気通信回線設備と接続できるものであること。
ホ 一の基地局の役務の提供に係る区域であつて、当該役務を提供するために必要な電界強度が得られる区域は、当該区域のトラヒックに合わせ細分化ができること。
二 送信装置の条件
イ 変調方式は、二相位相変調、四相位相変調、八相位相変調、一二値直交振幅変調、一六値直交振幅変調、二四値直交振幅変調、三二値直交振幅変調又は六四値直交振幅変調であること。
ロ 隣接チャネル漏えい電力、相互変調特性及び送信バースト長は、総務大臣が別に告示する条件に適合すること。
2 前項の基地局又は陸上移動中継局の無線設備は、同項に規定する条件のほか、次に掲げる条件に適合するものでなければならない。
一 空中線電力は、二九ワット以下であること。
二 送信空中線の絶対利得は、一一デシベル以下であること。
三 搬送波を送信していないときの漏えい電力は、送信帯域の周波数帯で、空中線端子において、任意の一MHz幅で(−)六〇デシベル(一ミリワットを〇デシベルとする。)以下であること。
3 第一項の陸上移動局の無線設備は、同項に規定する条件のほか、次に掲げる条件に適合するものでなければならない。
一 第一項の基地局からの電波の受信電力の測定又は当該基地局からの制御情報に基づき空中線電力が必要最小限となるよう自動的に制御する機能を有すること。
二 空中線電力は、一ワット以下であること。
三 送信空中線の絶対利得は、四デシベル以下であること。
四 搬送波を送信していないときの漏えい電力は、送信帯域の周波数帯で、空中線端子において、任意の一MHz幅で(−)六五デシベル(一ミリワットを〇デシベルとする。)以下であること。
(平二一総省令四三・追加)
第四節の四の五 シングルキャリア周波数分割多元接続方式携帯無線通信を行う無線局等の無線設備
(平二一総省令四三・追加)
(シングルキャリア周波数分割多元接続方式携帯無線通信を行う無線局等の無線設備)
第四十九条の六の九 シングルキャリア周波数分割多元接続方式携帯無線通信を行う基地局又は陸上移動局の無線設備のうち、周波数分割複信方式(半複信方式のものを含む。)を用いるものであつて、次の表の上欄に掲げる区別に従い、それぞれ同表の下欄に掲げる周波数の電波を送信するものは、次に掲げる条件に適合するものでなければならない。
無線設備の区別
周波数
基地局の無線設備
七七三MHzを超え八〇三MHz以下、八六〇MHzを超え八九〇MHz以下、九四五MHzを超え九六〇MHz以下、一、四七五・九MHzを超え一、五一〇・九MHz以下、一、八三九・九MHzを超え一、八七九・九MHz以下又は二、一一〇MHzを超え二、一七〇MHz以下
陸上移動局の無線設備
七一八MHzを超え七四八MHz以下、八一五MHzを超え八四五MHz以下、九〇〇MHzを超え九一五MHz以下、一、四二七・九MHzを超え一、四六二・九MHz以下、一、七四四・九MHzを超え一、七八四・九MHz以下又は一、九二〇MHzを超え一、九八〇MHz以下
一 一般的条件
イ 通信方式は、基地局から陸上移動局へ送信を行う場合にあつては直交周波数分割多重方式と時分割多重方式を組み合わせた多重方式を、陸上移動局から基地局へ送信する場合にあつてはシングルキャリア周波数分割多元接続方式を使用する複信方式(占有周波数帯幅の許容値が二〇〇kHzの陸上移動局との通信にあつては半複信方式とすることとし、占有周波数帯幅の許容値が一・四MHzの陸上移動局との通信にあつては半複信方式とすることができる。)であること。
ロ 基地局と通信を行う個々の陸上移動局の送信装置が自動的に識別されるものであること。
ハ 一の基地局の通話チャネルから他の基地局の通話チャネルへの切替えが自動的に行われること。
ニ 基地局の無線設備は、電気通信回線設備と接続できるものであること。
ホ 一の基地局の役務の提供に係る区域であつて、当該役務を提供するために必要な電界強度が得られる区域は、当該区域のトラヒックに合わせ細分化ができること。
ヘ キャリアアグリゲーション技術(二以上の搬送波を同時に用いて一体として行う無線通信の技術をいう。以下同じ。)を用いる場合には、一又は複数の基地局(陸上移動局へ送信する場合にあつては、(1)に掲げる基地局を含む。)と一又は複数の陸上移動局(基地局へ送信する場合にあつては、(2)に掲げる陸上移動局を含む。)との間の通信(総務大臣が別に定めるものを除く。)に限るものとする。
(1) 基地局
(イ) シングルキャリア周波数分割多元接続方式携帯無線通信を行う基地局であつて、時分割複信方式を用いるもの
(ロ) 時分割・直交周波数分割多元接続方式又は時分割・シングルキャリア周波数分割多元接続方式広帯域移動無線アクセスシステムの基地局
(2) 陸上移動局
(イ) シングルキャリア周波数分割多元接続方式携帯無線通信を行う陸上移動局であつて、時分割複信方式を用いるもの
(ロ) 時分割・直交周波数分割多元接続方式又は時分割・シングルキャリア周波数分割多元接続方式広帯域移動無線アクセスシステムの陸上移動局
ト 複数の空中線から同一の周波数の電波を送信する無線設備の空中線電力は、次に掲げる無線設備の区分に応じ、それぞれに定める値とする。
(1) 基地局の無線設備 各空中線端子における値
(2) 陸上移動局の無線設備 各空中線端子における値の総和
二 送信装置の条件
イ 変調方式は、次に掲げる無線設備の区分に応じ、それぞれに定めるものであること。
(1) 基地局の無線設備 二相位相変調、四相位相変調、一六値直交振幅変調、六四値直交振幅変調又は二五六値直交振幅変調
(2) 陸上移動局の無線設備
(イ) 占有周波数帯幅の許容値が二〇〇kHzのもの 二分のπシフト二相位相変調、四分のπシフト四相位相変調又は四相位相変調
(ロ) 占有周波数帯幅の許容値が一・四MHzのもの 二相位相変調、四相位相変調又は一六値直交振幅変調
(ハ) その他のもの 二相位相変調、四相位相変調、一六値直交振幅変調又は六四値直交振幅変調
ロ 隣接チャネル漏えい電力は、総務大臣が別に告示する条件に適合すること。
ハ 相互変調特性は、総務大臣が別に告示する条件に適合すること。
2 前項の陸上移動局の無線設備(第一項及び第五項並びに第一項及び第六項に規定する陸上移動局の無線設備を除く。)は、前項に規定する条件のほか、次に掲げる条件に適合するものでなければならない。
一 送信する電波の周波数は、通信の相手方である基地局(キャリアアグリゲーション技術を用いてシングルキャリア周波数分割多元接続方式携帯無線通信を行う基地局であつて、時分割複信方式を用いるものから送信される搬送波を使用する通信を行う場合にあつては当該基地局を含み、キャリアアグリゲーション技術を用いて時分割・直交周波数分割多元接続方式又は時分割・シングルキャリア周波数分割多元接続方式広帯域移動無線アクセスシステムの基地局から送信される搬送波を使用する通信を行う場合にあつては当該基地局を含む。)の電波を受信することによつて自動的に選択されること。
