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(PHSの無線局の無線設備)
第四十九条の八の三 PHSの陸上移動局、PHSの基地局、PHSの基地局と陸上移動局との間の通信を中継する無線局又はPHSの通信設備の試験のための通信等を行う無線局(PHSの基地局と陸上移動局との間の通信を中継する無線局及びPHSの基地局の無線設備の試験又は調整をするための通信を行う無線局をいう。以下同じ。)の無線設備は、第四十九条の八の二第一項第一号ハ、ヘ及びト並びに同項第二号ニ及びホに規定する条件のほか、次に掲げる条件に適合するものでなければならない。
一 通信方式は、時分割多元接続方式狭帯域デジタルコードレス電話の親機又はPHSの基地局からPHSの陸上移動局へ送信を行う場合、PHSの基地局からPHSの基地局と陸上移動局との間の通信を中継する無線局へ送信を行う場合及びPHSの基地局と陸上移動局との間の通信を中継する無線局からPHSの陸上移動局へ送信を行う場合にあつては時分割多重方式を使用する時分割複信方式、PHSの陸上移動局から時分割多元接続方式狭帯域デジタルコードレス電話の親機又は時分割多元接続方式狭帯域デジタルコードレス電話の中継機、PHSの基地局又はPHSの基地局と陸上移動局との間の通信を中継する無線局へ送信を行う場合及びPHSの基地局と陸上移動局との間の通信を中継する無線局からPHSの基地局へ送信を行う場合にあつては時分割多元接続方式を使用する時分割複信方式であること。ただし、時分割多重方式における多重する数、時分割多元接続方式における一の搬送波当たりのチャネルの数及び時分割複信方式におけるフレーム構成は、総務大臣が別に告示するところによるものであること。
二 PHSの基地局と通信を行う個々のPHSの陸上移動局が自動的に識別されるものであること。
三 変調方式は二相位相変調、四相位相変調、八相位相変調、一二値直交振幅変調、一六値直交振幅変調、二四値直交振幅変調、三二値直交振幅変調、六四値直交振幅変調又は二五六値直交振幅変調であること。
四 送信側に五〇パーセントロールオフの帯域制限を行うものであること。この場合において、ロールオフ率は、〇・五とする。ただし、占有周波数帯幅が二八八kHzを超える電波を送信しているときのロールオフ率は、〇・五又は〇・三八とする。
五 隣接チャネル漏えい電力は、変調信号の送信速度と同じ送信速度の標準符号化試験信号により変調した場合において、占有周波数帯幅が二八八kHz以下の電波を送信する場合にあつては搬送波の周波数から六〇〇kHz又は九〇〇kHz離れた周波数の(±)九六kHzの帯域内に輻射される電力がそれぞれ八〇〇ナノワット以下又は二五〇ナノワット以下であり、占有周波数帯幅が二八八kHzを超える電波を送信する場合にあつては搬送波の周波数から九〇〇kHz又は一、二〇〇kHz離れた周波数の(±)九六kHzの帯域内に輻射される電力がそれぞれ八〇〇ナノワット以下又は二五〇ナノワット以下であること。
六 総務大臣が別に告示する周波数を制御チャネルとして使用できるものであること。
2 PHSの陸上移動局の無線設備は、第四十九条の八の二第一項第一号ロ、第二号ヘ及びト並びに同条第二項第三号並びに前項に規定する条件のほか、次に掲げる条件に適合するものでなければならない。
一 時分割多元接続方式狭帯域デジタルコードレス電話の親機と通信を行う場合にあつては、時分割多元接続方式狭帯域デジタルコードレス電話の親機の識別符号を受信した場合に限り、通話チャネルへの切替えを行うこと。
二 送信する電波の周波数は、時分割多元接続方式狭帯域デジタルコードレス電話の親機又はPHSの基地局の電波を受信することによつて自動的に選択されること(次号の通信を行う場合を除く。)。
三 二以上のPHSの陸上移動局(同一の時分割多元接続方式狭帯域デジタルコードレス電話の親機の識別符号を記憶するものに限る。)相互間又は同一の時分割多元接続方式狭帯域デジタルコードレス電話の親機の識別符号を記憶している時分割多元接続方式狭帯域デジタルコードレス電話の子機との間で行われる無線通信であつて、時分割多元接続方式狭帯域デジタルコードレス電話の親機及びPHSの基地局を介さない無線通信を行う場合は、第四十九条の八の二第二項第二号(ア)から(エ)までの規定を準用する。ただし、総務大臣が別に告示するものについては、この限りでない。
3 PHSの基地局又はPHSの通信設備の試験のための通信等を行う無線局の無線設備は、第一項に規定する条件のほか、次に掲げる条件に適合するものでなければならない。
一 基地局の無線設備は、電気通信回線設備と接続できるものであること。
二 空中線電力は、一チャネル当たりの平均電力が、次のとおりであること。
イ 一、八八四・六五MHz以上一、八九三・三五MHz以下及び一、九〇八・三五MHz以上一、九一五・五五MHz以下の周波数の電波を送信しているときの空中線電力は、〇・五ワット以下であること。
ロ 一、九〇六・二五MHz以上一、九〇八・〇五MHz以下の周波数の電波を送信しているときの空中線電力は、二ワット以下であること。
ハ 一、八九三・六五MHz以上一、九〇五・九五MHz以下の周波数の電波を送信しているときの空中線電力は、〇・〇二ワット以下であること。
三 空中線の絶対利得は、次のとおりであること。
イ 一、九〇八・三五MHz以上一、九一五・五五MHz以下の周波数の電波を使用しているときの空中線の絶対利得は、一〇デシベル以下であること。ただし、その実効輻射電力が、絶対利得一〇デシベルの空中線に〇・五ワットの空中線電力を加えたときの値以下となる場合は、その低下分を空中線の利得で補うことができるものとする。
ロ 一、九〇六・二五MHz以上一、九〇八・〇五MHz以下の周波数の電波を使用しているときの空中線の絶対利得は、一五デシベル以下であること。ただし、その実効輻射電力が、絶対利得一五デシベルの空中線に二ワットの空中線電力を加えたときの値以下となる場合は、その低下分を空中線の利得で補うことができるものとする。
ハ 一、八九三・六五MHz以上一、九〇五・九五MHz以下(一、八九八・四五MHz及び一、九〇〇・二五MHzを除く。)の周波数の電波を使用しているときの空中線の絶対利得は、一〇デシベル以下であること。ただし、その実効輻射電力が、絶対利得一〇デシベルの空中線に〇・〇二ワットの空中線電力を加えたときの値以下となる場合は、その低下分を空中線の利得で補うことができるものとする。
ニ アダプティブアレイアンテナ(通信の相手方の方向の空中線利得を増加し、かつ、同一チャネルを使用する他の無線局の方向の空中線利得を減少する空中線をいう。)を使用する場合にあつては、イ及びハの規定にかかわらず空中線の絶対利得は一六デシベル以下であること。ただし、一、九〇八・三五MHz以上一、九一五・五五MHz以下の周波数の電波を使用する場合においては、その実効輻射電力が絶対利得一六デシベルの空中線に〇・五ワットの空中線電力を加えたときの値以下となる場合は、その低下分を空中線の利得で補うことができるものとする。また、一、八九三・六五MHz以上一、九〇五・九五MHz以下(一、八九八・四五MHz及び一、九〇〇・二五MHzを除く。)の周波数の電波を使用する場合においては、その実効輻射電力が絶対利得一六デシベルの空中線に〇・〇二ワットの空中線電力を加えたときの値以下となる場合は、その低下分を空中線の利得で補うことができるものとする。
ホ 一、八八四・六五MHz以上一、八九三・三五MHz以下の周波数の電波を使用しているときの空中線の絶対利得は、二一デシベル以下であること。ただし、その実効輻射電力が、絶対利得二一デシベルの空中線に〇・五ワットの空中線電力を加えたときの値以下となる場合は、その低下分を空中線の利得で補うことができるものとする。
4 PHSの基地局と陸上移動局との間の通信を中継する無線局の無線設備は、第一項に規定する条件のほか、次に掲げる条件に適合するものでなければならない。
一 PHSの基地局、PHSの陸上移動局及びPHSの通信設備の試験のための通信等を行う無線局と接続できるものであること。
二 空中線電力は、一チャネル当たりの平均電力が、次のとおりであること。
イ 一、八九三・六五MHz以上一、九〇五・九五MHz以下(一、八九八・四五MHz及び一、九〇〇・二五MHzを除く。)の周波数の電波を使用しているときの空中線電力は、〇・〇一ワット以下であること。
ロ PHSの基地局との通信を行うために一、八八四・六五MHz以上一、八九三・三五MHz以下及び一、九〇六・二五MHz以上一、九一五・五五MHz以下の周波数の電波を使用しているときの空中線電力は、〇・〇一ワット以下であること。
ハ PHSの陸上移動局との通信を行うために一、八八四・六五MHz以上一、八九三・三五MHz以下及び一、九〇六・二五MHz以上一、九一五・五五MHz以下の周波数の電波を使用しているときの空中線電力は、〇・〇二ワット以下であること。
ニ 施行規則第十六条第一号の二に規定する無線局の無線設備にあつては、PHSの陸上移動局との通信を行うために一、八八四・六五MHz以上一、八九三・三五MHz以下及び一、九〇六・二五MHz以上一、九一五・五五MHz以下の周波数の電波を使用しているときの空中線電力は、ハの規定にかかわらず、〇・〇一ワット以下であること。
三 空中線の絶対利得は、次のとおりであること。
イ 一、八九三・六五MHz以上一、九〇五・九五MHz以下(一、八九八・四五MHz及び一、九〇〇・二五MHzを除く。)の周波数の電波を使用しているときの空中線の絶対利得は、四デシベル以下であること。ただし、その実効輻射電力が、絶対利得四デシベルの空中線に〇・〇一ワットの空中線電力を加えたときの値以下となる場合は、その低下分を空中線の利得で補うことができるものとする。
ロ PHSの基地局との通信を行うために一、八八四・六五MHz以上一、八九三・三五MHz以下及び一、九〇六・二五MHz以上一、九一五・五五MHz以下の周波数の電波を使用しているときの空中線の絶対利得は、四デシベル以下であること。ただし、その実効輻射電力が、絶対利得四デシベルの空中線に〇・〇一ワットの空中線電力を加えたときの値以下となる場合は、その低下分を空中線の利得で補うことができるものとする。
ハ PHSの陸上移動局との通信を行うために一、八八四・六五MHz以上一、八九三・三五MHz以下の周波数の電波を使用しているときの空中線の絶対利得は、二一デシベル以下であること。ただし、その実効輻射電力が、絶対利得二一デシベルの空中線に〇・〇二ワットの空中線電力を加えたときの値以下となる場合は、その低下分を空中線の利得で補うことができるものとする。
ニ PHSの陸上移動局との通信を行うために一、九〇六・二五MHz以上一、九一五・五五MHz以下の周波数の電波を使用しているときの空中線の絶対利得は、一〇デシベル以下であること。ただし、その実効輻射電力が、絶対利得一〇デシベルの空中線に〇・〇二ワットの空中線電力を加えたときの値以下となる場合は、その低下分を空中線の利得で補うことができるものとする。
ホ 施行規則第十六条第一号の二に規定する無線局の無線設備にあつては、PHSの陸上移動局との通信を行うために一、八八四・六五MHz以上一、八九三・三五MHz以下及び一、九〇六・二五MHz以上一、九一五・五五MHz以下の周波数の電波を使用しているときの空中線の絶対利得は、ハ及びニの規定にかかわらず、四デシベル以下であること。ただし、その等価等方輻射電力が、絶対利得四デシベルの空中線に〇・〇一ワットの空中線電力を加えたときの値以下となる場合は、その低下分を空中線の利得で補うことができるものとする。
(平五郵令五二・追加、平九郵令八七・平一〇郵令八七・平一〇郵令一一二・平一二郵令六〇・平一四総省令二一・平一七総省令一一九・平一七総省令一五六・平一九総省令一五五・平二二総省令九四・平二四総省令九九・一部改正)
第四節の十 構内無線局の無線設備
(昭六一郵令二七・追加、平一七総省令一一九・旧第四節の六繰下)
(構内無線局の無線設備)
第四十九条の九 構内無線局の無線設備は、次の各号の区別に従い、それぞれに掲げる条件に適合するものでなければならない。
一 九一六・七MHz以上九二〇・九MHz以下の周波数の電波を使用するもの
イ 空中線系を除く高周波部及び変調部は、容易に開けることができないこと。
ロ 送信空中線は、その絶対利得が六デシベル以下であること。ただし、等価等方輻射電力が絶対利得六デシベルの送信空中線に一ワットの空中線電力を加えたときの値以下となる場合は、その低下分を送信空中線の利得で補うことができるものとする。
ハ 無線チャネルは、単位チャネル(中心周波数が、九一六・八MHz以上九二〇・八MHz以下の周波数のうち九一六・八MHz、九一八MHz、九一九・二MHz、九二〇・四MHz、九二〇・六MHz又は九二〇・八MHzであつて、帯域幅が二〇〇kHzのチャネルをいう。ハ及びヘ並びに別表第二号第8及び別表第三号24(1)において同じ。)を使用するものであること。ただし、中心周波数が九二〇・四MHz、九二〇・六MHz又は九二〇・八MHzのものにあつては、単位チャネルを一又は二以上同時に使用するものであること。
ニ 総務大臣が別に告示する技術的条件に適合する送信時間制限装置及びキャリアセンスを備え付けていること。ただし、総務大臣がこの条件を適用することが困難又は不合理と認めて別に告示する無線設備については、この限りでない。
ホ 無線チャネルの両端における電力は、一〇デシベル(一ミリワットを〇デシベルとする。ヘにおいて同じ。)以下であること。
ヘ 無線チャネルに隣接する単位チャネルにおける送信装置の隣接チャネル漏えい電力は、〇・五デシベル以下であること。
ト 応答のための装置からの電波を受信できること。
二 一、二〇〇MHz帯の周波数の電波を使用するもの
イ 一の筐体に収められており、かつ、容易に開けることができないこと。ただし、電源設備、制御装置その他総務大臣が別に告示するものについては、この限りでない。
ロ 送信装置の発振方式は、水晶発振方式又は水晶発振により制御するシンセサイザ方式であること。
ハ 送信空中線は、その絶対利得が二・一四デシベル以下であること。ただし、等価等方輻射電力が絶対利得二・一四デシベルの送信空中線に〇・一ワットの空中線電力を加えたときの値以下となる場合は、その低下分を送信空中線の利得で補うことができるものとする。
ニ 給電線及び接地装置を有しないこと。ただし、総務大臣が別に告示するものについては、この限りでない。
ホ 総務大臣が別に告示する技術的条件に適合する送信時間制限装置及びキャリアセンスを備え付けていること。
ヘ 送信装置の隣接チャネル漏えい電力は、次の値であること。
(1) チャネル間隔が二五kHzのもの
変調信号の送信速度と同じ送信速度の標準符号化試験信号により変調した場合において、搬送波の周波数から二五kHz離れた周波数の(±)八kHzの帯域内に輻射される電力が搬送波電力より六〇デシベル以上低い値
(2) チャネル間隔が五〇kHzのもの
変調信号の送信速度と同じ送信速度の標準符号化試験信号により変調した場合において、搬送波の周波数から五〇kHz離れた周波数の(±)一六kHzの帯域内に輻射される電力が搬送波電力より六〇デシベル以上低い値
三 二、四五〇MHz帯の周波数の電波を使用するもの
イ 筐体は、容易に開けることができないこと。
ロ 送信空中線は、その絶対利得が二〇デシベル以下であること。
ハ 周波数ホッピング方式を用いるものについては、周波数ホッピングにおける周波数滞留時間(特定の周波数において電波を発射し続ける時間をいう。以下この号、第四十九条の十四第九号及び第四十九条の二十第一号において同じ。)は、〇・四秒以下であり、かつ、二秒間における任意の周波数での周波数滞留時間の合計が〇・四秒以下であること。