二 キャリアアグリゲーション技術を用いて連続する搬送波を送信する場合は、総務大臣が別に告示する周波数帯を使用するものであり、かつ、総務大臣が別に告示する数以下の搬送波を使用するものであること。
三 前項の基地局からの電波の受信電力の測定又は通信の相手方である基地局(キャリアアグリゲーション技術を用いてシングルキャリア周波数分割多元接続方式携帯無線通信を行う基地局であつて、時分割複信方式を用いるものから送信される搬送波を使用する通信を行う場合にあつては当該基地局を含み、キャリアアグリゲーション技術を用いて時分割・直交周波数分割多元接続方式又は時分割・シングルキャリア周波数分割多元接続方式広帯域移動無線アクセスシステムの基地局から送信される搬送波を使用する通信を行う場合にあつては当該基地局を含む。)からの制御情報に基づき空中線電力が必要最小限となるよう自動的に制御する機能を有すること。
四 搬送波を送信していないときの漏えい電力は、送信帯域の周波数帯で、空中線端子において、次のとおりであること。
イ チャネル間隔が五MHzのものにあつては、任意の四・五MHz幅で(−)四八・五デシベル(一ミリワットを〇デシベルとする。)以下であること。
ロ チャネル間隔が一〇MHzのものにあつては、任意の九MHz幅で(−)四八・五デシベル(一ミリワットを〇デシベルとする。)以下であること。
ハ チャネル間隔が一五MHzのものにあつては、任意の一三・五MHz幅で(−)四八・五デシベル(一ミリワットを〇デシベルとする。)以下であること。
ニ チャネル間隔が二〇MHzのものにあつては、任意の一八MHz幅で(−)四八・五デシベル(一ミリワットを〇デシベルとする。)以下であること。
五 空中線電力(キャリアアグリゲーション技術を用いた送信を行う場合にあつては、同時に送信される複数の搬送波の空中線電力の総和)は、二〇〇ミリワット以下であること。
六 送信空中線の絶対利得は、三デシベル以下であること。
3 第一項の基地局の無線設備であつて次の条件に適合するものについては、同項第一号ハ及びホの規定は、適用しない。
一 空中線電力は、一〇〇ミリワット以下であること。
二 送信空中線の絶対利得は、〇デシベル以下であること。ただし、等価等方輻射電力が絶対利得〇デシベルの空中線に一〇〇ミリワットの空中線電力を加えたときの値以下となる場合は、その低下分を空中線の利得で補うことができるものとする。
三 一の筐体に収められており、かつ、容易に開けることができないこと。ただし、電源設備及び空中線系については、この限りでない。
四 空中線系は、容易に取り外すことができないこと。
五 当該無線設備と接続する電気通信回線設備を介して、当該無線設備の故障を検出し、及び電波の発射を停止する機能を有すること。
六 当該無線設備と接続する電気通信回線設備を介して行う通信の疎通が確保できない場合には、自動的に電波の発射を停止する機能を有すること。
4 第一項の基地局(施行規則第十五条の二第二項第二号に規定する基地局に限り、前項に規定する条件に適合する無線設備を使用するものを除く。)の無線設備は、第一項に規定する条件のほか、前項第一号及び第二号に規定する条件に適合するものでなければならない。
5 第一項の陸上移動局の無線設備であつて、占有周波数帯幅の許容値が二〇〇kHzのものは、同項(第一号ヘを除く。)に規定する条件のほか、次に掲げる条件に適合するものでなければならない。
一 送信する電波の周波数は、通信の相手方である基地局の電波を受信することによつて、総務大臣が別に告示する周波数の範囲内から自動的に選択されること。
二 第一項の基地局からの電波の受信電力の測定又は通信の相手方である基地局からの制御情報に基づき、空中線電力が必要最小限となるよう自動的に制御する機能を有すること。
三 搬送波を送信していないときの漏えい電力は、送信帯域の周波数帯で、空中線端子において、任意の一八〇kHz幅で(−)四八・五デシベル(一ミリワットを〇デシベルとする。)以下であること。
四 空中線電力は、二〇〇ミリワット以下であること。
五 送信空中線の絶対利得は、三デシベル以下であること。
6 第一項の陸上移動局の無線設備であつて、占有周波数帯幅の許容値が一・四MHzのものは、同項(第一号ヘを除く。)に規定する条件のほか、次に掲げる条件に適合するものでなければならない。
一 送信する電波の周波数は、通信の相手方である基地局の電波を受信することによつて自動的に選択されること。
二 第一項の基地局からの電波の受信電力の測定又は通信の相手方である基地局からの制御情報に基づき、空中線電力が必要最小限となるよう自動的に制御する機能を有すること。
三 搬送波を送信していないときの漏えい電力は、通信の相手方となる基地局のチャネル間隔と同じチャネル間隔の送信帯域の周波数帯(当該周波数帯に第一項及び本項に規定する無線設備の占有周波数帯幅の許容値の周波数の範囲が含まれること。)で、空中線端子において、次のとおりであること。
イ 通信の相手方となる基地局のチャネル間隔が五MHzのものにあつては、任意の四・五MHz幅で(−)四八・五デシベル(一ミリワットを〇デシベルとする。)以下であること。
ロ 通信の相手方となる基地局のチャネル間隔が一〇MHzのものにあつては、任意の九MHz幅で(−)四八・五デシベル(一ミリワットを〇デシベルとする。)以下であること。
ハ 通信の相手方となる基地局のチャネル間隔が一五MHzのものにあつては、任意の一三・五MHz幅で(−)四八・五デシベル(一ミリワットを〇デシベルとする。)以下であること。
ニ 通信の相手方となる基地局のチャネル間隔が二〇MHzのものにあつては、任意の一八MHz幅で(−)四八・五デシベル(一ミリワットを〇デシベルとする。)以下であること。
四 空中線電力は、二〇〇ミリワット以下であること。
五 送信空中線の絶対利得は、三デシベル以下であること。
(平二一総省令四三・追加、平二二総省令五六・平二三総省令九・平二三総省令一四〇・平二三総省令一六二・平二四総省令四二・平二四総省令九九・平二五総省令一二二・平二六総省令七四・平二六総省令七五・平二八総省令八二・平二九総省令五九・一部改正)
第四十九条の六の十 シングルキャリア周波数分割多元接続方式携帯無線通信を行う基地局、陸上移動中継局又は陸上移動局の無線設備のうち、時分割複信方式を用いるものであつて、二、〇一〇MHzを超え二、〇二五MHz以下又は三・四GHzを超え三・六GHz以下の周波数の電波を送信するものは、次に掲げる条件(陸上移動中継局又は携帯無線通信の中継を行う陸上移動局にあつては、第二号ロの条件)に適合するものでなければならない。
一 一般的条件
イ 通信方式は、基地局から陸上移動局へ送信を行う場合にあつては直交周波数分割多重方式と時分割多重方式を組み合わせた多重方式を、陸上移動局から基地局へ送信する場合にあつてはシングルキャリア周波数分割多元接続方式を使用する複信方式であること。
ロ 基地局と通信を行う個々の陸上移動局の送信装置が自動的に識別されるものであること。
ハ 一の基地局の通話チャネルから他の基地局の通話チャネルへの切替えが自動的に行われること。