ニ 応答のための装置からの電波を受信できること。
(昭六一郵令二七・追加、昭六二郵令五一・平元郵令四・平四郵令七九・平一一郵令一九・平一二郵令三二・平一二郵令六〇・平一四総省令二一・平一四総省令九八・平一五総省令九一・平一七総省令七三・平一七総省令一一九・平一八総省令一〇・平一八総省令一四五・平一九総省令四一・平二〇総省令六六・平二〇総省令八三・平二〇総省令九六・平二二総省令六三・平二三総省令一六二・一部改正)
第四十九条の十から第四十九条の十三まで 削除
(平一七総省令一一九)
第四節の十一 特定小電力無線局の無線設備
(平元郵令四・追加)
(特定小電力無線局の無線設備)
第四十九条の十四 特定小電力無線局の無線設備は、次の各号の区別に従い、それぞれに掲げる条件に適合するものでなければならない。
一 七三・六MHzを超え一、二六〇MHz以下(一四二・九三MHzを超え一四二・九九MHz以下、一四六・九三MHzを超え一四六・九九MHz以下、三一二MHzを超え三一五・二五MHz以下、四〇一MHzを超え四〇六MHz以下、四三三・六七MHzを超え四三四・一七MHz以下及び九一五・九MHz以上九二九・七MHz以下を除く。)の周波数の電波を使用するもの
イ 一の筐体に収められており、かつ、容易に開けることができないこと。ただし、電源設備、制御装置その他総務大臣が別に告示する装置については、この限りでない。
ロ 送信装置の発振方式は、水晶発振方式又は水晶発振により制御するシンセサイザ方式であること。
ハ 送信空中線は、その絶対利得が二・一四デシベル以下であること。ただし、総務大臣が別に告示するものについては、この限りでない。
ニ 給電線及び接地装置を有しないこと。ただし、総務大臣が別に告示するものについては、この限りでない。
ホ 総務大臣が別に告示する技術的条件に適合する送信時間制限装置及びキャリアセンスを備え付けていること。ただし、総務大臣がこの条件を適用することが困難又は不合理と認めて別に告示する無線設備については、この限りでない。
ヘ 送信装置の隣接チャネル漏えい電力は、次のとおりであること。ただし、総務大臣がこの条件を適用することが困難又は不合理と認める送信装置であつて、別に告示する技術的条件に適合するものについては、この限りでない。
(1) チャネル間隔が六・二五kHzのものにあつては、搬送波の周波数から六・二五kHz離れた周波数の(±)二kHzの帯域内に輻射される電力が搬送波電力より四〇デシベル以上低い値であること。
(2) (1)以外のものにあつては、搬送波の周波数から一二・五kHz離れた周波数の(±)四・二五kHzの帯域内に輻射される電力が搬送波電力より四〇デシベル以上低い値であること。
二 一四二・九三MHzを超え一四二・九九MHz以下及び一四六・九三MHzを超え一四六・九九MHz以下の周波数の電波を使用するもの
イ 一の筐体に収められており、かつ、容易に開けることができないこと。ただし、空中線系、電源設備、制御装置その他総務大臣が別に告示する装置については、この限りでない。
ロ 送信空中線は、その絶対利得が二・一四デシベル以下であること。ただし、等価等方輻射電力が絶対利得二・一四デシベルの送信空中線に一ワットの空中線電力を加えたときの値以下となる場合は、その低下分を送信空中線の利得で補うことができるものとする。
ハ 無線チャネルは、単位チャネル(中心周波数が、一四二・九三MHzを超え一四二・九九MHz以下の周波数のうち一四二・九三四三七五MHz及び一四二・九三四三七五MHzに六・二五kHzの整数倍を加えたもの並びにこれに四MHzを加えたものであつて、帯域幅が五・八kHzのチャネルをいう。)を使用するものであること。この場合において、同時使用可能な最大チャネル数は三とし、三チャネルの同時使用は中心周波数が一四二・九三MHzを超え一四二・九九MHz以下の場合であつて、伝送速度が毎秒九、六〇〇ビット以上のデータ伝送を行うときに限る。
ニ 総務大臣が別に告示する技術的条件に適合する送信時間制限装置及びキャリアセンスを備え付けていること。ただし、総務大臣がこの条件を適用することが困難又は不合理と認めて別に告示する無線設備については、この限りでない。
ホ 送信装置の隣接チャネル漏えい電力は、総務大臣が別に告示する技術的条件に適合するものであること。
三 四〇一MHzを超え四〇六MHz以下の周波数の電波を使用するもの
イ 一の筐体に収められており、かつ、容易に開けることができないこと。
ロ 給電線及び接地装置を有しないこと。
ハ 体内無線設備(体内に植え込まれた又は一時的に留置された状態において使用される無線設備であつて、体外に設置される無線制御設備(以下この号において「体外無線制御設備」という。)又は受信設備との間で無線通信を行うものをいう。以下この号において同じ。)及び体外無線設備(人体部位の表面等の体外に設置された状態において使用される無線設備(体外無線制御設備を除く。)をいう。以下この号において同じ。)は、体外無線制御設備の制御により電波を発射するものであること。ただし、人体又は機器の異常等に関して急を要する通信を行う場合その他総務大臣が別に告示する技術的条件に適合する体内無線設備又は体外無線設備を使用して通信を行う場合にあつては、この限りでない。
ニ 次に掲げる技術的条件に適合するキャリアセンスを備え付けること。ただし、体外無線制御設備の制御により電波を発射する体内無線設備又は体外無線設備及び四〇一MHzを超え四〇二MHz以下又は四〇五MHzを超え四〇六MHz以下の周波数の電波を使用する体内無線設備又は体外無線設備のうち等価等方輻射電力が二五〇ナノワット以下のものについては、この限りでない。
(1) キャリアセンスは、次式に示す受信入力電力の値以上の他の無線局等の電波を受信した場合、当該受信した周波数帯域における電波の発射を行わないものであること。ただし、四〇一MHzを超え四〇二MHz以下及び四〇五MHzを超え四〇六MHz以下の周波数帯域又は四〇二MHzを超え四〇五MHz以下の周波数帯域において、次式に示す受信入力電力の値以上の他の無線局等の電波を受信した場合は、当該受信入力電力が最低値となる周波数帯域において、電波を発射することができる。
10logB−150+Gデシベル(1ミリワットを0デシベルとする。)
Bは、通信状態における最大輻射帯域幅(体内無線設備、体外無線設備又は体外無線制御設備が輻射する帯域幅であつて、最大変調時における輻射電力の最大値からの減衰量が20デシベルとなる上限及び下限の周波数幅(単位Hz)のいずれか最大のものをいう。以下この号において同じ。)とし、Gは、受信空中線の絶対利得とする。
(2) キャリアセンスの受信帯域幅は、最大輻射帯域幅の値以上であること。
(3) 一の周波数当たりにおけるキャリアセンスの受信時間は一〇ミリ秒以上であり、かつ、四〇一MHzを超え四〇二MHz以下及び四〇五MHzを超え四〇六MHz以下の周波数又は四〇一MHzを超え四〇六MHz以下の周波数におけるキャリアセンスの掃引繰り返し時間は五秒以下であること。
(4) 通信中に他の無線局からの混信により、正常な通信ができない場合に備え、代替チャネルを最初の通信接続時に選択する機能を有することができる。
(5) 代替チャネルは、(1)から(3)までに規定するキャリアセンスを行つて選択されるものとし、代替チャネルにより送信する場合は、送信前に再度キャリアセンスを行うものとする。この場合において、そのキャリアセンスの受信入力電力は、代替チャネルの選択時におけるキャリアセンスの受信入力電力に比べ六デシベル以上高くなつてはならない。
ホ 通信接続時間が五秒以上中断された場合は、送信を停止すること。
四 三一二MHzを超え三一五・二五MHz以下の周波数の電波を使用するもの
イ 一の筐体に収められており、かつ、容易に開けることができないこと。ただし、電源設備、制御装置その他総務大臣が別に告示する装置については、この限りではない。
ロ 給電線及び接地装置を有しないこと。
ハ 総務大臣が別に告示する技術的条件に適合する送信時間制限装置を備え付けていること。
五 四三三・六七MHzを超え四三四・一七MHz以下の周波数の電波を使用するもの
イ 国際輸送用データ伝送設備(国際輸送用貨物(コンテナ又はパレットその他これらに類する輸送用器具を含む。以下同じ。)に設置される無線設備であつて、国際輸送用貨物に関する情報の伝送を行うものをいう。以下同じ。)及び国際輸送用データ制御設備(主として港湾、空港その他輸送網の拠点となる場所において使用される無線設備であつて、国際輸送用データ伝送設備の始動又は停止及び国際輸送用貨物に関する情報の伝送を行うものをいう。以下同じ。)は、それぞれ一の筐体に収められており、かつ、容易に開けることができないこと。ただし、国際輸送用データ制御設備の電源設備及び制御装置は、この限りではない。
ロ 給電線及び接地装置を有しないこと。
ハ 総務大臣が別に告示する技術的条件に適合する送信時間制限装置を備え付けていること。
ニ 総務大臣が別に告示する方法により表示がされていること。
六 九一六・七MHz以上九二三・五MHz以下の周波数の電波を使用するもの(移動体識別用のものに限る。)
イ 空中線系を除く高周波部及び変調部は、容易に開けることができないこと。
ロ 送信空中線は、その絶対利得が三デシベル以下であること。ただし、等価等方輻射電力が二七デシベル(一ミリワットを〇デシベルとする。以下この号において同じ。)を超える場合は、その超えた分を送信空中線の利得で減ずるものとし、二七デシベル以下となる場合は、その低下分を送信空中線の利得で補うことができるものとする。
ハ 無線チャネルは、単位チャネル(中心周波数が九一六・八MHz以上九二三・四MHz以下の周波数のうち九一六・八MHz、九一八MHz若しくは九一九・二MHz又は九二〇・四MHzに二〇〇kHzの整数倍を加えたものであつて、帯域幅が二〇〇kHzのチャネルをいう。ヘ及び別表第三号24(2)において同じ。)を使用するもの(同時使用可能な最大チャネル数は、五とする。)であること。
ニ 総務大臣が別に告示する技術的条件に適合する送信時間制限装置及びキャリアセンスを備え付けていること。
ホ 無線チャネルの両端における電力は、四デシベル以下であること。
ヘ 無線チャネルに隣接する単位チャネルにおける送信装置の隣接チャネル漏えい電力は、(−)五デシベル以下であること。
ト 応答のための装置からの電波を受信できること。
七 九二〇・五MHz以上九二八・一MHz以下の周波数の電波を使用するもの(前号に規定するものを除く。)
イ 空中線系を除く高周波部及び変調部は、容易に開けることができないこと。
ロ 送信空中線は、その絶対利得が三デシベル以下であること。ただし、等価等方輻射電力が一六デシベル(一ミリワットを〇デシベルとする。以下この号において同じ。)を超える場合は、その超えた分を送信空中線の利得で減ずるものとし、一六デシベル以下となる場合は、その低下分を送信空中線の利得で補うことができるものとする。
ハ 無線チャネルは、単位チャネル(中心周波数が九二〇・六MHz以上九二八MHz以下の周波数のうち九二〇・六MHzに二〇〇kHzの整数倍を加えたものであつて、帯域幅が二〇〇kHzのチャネルをいう。ホにおいて同じ。)を使用するもの(同時使用可能な最大チャネル数は、五とする。)であること。
ニ 総務大臣が別に告示する技術的条件に適合する送信時間制限装置及びキャリアセンスを備え付けていること。
ホ 無線チャネルに隣接する単位チャネルにおける送信装置の隣接チャネル漏えい電力は、(−)一五デシベル以下であること。
八 九一五・九MHz以上九二九・七MHz以下の周波数の電波を使用するもの(前二号に規定するものを除く。)
イ 空中線系を除く高周波部及び変調部は、容易に開けることができないこと。
ロ 送信空中線は、その絶対利得が三デシベル以下であること。ただし、等価等方輻射電力が三デシベル(一ミリワットを〇デシベルとする。以下この号において同じ。)を超える場合は、その超えた分を送信空中線の利得で減ずるものとし、三デシベル以下となる場合は、その低下分を送信空中線の利得で補うことができるものとする。
ハ 無線チャネルは、単位チャネル(中心周波数が九一六MHz以上九二八MHz以下の周波数にあつては、九一六MHzに二〇〇kHzの整数倍を加えたものであつて帯域幅が二〇〇kHzのチャネルを、九二八・一五MHz以上九二九・六五MHz以下の周波数にあつては、九二八・一五MHzに一〇〇kHzの整数倍を加えたものであつて帯域幅が一〇〇kHzのチャネルをいう。ホ並びに別表第一号注34(2)及び別表第三号25において同じ。)を使用するもの(同時使用可能な最大チャネル数は、五とする。)であること。
ニ 総務大臣が別に告示する技術的条件に適合する送信時間制限装置及びキャリアセンスを備え付けていること。ただし、総務大臣がこの条件を適用することが困難又は不合理と認める送信装置であつて、別に告示する技術的条件に適合するものについては、この限りでない。
ホ 無線チャネルに隣接する単位チャネルにおける送信装置の隣接チャネル漏えい電力は、(−)二六デシベル以下であること。
九 二、四〇〇MHz以上二、四八三・五MHz以下の周波数の電波を使用するものであつて周波数ホッピング方式を用いるもの
イ 空中線系を除く高周波部及び変調部は、容易に開けることができないこと。
ロ 送信空中線は、その絶対利得が六デシベル以下であること。ただし、一MHzの帯域幅における等価等方輻射電力が、絶対利得六デシベルの送信空中線に施行規則第六条第四項第二号の規定により総務大臣が別に告示する値の空中線電力を加えたときの値以下となるときは、その低下分を送信空中線の利得で補うことができるものとする。
ハ 周波数ホッピング方式における周波数滞留時間は、〇・四秒以下であり、かつ、二秒間における任意の周波数での周波数滞留時間の合計が〇・四秒以下であること。
ニ 応答のための装置からの電波を受信できること。
十 二、四二五MHzを超え二、四七五MHz以下の周波数の電波を使用するもの(前号に規定するものを除く。)
イ 筐体は、容易に開けることができないこと。
ロ 送信空中線は、その絶対利得が二〇デシベル以下であること。
ハ 応答のための装置からの電波を受信できること。
十一 一〇・五GHzを超え一〇・五五GHz以下又は二四・〇五GHzを超え二四・二五GHz以下の周波数の電波を使用するもの
イ 一の筐体に収められており、かつ、容易に開けることができないこと。ただし、空中線系については、この限りでない。
ロ 通常起こり得る温度若しくは湿度の変化又は振動があつた場合において、支障なく動作するものであること。
ハ 送信空中線は、その絶対利得が二四デシベル以下であること。ただし、等価等方輻射電力が絶対利得二四デシベルの空中線に〇・〇二ワットの空中線電力を加えたときの値以下となる場合は、その低下分を空中線の利得で補うことができるものとする。
ニ 総務大臣が別に告示する方法により表示がされていること。
十二 六〇GHzを超え六一GHz以下又は七六GHzを超え七七GHz以下の周波数の電波を使用する無線標定業務のもの
イ 一の筐体に収められており、かつ、容易に開けることができないこと。ただし、空中線系については、この限りでない。
ロ 通常起こり得る温度若しくは湿度の変化又は振動があつた場合において、支障なく動作するものであること。
ハ 計測時以外においては電波の発射を停止する機能を有すること。
ニ 送信空中線は、その絶対利得が四〇デシベル以下であること。
十三 七七GHzを超え八一GHz以下の周波数の電波を使用する無線標定業務のもの