ニ 基地局の無線設備は、電気通信回線設備と接続できるものであること。
ホ 一の基地局の役務の提供に係る区域であつて、当該役務を提供するために必要な電界強度が得られる区域は、当該区域のトラヒックに合わせ細分化ができること。
ヘ キャリアアグリゲーション技術を用いる場合には、一又は複数の基地局(陸上移動局へ送信する場合にあつては、(1)に掲げる基地局を含む。)と一又は複数の陸上移動局(基地局へ送信する場合にあつては、(2)に掲げる陸上移動局を含む。)との間の通信(総務大臣が別に定めるものを除く。)に限るものとする。
(1) 基地局
(イ) シングルキャリア周波数分割多元接続方式携帯無線通信を行う基地局であつて、周波数分割複信方式を用いるもの
(ロ) 時分割・直交周波数分割多元接続方式又は時分割・シングルキャリア周波数分割多元接続方式広帯域移動無線アクセスシステムの基地局
(2) 陸上移動局
(イ) シングルキャリア周波数分割多元接続方式携帯無線通信を行う陸上移動局であつて、周波数分割複信方式を用いるもの
(ロ) 時分割・直交周波数分割多元接続方式又は時分割・シングルキャリア周波数分割多元接続方式広帯域移動無線アクセスシステムの陸上移動局
ト 複数の空中線から同一の周波数の電波を送信する無線局の無線設備の空中線電力は、次に掲げる無線設備の区分に応じ、それぞれに定める値とする。
(1) 基地局の無線設備 各空中線端子における値
(2) 陸上移動局の無線設備 各空中線端子における値の総和
二 送信装置の条件
イ 変調方式は、基地局の送信装置にあつては二相位相変調、四相位相変調、一六値直交振幅変調、六四値直交振幅変調又は二五六値直交振幅変調、陸上移動局の送信装置にあつては二相位相変調、四相位相変調、一六値直交振幅変調又は六四値直交振幅変調であること。
ロ 隣接チャネル漏えい電力、相互変調特性及びフレーム長は、総務大臣が別に告示する条件に適合するものであること。
2 前項の基地局又は陸上移動中継局の無線設備のうち、二、〇一〇MHzを超え二、〇二五MHz以下の周波数の電波を送信するものは、同項に規定する条件のほか、次に掲げる条件に適合するものでなければならない。
一 空中線電力は、次のとおりであること。
イ チャネル間隔が五MHzのものにあつては、二〇ワット以下であること。
ロ チャネル間隔が一〇MHzのものにあつては、四〇ワット以下であること。
ハ チャネル間隔が一五MHzのものにあつては、六〇ワット以下であること。
二 送信空中線の絶対利得は、一七デシベル以下であること。
3 第一項の陸上移動局(携帯無線通信の中継を行うものを除く。)の無線設備は、同項に規定する条件のほか、次に掲げる条件に適合するものでなければならない。
一 送信する電波の周波数は、通信の相手方である基地局(キャリアアグリゲーション技術を用いてシングルキャリア周波数分割多元接続方式携帯無線通信を行う基地局であつて、周波数分割複信方式を用いるものから送信される搬送波を使用する通信を行う場合にあつては当該基地局を含み、キャリアアグリゲーション技術を用いて時分割・直交周波数分割多元接続方式又は時分割・シングルキャリア周波数分割多元接続方式広帯域移動無線アクセスシステムの基地局から送信される搬送波を使用する通信を行う場合にあつては当該基地局を含む。)の電波を受信することによつて自動的に選択されること。
二 キャリアアグリゲーション技術を用いて連続する搬送波を送信する場合は、総務大臣が別に告示する周波数帯を使用するものであり、かつ、総務大臣が別に告示する数以下の搬送波を使用するものであること。
三 第一項の基地局からの電波の受信電力の測定又は通信の相手方である基地局(キャリアアグリゲーション技術を用いてシングルキャリア周波数分割多元接続方式携帯無線通信を行う基地局であつて、周波数分割複信方式を用いるものから送信される搬送波を使用する通信を行う場合にあつては当該基地局を含み、キャリアアグリゲーション技術を用いて時分割・直交周波数分割多元接続方式又は時分割・シングルキャリア周波数分割多元接続方式広帯域移動無線アクセスシステムの基地局から送信される搬送波を使用する通信を行う場合にあつては当該基地局を含む。)からの制御情報に基づき空中線電力が必要最小限となるよう自動的に制御する機能を有すること。
四 空中線電力(キャリアアグリゲーション技術を用いた送信を行う場合にあつては、同時に送信される複数の搬送波の空中線電力の総和)は、〇・二ワット以下であること。
五 送信空中線の絶対利得は、二、〇一〇MHzを超え二、〇二五MHz以下の周波数の電波を送信するものにあつては〇デシベル以下、三・四GHzを超え三・六GHz以下の周波数の電波を送信するものにあつては三デシベル以下であること。
六 搬送波を送信していないときの漏えい電力は、送信帯域の周波数帯で、空中線端子において、次の表の第一欄に掲げる送信する電波の周波数及び同表の第二欄に掲げるチャネル間隔の区分に応じ、それぞれ同表の第三欄に掲げる周波数幅における平均電力が同表の第四欄に掲げる漏えい電力の値以下であること。
送信する電波の周波数
チャネル間隔
周波数幅
漏えい電力
二、〇一〇MHzを超え二、〇二五MHz以下
五MHz
四・五MHz幅
(−)四八・五デシベル(一ミリワットを〇デシベルとする。以下この表において同じ。)
 
一〇MHz
九MHz幅
(−)四八・五デシベル
 
一五MHz
一三・五MHz幅
(−)四八・五デシベル
三・四GHzを超え三・六GHz以下
五MHz
四・五MHz幅
(−)四八・二デシベル
一〇MHz
九MHz幅
(−)四八・二デシベル
 
一五MHz
一三・五MHz幅
(−)四八・二デシベル
 
二〇MHz
一八MHz幅
(−)四八・二デシベル
4 第一項の陸上移動局(携帯無線通信の中継を行うものに限る。)の無線設備は、同項に規定する条件のほか、次に掲げる条件に適合するものでなければならない。
一 三・四GHzを超え三・六GHz以下の周波数の電波を送信するものであること。
二 基地局対向器の空中線電力の総和は、四〇ミリワット以下であること。
三 基地局対向器の送信空中線の絶対利得は、九デシベル以下であること。
四 陸上移動局対向器の空中線電力の総和は、二五〇ミリワット以下であること。
五 陸上移動局対向器の送信空中線の絶対利得は、〇デシベル以下であること。ただし、等価等方輻射電力が絶対利得〇デシベルの空中線に二五〇ミリワットの空中線電力を加えたときの値以下となる場合は、その低下分を空中線の利得で補うことができるものとする。
六 基地局対向器及び陸上移動局対向器の増幅度特性は、総務大臣が別に定める値に適合すること。
七 他の無線局への干渉を防止するための機能を有すること。
5 第一項の基地局の無線設備のうち、三・四GHzを超え三・六GHz以下の周波数の電波を送信するものであつて、次に掲げる条件に適合するものについては、同項第一号ハ及びホの規定は、適用しない。
一 空中線電力は、一〇〇ミリワット以下であること。
二 送信空中線の絶対利得は、〇デシベル以下であること。ただし、等価等方輻射電力が絶対利得〇デシベルの空中線に一〇〇ミリワットの空中線電力を加えたときの値以下となる場合は、その低下分を空中線の利得で補うことができるものとする。
三 一の筐体に収められており、かつ、容易に開けることができないこと。ただし、電源設備及び空中線系については、この限りでない。
四 空中線系は、容易に取り外すことができないこと。
五 当該無線設備と接続する電気通信回線設備を介して、当該無線設備の故障を検出し、及び電波の発射を停止する機能を有すること。
六 当該無線設備と接続する電気通信回線設備を介して行う通信の疎通が確保できない場合には、自動的に電波の発射を停止する機能を有すること。
6 第一項の基地局(施行規則第十五条の二第二項第二号に規定する基地局に限り、前項に規定する条件に適合する無線設備を使用するものを除く。)の無線設備のうち、三・四GHzを超え三・六GHz以下の周波数の電波を送信するものは、第一項に規定する条件のほか、前項第一号及び第二号に規定する条件に適合するものでなければならない。
(平二一総省令四三・追加、平二六総省令七五・平二六総省令七四(平二六総省令七五)・平二八総省令八二・一部改正)
第四節の四の六 直交周波数分割多元接続方式携帯無線通信を行う無線局等の無線設備
(平二一総省令四三・追加)
第四十九条の六の十一 直交周波数分割多元接続方式携帯無線通信を行う基地局の無線設備、直交周波数分割多元接続方式携帯無線通信を行う陸上移動局の無線設備又は直交周波数分割多元接続方式携帯無線通信設備の試験のための通信等を行う無線局の無線設備のうち、時分割複信方式を用いるものであつて、二、〇一〇MHzを超え二、〇二五MHz以下の周波数の電波を送信するものは、次の各号(陸上移動中継局にあつては第二号ロに限る。)の条件に適合するものでなければならない。
一 一般的条件
イ 通信方式は、次のとおりであること。
(1) 送信バースト長が五ミリ秒のもの(総務大臣が別に告示する条件に適合するものに限る。以下同じ。)であつて、基地局から陸上移動局へ送信を行う場合にあつては直交周波数分割多重方式と時分割多重方式を組み合わせた多重方式を、陸上移動局から基地局へ送信する場合にあつては直交周波数分割多元接続方式を使用する複信方式であること。
(2) 送信バースト長が九一一・四四マイクロ秒、九六三・五二マイクロ秒、一、〇一五・六マイクロ秒又は一、〇六七・六八マイクロ秒の自然数倍の値のもの(総務大臣が別に告示する条件に適合するものに限る。以下同じ。)であつて、基地局から陸上移動局へ送信を行う場合にあつては直交周波数分割多重方式を、陸上移動局から基地局へ送信する場合にあつては直交周波数分割多元接続方式を使用する複信方式であること。
ロ 基地局と通信を行う個々の陸上移動局の送信装置が自動的に識別されるものであること。
ハ 一の基地局の通話チャネルから他の基地局の通話チャネルへの切替えが自動的に行われること。
ニ 基地局の無線設備は、電気通信回線設備と接続できるものであること。
ホ 一の基地局の役務の提供に係る区域であつて、当該役務を提供するために必要な電界強度が得られる区域は、当該区域のトラヒックに合わせ細分化ができること。
二 送信装置の条件
イ 変調方式は、次のとおりであること。
(1) 送信バースト長が五ミリ秒のものであつて、基地局から陸上移動局へ送信を行う場合にあつては二相位相変調、四相位相変調、一六値直交振幅変調又は六四値直交振幅変調、陸上移動局から基地局へ送信する場合にあつては四相位相変調又は一六値直交振幅変調であること。
(2) 送信バースト長が九一一・四四マイクロ秒、九六三・五二マイクロ秒、一、〇一五・六マイクロ秒又は一、〇六七・六八マイクロ秒の自然数倍の値のものにあつては四相位相変調、八相位相変調、一六値直交振幅変調又は六四値直交振幅変調であること。
ロ 隣接チャネル漏えい電力及び相互変調特性は、総務大臣が別に告示する条件に適合すること。
2 前項の基地局又は陸上移動中継局の無線設備は、同項に規定する条件のほか、次に掲げる条件に適合するものでなければならない。
一 空中線電力は、二〇ワット以下であること。
二 送信空中線の絶対利得は、一七デシベル以下であること。
三 搬送波を送信していないときの漏えい電力は、送信帯域の周波数帯で、空中線端子において、次のとおりであること。
イ 送信バースト長が五ミリ秒のものにあつては、(−)三〇デシベル(一ミリワットを〇デシベルとする。)以下であること。
ロ 送信バースト長が九一一・四四マイクロ秒、九六三・五二マイクロ秒、一、〇一五・六マイクロ秒又は一、〇六七・六八マイクロ秒の自然数倍の値のものにあつては、任意の一MHz幅で(−)八四デシベル(一ミリワットを〇デシベルとする。)以下であること。
3 第一項の陸上移動局の無線設備は、同項に規定する条件のほか、次に掲げる条件に適合するものでなければならない。
一 第一項の基地局からの電波の受信電力の測定又は当該基地局からの制御情報に基づき空中線電力が必要最小限となるよう自動的に制御する機能を有すること。
二 空中線電力は、〇・二ワット以下であること。
三 送信空中線の絶対利得は、次のとおりであること。
イ 送信バースト長が五ミリ秒のものにあつては、二デシベル以下であること。
ロ 送信バースト長が九一一・四四マイクロ秒、九六三・五二マイクロ秒、一、〇一五・六マイクロ秒又は一、〇六七・六八マイクロ秒の自然数倍の値のものにあつては、〇デシベル以下であること。
四 搬送波を送信していないときの漏えい電力は、送信帯域の周波数帯で、空中線端子において、次のとおりであること。
イ 送信バースト長が五ミリ秒のものにあつては、(−)三〇デシベル(一ミリワットを〇デシベルとする。)以下であること。
ロ 送信バースト長が九一一・四四マイクロ秒、九六三・五二マイクロ秒、一、〇一五・六マイクロ秒又は一、〇六七・六八マイクロ秒の自然数倍の値のものにあつては、任意の一MHz幅で(−)七〇デシベル(一ミリワットを〇デシベルとする。)以下であること。
(平二一総省令四三・追加、平二六総省令七五・旧第四十九条の六の十二繰上)
第四節の五 MCA陸上移動通信を行う無線局等の無線設備
(昭五七郵令三七・追加、平一七総省令一一九・旧第四節の四繰下)
(MCA陸上移動通信を行う無線局等の無線設備)
第四十九条の七 MCA陸上移動通信を行うMCA制御局の無線設備で八五〇MHzを超え八六〇MHz以下、九三〇MHzを超え九四〇MHz以下の周波数の電波を送信するもの、MCA陸上移動通信設備の試験のための通信等を行う無線局(MCA陸上移動通信を行うMCA制御局の無線設備の試験又は調整をするための通信を行う無線局をいう。以下同じ。)(MCA制御局と送信装置を共用するものに限る。)の無線設備で八五〇MHzを超え八六〇MHz以下の周波数の電波を送信するもの又はMCA陸上移動通信を行う陸上移動局、指令局若しくはMCA陸上移動通信設備の試験のための通信等を行う無線局(MCA制御局と送信装置を共用するものを除く。)の無線設備で九三〇MHzを超え九四〇MHz以下の周波数の電波を送信するものは、次の各号の条件に適合するものでなければならない。ただし、総務大臣が次の各号の条件を適用することが困難又は不合理と認める無線設備であつて、別に告示する技術的条件に適合するものについては、この限りでない。