イ 一の筐体に収められており、かつ、容易に開けることができないこと。ただし、空中線系については、この限りでない。
ロ 送信空中線は、その絶対利得が三五デシベル以下であること。
(平元郵令四・追加、平四郵令二二・平七郵令七七・平九郵令八七・平一二郵令三二・平一二郵令四九・平一二郵令六〇・平一三総省令一五・平一三総省令七六・平一四総省令二一・平一五総省令九一・平一七総省令一一九・平一八総省令一〇・平一八総省令一四五・平一九総省令四一・平一九総省令七四・平二〇総省令六六・平二〇総省令九六・平二二総省令六三・平二三総省令一三四・平二三総省令一六二・平二四総省令一五・平二四総省令九九・平二六総省令六九・平二七総省令九九・平二八総省令八三・平二九総省令六二・一部改正)
第四節の十二 デジタル空港無線通信を行う無線局等の無線設備
(平一五総省令一三三・追加、平二一総省令七一・旧第四節の十二の二繰上)
(デジタル空港無線通信を行う無線局等の無線設備)
第四十九条の十五 デジタル空港無線通信を行う基地局若しくはデジタル空港無線通信を行う基地局の無線設備の試験若しくは調整をするための通信を行う無線局若しくは基地局と陸上移動局との間のデジタル空港無線通信が不可能な場合、その中継を行う無線局(以下「デジタル空港無線通信設備の試験のための通信等を行う無線局」という。)の無線設備(デジタル空港無線通信を行う基地局と送信装置を共用する無線設備に限る。)で四六〇MHzを超え四六二MHz以下の周波数の電波を送信するもの又はデジタル空港無線通信を行う陸上移動局若しくはデジタル空港無線通信設備の試験を行うための通信等を行う無線局(デジタル空港無線通信を行う基地局と送信装置を共用するものを除く。)の無線設備で四一五・五MHzを超え四一七・五MHz以下の周波数の電波を送信するものは、次の各号の条件に適合するものでなければならない。
一 一般的条件
イ 通信方式は、基地局から陸上移動局へ送信を行う場合にあっては時分割多重方式、陸上移動局から基地局へ送信を行う場合にあっては時分割多元接続方式であること。ただし、時分割多重方式における多重する数及び時分割多元接続方式における一の搬送波当たりのチャネルの数は、四とする。
ロ チャネル間隔は二五kHzとする。
二 送信装置の条件
イ 変調方式は、四分のπシフト四相位相変調であること。
ロ 変調の際に、送信側に五〇パーセントロールオフの帯域制限を行うものであること。この場合において、ロールオフ率は〇・五以下とする。
ハ 隣接チャネル漏えい電力は、変調信号の送信速度と同じ送信速度の標準符号化試験信号により変調した場合において、搬送波の周波数から二五kHz離れた周波数の(±)R(Rは変調信号の伝送速度の四分の一の値とする。)kHzの帯域内に輻ふく射される電力が、搬送波電力より五五デシベル以上低い値又は三二マイクロワット以下の値であること。ただし、一ワット以下の無線設備の場合は四五デシベル以上低い値であること。
ニ 通信中における搬送波を送信していないときの漏えい電力は、占有周波数帯幅内においては、(−)五〇デシベル(一ミリワットを〇デシベルとする。)以下、占有周波数帯幅外においては、四ナノワット以下とする。
ホ 変調信号は、パルスにより構成されるものであり、その送信速度は毎秒三二、〇〇〇ビット以上であること。
三 その他の条件
イ 基地局の制御装置にあっては、待時式で通信の接続を行うこと。
ロ 陸上移動局の制御装置
(1) 基地局の電波を受けることによって自動的に選択される周波数の電波のみを発射すること。
(2) 無線設備の故障により電波の発射が継続的に行われるときは、自動的にその発射を停止する機能を有すること。
2 陸上移動局相互間により直接通信を行える陸上移動局の無線設備は、前項第三号ロ(1)の規定にかかわらず、発射する電波を基地局の電波を受けることによって自動的に選択するほか、当該電波によらず選択できること。
(平一五総省令一三三・追加、平一七総省令一一九・一部改正、平二一総省令七一・旧第四十九条の十五の二繰上)
第四節の十三 特定ラジオマイクの陸上移動局の無線設備
(平元郵令六五・追加)
(特定ラジオマイクの陸上移動局の無線設備)
第四十九条の十六 特定ラジオマイク(四七〇MHzを超え七一四MHz以下又は一、二四〇MHzを超え一、二六〇MHz以下の周波数の電波を使用するラジオマイク(次条に規定するデジタル特定ラジオマイクを除く。)をいう。以下同じ。)の陸上移動局の無線設備は、次の各号の条件に適合するものでなければならない。
一 通信方式は、単向通信方式又は同報通信方式であること。
二 一の筐体に収められており、かつ、容易に開けることができないこと。ただし、電源設備、送話器その他総務大臣が別に告示するものについては、この限りでない。
三 変調方式は、周波数変調であること。
四 変調周波数は、二〇、〇〇〇ヘルツ以内であること。ただし、ステレオ伝送方式のものにあつては、五三、〇〇〇ヘルツ以内であること。なお、総務大臣が別に告示するものについては、この限りでない。
五 周波数偏移は、変調のないときの搬送波の周波数より(±)一五〇kHz以内であること。ただし、ステレオ伝送方式のものにあつては、(±)七五kHz以内であること。
六 送信装置の隣接チャネル漏えい電力は、次の値であること。
イ 占有周波数帯幅が一一〇kHz以内のものにあつては、一、〇〇〇ヘルツの周波数で(±)五kHzの周波数偏移の変調をするために必要な入力電圧より三六デシベル高い入力電圧を加えた場合において、搬送波の周波数から二五〇kHz離れた周波数の(±)五五kHzの帯域内に輻射される電力が搬送波電力より六〇デシベル以上低い値であること。
ロ 占有周波数帯幅が一一〇kHzを超え一六〇kHz以内のものにあつては、一、〇〇〇ヘルツの周波数で(±)七・五kHzの周波数偏移の変調をするために必要な入力電圧より三六デシベル高い入力電圧を加えた場合において、搬送波の周波数から五〇〇kHz離れた周波数の(±)八〇kHzの帯域内に輻射される電力が搬送波電力より六〇デシベル以上低い値であること。
ハ 占有周波数帯幅が一六〇kHzを超え三三〇kHz以内のものにあつては、一、〇〇〇ヘルツの周波数で(±)二・四kHzの周波数偏移の変調をするために必要な入力電圧より三六デシベル高い入力電圧を加えた場合において、搬送波の周波数から五〇〇kHz離れた周波数の(±)一六五kHzの帯域内に輻射される電力が搬送波電力より六〇デシベル以上低い値であること。
ニ ステレオ伝送方式のものにあつては、一、〇〇〇ヘルツの周波数で(±)二八・五kHzの周波数偏移の変調をするために必要な入力電圧より二五デシベル高い入力電圧を加えた場合において、搬送波の周波数から五〇〇kHz離れた周波数の(±)一二五kHzの帯域内に輻射される電力が搬送波電力より六〇デシベル以上低い値であること。
七 送信装置の発振方式は、水晶発振方式又は水晶発振により制御するシンセサイザ方式であること。
八 送信空中線は、その絶対利得が二・一四デシベル以下であること。ただし、総務大臣が別に告示するものについては、この限りでない。
九 給電線及び接地装置を有しないこと。ただし、総務大臣が別に告示するものについては、この限りでない。
(平元郵令六五・追加、平一二郵令三二・平一二郵令六〇・平一七総省令一一九・平二一総省令二二・平二四総省令五九・一部改正)
第四節の十三の二 デジタル特定ラジオマイクの陸上移動局の無線設備
(平二一総省令二二・追加)
(デジタル特定ラジオマイクの陸上移動局の無線設備)
第四十九条の十六の二 デジタル特定ラジオマイク(四七〇MHzを超え七一四MHz以下又は一、二四〇MHzを超え一、二六〇MHz以下の周波数の電波を使用するラジオマイクであつて、デジタル方式のものをいう。以下同じ。)の陸上移動局の無線設備は、次の各号の条件に適合するものでなければならない。
一 通信方式は、単向通信方式又は同報通信方式であること。
二 一の筐体に収められており、かつ、容易に開けることができないこと。ただし、電源設備、送話器その他総務大臣が別に告示するものについては、この限りでない。
三 変調方式は、位相変調、周波数変調、直交振幅変調又は直交周波数分割多重変調であること。
四 送信装置の隣接チャネル漏えい電力は、次の値であること。
イ 占有周波数帯幅が二八八kHz以下のものにあつては、搬送波の周波数から五〇〇kHz離れた周波数の(±)一四四kHzの帯域内に輻射される電力が搬送波電力より四〇デシベル以上低い値であること。
ロ 占有周波数帯幅が二八八kHzを超えるものにあつては、搬送波の周波数から八〇〇kHz離れた周波数の(±)三〇〇kHzの帯域内に輻射される電力が搬送波電力より四〇デシベル以上低い値であること。
五 送信空中線は、その絶対利得が二・一四デシベル以下であること。ただし、総務大臣が別に告示するものについては、この限りでない。
六 給電線及び接地装置を有しないこと。ただし、総務大臣が別に告示するものについては、この限りでない。
(平二一総省令二二・追加、平二四総省令五九・平二五総省令七八・一部改正)
第四節の十四 小電力セキユリテイシステムの無線局の無線設備
(平四郵令二二・追加)
(小電力セキユリテイシステムの無線局の無線設備)
第四十九条の十七 小電力セキユリテイシステムの無線局の無線設備は、次の各号の条件に適合するものでなければならない。
一 通信方式は、単向通信方式、単信方式又は同報通信方式であること。
二 一の筐きよう体に収められており、かつ、容易に開けることができないこと。ただし、電源設備、制御装置その他総務大臣が別に告示するものについては、この限りでない。
三 送信装置の発振方式は、水晶発振方式又は水晶発振により制御するシンセサイザ方式であること。
四 電波を発射してから三秒以内にその発射を停止し、かつ、二秒を経過した後でなければその後の送信を行わないものであること。ただし、最初に電波を発射してから三秒以内に再送信を行う場合は、送信休止時間を設けずに送信を行うことができるものとする。
五 送信装置の隣接チヤネル漏えい電力は、次の値であること。
イ 発射する電波の占有周波数帯幅が四kHz以下のものにあつては、搬送波の周波数から一二・五kHz離れた周波数の(±)二kHzの帯域内に輻ふく射される電力が搬送波電力より四〇デシベル以上低い値
ロ 発射する電波の占有周波数帯幅が四kHzを超え八・五kHz以下のものにあつては、搬送波の周波数から一二・五kHz離れた周波数の(±)四・二五kHzの帯域内に輻ふく射される電力が搬送波電力より四〇デシベル以上低い値
ハ 発射する電波の占有周波数帯幅が八・五kHzを超え一二kHz以下のものにあつては、搬送波の周波数から二五kHz離れた周波数の(±)六kHzの帯域内に輻ふく射される電力が搬送波電力より四〇デシベル以上低い値
ニ 発射する電波の占有周波数帯幅が一二kHzを超え一六kHz以下のものにあつては、搬送波の周波数から二五kHz離れた周波数の(±)八kHzの帯域内に輻ふく射される電力が搬送波電力より四〇デシベル以上低い値
六 送信空中線は、次の技術的条件に適合すること。
(1) 送信空中線は、その絶対利得が二・一四デシベル以下であること。ただし、等価等方輻射電力が絶対利得二・一四デシベルの送信空中線に〇・〇一ワットの空中線電力を加えたときの値を超える場合はその超えた分を空中線の利得で減ずるものとし、当該値以下となる場合はその低下分を空中線の利得で補うことができるものとする。
(2) 送信空中線が一の筐体に収められていない場合にあつては、その送信空中線の絶対利得は〇デシベル以上であり、かつ、等価等方輻射電力が絶対利得二・一四デシベルの送信空中線に〇・〇一ワットの空中線電力を加えたときの値以下であること。
(平四郵令二二・追加、平一二郵令六〇・平二六総省令六九・一部改正)
第四節の十五 携帯移動衛星データ通信を行う無線局の無線設備
(平九郵令五九・全改)
(携帯移動衛星データ通信を行う無線局の無線設備)
第四十九条の十八 携帯移動衛星データ通信を行う無線局の無線設備は、次の各号の区別に従い、それぞれに定める条件に適合するものでなければならない。
一 対地静止衛星に開設する人工衛星局の中継により携帯移動衛星データ通信を行う携帯基地地球局の無線設備で一四GHzを超え一四・五GHz以下の周波数の電波を送信し一二・二五GHzを超え一二・七五GHz以下の周波数の電波を受信するもの又は対地静止衛星に開設する人工衛星局の中継により携帯移動衛星データ通信を行う携帯移動地球局の無線設備で一四GHzを超え一四・四GHz以下の周波数の電波を送信し一二・二五GHzを超え一二・七五GHz以下の周波数の電波を受信するものは、次の条件に適合すること。
イ 一般的条件
(1) 携帯移動地球局の空中線は、人工衛星局の方向を自動的に追尾する機能を有すること。
(2) 携帯移動地球局は、人工衛星局の中継により携帯基地地球局が送信する制御信号を受信した場合に限り、送信を開始するものであること。
(3) 携帯移動地球局は、人工衛星局の中継により携帯基地地球局が送信する電波を正常に受信できない場合において、自動的に電波の発射を停止する機能を有すること。
(4) 携帯基地地球局は、同時に送信できる携帯移動地球局の数を制御する機能を有すること。
ロ 携帯移動地球局の送信装置の条件
(1) 変調方式は、周波数変調又は位相変調であり、エネルギー拡散方式(スペクトル拡散方式を含む。)により送信するものであること。
(2) 静止衛星軌道の傾度(±)三度以内のすべての方向に送信空中線から輻ふく射される四〇kHz帯域幅当たりの電力は、次の表の上欄に掲げる区分に従い、それぞれ同表の下欄に掲げるとおりのものであること。
人工衛星局からの離角(θ)
最大輻ふく射電力(一ワットを〇デシベルとする。)
二・五度以上一一度未満
次に掲げる式による値以下
26−25log10θ−10log10Nデシベル
Nは、同時に送信することを許された携帯移動地球局がすべて送信した場合の任意の単位帯域幅における電力の最大値と一の携帯移動地球局が送信した場合の当該単位帯域幅における電力の最大値との比とする。以下この号において同じ。
一一度以上一八〇度以下
次に掲げる式による値以下
0−10log10Nデシベル
(3) 送信空中線から輻ふく射される四〇kHz帯域幅当たりの交差偏波電力(一ワツトを〇デシベルとする。)は、次に掲げる式による値以下であること。
 7−10log10Nデシベル
二 非静止衛星に開設する人工衛星局の中継により携帯移動衛星データ通信を行う携帯基地地球局及び携帯移動地球局の無線設備で一四八MHzを超え一五〇・〇五MHz以下の周波数の電波を送信するものは、次の条件に適合すること。
イ 一般的条件
(1) 通信方式は、携帯基地地球局の無線設備のものにあつては複信方式、携帯移動地球局の無線設備のものにあつては単信方式であること。
(2) 携帯基地地球局と通信を行う個々の携帯移動地球局の送信装置が自動的に識別されるものであること。
(3) 携帯移動地球局が使用する周波数は、人工衛星局の制御信号により自動的に選択されるものであること。
(4) 携帯移動地球局は、人工衛星局の制御信号を受信した場合に限り、送信を開始するものであること。
(5) 携帯移動地球局は、人工衛星局からの制御信号により送信する周波数帯の一部又は全部について送信時間が制限できるものであり、その送信時間は総務大臣が別に告示するものであること。
ロ 携帯移動地球局の送信装置の条件
(1) 変調方式は、二分のπシフト差動二相位相変調であること。
(2) 変調信号は、パルスにより構成されるものであり、その送信速度は、毎秒二、四〇〇ビツト以下であること。
(3) 空中線電力は、一〇ワット以下であること。
ハ 携帯移動地球局の空中線の条件
(1) 送信空中線は、その絶対利得が二・一四デシベル以下であること。
(2) 送信又は受信する電波の偏波は、直線偏波又は右旋円偏波であること。
(平九郵令五九・全改、平一二郵令六〇・平一六総省令三一・平二五総省令八一・一部改正)
第四節の十六 二二GHz帯、二六GHz帯又は三八GHz帯の周波数の電波を使用する陸上移動業務の無線局の無線設備
(平一〇郵令一一二・全改、平一五総省令六一・平一七総省令八四・改称)
(二二GHz帯、二六GHz帯又は三八GHz帯の周波数の電波を使用する陸上移動業務の無線局の無線設備)
第四十九条の十九 二二GHz帯、二六GHz帯又は三八GHz帯の周波数の電波を使用する陸上移動業務の無線局(二二・一四GHzを超え二二・四GHz以下、二二・七四GHzを超え二三GHz以下、二五・二五GHzを超え二七GHz以下、三八・〇五GHzを超え三八・五GHz以下又は三九・〇五GHzを超え三九・五GHz以下の周波数の電波を使用する陸上移動業務の無線局をいう。以下同じ。)のうち基地局の無線設備は、次に掲げる条件に適合するものでなければならない。
一 通信方式は、周波数分割多重方式又は時分割多重方式を使用する周波数分割複信方式又は時分割複信方式であること。
二 変調方式は、GMSK、四相位相変調、一六値直交振幅変調若しくは直交周波数分割多重方式又はこれらの方式と同等以上の性能を有するものであること。
三 送信又は受信する電波の偏波は、水平偏波又は垂直偏波であること。
四 前三号に掲げるもののほか、総務大臣が別に告示する技術的条件に適合すること。
2 前項に規定する基地局と通信を行う陸上移動局の無線設備は、同項第二号及び第三号に規定する条件のほか、次に掲げる条件に適合するものでなければならない。
一 通信方式は、周波数分割多元接続方式又は時分割多元接続方式を使用する周波数分割複信方式又は時分割複信方式であること。
二 前号に掲げるもののほか、総務大臣が別に告示する技術的条件に適合すること。
3 二二GHz帯、二六GHz帯又は三八GHz帯の周波数の電波を使用する陸上移動業務の無線局のうち陸上移動局の無線設備(前項に規定するものを除く。)は、次に掲げる条件に適合するものでなければならない。
一 通信方式は、周波数分割複信方式又は時分割複信方式であること。
二 変調方式は、四値周波数偏位変調、四相位相変調、一六値直交振幅変調若しくは直交周波数分割多重方式又はこれらの方式と同等以上の性能を有するものであること。
三 送信又は受信する電波の偏波は、水平偏波又は垂直偏波であること。
四 前三号に掲げるもののほか、総務大臣が別に告示する技術的条件に適合すること。
(平一〇郵令一一二・全改、平一二郵令六〇・平一五総省令六一・平一五総省令一三三・平一七総省令八四・平二七総省令一四・一部改正)
第四節の十七 小電力データ通信システムの無線局の無線設備
(平四郵令七九・追加)
(小電力データ通信システムの無線局の無線設備)
第四十九条の二十 小電力データ通信システムの無線局の無線設備は、次の各号の区別に従い、それぞれに掲げる条件に適合するものでなければならない。
一 二、四〇〇MHz以上二、四八三・五MHz以下の周波数の電波を使用するもの
イ 空中線系を除く高周波部及び変調部は、容易に開けることができないこと。
ロ 通信方式は、単向通信方式、単信方式、半複信方式又は複信方式であること。
ハ 変調方式は、次のいずれかであること。
(1) 直交周波数分割多重方式又はスペクトル拡散方式
(2) (1)以外のデジタル変調方式
ニ スペクトル拡散方式は、直接拡散方式、周波数ホッピング方式若しくはこれらの複合方式又は直交周波数分割多重及び周波数ホッピングの複合方式であること。
ホ 送信装置の空中線電力は、次のいずれかであること。
(1) 周波数ホッピング方式(直接拡散又は直交周波数分割多重との複合方式を含む。)を用いる送信装置であつて、二、四二七MHz以上二、四七〇・七五MHz以下の周波数の電波を使用するものの空中線電力は、変調信号の送信速度と同じ送信速度の標準符号化試験信号により変調した場合において、一MHzの帯域幅における平均電力が三ミリワット以下であること。
(2) スペクトル拡散方式を用いる送信装置であつて、(1)に該当しないものの空中線電力は、変調信号の送信速度と同じ送信速度の標準符号化試験信号により変調した場合において、一MHzの帯域幅における平均電力が一〇ミリワット以下であること。
(3) 直交周波数分割多重方式を用いる送信装置であつて、(1)に該当しないものの空中線電力は、変調信号の送信速度と同じ送信速度の標準符号化試験信号により変調した場合において、次のいずれかであること。
(一) 占有周波数帯幅が二六MHz以下の送信装置の場合は、一MHzの帯域幅における平均電力が一〇ミリワット以下であること。
(二) 占有周波数帯幅が二六MHzを超え三八MHz以下の送信装置の場合は、一MHzの帯域幅における平均電力が五ミリワット以下であること。
(4) (1)、(2)及び(3)以外の送信装置の空中線電力は、一〇ミリワット以下であること。
ヘ 送信空中線は、次の条件に適合すること。
(1) 絶対利得は、一二・一四デシベル以下であること。ただし、等価等方輻射電力(ハ(1)の方式を用いる無線設備にあつては、一MHzの帯域幅における等価等方輻射電力。(2)において同じ。)が、絶対利得一二・一四デシベルの送信空中線に平均電力が一〇ミリワット(ハ(1)の方式を用いる送信装置にあつては、一MHzの帯域幅における平均電力が一〇ミリワット。ただし、周波数ホッピング方式、直接拡散及び周波数ホッピングの複合方式又は直交周波数分割多重及び周波数ホッピングの複合方式を用いるもののうち、二、四二七MHz以上二、四七〇・七五MHz以下の周波数の電波を使用する送信装置にあつては一MHzの帯域幅における平均電力を三ミリワットとし、ホ(3)(二)の送信装置にあつては一MHzの帯域幅における平均電力を五ミリワットとする。(2)において同じ。)の空中線電力を加えたときの値以下となるときは、その低下分を送信空中線の利得で補うことができるものとする。
(2) 送信空中線の水平面及び垂直面の主輻射の角度の幅は、次の式により求められる値を超えないこと。
360/A度
Aは、等価等方輻射電力を絶対利得2.14デシベルの送信空中線に平均電力が10ミリワットの空中線電力を加えたときの値で除したものとし、1を下回るときは1とする。
ト 直交周波数分割多重方式は、一MHzの帯域幅当たりのキャリア数が一以上であること。
チ スペクトル拡散方式を用いるものの拡散帯域幅(その上限の周波数を超えて輻射され、及びその下限の周波数未満において輻射される平均電力がそれぞれ与えられた発射によつて輻射される全平均電力の五パーセントに等しい上限及び下限の周波数帯幅をいう。以下同じ。)は、五〇〇kHz以上であること。
リ スペクトル拡散方式を使用するものの拡散率(拡散帯域幅を変調信号の送信速度に等しい周波数で除した値をいう。以下同じ。)は、五以上であること。
ヌ 周波数ホッピング方式における周波数滞留時間は、〇・四秒以下(屋外で使用する模型飛行機の無線操縦の用に供する送信装置にあっては〇・〇五秒以下)とし、かつ、直接拡散又は直交周波数分割多重との複合方式を除く周波数ホッピング方式を用いるものにあつては、〇・四秒に拡散率を乗じた時間内で任意の周波数での周波数滞留時間の合計が〇・四秒以下であること。
ル ホ(3)(二)の送信装置は、キャリアセンスを備え付けること。
ヲ 屋外で使用する模型飛行機の無線操縦の用に供する送信装置(周波数ホッピング方式のものを除く。)にあつては、送信開始時において動作するキャリアセンスを備え付けること。
二 二、四七一MHz以上二、四九七MHz以下の周波数の電波を使用するもの
イ 空中線系を除く高周波部及び変調部は、容易に開けることができないこと。
ロ 通信方式は、スペクトル拡散方式を使用する単向通信方式、単信方式、半複信方式又は複信方式であること。
ハ スペクトル拡散方式は、直接拡散方式、周波数ホッピング方式又は直接拡散及び周波数ホッピングの複合方式であること。
ニ 送信装置の送信電力は、変調信号の送信速度と同じ送信速度の標準符号化試験信号により変調した場合において、一MHzの帯域幅における平均電力が、一〇ミリワット以下であること。
ホ 送信空中線は、その絶対利得が二・一四デシベル以下であること。ただし、実効輻射電力が、絶対利得二・一四デシベルの送信空中線に一MHzの帯域幅における平均電力が一〇ミリワットの空中線電力を加えたときの値以下となる場合は、その低下分を送信空中線の利得で補うことができるものとする。
ヘ 拡散帯域幅は、五〇〇kHz以上であること。
ト 拡散率は、一〇以上であること。
チ 電気通信回線設備に接続するものは、他の無線局から発射される電波を検出し、混信を防止するための装置又は受信信号と拡散のための信号を演算し、信号レベルを検出することにより混信を防止するための装置を備え付けること。
リ 屋外で使用する模型飛行機の無線操縦の用に供する送信装置にあつては、周波数ホッピング方式における周波数滞留時間は、〇・〇五秒以下とし、かつ、直接拡散との複合方式を除く周波数ホッピング方式を用いるものにあつては、〇・四秒に拡散率を乗じた時間内で任意の周波数での周波数滞留時間の合計が〇・四秒以下であること。
ヌ 屋外で使用する模型飛行機の無線操縦の用に供する送信装置(周波数ホッピング方式のものを除く。)にあつては、送信開始時において動作するキャリアセンスを備え付けること。
三 五、一五〇MHzを超え五、三五〇MHz以下の周波数の電波を使用するもの(屋内その他電波の遮蔽しやへい効果が屋内と同等の場所であつて、施行規則第六条第四項第四号(3)の告示で定める場所において使用するものに限る。)
イ 空中線系を除く高周波部及び変調部は、容易に開けることができないこと。
ロ 通信方式は、単向通信方式、単信方式、半複信方式又は複信方式であること。
ハ 搬送波の周波数は、次のとおりであること。
(1) 占有周波数帯幅が一九MHz以下の場合
五、一八〇MHz、五、二〇〇MHz、五、二二〇MHz、五、二四〇MHz、五、二六〇MHz、五、二八〇MHz、五、三〇〇MHz又は五、三二〇MHz
(2) 占有周波数帯幅が一九MHzを超え三八MHz以下の場合
五、一九〇MHz、五、二三〇MHz、五、二七〇MHz又は五、三一〇MHz
(3) 占有周波数帯幅が三八MHzを超え七八MHz以下の場合
五、二一〇MHz又は五、二九〇MHz
(4) 占有周波数帯幅が七八MHzを超え一五八MHz以下の場合
五、二五〇MHz
ニ 変調方式は、次のいずれかであること。
(1) 直接拡散方式を使用するスペクトル拡散方式(占有周波数帯幅が一八MHz以下の場合に限る。)
(2) 振幅変調方式、位相変調方式、周波数変調方式若しくはパルス変調方式又はこれらの複合方式(いずれも占有周波数帯幅が一八MHz以下の場合に限る。)
(3) 直交周波数分割多重方式
ホ 信号伝送速度は、次のとおりであること。
(1) 占有周波数帯幅が一九MHz以下の場合
毎秒二〇メガビット以上
(2) 占有周波数帯幅が一九MHzを超え三八MHz以下の場合
毎秒四〇メガビット以上
(3) 占有周波数帯幅が三八MHzを超え七八MHz以下の場合
毎秒八〇メガビット以上
(4) 占有周波数帯幅が七八MHzを超え一五八MHz以下の場合
毎秒一六〇メガビット以上
ヘ 送信バースト長は四ミリ秒以下であること。
ト 送信装置の空中線電力は、次のいずれかであること。
(1) 直接拡散方式を使用するスペクトル拡散方式を使用する送信装置
一MHzの帯域幅における平均電力が一〇ミリワット以下
(2) 振幅変調方式、位相変調方式、周波数変調方式若しくはパルス変調方式又はこれらの複合方式を使用する送信装置
一〇ミリワット以下
(3) 直交周波数分割多重方式を使用する送信装置は、次のとおりであること。
(一) 占有周波数帯幅が一九MHz以下の場合
一MHzの帯域幅における平均電力が一〇ミリワット以下
(二) 占有周波数帯幅が一九MHzを超え三八MHz以下の場合
一MHzの帯域幅における平均電力が五ミリワット以下
(三) 占有周波数帯幅が三八MHzを超え七八MHz以下の場合
一MHzの帯域幅における平均電力が二・五ミリワット以下
(四) 占有周波数帯幅が七八MHzを超え一五八MHz以下の場合
一MHzの帯域幅における平均電力が一・二五ミリワット以下
チ 一MHzの帯域幅における等価等方輻射電力は、次のとおりであること。
(1) 占有周波数帯幅が一九MHz以下の場合
(一) 五、一八〇MHz、五、二〇〇MHz、五、二二〇MHz又は五、二四〇MHzの周波数の電波を使用するとき
一〇ミリワット以下
(二) 五、二六〇MHz、五、二八〇MHz、五、三〇〇MHz又は五、三二〇MHzの周波数の電波を使用するとき
一〇ミリワット以下(一の通信系における平均の空中線電力を三デシベル低下させる機能を具備しない場合にあつては、五ミリワット以下)
(2) 占有周波数帯幅が一九MHzを超え三八MHz以下の場合
(一) 五、一九〇MHz又は五、二三〇MHzの周波数の電波を使用するとき
五ミリワット以下
(二) 五、二七〇MHz又は五、三一〇MHzの周波数の電波を使用するとき
五ミリワット以下(一の通信系における平均の空中線電力を三デシベル低下させる機能を具備しない場合にあつては、二・五ミリワット以下)
(3) 占有周波数帯幅が三八MHzを超え七八MHz以下の場合
(一) 五、二一〇MHzの周波数の電波を使用するとき
二・五ミリワット以下
(二) 五、二九〇MHzの周波数の電波を使用するとき
二・五ミリワット以下(一の通信系における平均の空中線電力を三デシベル低下させる機能を具備しない場合にあつては、一・二五ミリワット以下)
(4) 占有周波数帯幅が七八MHzを超え一五八MHz以下の場合
一・二五ミリワット以下(一の通信系における平均の空中線電力を三デシベル低下させる機能を具備しない場合にあつては、〇・六二五ミリワット以下)
リ 直交周波数分割多重方式は、一MHzの帯域幅当たりの搬送波の数が一以上であること。
ヌ 直接拡散方式を使用するスペクトル拡散方式は、次のいずれかであること。
(1) 拡散率が五以上となるもの
(2) 変調方式が変調信号の送信速度に等しい周波数の五倍以上の周波数帯域幅にわたつて掃引する信号を変調信号の送信の周期ごとに乗算させるもの
ル 隣接チャネル漏えい電力は、次のとおりであること。
(1) 占有周波数帯幅が一八MHz以下の場合
搬送波の周波数から二〇MHz及び四〇MHz離れた周波数の(±)九MHzの帯域内に輻射される平均電力が、搬送波の平均電力よりそれぞれ二五デシベル及び四〇デシベル以上低い値
(2) 占有周波数帯幅が一八MHzを超え一九MHz以下の場合
搬送波の周波数から二〇MHz及び四〇MHz離れた周波数の(±)九・五MHzの帯域内に輻射される平均電力が、搬送波の平均電力よりそれぞれ二五デシベル及び四〇デシベル以上低い値
(3) 占有周波数帯幅が一九MHzを超え三八MHz以下の場合
搬送波の周波数から四〇MHz及び八〇MHz離れた周波数の(±)一九MHzの帯域内に輻射される平均電力が、搬送波の平均電力よりそれぞれ二五デシベル及び四〇デシベル以上低い値
(4) 占有周波数帯幅が三八MHzを超え七八MHz以下の場合
搬送波の周波数から八〇MHz離れた周波数の(±)三九MHzの帯域内に輻射される平均電力が、搬送波の平均電力より二五デシベル以上低い値
ヲ 帯域外漏えい電力は、次のとおりであること。
(1) 占有周波数帯幅が一九MHz以下の場合
(一) 占有周波数帯幅が一八MHz以下の無線設備
基準チャネル