一 送信装置の条件
イ MCA制御局又はMCA陸上移動通信設備の試験のための通信等を行う無線局(MCA制御局と送信装置を共用するものに限る。)の送信装置
(1) 変調方式は、周波数変調であること。
(2) 変調周波数は、三、〇〇〇ヘルツ以内であること。
(3) 周波数偏移は、変調のないときの搬送波の周波数より(±)五kHz以内であること。
(4) 周波数偏移が(3)に規定する値を超えることを防ぐ自動的制御装置を備え付けていること(専らデジタル信号を送信する送信装置の場合を除く。)。
(5) (4)の自動的制御装置と変調器との間に低域ろ波器(三kHzから一五kHzまでの間の各周波数について、当該各周波数における減衰量と一kHzにおける減衰量との比が次の式により求められる値以上となるものに限る。)を備え付けていること(専らデジタル信号を送信する送信装置の場合を除く。)。
60log10(f/3)デシベル(周波数偏移が(±)2.5kHz以内の電波を使用するものにあつては、80log10(f/3)デシベル)
fは、3kHzから15kHzまでの間の当該各周波数(単位kHz)とする。
(6) 隣接チヤネル漏えい電力は、一、二五〇ヘルツの周波数で最大周波数偏移の六〇パーセントの変調をするために必要な入力電圧より一〇デシベル高い入力電圧を加えた場合において、次の値であること。
(イ) 周波数偏移が(±)二・五kHz以内のものにあつては、搬送波の周波数から一二・五kHz離れた周波数の(±)四・二五kHzの帯域内に輻ふく射される電力が搬送波電力より六〇デシベル以上低い値
(ロ) 周波数偏移が(±)二・五kHzを超えるものにあつては、搬送波の周波数から二五kHz離れた周波数の(±)八kHzの帯域内に輻ふく射される電力が搬送波電力より六五デシベル以上低い値。
ロ 陸上移動局、指令局又はMCA陸上移動通信設備の試験のための通信等を行う無線局(MCA制御局と送信装置を共用するものを除く。)の送信装置
(1) イの(1)から(6)までの条件に適合すること。
(2) 発振方式は、発振周波数を水晶発振により制御する周波数シンセサイザ方式であること。
(3) 送信する電波の周波数は、受信する電波の周波数より八〇MHz高いものが自動的に選択されること。
(4) 電力増幅器を接続することによつて空中線電力を切換えることができるものは、別に告示する条件によつて接続時に電力増幅器を識別し、動作を開始するものであること。
二 次の条件に適合する制御装置を装置していること。
イ MCA制御局又はMCA陸上移動通信設備の試験のための通信等を行う無線局(MCA制御局と送信装置を共用するものに限る。)の制御装置
(1) 制御信号(終話信号を含む。以下この条において同じ。)は、次のとおりであること。
(イ) 符号形式は、NRZ符号であること。
(ロ) 信号伝送速度は、毎秒一、二〇〇ビツト(許容偏差は、百万分の一〇〇とする。)であること。
(ハ) MSK方式により変調されたものであつて、マーク周波数が一、二〇〇ヘルツ及びスペース周波数が一、八〇〇ヘルツ(許容偏差は、それぞれ百万分の一〇〇とする。)であるものであること。
(ニ) 信号のレベルは、周波数偏移を(±)五kHz以内に保持するものであること。
(2) 総務大臣が別に告示する条件に適合する記憶装置を備え付けていること。
(3) 連絡の設定のための制御信号の伝送方式は、タイムスロツトランダムアクセス方式であること。
(4) 通話の接続の方式は、待時式であること。
(5) 通話に使用する電波の周波数を指示した後、当該通話に係る通信の中継を終了するときは、自動的に当該指示に係る周波数の電波により終話信号を送出すること。
(6) 通話に使用する電波の周波数及び通話時間(最大一八〇秒とする。)を指示する制御信号の送出を開始してから通話時間経過後三秒以内に、自動的に当該指示に係る周波数の電波により終話信号を送出すること。
ロ 陸上移動局、指令局又はMCA陸上移動通信設備の試験のための通信等を行う無線局(MCA制御局と制御装置を共用するものを除く。)の制御装置
(1) イ(3)の条件に適合すること。
(2) 制御信号は、次のとおりであること。
(イ) イ(1)の(イ)及び(ニ)の条件に適合すること。
(ロ) 信号伝送速度は、毎秒一、二〇〇ビツト(許容偏差は、百万分の二〇〇とする。)であること。
(ハ) MSK方式により、変調されたものであつて、マーク周波数が一、二〇〇ヘルツ及びスペース周波数が一、八〇〇ヘルツ(許容偏差は、それぞれ百万分の二〇〇とする。)であるものであること。
(3) 〇・三二ミリボルトから一ミリボルトまでの範囲で任意に設定された値以上の受信機入力電圧が加えられたとき、空中線電力が自動的に一ワツト以下に低下すること(九三〇MHzを超え九四〇MHz以下の周波数の電波を送信する陸上移動局の制御装置の場合に限る。)。
(4) 使用する電波の周波数は、イ(1)の制御信号により指示されたものが自動的に選択されること。
(5) 通話に使用する電波の周波数及び通話時間を指示する制御信号を受信した後指示された通話時間以内に、自動的に当該指示に係る周波数の電波の発射を停止し、かつ、受信する電波の周波数がイの(1)の制御信号の送信に使用する電波の周波数に自動的に切り替わること(陸上移動局及び指令局の制御装置の場合に限る。)。
(6) 通話に使用する電波の受信機入力電圧が任意に設定された値以下であるとき又は終話信号を受信したときに、自動的に電波の発射を停止し、かつ、受信する電波の周波数がイの(1)の制御信号の送信に使用する電波の周波数に自動的に切り替わること(陸上移動局及び指令局の制御装置の場合に限る。)。
(7) 無線設備の故障により電波の発射が継続的に行われるときは、その時間が三六〇秒になる前に、自動的にその発射を停止すること(陸上移動局及び指令局の制御装置の場合に限る。)。
(8) 総務大臣が別に告示する条件に適合する記憶装置を備え付けていること。
(昭五七郵令三七・追加、昭六一郵令二七・昭六二郵令一七・平元郵令四・平二郵令三三・平三郵令一一・平五郵令一一・平六郵令七一・平八郵令五六・平一二郵令六〇・平一四総省令一二四・平一七総省令一一九・平二三総省令一六二・一部改正)
第四節の六 デジタルMCA陸上移動通信を行う無線局等の無線設備
(平五郵令一一・追加、平一七総省令一一九・旧第四節の四の二繰下)
第四十九条の七の二 削除
(平二三総省令一六二)
(デジタルMCA陸上移動通信を行う無線局等の無線設備)