周波数帯
基準チャネルからの差の周波数(f)
一MHzの帯域幅における等価等方輻射電力
五、二四〇MHz
五、一四〇MHz以上
五、一四二MHz以下
九八MHz以上
一〇〇MHz以下
二・五マイクロワット以下
五、一四二MHzを超え
五、一五〇MHz以下
九〇MHz以上
九八MHz未満
一五マイクロワット以下
五、二五〇MHz以上
五、二五一MHz未満
一〇MHz以上
一一MHz未満
次に掲げる式による値以下
101(f9)ミリワット
五、二五一MHz以上
五、二六〇MHz未満
一一MHz以上
二〇MHz未満
次に掲げる式による値以下
101(8/90)(f−11)ミリワット
五、二六〇MHz以上
五、二六六・七MHz未満
二〇MHz以上
二六・七MHz未満
次に掲げる式による値以下
101.8(6/50)(f−20)ミリワット
五、二六六・七MHz以上
五、三六〇MHz以下
二六・七MHz以上
一二〇MHz以下
二・五マイクロワット以下
五、二六〇MHz
五、一四〇MHz以上
五、二三三・三MHz以下
二六・七MHz以上
一二〇MHz以下
二・五マイクロワット以下
五、二三三・三MHzを超え
五、二四〇MHz以下
二〇MHz以上
二六・七MHz未満
次に掲げる式による値以下
101.8(6/50)(f−20)ミリワット
五、二四〇MHzを超え
五、二四九MHz以下
一一MHz以上
二〇MHz未満
次に掲げる式による値以下
101(8/90)(f−11)ミリワット
五、二四九MHzを超え
五、二五〇MHz以下
一〇MHz以上
一一MHz未満
次に掲げる式による値以下
101(f9)ミリワット
五、三五〇MHz以上
五、三六〇MHz以下
九〇MHz以上
一〇〇MHz以下
二・五マイクロワット以下
注 fの単位は、MHzとする。
(二) 占有周波数帯幅が一八MHzを超え一九MHz以下の無線設備
基準チャネル
周波数帯
基準チャネルからの差の周波数(f)
一MHzの帯域幅における等価等方輻射電力
五、一八〇MHz
五、一三五MHz以上
五、一四二MHz以下
三八MHz以上
四五MHz以下
二・五マイクロワット以下
五、一四二MHzを超え
五、一五〇MHz以下
三〇MHz以上
三八MHz未満
一五マイクロワット以下
五、二四〇MHz
五、二五〇MHz以上
五、二五一MHz未満
一〇MHz以上
一一MHz未満
次に掲げる式による値以下
101(f9)ミリワット
五、二五一MHz以上
五、二六〇MHz未満
一一MHz以上
二〇MHz未満
次に掲げる式による値以下
101(8/90)(f−11)ミリワット
五、二六〇MHz以上
五、二六六・七MHz未満
二〇MHz以上
二六・七MHz未満
次に掲げる式による値以下
101.8(6/50)(f−20)ミリワット
五、二六六・七MHz以上
五、三六五MHz以下
二六・七MHz以上
一二五MHz以下
二・五マイクロワット以下
五、二六〇MHz
五、一三五MHz以上
五、二三三・三MHz以下
二六・七MHz以上
一二五MHz以下
二・五マイクロワット以下
五、二三三・三MHzを超え
五、二四〇MHz以下
二〇MHz以上
二六・七MHz未満
次に掲げる式による値以下
101.8(6/50)(f−20)ミリワット
五、二四〇MHzを超え
五、二四九MHz以下
一一MHz以上
二〇MHz未満
次に掲げる式による値以下
101(8/90)(f−11)ミリワット
五、二四九MHzを超え
五、二五〇MHz以下
一〇MHz以上
一一MHz未満
次に掲げる式による値以下
101(f9)ミリワット
五、三二〇MHz
五、三五〇MHz以上
五、三六五MHz以下
三〇MHz以上
四五MHz以下
二・五マイクロワット以下
注 fの単位は、MHzとする。
(2) 占有周波数帯幅が一九MHzを超え三八MHz以下の場合
基準チャネル
周波数帯
基準チャネルからの差の周波数(f)
一MHzの帯域幅における等価等方輻射電力
五、一九〇MHz
五、一〇〇MHz以上
五、一四一・六MHz以下
四八・四MHz以上
九〇MHz以下
二・五マイクロワット以下
五、一四一・六MHzを超え
五、一五〇MHz以下
四〇MHz以上
四八・四MHz未満
一五マイクロワット以下
五、二三〇MHz
五、二五〇MHz以上
五、二五一MHz未満
二〇MHz以上
二一MHz未満
次に掲げる式による値以下
10(f20)+log(1/2)ミリワット
五、二五一MHz以上
五、二七〇MHz未満
二一MHz以上
四〇MHz未満
次に掲げる式による値以下
10(8/190)(f−21)−1+log(1/2)ミリワット
五、二七〇MHz以上
五、二七八・四MHz未満
四〇MHz以上
四八・四MHz未満
次に掲げる式による値以下
10(3/50)(f−40)−1.8+log(1/2)ミリワット
五、二七八・四MHz以上
五、四〇〇MHz以下
四八・四MHz以上
一七〇MHz以下
二・五マイクロワット以下
五、二七〇MHz
五、一〇〇MHz以上
五、二一〇MHz以下
六〇MHz以上
一七〇MHz以下
二・五マイクロワット以下
五、二一〇MHzを超え
五、二二一・六MHz以下
四八・四MHz以上
六〇MHz未満
二・五マイクロワット以下
五、二二一・六MHzを超え
五、二三〇MHz以下
四〇MHz以上
四八・四MHz未満
次に掲げる式による値以下
10(3/50)(f−40)−1.8+log(1/2)ミリワット
五、二三〇MHzを超え
五、二四九MHz以下
二一MHz以上
四〇MHz未満
次に掲げる式による値以下
10(8/190)(f−21)−1+log(1/2)ミリワット
五、二四九MHzを超え
五、二五〇MHz以下
二〇MHz以上
二一MHz未満
次に掲げる式による値以下
10(f20)+log(1/2)ミリワット
五、三一〇MHz
五、三五〇MHz以上
五、三五八・四MHz未満
四〇MHz以上
四八・四MHz未満
一五マイクロワット以下
五、三五八・四MHz以上
五、四〇〇MHz以下
四八・四MHz以上
九〇MHz以下
二・五マイクロワット以下
注 fの単位は、MHzとする。
(3) 占有周波数帯幅が三八MHzを超え七八MHz以下の場合
基準チャネル
周波数帯
基準チャネルからの差の周波数(f)
一MHzの帯域幅における等価等方輻射電力
五、二一〇MHz
五、〇二〇MHz以上
五、一二三・二MHz以下
八六・八MHz以上
一九〇MHz以下
二・五マイクロワット以下
五、一二三・二MHzを超え
五、一五〇MHz以下
六〇MHz以上
八六・八MHz未満
一五マイクロワット以下
五、二五〇MHz以上
五、二五一MHz未満
四〇MHz以上
四一MHz未満
次に掲げる式による値以下
10(f40)+log(1/4)ミリワット
五、二五一MHz以上
五、二九〇MHz未満
四一MHz以上
八〇MHz未満
次に掲げる式による値以下
10(8/390)(f−41)−1+log(1/4)ミリワット
五、二九〇MHz以上
五、二九六・七MHz未満
八〇MHz以上
八六・七MHz未満
次に掲げる式による値以下
10(3/100)(f−80)−1.8+log(1/4)ミリワット
五、二九六・七MHz以上
五、四八〇MHz以下
八六・七MHz以上
二七〇MHz以下
二・五マイクロワット以下
五、二九〇MHz
五、〇二〇MHz以上
五、二〇三・三MHz以下
八六・七MHz以上
二七〇MHz以下
二・五マイクロワット以下
五、二〇三・三MHzを超え
五、二一〇MHz以下
八〇MHz以上
八六・七MHz未満
次に掲げる式による値以下
10(3/100)(f−80)−1.8+log(1/4)ミリワット
五、二一〇MHzを超え
五、二四九MHz以下
四一MHz以上
八〇MHz未満
次に掲げる式による値以下
10(8/390)(f−41)−1+log(1/4)ミリワット
五、二四九MHzを超え
五、二五〇MHz以下
四〇MHz以上
四一MHz未満
次に掲げる式による値以下
10(f40)+log(1/4)ミリワット
五、三五〇MHz以上
五、三七六・八MHz未満
六〇MHz以上
八六・八MHz未満
一五マイクロワット以下
五、三七六・八MHz以上
五、四八〇MHz以下
八六・八MHz以上
一九〇MHz以下
二・五マイクロワット以下
注 fの単位は、MHzとする。
(4) 占有周波数帯幅が七八MHzを超え一五八MHz以下の場合
基準チャネル
周波数帯
基準チャネルからの差の周波数(f)
一MHzの帯域幅における等価等方輻射電力
五、二五〇MHz
四、九一六MHz以上
五、〇九九・六MHz以下
一五〇・四MHz以上
三三四MHz以下
二・五マイクロワット以下
五、〇九九・六MHzを超え
五、一五〇MHz以下
一〇〇MHz以上
一五〇・四MHz未満
一五マイクロワット以下
五、三五〇MHz以上
五、四〇〇・四MHz未満
一〇〇MHz以上
一五〇・四MHz未満
一五マイクロワット以下
五、四〇〇・四MHz以上
五、五八四MHz以下
一五〇・四MHz以上
三三四MHz以下
二・五マイクロワット以下
注 fの単位は、MHzとする。
ワ イからヲまでに規定するもののほか、総務大臣が別に告示する技術的条件に適合するものであること。
四 五、四七〇MHzを超え五、七二五MHz以下の周波数の電波を使用するもの(上空にあつては、航空機内で運用する場合に限る。)
イ 前号イ、ロ、ヘ、リ及びヌに掲げる条件に適合すること。
ロ 搬送波の周波数は、次のとおりであること。
(1) 占有周波数帯幅が一九・七MHz以下の場合
五、五〇〇MHz、五、五二〇MHz、五、五四〇MHz、五、五六〇MHz、五、五八〇MHz、五、六〇〇MHz、五、六二〇MHz、五、六四〇MHz、五、六六〇MHz、五、六八〇MHz又は五、七〇〇MHz
(2) 占有周波数帯幅が一九・七MHzを超え三八MHz以下の場合
五、五一〇MHz、五、五五〇MHz、五、五九〇MHz、五、六三〇MHz又は五、六七〇MHz
(3) 占有周波数帯幅が三八MHzを超え七八MHz以下の場合
五、五三〇MHz又は五、六一〇MHz
(4) 占有周波数帯幅が七八MHzを超え一五八MHz以下の場合
五、五七〇MHz
ハ 変調方式は、次のいずれかであること。
(1) 直接拡散方式を使用するスペクトル拡散方式(占有周波数帯幅が一九・七MHz以下の場合に限る。)
(2) 振幅変調方式、位相変調方式、周波数変調方式若しくはパルス変調方式又はこれらの複合方式(いずれも占有周波数帯幅が一九・七MHz以下の場合に限る。)
(3) 直交周波数分割多重方式
ニ 信号伝送速度は、次のとおりであること。
(1) 占有周波数帯幅が一九・七MHz以下の場合
毎秒二〇メガビット以上
(2) 占有周波数帯幅が一九・七MHzを超え三八MHz以下の場合
毎秒四〇メガビット以上
(3) 占有周波数帯幅が三八MHzを超え七八MHz以下の場合
毎秒八〇メガビット以上
(4) 占有周波数帯幅が七八MHzを超え一五八MHz以下の場合
毎秒一六〇メガビット以上
ホ 送信装置の空中線電力は、次のいずれかであること。
(1) 直接拡散方式を使用するスペクトル拡散方式を使用する送信装置
一MHzの帯域幅における平均電力が一〇ミリワット以下
(2) 振幅変調方式、位相変調方式、周波数変調方式若しくはパルス変調方式又はこれらの複合方式を使用する送信装置
一〇ミリワット以下
(3) 直交周波数分割多重方式を使用する送信装置は、次のとおりであること。
(一) 占有周波数帯幅が一九・七MHz以下の場合
一MHzの帯域幅における平均電力が一〇ミリワット以下
(二) 占有周波数帯幅が一九・七MHzを超え三八MHz以下の場合
一MHzの帯域幅における平均電力が五ミリワット以下
(三) 占有周波数帯幅が三八MHzを超え七八MHz以下の場合
一MHzの帯域幅における平均電力が二・五ミリワット以下
(四) 占有周波数帯幅が七八MHzを超え一五八MHz以下の場合
一MHzの帯域幅における平均電力が一・二五ミリワット以下
ヘ 一MHzの帯域幅における等価等方輻射電力は、次のとおりであること。
(1) 占有周波数帯幅が一九・七MHz以下の場合
五〇ミリワット以下(一の通信系における平均の空中線電力を三デシベル低下させる機能を具備しない場合にあつては、二五ミリワット以下)
(2) 占有周波数帯幅が一九・七MHzを超え三八MHz以下の場合
二五ミリワット以下(一の通信系における平均の空中線電力を三デシベル低下させる機能を具備しない場合にあつては、一二・五ミリワット以下)
(3) 占有周波数帯幅が三八MHzを超え七八MHz以下の場合
一二・五ミリワット以下(一の通信系における平均の空中線電力を三デシベル低下させる機能を具備しない場合にあつては、六・二五ミリワット以下)
(4) 占有周波数帯幅が七八MHzを超え一五八MHz以下の場合
六・二五ミリワット以下(一の通信系における平均の空中線電力を三デシベル低下させる機能を具備しない場合にあつては、三・一二五ミリワット以下)
ト 隣接チャネル漏えい電力は、次のとおりであること。
(1) 変調方式が直交周波数分割多重方式以外の場合
搬送波の周波数から二〇MHz及び四〇MHz離れた周波数の(±)九MHzの帯域内に輻射される平均電力が、搬送波の平均電力よりそれぞれ二五デシベル及び四〇デシベル以上低い値
(2) 変調方式が直交周波数分割多重方式の場合
(一) 占有周波数帯幅が一九・七MHz以下のとき
搬送波の周波数から二〇MHz及び四〇MHz離れた周波数の(±)九・五MHzの帯域内に輻射される平均電力が、搬送波の平均電力よりそれぞれ二五デシベル及び四〇デシベル以上低い値
(二) 占有周波数帯幅が一九・七MHzを超え三八MHz以下のとき
搬送波の周波数から四〇MHz及び八〇MHz離れた周波数の(±)一九MHzの帯域内に輻射される平均電力が、搬送波の平均電力よりそれぞれ二五デシベル及び四〇デシベル以上低い値
(三) 占有周波数帯幅が三八MHzを超え七八MHz以下のとき
搬送波の周波数から八〇MHz離れた周波数の(±)三九MHzの帯域内に輻射される平均電力が、搬送波の平均電力より二五デシベル以上低い値
チ 帯域外漏えい電力は、次のとおりであること。
(1) 占有周波数帯幅が一九・七MHz以下の場合
(一) 変調方式が直交周波数分割多重方式以外のとき
周波数帯
一MHzの帯域幅における等価等方輻射電力
五、四六〇MHz以上五、四七〇MHz以下及び五、七二五MHz以上五、七四〇MHz以下
一二・五マイクロワット以下
(二) 変調方式が直交周波数分割多重方式のとき
周波数帯
一MHzの帯域幅における等価等方輻射電力
五、四五五MHz以上五、四六〇MHz以下
二・五マイクロワット以下
五、四六〇MHzを超え五、四七〇MHz以下及び五、七二五MHz以上五、七四〇MHz未満
一二・五マイクロワット以下
五、七四〇MHz以上五、七四五MHz以下
二・五マイクロワット以下
(2) 占有周波数帯幅が一九・七MHzを超え三八MHz以下の場合
周波数帯
一MHzの帯域幅における等価等方輻射電力
五、四二〇MHz以上五、四六〇MHz以下
一二・五マイクロワット以下
五、四六〇MHzを超え五、四七〇MHz以下
五〇マイクロワット以下
五、七二五MHz以上五、七六〇MHz以下
一二・五マイクロワット以下
(3) 占有周波数帯幅が三八MHzを超え七八MHz以下の場合
周波数帯
一MHzの帯域幅における等価等方輻射電力
五、三四〇MHz以上五、四六〇MHz以下
一二・五マイクロワット以下
五、四六〇MHzを超え五、四六九・五MHz以下
五〇マイクロワット以下
五、四六九・五MHzを超え五、四七〇MHz以下
五一・二マイクロワット以下
五、七二五MHz以上五、八〇〇MHz以下
一二・五マイクロワット以下
(4) 占有周波数帯幅が七八MHzを超え一五八MHz以下の場合
周波数帯
一MHzの帯域幅における等価等方輻射電力
五、二三六MHz以上五、四一九・六MHz以下
一二・五マイクロワット以下
五、四一九・六MHzを超え五、四七〇MHz以下
五〇マイクロワット以下
五、七二五MHz以上五、九〇四MHz以下
一二・五マイクロワット以下
リ イからチまでに掲げるもののほか、総務大臣が別に告示する技術的条件に適合するものであること。
五 五、二一〇MHz又は五、二九〇MHzの周波数及び五、五三〇MHz又は五、六一〇MHzの周波数の電波を同時に使用するもの(屋内その他電波の遮蔽効果が屋内と同等の場所であつて、施行規則第六条第四項第四号(5)の告示で定める場所において使用する場合に限る。)
イ 第三号イ、ロ、ヘ、リ及びヌに掲げる条件に適合すること。
ロ 占有周波数帯幅は、三八MHzを超え七八MHz以下であること。
ハ 変調方式は、直交周波数分割多重方式であること。
ニ 信号伝送速度は、毎秒一六〇メガビット以上であること。
ホ 送信装置の空中線電力は、一MHzの帯域幅における平均電力が一・二五ミリワット以下であること。
ヘ 一MHzの帯域幅における等価等方輻射電力は、次のとおりであること。
(1) 五、二一〇MHzの周波数の電波を使用する場合
一・二五ミリワット以下
(2) その他の周波数の電波を使用する場合
一・二五ミリワット以下(一の通信系における平均の空中線電力を三デシベル低下させる機能を具備しない場合にあつては、〇・六二五ミリワット以下)
ト 隣接チャネル漏えい電力は、次のとおりであること。
搬送波の周波数から八〇MHz離れた周波数の(±)三九MHzの帯域内に輻射される平均電力が、搬送波の平均電力より二五デシベル以上低い値
チ 帯域外漏えい電力は、次のとおりであること。
(1) 五、二一〇MHz及び五、五三〇MHz又は五、六一〇MHzの周波数の電波を同時に使用する場合
基準チャネル
周波数帯
基準チャネルからの差の周波数(f)
一MHzの帯域幅における等価等方輻射電力
五、二一〇MHz
五、〇二〇MHz以上
五、一三四・八MHz以下
七五・二MHz以上
一九〇MHz以下
二・五マイクロワット以下
五、一三四・八MHzを超え
五、一五〇MHz以下
六〇MHz以上
七五・二MHz未満
一二・五マイクロワット以下
五、二五〇MHz以上
五、二五一MHz未満
四〇MHz以上
四一MHz未満
次に掲げる式による値以下
10(f40)+log(1/8)ミリワット
五、二五一MHz以上
五、二八五・二MHz未満
四一MHz以上
七五・二MHz未満
次に掲げる式による値以下
10(8/390)(f−41)−1+log(1/8)ミリワット
五、二八五・二MHz以上
五、三七〇MHz未満
七五・二MHz以上
一六〇MHz未満
二・五マイクロワット以下
五、五三〇MHz
五、三七〇MHz以上
五、四五四・八MHz以下
七五・二MHz以上
一六〇MHz以下
二・五マイクロワット以下
五、四五四・八MHzを超え
五、四七〇MHz以下
六〇MHz以上
七五・二MHz未満
一五マイクロワット以下
五、六一〇MHz
五、七二五MHz以上
五、八〇〇MHz以下
一一五MHz以上
一九〇MHz以下
一五マイクロワット以下
注 fの単位は、MHzとする。
(2) 五、二九〇MHz及び五、五三〇MHz又は五、六一〇MHzの周波数の電波を同時に使用する場合
基準チャネル
周波数帯
基準チャネルからの差の周波数(f)
一MHzの帯域幅における等価等方輻射電力
五、二九〇MHz
五、〇二〇MHz以上
五、二一四・八MHz以下
七五・二MHz以上
二七〇MHz以下
二・五マイクロワット以下
五、二一四・八MHzを超え
五、二四九MHz以下
四一MHz以上
七五・二MHz未満
次に掲げる式による値以下
10(8/390)(f−41)−1+log(1/8)ミリワット
五、二四九MHzを超え
五、二五〇MHz以下
四〇MHz以上
四一MHz未満
次に掲げる式による値以下
10(f40)+log(1/8)ミリワット
五、三五〇MHz以上
五、三六五・二MHz未満
六〇MHz以上
七五・二MHz未満
一五マイクロワット以下
五、三六五・二MHz以上
五、四一〇MHz未満
七五・二MHz以上
一二〇MHz未満
二・五マイクロワット以下
五、五三〇MHz
五、四一〇MHz以上
五、四五四・八MHz以下
七五・二MHz以上
一二〇MHz以下
二・五マイクロワット以下
五、四五四・八MHzを超え
五、四七〇MHz以下
六〇MHz以上
七五・二MHz未満
一五マイクロワット以下
五、六一〇MHz
五、七二五MHz以上
五、八〇〇MHz以下
一一五MHz以上
一九〇MHz以下
一五マイクロワット以下
注 fの単位は、MHzとする。
リ イからチまでに掲げるもののほか、総務大臣が別に告示する技術的条件に適合するものであること。
六 二四・七七GHz以上二五・二三GHz以下の周波数の電波であつて二四・七七GHz若しくは二四・七七GHzに一〇MHzの整数倍を加えた周波数の電波又は二七・〇二GHz以上二七・四六GHz以下の周波数の電波であつて二七・〇二GHz若しくは二七・〇二GHzに一〇MHzの整数倍を加えた周波数の電波を使用するもの
イ 空中線系を除く高周波部及び変調部は、容易に開けることができないこと。
ロ 通信方式は、単向通信方式、単信方式、半複信方式又は複信方式であること。
ハ 無線チャネルは、単位無線チャネル(搬送波の周波数が、二四・七七GHz以上二五・二三GHz以下の周波数であつて二四・七七GHz若しくは二四・七七GHzに二〇MHzの整数倍を加えたもの又は二七・〇二GHz以上二七・四六GHz以下の周波数であつて二七・〇二GHz若しくは二七・〇二GHzに二〇MHzの整数倍を加えたものである無線チャネルをいう。以下この号及び別表第二号第30において同じ。)を一又は二以上同時に使用して構成されるものであること。
ニ 同時に使用する単位無線チャネルの最大数は、二四・七七GHz以上二五・二三GHz以下の周波数の電波を使用するときは三であり、二七・〇二GHz以上二七・四六GHz以下の周波数の電波を使用するときは六であること。
ホ 二以上の単位無線チャネルを一の無線チャネルとして使用するときの搬送波の周波数は、一の無線チャネルとして使用する単位無線チャネルの数に応じて、次のいずれかであること。
(1) 奇数個の単位無線チャネルを一の無線チャネルとして使用するときは、二四・七七GHz以上二五・二三GHz以下の周波数であつて二四・七七GHz若しくは二四・七七GHzに二〇MHzの整数倍を加えたもの又は二七・〇二GHz以上二七・四六GHz以下の周波数であつて二七・〇二GHz若しくは二七・〇二GHzに二〇MHzの整数倍を加えたものであること。
(2) 偶数個の単位無線チャネルを一の無線チャネルとして使用するときは、二四・七八GHz以上二五・二二GHz以下の周波数であつて二四・七八GHz若しくは二四・七八GHzに二〇MHzの整数倍を加えたもの又は二七・〇三GHz以上二七・四五GHz以下の周波数であつて二七・〇三GHz若しくは二七・〇三GHzに二〇MHzの整数倍を加えたものであること。
ヘ 変調方式は、次のいずれかであること。
(1) 直交周波数分割多重方式
(2) 振幅変調方式、位相変調方式、周波数変調方式、パルス変調方式又はこれらの複合方式
ト 単位無線チャネル当たりの信号伝送速度は、毎秒一〇メガビット以上であること。ただし、無線設備は、単位無線チャネル当たり毎秒二〇メガビット以上の速度で信号を伝送する能力を有するものでなければならない。
チ 送信バースト長は、四ミリ秒以下であること。
リ 送信装置の空中線電力は、次のいずれかであること。
(1) ヘ(1)に規定する変調方式を使用するものは、同時に使用する単位無線チャネルの数に応じて、次のいずれかであること。
(一) 単位無線チャネルの数が三以下であるものは、一MHzの帯域幅における平均電力が一〇ミリワット以下であること。
(二) 単位無線チャネルの数が四以上であるものは、平均電力が一〇ミリワット以下であること。
(2) ヘ(2)に規定する変調方式を使用するものは、一〇ミリワット以下であること。
ヌ 空中線電力が必要最小限となるように自動的に制御する機能を有すること。
ル 直交周波数分割多重方式は、一MHzの帯域幅当たりのキャリア数が一以上であること。
ヲ 送信空中線の利得は、次のいずれかであること。
(1) 二四・七七GHz以上二五・二三GHz以下の周波数の電波を使用しているときの空中線の絶対利得は、一〇デシベル以下であること。ただし、一MHzの帯域幅における等価等方輻射電力が、絶対利得一〇デシベルの空中線に一MHzの帯域幅における平均電力が一〇ミリワットの空中線電力を加えたときの値以下となる場合は、その低下分を送信空中線の利得で補うことができる。
(2) 二七・〇二GHz以上二七・四六GHz以下の周波数の電波を使用しているときの空中線の絶対利得は、二・一四デシベル以下であること。ただし、一MHzの帯域幅における等価等方輻射電力が、絶対利得二・一四デシベルの空中線に一MHzの帯域幅における平均電力が一〇ミリワット(同時に四以上の単位無線チャネルを使用するものにあつては、等価等方輻射電力が絶対利得二・一四デシベルの空中線に平均電力が一〇ミリワット)の空中線電力を加えたときの値以下となる場合は、その低下分を送信空中線の利得で補うことができる。
ワ ヲ(1)の送信空中線の水平面及び垂直面の主輻射の角度の幅は、次の式により求められる値を超えないこと。
360/A度
Aは、1MHzの帯域幅における等価等方輻射電力を絶対利得2.14デシベルの送信空中線に1MHzの帯域幅における平均電力が10ミリワットの空中線電力を加えたときの値で除した値とし、1を下回るときは1とする。
カ 搬送波の周波数から二〇MHz離れた周波数及び四〇MHz以上離れた単位無線チャネルの搬送波の周波数(二以上の単位無線チャネルを一の無線チャネルとして使用するものにあつては、次の式により求められる値の周波数)の(±)九MHzの帯域内に輻射される平均電力が、搬送波のものよりそれぞれ二五デシベル及び四〇デシベル以上低い値であること。ただし、次の表の周波数帯においては、一MHzの帯域幅における等価等方輻射電力が、次の表の値であること。
20+10(n−1)MHz及び40+10(n−1)MHz以上
nは、同時に使用する単位無線チャネルの数とする。
周波数帯
一MHzの帯域幅における等価等方輻射電力
二四・七〇五GHz以上二四・七四GHz未満、二五・二六GHzを超え二五・二九五GHz以下、二六・九五五GHz以上二六・九九GHz未満及び二七・四九GHzを超え二七・五二五GHz以下
一マイクロワット以下
二四・七四GHz以上二四・七五GHz未満、二五・二五GHzを超え二五・二六GHz以下、二六・九九GHz以上二七GHz未満及び二七・四八GHzを超え二七・四九GHz以下
一六マイクロワット以下
ヨ イからカまでに規定するもののほか、総務大臣が別に告示する技術的条件に適合するものであること。
七 五七GHzを超え六六GHz以下の周波数の電波を使用するもの
イ 送信機は、一の筐体に収められており、かつ、容易に開けることができないこと。
ロ 送信装置の空中線電力は、二五〇ミリワット以下であること。ただし、一〇ミリワットを超えるものの場合は、等価等方輻射電力が四〇デシベル(一ミリワットを〇デシベルとする。)以下であること。
ハ 送信空中線の利得は、次のとおりであること。
(1) 送信装置の空中線電力が一〇ミリワット以下のものの絶対利得は、四七デシベル以下であること。
(2) 送信装置の空中線電力が一〇ミリワットを超えるものの絶対利得は、一〇デシベル以上であること。
ニ 送信装置の空中線電力が一〇ミリワットを超えるものにあつては、送信開始時において動作するキャリアセンスを備え付けること。
(平四郵令七九・追加、平九郵令二八・平一一郵令七六・平一二郵令五・平一二郵令一六・平一二郵令六〇・平一四総省令二一・平一七総省令九三・平一九総省令六・平一九総省令七四・平二〇総省令九六・平二五総省令二九・平二七総省令九九・一部改正)
第四節の十八 五GHz帯無線アクセスシステムの無線局の無線設備
(平一四総省令九八・全改)
(五GHz帯無線アクセスシステムの無線局の無線設備)
第四十九条の二十一 五GHz帯無線アクセスシステムの基地局、陸上移動中継局、陸上移動局(次項に規定するものを除く。)、携帯基地局及び携帯局(次項に規定するものを除く。)の無線設備は、次に掲げる条件に適合するものでなければならない。
一 通信方式は、単向通信方式、単信方式、同報通信方式、半複信方式又は複信方式であること。ただし、半複信方式又は複信方式については、時分割複信方式を使用すること。
二 変調方式は、次のいずれかであること。
イ 占有周波数帯幅が一九・七MHz以下の場合
(1) 直接拡散方式を使用するスペクトル拡散方式
(2) 振幅変調方式、位相変調方式、周波数変調方式、パルス変調方式又はこれらの複合方式
(3) 直交周波数分割多重方式
ロ 占有周波数帯幅が一九・七MHzを超え三八MHz以下の場合 直交周波数分割多重方式
三 送信バースト長は、四ミリ秒以下であること。
四 空中線電力は、次のとおりであること。
イ 直交周波数分割多重方式を使用する場合
(1) 占有周波数帯幅が一九・七MHz以下の場合は、二五〇ミリワット以下とし、かつ、一MHzの帯域幅における空中線電力は五〇ミリワット以下であること。
(2) 占有周波数帯幅が一九・七MHzを超え三八MHz以下の場合は、二五〇ミリワット以下とし、かつ、一MHzの帯域幅における空中線電力は二五ミリワット以下であること。
ロ イ以外の方式を使用する場合は、二五〇ミリワット以下とし、かつ、一MHzの帯域幅における空中線電力は五〇ミリワット以下であること。
五 陸上移動中継局及び陸上移動局の送信する電波の周波数は、通信の相手方となる基地局の電波(陸上移動局にあつては、他の無線局により中継されたものを含む。)を受信することによつて、自動的に選択されること。
六 送信装置の空中線は、次の条件に適合すること。
イ 絶対利得は、一三デシベル以下であること。ただし、等価等方輻射電力が絶対利得一三デシベルの送信空中線に二五〇ミリワットの空中線電力を加えたときの値以下となるときは、その低下分を送信空中線の利得で補うことができる。
ロ 送信空中線の水平面の主輻射の角度の幅は、次の式により求められる値を超えないこと。
360/(A/4)度
Aは、等価等方輻射電力を絶対利得0デシベルの送信空中線に平均電力が250ミリワットの空中線電力を加えたときの値で除したものとし、4を下回るときは4とする。
七 直交周波数分割多重方式は、一MHzの帯域幅当たりのキャリア数が一以上であること。
八 スペクトル拡散方式は、拡散帯域幅を変調信号の送信速度に等しい周波数で除した値が五以上のもの又は変調信号の送信速度に等しい周波数の五倍以上の周波数帯域幅にわたつて掃引する信号を変調信号の送信の周期ごとに直接乗算させるものであること。
九 隣接チャネル漏えい電力は、次の条件に適合するものであること。
イ 四〇MHzシステム(四、九三〇MHz及び四、九七〇MHzの周波数の電波を使用する無線設備であつて、占有周波数帯幅が一九・七MHzを超え三八MHz以下のもの(直交周波数分割多重方式を使用するものに限る。)をいう。以下同じ。)
割当周波数から四〇MHz及び八〇MHz離れた周波数の(±)一九MHzの帯域幅に輻射される空中線端子における電力の平均値が、それぞれ〇・二五ミリワット以下、八マイクロワット以下であること。
ロ 二〇MHzシステム(占有周波数帯幅が九MHzを超え一九・七MHz以下のものをいう。以下同じ。)