第四十九条の七の三 デジタルMCA陸上移動通信を行うデジタルMCA制御局の無線設備で八五〇MHzを超え八六〇MHz以下若しくは九三〇MHzを超え九四〇MHz以下の周波数の電波を送信するもの、デジタルMCA陸上移動通信の試験のための通信等を行う無線局(デジタルMCA制御局の無線設備の試験又は調整をするための通信を行う無線局をいう。以下同じ。)(デジタルMCA制御局と送信装置を共用するものに限る。)の無線設備で八五〇MHzを超え八六〇MHz以下の周波数の電波を送信するもの又はデジタルMCA陸上移動通信を行う陸上移動局、デジタル指令局若しくはデジタルMCA陸上移動通信設備の試験のための通信等を行う無線局(デジタルMCA制御局と送信装置を共用するものを除く。)の無線設備で九三〇MHzを超え九四〇MHz以下の周波数の電波を送信するものは、次の各号の条件に適合するものでなければならない。
一 送信装置の条件
イ 通信方式は、デジタルMCA制御局から陸上移動局又はデジタル指令局へ送信を行う場合にあつては時分割多重方式、陸上移動局又はデジタル指令局からデジタル制御局へ送信を行う場合にあつては時分割多元接続方式であること。ただし、時分割多重方式における多重する数及び時分割多元接続方式における一の搬送波当たりのチヤネルの数は、別に総務大臣が告示するところによるものであること。
ロ 変調方式は、四分のπシフト四相位相変調であること。
ハ 変調の際に、送信側に五〇パーセントロールオフの帯域制限を行うものであること。この場合において、ロールオフ率は〇・五以下とする。
ニ 隣接チヤネル漏えい電力は、変調信号の送信速度と同じ送信速度の標準符号化試験信号により変調した場合において、搬送波の周波数から二五kHz離れた周波数の(±)R(Rは変調信号の伝送速度の四分の一の値とする。)kHzの帯域内に輻ふく射される電力が、搬送波電力より五五デシベル以上低い値又は三二マイクロワツト以下の値であること。ただし、一ワツト以下の無線設備の場合は四五デシベル以上低い値であること。
ホ 通信中における搬送波を送信していないときの漏えい電力は、占有周波数帯幅内においては、(−)五〇デシベル(一ミリワツトを〇デシベルとする。)以下、占有周波数帯幅外においては、四ナノワツト以下とする。
ヘ 変調信号は、パルスにより構成されるものであり、その変調速度は毎秒三二、〇〇〇ビツト以上であること。
ト 陸上移動局、デジタル指令局又はデジタルMCA陸上移動通信設備の試験のための通信等を行う無線局(デジタルMCA制御局と送信装置を共用するものを除く。)の送信する電波の周波数は、受信する電波の周波数より八〇MHz高いものが自動的に選択されること。
二 次の条件に適合する制御装置を装置していること。
イ デジタルMCA制御局及びデジタルMCA陸上移動通信設備の試験のための通信等を行う無線局(デジタルMCA制御局と送信装置を共用するものに限る。)の制御装置
(1) 総務大臣が別に告示する条件に適合する記憶装置を備え付けていること。
(2) 通信の接続の方式は、待時式であること。
(3) 通信に使用する電波の周波数を指示した後、当該通信の中継を終了するときは、自動的に当該指示に係る周波数の電波により切断指示信号を送出すること。
(4) 通信に使用する電波の周波数及び通信時間を指示する制御信号の送出を開始してから通信時間経過後三秒以内に、自動的に当該指示に係る周波数の電波により切断指示信号を送出すること。
ロ 陸上移動局、デジタル指令局又はデジタルMCA陸上移動通信装置の試験のための通信等を行う無線局(デジタルMCA制御局と送信装置を共用するものを除く。)の制御装置
(1) 総務大臣が別に告示する条件に適合する記憶装置を備え付けていること。
(2) 空中線電力が必要最小限となるよう自動的に制御する機能を有すること。
(3) 使用する電波の周波数は、制御信号により指示されたものが自動的に選択されること。
(4) 通信に使用する電波の周波数及び通信時間を指示する制御信号を受信した後指示された通信時間内に、自動的に当該指示に係る周波数の電波の発射を停止し、かつ、受信する電波の周波数が制御信号の送信に使用する電波の周波数に自動的に切り替わること(陸上移動局及びデジタル指令局の制御装置の場合に限る。)。
(5) 通信に使用する電波の受信信号の劣化を検出したとき又は切断指示信号を受信したときに、自動的に電波の発射を停止し、かつ、受信する電波の周波数が制御信号の送信に使用する電波の周波数に自動的に切り替わること(陸上移動局及びデジタル指令局の制御装置の場合に限る。)。
(6) 無線設備の故障により電波の発射が継続的に行われるときは、自動的にその発射を停止する機能を有すること。
(平一四総省令一二四・追加、平二三総省令一六二・一部改正)
第四節の七 コードレス電話の無線局の無線設備
(昭六二郵令五一・全改、平一七総省令一一九・旧第四節の五繰下)
(コードレス電話の無線局の無線設備)
第四十九条の八 コードレス電話の無線局の無線設備は、次の各号の条件に適合するものでなければならない。
一 一般的条件
イ 通信方式は複信方式であること。
ロ 音声帯域内の通信が可能であること。
ハ コードレス電話の親機の無線設備は、電気通信設備(電話回線に限る。)に直接又は有線連絡線で接続できること。
ニ 一の筐体に収められており、かつ、容易に開けることができないこと。ただし、電源設備、送話器、受話器その他総務大臣が別に告示するものについては、この限りでない。
ホ 使用する電波の周波数の選択は、総務大臣が別に告示するところによるものであること。
ヘ 総務大臣が別に告示する技術的条件に適合するキャリアセンスを備え付けていること。
ト 親機の呼出名称を受信した場合に限り、通話チャネルへの切替えを行うこと。
チ 制御チャネルにおける電波の発射は、次の条件に適合すること。ただし、次の条件を適用することが困難又は不合理と認める無線設備であつて、別に告示する技術的条件に適合するものについては、この限りでない。
(1) 二五四・四二五MHz及び二五四・九六二五MHzの周波数の電波を使用するもの 一秒以内
(2) 三八〇・七七五MHz及び三八一・三一二五MHzの周波数の電波を使用するもの 四秒以内
リ 制御信号を送信する電波の発射が無線設備の故障により継続的に行われるときは、その時間が六〇秒になる前に、自動的にその発射を停止すること。
ヌ 通信を終了するための操作を行つた場合及び通話チャネルの電波が受信されない場合には、自動的に電波の発射を停止すること。
二 送信装置の条件
イ 変調周波数は、三、〇〇〇ヘルツ以内であること。
ロ 隣接チャネル漏えい電力は、一、二五〇ヘルツの周波数で(±)一・五kHzの周波数偏移の変調をするために必要な入力電圧より一〇デシベル高い入力電圧を加えた場合において、搬送波の周波数から一二・五kHz離れた周波数の(±)四・二五kHzの帯域内に輻射される電力が搬送波電力より六〇デシベル以上低いこと。
ハ 発振方式は、発振周波数を水晶発振により制御する周波数シンセサイザ方式であること。
(昭六二郵令五一・全改、平三郵令四二・平一〇郵令八七・平一二郵令六〇・平二一総省令五八・一部改正)
第四節の八 時分割多元接続方式狭帯域デジタルコードレス電話の無線局の無線設備
(平五郵令五二・追加、平一七総省令一一九・旧第四節の五の二繰下、平二二総省令九四・改称)