割当周波数から二〇MHz及び四〇MHz離れた周波数の(±)九MHzの帯域幅に輻射される空中線端子における電力の平均値が、それぞれ〇・五ミリワット以下、一六マイクロワット以下であること。
ハ 一〇MHzシステム(占有周波数帯幅が四・五MHzを超え九MHz以下のものをいう。以下同じ。)
割当周波数から一〇MHz及び二〇MHz離れた周波数の(±)四・五MHzの帯域幅に輻射される空中線端子における電力の平均値が、それぞれ〇・二五ミリワット以下、八マイクロワット以下であること。
ニ 五MHzシステム(占有周波数帯幅が四・五MHz以下のものをいう。以下同じ。)
割当周波数から五MHz及び一〇MHz離れた周波数の(±)二・二五MHzの帯域幅に輻射される空中線端子における電力の平均値が、それぞれ〇・一二五ミリワット以下、四マイクロワット以下であること。
十 帯域外漏えい電力は、次の条件に適合するものであること。
イ 四〇MHzシステム
周波数帯
一MHzの帯域幅における等価等方輻射電力
四、八四〇MHz以上四、八七〇MHz以下
二マイクロワット以下
四、八七〇MHzを超え四、八八〇MHz以下
二・五マイクロワット以下
四、八八〇MHzを超え四、九〇〇MHz以下及び五、〇〇〇MHz以上五、〇二〇MHz未満
一五マイクロワット以下
五、〇二〇MHz以上五、〇六〇MHz以下
二・五マイクロワット以下
ロ 二〇MHzシステム
(1) 四、九〇〇MHzを超え五、〇〇〇MHz以下の周波数の電波を使用する場合
(一) 変調方式が直交周波数分割多重方式以外の場合
周波数帯
一MHzの帯域幅における等価等方輻射電力
四、八八〇MHz以上四、九〇〇MHz以下及び五、〇〇〇MHz以上五、〇二〇MHz以下
一五マイクロワット以下
(二) 変調方式が直交周波数分割多重方式の場合
周波数帯
一MHzの帯域幅における等価等方輻射電力
四、八七五MHz以上四、八八〇MHz以下
二・五マイクロワット以下
四、八八〇MHzを超え四、九〇〇MHz以下及び五、〇〇〇MHz以上五、〇二〇MHz未満
一五マイクロワット以下
五、〇二〇MHz以上五、〇二五MHz以下
二・五マイクロワット以下
(2) 五、〇三〇MHzを超え五、〇九一MHz以下の周波数の電波を使用する場合
(一) 変調方式が直交周波数分割多重方式以外の場合
周波数帯
一MHzの帯域幅における等価等方輻射電力
五、〇〇〇MHz以上五、〇二〇MHz以下
三〇マイクロワット以下
五、〇二〇MHzを超え五、〇三〇MHz以下
一ミリワット以下
五、〇九一MHz以上五、一〇〇MHz未満
〇・五ミリワット以下
五、一〇〇MHz以上五、一二〇MHz以下
一五マイクロワット以下
(二) 変調方式が直交周波数分割多重方式の場合
周波数帯
一MHzの帯域幅における等価等方輻射電力
四、九九五MHz以上五、〇〇〇MHz以下
二・五マイクロワット以下
五、〇〇〇MHzを超え五、〇二〇MHz以下
三〇マイクロワット以下
五、〇二〇MHzを超え五、〇三〇MHz以下
一ミリワット以下
五、〇九一MHz以上五、一〇〇MHz未満
〇・五ミリワット以下
五、一〇〇MHz以上五、一二〇MHz未満
一五マイクロワット以下
五、一二〇MHz以上五、一二五MHz以下
二・五マイクロワット以下
ハ 一〇MHzシステム
(1) 四、九〇〇MHzを超え四、九五〇MHz以下の周波数の電波を使用する場合
周波数帯
一MHzの帯域幅における等価等方輻射電力
四、八九五MHz以上四、九〇五MHz未満及び四、九五五MHzを超え四、九六五MHz以下
一五マイクロワット以下
(2) 五、〇三〇MHzを超え五、〇六〇MHz以下の周波数の電波を使用する場合
周波数帯
一MHzの帯域幅における等価等方輻射電力
五、〇一五MHz以上五、〇二五MHz未満
三〇マイクロワット以下
五、〇二五MHz以上五、〇三〇MHz未満
一ミリワット以下
五、〇六五MHzを超え五、〇七五MHz以下
一五マイクロワット以下
ニ 五MHzシステム
(1) 四、九〇〇MHzを超え四、九五〇MHz以下の周波数の電波を使用する場合
周波数帯
一MHzの帯域幅における等価等方輻射電力
四、九〇二・五MHz以上四、九〇七・五MHz未満及び四、九五二・五MHzを超え四、九五七・五MHz以下
一五マイクロワット以下
(2) 五、〇三〇MHzを超え五、〇六〇MHz以下の周波数の電波を使用する場合
周波数帯
一MHzの帯域幅における等価等方輻射電力
五、〇二二・五MHz以上五、〇二七・五MHz未満
三〇マイクロワット以下
五、〇二七・五MHz以上五、〇三〇MHz未満
一ミリワット以下
五、〇六二・五MHzを超え五、〇六七・五MHz以下
一五マイクロワット以下
十一 四、九〇〇MHzを超え五、〇〇〇MHz以下の周波数の電波を使用する場合にあつては四、八四〇MHz及び四、八六〇MHz、五、〇三〇MHzを超え五、〇九一MHz以下の周波数の電波を使用する場合にあつては四、九六〇MHz及び四、九八〇MHzの(±)一〇MHzの帯域幅に輻射される等価等方輻射電力の上限値は、二マイクロワット及び〇・二マイクロワットのいずれかであること。
十二 前各号に規定するもののほか、総務大臣が別に告示する技術的条件に適合するものであること。
2 五GHz帯無線アクセスシステムの陸上移動局及び携帯局(空中線電力が〇・〇一ワット以下のものに限る。)の無線設備は、前項第一号から第三号まで、第七号から第九号まで及び第十二号に規定するもののほか、次に掲げる条件に適合するものでなければならない。
一 送信装置の空中線電力は、次のいずれかであること。
イ 前項第二号イ(3)及びロの変調方式を使用する送信装置は、次のとおりであること。
(1) 占有周波数帯幅が一九・七MHz以下の場合は、一MHzの帯域幅における平均電力が一〇ミリワット以下であること。
(2) 占有周波数帯幅が一九・七MHzを超え三八MHz以下の場合は、一MHzの帯域幅における平均電力が五ミリワット以下であること。
ロ 前項第二号イ(1)の変調方式を使用する送信装置は、一MHzの帯域幅における平均電力が一〇ミリワット以下であること。
ハ 前項第二号イ(2)の変調方式を使用する送信装置は、一〇ミリワット以下であること。
二 送信装置の空中線は、次の条件のいずれかに適合すること。
イ 絶対利得は、〇デシベル以下であること。ただし、一MHzの帯域幅の等価等方輻射電力が、絶対利得〇デシベルの送信空中線に一〇ミリワットの空中線電力を加えたときの値以下となるときは、その低下分を送信空中線の利得で補うことができる。
ロ 送信空中線の水平面の主輻射の角度の幅は、次の式により求められる値を超えないこと。
360/A度
Aは、1MHzの帯域幅における等価等方輻射電力を絶対利得0デシベルの送信空中線に平均電力が10ミリワットの空中線電力を加えたときの値で除したものとし、1を下回るときは1とする。ただし、1MHzの帯域幅における等価等方輻射電力の上限は、絶対利得10デシベルの送信空中線に10ミリワットを加えたときの値とする。
三 四、九〇〇MHzを超え五、〇〇〇MHz以下の周波数の電波を使用する場合にあつては四、八四〇MHz及び四、八六〇MHz、五、〇三〇MHzを超え五、〇九一MHz以下の周波数の電波を使用する場合にあつては四、九六〇MHz及び四、九八〇MHzの(±)一〇MHzの帯域幅に輻射される等価等方輻射電力は、〇・二マイクロワット以下であること。
四 陸上移動局又は携帯局の送信する電波の周波数は、通信の相手方となる基地局又は携帯基地局若しくは携帯局(前項に規定するものに限る。)の電波(他の無線局により中継されたものを含む。)を受信することによつて、自動的に選択されること。
五 空中線系を除く高周波部及び変調部は、容易に開けることができないこと。
(平一四総省令九八・全改、平一五総省令六一・平一七総省令八四・平一九総省令七四・平二四総省令一五・一部改正)
第四節の十九 道路交通情報通信を行う無線局の無線設備
(平六郵令七一・追加)
(道路交通情報通信を行う無線局の無線設備)
第四十九条の二十二 道路交通情報通信を行う無線局(二・五GHz帯の周波数の電波を使用し、道路交通に関する情報を送信する特別業務の局をいう。以下同じ。)の無線設備は、次の各号の条件に適合するものでなければならない。
一 変調信号は、パルスにより構成されるものであり、その送信速度は、毎秒六四、〇〇〇ビツト(許容偏差は、百万分の五〇とする。)であること。
二 変調方式は、GMSK方式であること。
三 GMSK方式で変調された信号に対し、変調周波数一kHzで変調度一〇パーセントの振幅変調を行い、極性が互いに反転した二の信号を発生させる機能を有すること。
四 送信空中線系は、二の空中線から構成され、前号の規定により発生した二の信号を発射するものであること。
五 空中線電力は、〇・〇二ワツト以下であること。
六 帯域外漏えい電力は、変調信号の送信速度と同じ送信速度の標準符号化試験信号により変調した場合において、搬送波の周波数から一二五kHz離れた周波数の(±)四二・五kHzの帯域内に輻射される電力が搬送波電力より四〇デシベル以上低い値であること。
(平六郵令七一・追加、平二三総省令一六二・一部改正)
第四節の十九の二 七〇〇MHz帯高度道路交通システムの無線局の無線設備
(平二三総省令一六二・追加)
第四十九条の二十二の二 七〇〇MHz帯高度道路交通システムの無線局の無線設備は、次の各号の条件に適合するものでなければならない。
一 通信方式は、同報通信方式、単向通信方式又は単信方式であること。
二 一の筐体に収められており、かつ、容易に開けることができないこと。ただし、電源設備、空中線系その他総務大臣が別に告示するものについては、この限りでない。
三 変調方式は、直交周波数分割多重方式であること。
四 信号送信速度は、毎秒五メガビット以上(固定局にあつては、毎秒十メガビット以上)であること。
五 使用する周波数帯における空中線電力は、任意の一、〇〇〇kHzの帯域幅における平均電力が一〇ミリワット以下であること。
2 七〇〇MHz帯高度道路交通システムの固定局又は基地局の無線設備は、前項に規定する条件のほか、次の各号の条件に適合するものでなければならない。
一 送信空中線は、その絶対利得が〇デシベル以下であること。ただし、等価等方輻射電力が絶対利得〇デシベルの送信空中線に前項第五号に規定するうち最大の空中線電力を加えたときの値以下となる場合は、その低下分を一三デシベルまで送信空中線の利得で補うことができる。
二 電波を発射する場合においては、総務大臣が別に告示する技術的条件に適合するものであること。
3 七〇〇MHz帯高度道路交通システムの陸上移動局の無線設備は、第一項に規定する条件のほか、次の各号の条件に適合するものでなければならない。
一 送信空中線は、その絶対利得が〇デシベル以下であること。ただし、等価等方輻射電力が絶対利得〇デシベルの送信空中線に第一項第五号に規定するうち最大の空中線電力を加えたときの値以下となる場合は、その低下分を五デシベルまで送信空中線の利得で補うことができる。
二 総務大臣が別に告示する技術的条件に適合するキャリアセンスを備え付けていること。
三 電波を発射する場合においては、総務大臣が別に告示する技術的条件に適合するものであること。
(平二三総省令一六二・追加、平二四総省令九九・平二九総省令五〇・一部改正)
第四節の二十 携帯移動衛星通信を行う無線局の無線設備
(平九郵令五九・全改)
(携帯移動衛星通信を行う無線局の無線設備)
第四十九条の二十三 携帯移動衛星通信を行う無線局の無線設備は、次の各号の区別に従い、それぞれに定める条件に適合するものでなければならない。
一 対地静止衛星に開設する人工衛星局の中継により携帯移動衛星通信を行う携帯基地地球局の無線設備で六、三四五MHzから六、四二五MHzまでの周波数の電波を送信し四、一二〇MHzから四、二〇〇MHzまでの周波数の電波を受信するもの又は対地静止衛星に開設する人工衛星局の中継により携帯移動衛星通信を行う携帯移動地球局の無線設備で二、六六〇MHzから二、六九〇MHzまでの周波数の電波を送信し二、五〇五MHzから二、五三五MHzまでの周波数の電波を受信するものは、次の条件に適合すること。
イ 一般的条件
(1) 携帯基地地球局と通信を行う個々の携帯移動地球局の送信装置が自動的に識別されるものであること。
(2) 携帯移動地球局が通話のために使用する周波数は、携帯基地地球局の制御信号により自動的に選択されるものであること。
(3) 携帯基地地球局の無線設備は、電気通信回線設備と接続ができるものであること。
ロ 携帯移動地球局の送信装置の条件
(1) 変調方式は、四値周波数偏位変調、四相位相変調、十六値直交振幅変調、十六値振幅位相変調若しくは直交周波数分割多重方式又はこれらの方式と同等以上の性能を有するものであること。
(2) 変調信号は、パルスにより構成されるものであること。
(3) 搬送波を送信していないときの漏えい電力は、搬送波を送信しているときの平均電力より六〇デシベル以上低い値であること。
ハ 携帯移動地球局が送信又は受信する電波の偏波は、直線偏波又は円偏波であること。
二 非静止衛星に開設する人工衛星局の中継により携帯移動衛星通信を行う携帯基地地球局の無線設備で二九・一GHzから二九・三GHzまでの周波数の電波を送信するもの又は非静止衛星に開設する人工衛星局の中継により携帯移動衛星通信を行う携帯移動地球局の無線設備で一、六二一・三五MHzから一、六二六・五MHzまでの周波数の電波を送信するものは、次の条件に適合すること。
イ 一般的条件
(1) 通信方式は、複信方式であること。
(2) 携帯移動地球局が通話のために使用する周波数は、携帯基地地球局の制御信号により自動的に選択されるものであること。
(3) 携帯基地地球局の無線設備は、電気通信回線設備と接続ができるものであること。
ロ 携帯移動地球局の送信装置の条件
(1) 変調方式は、四相位相変調であること。
(2) 変調信号は、パルスにより構成されるものであり、その送信速度は、毎秒五〇キロビット以下であること。
ハ 携帯移動地球局の送信又は受信する電波の偏波は右旋円偏波であること。
ニ イからハまでに掲げるもののほか、総務大臣が別に告示する技術的条件に適合すること。
(平九郵令五九・全改、平一一郵令一九・平一二郵令六〇・平二一総省令七一・平二四総省令九三・一部改正)
第四十九条の二十三の二 対地静止衛星に開設する人工衛星局(インマルサット人工衛星局を除く。)の中継により携帯移動衛星通信を行う携帯移動地球局で、一、六二六・五MHzから一、六六〇・五MHzまでの周波数の電波を送信し、一、五二五MHzから一、五五九MHzまでの周波数の電波を受信するものの無線設備は、次の条件に適合するものでなければならない。
一 一般的条件
イ 携帯基地地球局と通信を行う個々の携帯移動地球局の送信装置が自動的に識別されるものであること。
ロ 携帯移動地球局が通話のために使用する周波数は、携帯基地地球局の制御信号により自動的に選択されるものであること。
二 送信装置の条件
イ 変調方式は、四相位相変調、一六値振幅位相変調又は三二値振幅位相変調であること。
ロ 送信速度は、次のいずれかの値であること。
毎秒四六、八〇〇ビット、毎秒一八七、二〇〇ビット、毎秒二三四、〇〇〇ビット、毎秒四六八、〇〇〇ビット又は毎秒五八五、〇〇〇ビット
三 受信装置の条件
空中線系の絶対利得と受信装置の等価雑音温度との比は、(−)二四デシベル以上であること。
四 送信又は受信する電波の偏波は、左旋円偏波であること。
五 前各号に掲げるもののほか、総務大臣が別に告示する技術的条件に適合すること。
(平二四総省令九三・追加)