(時分割多元接続方式狭帯域デジタルコードレス電話の無線局の無線設備)
第四十九条の八の二 時分割多元接続方式狭帯域デジタルコードレス電話の無線局の無線設備は、次に掲げる条件に適合するものでなければならない。
一 一般的条件
イ 通信方式は、時分割多元接続方式狭帯域デジタルコードレス電話の親機から時分割多元接続方式狭帯域デジタルコードレス電話の子機(時分割多元接続方式狭帯域デジタルコードレス電話の無線局のうち、時分割多元接続方式狭帯域デジタルコードレス電話の親機以外のもの(無線局であつて無線通信を中継する機能を備えるものを除く。)をいう。以下この条及び第四十九条の八の三において同じ。)又は時分割多元接続方式狭帯域デジタルコードレス電話の中継機(時分割多元接続方式狭帯域デジタルコードレス電話の無線局のうち、時分割多元接続方式狭帯域デジタルコードレス電話の親機と時分割多元接続方式狭帯域デジタルコードレス電話の子機又はPHSの陸上移動局との間の通信を中継するものをいう。以下この条及び第四十九条の八の三において同じ。)へ送信を行う場合及び時分割多元接続方式狭帯域デジタルコードレス電話の中継機から時分割多元接続方式狭帯域デジタルコードレス電話の子機又はPHSの陸上移動局へ送信を行う場合にあつては時分割多重方式を使用する時分割複信方式、時分割多元接続方式狭帯域デジタルコードレス電話の子機から時分割多元接続方式狭帯域デジタルコードレス電話の親機又は時分割多元接続方式狭帯域デジタルコードレス電話の中継機へ送信を行う場合及び時分割多元接続方式狭帯域デジタルコードレス電話の中継機から時分割多元接続方式狭帯域デジタルコードレス電話の親機へ送信を行う場合にあつては時分割多元接続方式を使用する時分割複信方式であること。ただし、時分割多重方式における多重する数、時分割多元接続方式における一の搬送波当たりのチャネルの数及び時分割複信方式におけるフレーム構成は、総務大臣が別に告示するところによるものであること。
ロ 一の筐体に収められており、かつ、容易に開けることができないこと。ただし、電源設備、送話器、受話器その他総務大臣が別に告示するものについては、この限りでない。
ハ 総務大臣が別に告示する技術的条件に適合するキャリアセンスを備え付けていること。
ニ 親機の識別符号を受信した場合に限り、通話チャネルへの切替えを行うこと(第二項第二号の無線通信を行う場合を除く。)。
ホ 制御チャネルにおける電波を発射する場合においては、総務大臣が別に告示する技術的条件に適合するものであること(第二項第二号の通信を行う場合を除く。)。
ヘ 電波の発射が無線設備の故障により継続的に行われるときは、その時間が六〇秒になる前に、自動的にその発射を停止すること。
ト 通信を終了するための操作を行つた場合又は通話チャネルの電波が受信されない場合には、自動的に電波の発射を停止すること。
二 送信装置の条件
イ 変調方式は、二相位相変調、四相位相変調(四分のπシフト四相位相変調を含む。第四十九条の八の三において同じ。)、八相位相変調、一二値直交振幅変調、一六値直交振幅変調、二四値直交振幅変調、三二値直交振幅変調、六四値直交振幅変調又は二五六値直交振幅変調であること。
ロ 変調の際に、送信側に五〇パーセントロールオフの帯域制限を行うものであること。この場合において、ロールオフ率は〇・五とする。
ハ 隣接チャネル漏えい電力は、変調信号の送信速度と同じ送信速度の標準符号化試験信号により変調した場合において、搬送波の周波数から六〇〇kHz又は九〇〇kHz離れた周波数の(±)九六kHzの帯域内に輻射される電力が、それぞれ八〇〇ナノワット以下又は二五〇ナノワット以下であること。
ニ 通信中における搬送波を送信していないときの漏えい電力は、八〇ナノワット以下の値であること。
ホ 変調信号は、パルスにより構成されるものであり、その送信速度は、別に総務大臣が告示するところによるものであること。
ヘ 空中線電力は、一チャネル当たりの平均電力が、一〇ミリワット以下であること。
ト 空中線は、その絶対利得が四デシベル以下であること。ただし、実効輻射電力が絶対利得四デシベルの空中線に一〇ミリワットの空中線電力を加えたときの値以下となる場合は、その低下分を空中線の利得で補うことができるものとする。
2 時分割多元接続方式狭帯域デジタルコードレス電話の子機の無線設備は、前項に規定する条件のほか、次に掲げる条件に適合するものでなければならない。
一 送信する電波の周波数は、時分割多元接続方式狭帯域デジタルコードレス電話の親機の電波を受信することによつて、自動的に選択されること(次号の通信を行う場合を除く。)。
二 二以上の時分割多元接続方式狭帯域デジタルコードレス電話の子機(同一の時分割多元接続方式狭帯域デジタルコードレス電話の親機の識別符号を記憶しているものに限る。)相互間又は同一の時分割多元接続方式狭帯域デジタルコードレス電話の親機の識別符号を記憶しているPHSの陸上移動局との間で行われる無線通信であつて、時分割多元接続方式狭帯域デジタルコードレス電話の親機及びPHSの基地局を介さない無線通信を行う場合は、次に掲げる条件に適合するものであること。ただし、総務大臣が別に告示するものについては、この限りでない。
(ア) 一、八九五・一五MHz以上一、八九七・八五MHz以下の周波数であつて、一、八九五・一五MHz及び一、八九五・一五MHzに三〇〇kHzの整数倍を加えた周波数の電波を使用すること。
(イ) 送信する電波の周波数は、最初に発信する時分割多元接続方式狭帯域デジタルコードレス電話の子機の電波を受信することによつて、自動的に選択されること。
(ウ) 通話時間は、最大三〇分であること。
(エ) 通話終了後、当該通話に要した時間の九十分の一以上(最低二秒とする。)電波の発射を停止するものであること。
三 同時使用可能な最大チャネル数は、総務大臣が別に告示するところによるものであること。
(平五郵令五二・追加、平六郵令八七・平一〇郵令八七・平一〇郵令一一二・平一一郵令一九・平一二郵令六〇・平一四総省令二一・平一七総省令一五六・平二二総省令九四・一部改正)
第四節の八の二 時分割多元接続方式広帯域デジタルコードレス電話の無線局の無線設備
(平二二総省令九四・追加)
(時分割多元接続方式広帯域デジタルコードレス電話の無線局の無線設備)
第四十九条の八の二の二 時分割多元接続方式広帯域デジタルコードレス電話の無線局の無線設備は、次に掲げる条件に適合するものでなければならない。
一 一般的条件
イ 通信方式は、時分割多元接続方式広帯域デジタルコードレス電話の親機(時分割多元接続方式広帯域デジタルコードレス電話の無線局のうち、主として固定して使用されるもの(無線通信を中継する機能を備えるものを除く。)をいう。以下同じ。)から時分割多元接続方式広帯域デジタルコードレス電話の子機(時分割多元接続方式広帯域デジタルコードレス電話の無線局のうち、時分割多元接続方式広帯域デジタルコードレス電話の親機以外のもの(無線通信を中継する機能を備えるものを除く。)をいう。以下同じ。)への送信(時分割多元接続方式広帯域デジタルコードレス電話の中継機(時分割多元接続方式広帯域デジタルコードレス電話の無線局のうち、時分割多元接続方式広帯域デジタルコードレス電話の親機とデジタルコードレス電話の子機との間の通信を中継するものをいう。以下この条において同じ。)により中継されるものを含む。)を行う場合にあつては、時分割多重方式を使用する時分割複信方式、時分割多元接続方式広帯域デジタルコードレス電話の子機から時分割多元接続方式広帯域デジタルコードレス電話の親機への送信(時分割多元接続方式広帯域デジタルコードレス電話の中継機により中継されるものを含む。)を行う場合にあつては、時分割多元接続方式を使用する時分割複信方式であること。ただし、時分割複信方式におけるフレーム構成は、総務大臣が別に告示するところによるものであること。
ロ 空中線系を除く高周波部及び変調部は、容易に開けることができないこと。
ハ 総務大臣が別に告示する技術的条件に適合するキャリアセンスを備え付けていること。
ニ 電波の発射が無線設備の故障により継続的に行われるときは、その時間が六〇秒になる前に、自動的にその発射を停止すること。
ホ 通信を終了するための操作を行つた場合又は通話チャネルの電波が受信されない場合には、自動的に電波の発射を停止すること。
二 送信設備の条件
イ 変調方式は、周波数偏位変調、二分のπシフト二相位相変調、四分のπシフト四相位相変調、八分のπシフト八相位相変調、一六値直交振幅変調又は六四値直交振幅変調であること。
ロ 通信中における搬送波を送信していないときの漏えい電力は、八〇ナノワット以下の値であること。
ハ 変調信号は、パルスにより構成されるものであり、その送信速度は、別に総務大臣が告示するところによるものであること。
ニ 空中線電力は、二四〇ミリワット以下であること。
ホ 空中線は、その絶対利得が四デシベル以下であること。ただし、等価等方輻射電力が絶対利得四デシベルの空中線に二四〇ミリワットの空中線電力を加えたときの値以下となる場合は、その低下分を空中線の利得で補うことができるものとする。
ヘ 空中線電力が必要最小限となるように自動的に制御する機能を有するものにあつては、通信の相手方である時分割多元接続方式広帯域デジタルコードレス電話の無線局からの電波の受信電力を測定することによつて、空中線電力の制御を行うものであること。
2 時分割多元接続方式広帯域デジタルコードレス電話の子機の無線設備は、前項に規定する条件のほか、二以上の時分割多元接続方式広帯域デジタルコードレス電話の子機(同一の時分割多元接続方式広帯域デジタルコードレス電話の親機の識別符号を記憶しているものに限る。)相互間で行われる無線通信であつて、時分割多元接続方式広帯域デジタルコードレス電話の親機を介さない無線通信を行う場合は、次の条件に適合するものであること。ただし、総務大臣が別に告示するものについては、この限りでない。
一 一、八九五・六一六MHz又は一、八九七・三四四MHzのいずれかの周波数の電波を使用すること。
二 通話時間は、最大三〇分であること。
三 通話終了後、当該通話に要した時間の九十分の一以上(最低二秒とする。)電波の発射を停止するものであること。
(平二二総省令九四・追加、平二九総省令六二・一部改正)
第四節の八の三 時分割・直交周波数分割多元接続方式デジタルコードレス電話の無線局の無線設備
(平二二総省令九四・追加)
(時分割・直交周波数分割多元接続方式デジタルコードレス電話の無線局の無線設備)
第四十九条の八の二の三 時分割・直交周波数分割多元接続方式デジタルコードレス電話の無線局の無線設備は、次に掲げる条件に適合するものでなければならない。
一 一般的条件
イ 通信方式は、時分割・直交周波数分割多元接続方式デジタルコードレス電話の親機(時分割・直交周波数分割多元接続方式デジタルコードレス電話の無線局のうち、主として同一の構内において固定して使用されるものをいう。以下同じ。)から時分割・直交周波数分割多元接続方式デジタルコードレス電話の子機(時分割・直交周波数分割多元接続方式デジタルコードレス電話の無線局のうち、時分割・直交周波数分割多元接続方式デジタルコードレス電話の親機以外のものをいう。以下同じ。)への送信を行う場合にあつては、直交周波数分割多重方式と時分割多重方式を組み合わせた多重方式を使用する時分割複信方式、時分割・直交周波数分割多元接続方式デジタルコードレス電話の子機から時分割・直交周波数分割多元接続方式デジタルコードレス電話の親機への送信を行う場合にあつては、直交周波数分割多元接続方式と時分割多元接続方式を組み合わせた接続方式又はシングルキャリア周波数分割多元接続方式と時分割多元接続方式を組み合わせた接続方式を使用する時分割複信方式であること。ただし、時分割複信方式におけるフレーム構成は、総務大臣が別に告示するところによるものであること。
ロ 空中線系を除く高周波部及び変調部は、容易に開けることができないこと。
ハ 総務大臣が別に告示する技術的条件に適合するキャリアセンスを備え付けていること。
ニ 電波の発射が無線設備の故障により継続的に行われるときは、自動的にその発射を停止すること。
ホ 通信を終了するための操作を行つた場合又は通話チャネルの電波が受信されない場合には、自動的に電波の発射を停止すること。
二 送信設備の条件
イ 変調方式は、次の条件に適合するものであること。
(1) 時分割・直交周波数分割多元接続方式デジタルコードレス電話の親機にあつては、二相位相変調、四相位相変調、一六値直交振幅変調、六四値直交振幅変調又は二五六値直交振幅変調
(2) 時分割・直交周波数分割多元接続方式デジタルコードレス電話の子機にあつては、二相位相変調、四相位相変調、一六値直交振幅変調又は六四値直交振幅変調
ロ 通信中における搬送波を送信していないときの漏えい電力は、八〇ナノワット以下の値であること。
ハ 空中線電力は、時分割・直交周波数分割多元接続方式デジタルコードレス電話の親機であつて、占有周波数帯幅の許容値が一、四〇〇kHzのものにあつては一〇〇ミリワット以下、占有周波数帯幅の許容値が五、〇〇〇kHzのものにあつては二〇〇ミリワット以下、時分割・直交周波数分割多元接続方式デジタルコードレス電話の子機にあつては一〇〇ミリワット以下であること。
ニ 空中線は、その絶対利得が四デシベル以下であること。ただし、等価等方輻射電力が絶対利得四デシベルの空中線にハの空中線電力を加えたときの値以下となる場合は、その低下分を空中線の利得で補うことができるものとする。
ホ 総務大臣が別に告示する技術的条件に適合する識別符号を記憶しなければ電波の発射を行わないものであつて、かつ、当該識別符号を送信し、又は受信することにより通信の接続を行うものであること。
(平二二総省令九四・追加、平二九総省令六二・一部改正)
第四節の九 PHSの無線局の無線設備
(平五郵令五二・追加、平一〇郵令一一二・改称、平一七総省令一一九・旧第四節の五の三繰下)

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