第四十九条の二十三の三 非静止衛星に開設する人工衛星局の中継により携帯移動衛星通信を行う携帯移動地球局で、一、六一〇MHzから一、六一八・七五MHzまでの周波数の電波を送信し、二、四八三・五MHzから二、五〇〇MHzまでの周波数の電波を受信するものの無線設備は、次の条件に適合するものでなければならない。
一 複信方式の無線設備
イ 一般的条件
(1) 携帯基地地球局と通信を行う個々の携帯移動地球局の送信装置が自動的に識別されるものであること。
(2) 携帯移動地球局が使用する周波数は、携帯基地地球局の制御信号により自動的に選択されるものであること。
ロ 搬送波を送信していないときの漏えい電力は、それぞれ次の表に定めるとおりであること。
周波数帯
測定帯域幅
等価等方輻射電力(一ワットを〇デシベルとする。)
一〇〇kHzを超え三〇MHz以下
一〇キロヘルツ
(−)八七デシベル以下
三〇MHzを超え一、〇〇〇MHz以下
一〇〇キロヘルツ
(−)八七デシベル以下
一、〇〇〇MHzを超え一二、七五〇MHz以下
一〇〇キロヘルツ
(−)七七デシベル以下
ハ 送信又は受信する電波の偏波は、左旋円偏波又は直線偏波であること。
二 単向通信方式の無線設備
イ 周波数はあらかじめ設定されたものであり、位置情報によつて適切に選択されるものであること。
ロ 前号ロ及びハの条件を満たすものであること。
(平二九総省令五七・追加)
第四十九条の二十三の四 対地静止衛星に開設する人工衛星局の中継により携帯移動衛星通信を行う携帯移動地球局で、二九・五GHzから三〇GHzまでの周波数の電波を送信し、一九・七GHzから二〇・二GHzまでの周波数の電波を受信するものの無線設備は、次の条件に適合するものでなければならない。
一 一般的条件
イ 空中線は、通信の相手方である人工衛星局のみを自動的に捕捉及び追尾することができるものであつて、当該人工衛星局を自動的に捕捉及び追尾することができなくなつた場合は直ちに電波の発射を停止する機能を有すること。
ロ 制御携帯基地地球局が送信する制御信号を受信した場合に限り、電波の発射を開始できる機能を有すること。
ハ 制御携帯基地地球局の制御により電波の発射を停止する機能を有すること。
ニ 周波数及び輻射する電力は、制御携帯基地地球局が送信する制御信号によつて自動的に設定されるものであること。
ホ 自局の障害を検出する機能を有し、障害を検出したとき及び制御携帯基地地球局が送信する信号を正常に受信できないときは、自動的に電波の発射を停止する機能を有すること。
ヘ 二九・五GHzから三〇GHzまでの周波数の電波の発射を禁止された領域内において電波の発射を停止する機能を有すること。
二 送信装置の条件
送信空中線から静止衛星軌道の三度以内の方向に輻射される四〇kHzの帯域幅当たりの電力は、次の表の上欄に掲げる区分に従い、それぞれ同表の下欄に掲げるとおりのものであること。
対向する衛星方向からの離角(θ)
最大輻射電力(一ワットを〇デシベルとする。)
二度以上七度以下
次に掲げる式による値以下
19−25log10θデシベル
七度を超え九・二度以下
(−)二デシベル以下
九・二度を超え四八度以下
次に掲げる式による値以下
22−25log10θデシベル
四八度を超え一八〇度以下
(−)一〇デシベル以下
一 送信電力制御機能を有する場合であつて、降雨等により搬送波の減衰がある場合は、この表の値にかかわらず、減衰量を補うために電力を増加させることができる。
二 送信電力制御機能を有しない場合であつて、無線通信規則第三章に定める手続(以下「国際調整」という。)で合意した値がある場合には、この表の規定にかかわらず、その値を最大輻射電力とすることができる。
三 符号分割多元接続方式を使用し、二以上の局が同一の四〇kHzの帯域内で同時に送信する場合は、下欄に掲げる値から次に掲げる式による値を減じること。
10log10Nデシベル(Nは局数)
ただし、国際調整で合意した場合は、他の方法を用いることができる。
四 仰角が三〇度以下の範囲で運用する場合は、下欄に掲げる値に次に掲げる式による値を加えることができる。
3−0.1εデシベル
εは静止衛星軌道に対する仰角とし、5度以下のときは5とする。
(平二九総省令五七・追加)
第四節の二十一 インマルサット携帯移動地球局の無線設備
(平八郵令二二・追加、平一九総省令七八・改称)
(インマルサット携帯移動地球局の無線設備)
第四十九条の二十四 インマルサット携帯移動地球局のインマルサットC型の無線設備は、次に掲げる条件に適合するものでなければならない。
一 送信装置の条件
イ 変調方式は、第四十条の四第二項第一号イに規定する条件に適合すること。
ロ 送信速度は、毎秒六〇〇ビット又は毎秒一、二〇〇ビットのいずれかを自動的に選択できること。この場合の安定度は一〇秒間で百万分の一以下であること。
ハ 位相雑音のレベルは、なるべく別図第四号の九に示す曲線の値を超えないこと。ただし、搬送波から一〇ヘルツを超え、一〇〇kHz未満の離散成分がこの曲線を超える場合には、離散成分と連続成分との総和が〇・一ラジアン又は無変調搬送波に対し(−)二〇デシベルを超えないこと。
二 空中線系の絶対利得と受信装置の等価雑音温度との比は、第四十条の四第二項第二号に規定する条件に適合すること。
三 送信又は受信する電波の偏波は、第四十条の四第二項第三号に規定する条件に適合すること。
四 前三号に掲げるもののほか、総務大臣が別に告示する技術的条件に適合すること。
2 インマルサット携帯移動地球局のインマルサットF型の無線設備は、次の各号の条件に適合するものでなければならない。
一 送信装置の条件
イ 変調方式は、位相変調(無線高速データによる通信を行う場合にあつては、位相変調又は一六値直交振幅変調)であること。
ロ 送信速度は、通信の種類に応じて次の(1)、(2)又は(3)に規定する値(許容偏差は、百万分の一〇とする。)であること。
(1) 無線電信による通信(呼出し又は応答を行うためのものに限る。)を行う場合 毎秒三、〇〇〇ビット
(2) 無線高速データによる通信を行う場合 毎秒六七、二〇〇ビット又は毎秒一三四、四〇〇ビット
(3) (1)及び(2)以外の通信を行う場合 毎秒五、六〇〇ビット又は毎秒二四、〇〇〇ビット
ハ 位相雑音のレベルは、なるべく別図第四号の九に示す曲線の値を超えないこと。
ニ 送信電力の値が通常の値を五デシベル以上上回る場合に、送信を直ちに停止する機能を有すること。
二 受信装置の条件
空中線系の絶対利得と受信装置の等価雑音温度との比は、(−)一二・五デシベル以上であること。
三 空中線の条件
イ 主輻射の方向からの離角に対する絶対利得は、次の表の上欄に掲げる区別に従い、それぞれ同表の下欄に掲げるとおりのものであること。
区別
 
絶対利得
 
主輻射の方向からの離角(θ)
 
空中線系の絶対利得と受信装置の等価雑音温度との比が(−)七デシベル未満のもの
三八度以上六三度未満
次に掲げる式による値以下
42−25log10θデシベル
 
六三度以上
(−)三デシベル以下
空中線系の絶対利得と受信装置の等価雑音温度との比が(−)七デシベル以上のもの
三〇度以上六三度未満
次に掲げる式による値以下
41−25log10θデシベル
 
六三度以上
(−)四デシベル以下
ロ 送信又は受信する電波の偏波は、右旋円偏波であること。
四 前三号に掲げるもののほか、総務大臣が別に告示する技術的条件に適合すること。
3 インマルサット携帯移動地球局のインマルサットD型の無線設備は、次に掲げる条件に適合するものでなければならない。
一 F一D電波を使用する無線設備
イ 送信装置の条件
(1) 送信速度は、毎秒四ビット、毎秒一六ビット、毎秒三二ビット、毎秒六四ビット又は毎秒一二八ビットを自動的に選択できること。
(2) 位相雑音のレベルは、なるべく別図第四号の九に示す曲線の値を超えないこと。
ロ 空中線系の絶対利得と受信装置の等価雑音温度との比は、(−)二五デシベル以上であること。
ハ 送信又は受信する電波の偏波は、右旋円偏波であること。
ニ イからハまでに掲げるもののほか、総務大臣が別に告示する技術的条件に適合すること。
二 G一D電波を使用する無線設備
イ 送信装置の条件
(1) 送信速度は、毎秒六〇〇ビット又は毎秒一、八〇〇ビットを自動的に選択できること。
(2) 位相雑音のレベルは、なるべく別図第四号の九に示す曲線の値を超えないこと。
ロ 空中線系の絶対利得と受信装置の等価雑音温度との比は、(−)二九デシベル以上であること。
ハ 送信又は受信する電波の偏波は、右旋円偏波であること。
ニ イからハまでに掲げるもののほか、総務大臣が別に告示する技術的条件に適合すること。
4 インマルサット携帯移動地球局のインマルサットBGAN型の無線設備は、次に掲げる条件に適合するものでなければならない。
一 送信装置の条件
イ 変調方式は、位相変調、一六値直交振幅変調、三二値直交振幅変調又は六四値直交振幅変調であること。
ロ 送信速度は、次のいずれかの値(許容偏差は、百万分の一〇とする。)であること。
毎秒三三、六〇〇ビット、毎秒六七、二〇〇ビット、毎秒一三四、四〇〇ビット、毎秒一六八、〇〇〇ビット、毎秒二六八、八〇〇ビット、毎秒三〇二、四〇〇ビット、毎秒三三六、〇〇〇ビット、毎秒四二〇、〇〇〇ビット、毎秒五〇四、〇〇〇ビット、毎秒六〇四、八〇〇ビット、毎秒六七二、〇〇〇ビット、毎秒八四〇、〇〇〇ビット又は毎秒一、〇〇八、〇〇〇ビット
ハ 位相雑音のレベルは、なるべく別図第四号の九に示す曲線の値を超えないこと。
二 受信装置の条件
空中線系の絶対利得と受信装置の等価雑音温度との比は、(−)二〇デシベル以上であること。
三 空中線の条件(主として航空機に搭載される無線設備を除く。)
イ 人工衛星局の方向を自動的に追尾する機能を有しない空中線である場合にあつては、主輻射の方向からの離角に対する絶対利得は、次の表の上欄に掲げる区別に従い、それぞれ同表の下欄に掲げる絶対利得の許容値に空中線の最大利得を加えた値以下であること。
区別
 
絶対利得の許容値
 
主輻射の方向からの離角(θ)
最大等価等方輻射電力が一〇デシベル(一ワットを〇デシベルとする。)を超えるもの
三〇度を超え一二〇度未満
次に掲げる式による値
51−27log10θデシベル
一二〇度以上
(−)五デシベル
最大等価等方輻射電力が一〇デシベル(一ワットを〇デシベルとする。)以下のもの
九〇度以上
(−)五デシベル
ロ 人工衛星局の方向を自動的に追尾する機能を有し、かつ、主として船舶に設置される無線設備の空中線である場合にあつては、主輻射の方向からの離角に対する絶対利得は、次の表の上欄に掲げる区別に従い、それぞれ同表の下欄に掲げるとおりのものであること。
主輻射の方向からの離角(θ)
絶対利得
四〇度を超え九〇度未満
次に掲げる式による値以下
47−25log10θデシベル
九〇度以上
(−)二デシベル以下
ハ 人工衛星局の方向を自動的に追尾する機能を有し、かつ、主として自動車その他の陸上を移動するものに設置される無線設備の空中線である場合にあつては、絶対利得は、空中線の接地面に対し水平な面からの仰角が〇度以上六〇度以下かつ空中線の接地面に対し水平な面における主輻射の方向からの離角が当該仰角に〇・三三を乗じて得た値に三〇度を加えた値以上一八〇度以下において、四デシベル以下であること。
ニ 送信又は受信する電波の偏波は、右旋円偏波であること。
四 前三号に掲げるもののほか、総務大臣が別に告示する技術的条件に適合すること。
5 インマルサット携帯移動地球局のインマルサットGSPS型の無線設備は、次の各号の条件に適合するものでなければならない。
一 送信装置の条件
イ 変調方式は、GMSK方式であること。
ロ 送信速度は、次のいずれかの値であること。
毎秒一六、九〇〇ビット、毎秒六七、七〇八ビット
二 受信装置の条件
空中線系の絶対利得と受信装置の等価雑音温度との比は、(−)二四デシベル以上であること。
三 空中線の条件
送信又は受信する電波の偏波は、右旋円偏波であること。
四 前三号に掲げるもののほか、総務大臣が別に告示する技術的条件に適合すること。
(平八郵令二二・追加、平一二郵令五・平一二郵令六〇・平一三総省令一〇・平一六総省令三一・平一六総省令一二三・平一九総省令七八・平二〇総省令六・平二四総省令一五・平二四総省令九三・平二六総省令四七・平二八総省令二八・平二九総省令五七・一部改正)
第四節の二十一の二 海上において電気通信業務を行うことを目的として開設する携帯移動地球局(本邦の排他的経済水域を越えて航海を行う船舶において使用するものに限る。)の無線設備
(平一八総省令七・追加)
第四十九条の二十四の二 海上において電気通信業務を行うことを目的として開設する携帯移動地球局(本邦の排他的経済水域を越えて航海を行う船舶において使用するものに限る。)であつて、制御携帯基地地球局(当該携帯移動地球局の制御を行う携帯基地地球局をいう。以下この条において同じ。)からの制御を受けて携帯基地地球局又は携帯移動地球局と通信を行うもので、五、九二五MHzを超え六、四二五MHz以下又は一四・〇GHzを超え一四・五GHz以下の周波数の電波を送信するものの無線設備は、次の各号の条件に適合するものでなければならない。
一 一般的条件
イ 送受信機の筐体は、容易に開けることができないこと。
ロ 空中線は、通信の相手方である人工衛星局のみを自動的に捕捉及び追尾することができるものであつて、当該人工衛星局を自動的に捕捉及び追尾することができなくなつた場合は、直ちに電波の発射を停止する機能を有すること。
ハ 制御携帯基地地球局が送信する制御信号を受信した場合に限り、送信を開始できる機能を有すること。
ニ 制御携帯基地地球局の制御により電波の発射を停止する機能を有すること。
ホ 自局の障害を検出する機能を有し、障害を検出したとき及び制御携帯基地地球局が送信する信号を正常に受信できないときは、自動的に電波の発射を停止する機能を有すること。
ヘ 無線設備の位置情報を測定しその情報を自動的に更新して制御携帯基地地球局に送信する機能を有する等他の無線局の運用に妨害を与えないための措置が講じられていること。
二 送信装置の条件
イ 送信空中線から輻射される電力は、次のとおりであること。
(1) 五、九二五MHzを超え六、四二五MHz以下の周波数の電波を使用する場合は、次の表の上欄に掲げる区別に従い、それぞれ同表の下欄に掲げるとおりのものであること。
主輻射の方向からの離角(θ)
四kHzの帯域幅当たりの最大輻射電力(一ワットを〇デシベルとする。)
二・五度以上七度以下
次に掲げる式による値以下 32−25log10θデシベル
七度を超え九・二度以下
一一デシベル以下
九・二度を超え四八度以下
次に掲げる式による値以下 35−25log10θデシベル
四八度を超え一八〇度以下
(−)七デシベル以下
(2) 一四・〇GHzを超え一四・五GHz以下の周波数の電波を使用する場合は、次の表の上欄に掲げる区別に従い、それぞれ同表の下欄に掲げるとおりのものであること。
主輻射の方向からの離角(θ)
四〇kHzの帯域幅当たりの最大輻射電力(一ワットを〇デシベルとする。)
二度以上七度以下
次に掲げる式による値以下 33−25log10θデシベル
七度を超え九・二度以下
一二デシベル以下
九・二度を超え四八度以下
次に掲げる式による値以下 36−25log10θデシベル
四八度を超え一八〇度以下
(−)六デシベル以下
ロ 送信空中線から輻射される交差偏波電力は、次のとおりであること。
(1) 五、九二五MHzを超え六、四二五MHz以下の周波数の電波を使用する場合は、次の表の上欄に掲げる区別に従い、それぞれ同表の下欄に掲げるとおりのものであること。
主輻射の方向からの離角(θ)
四kHzの帯域幅当たりの最大交差偏波電力(一ワットを〇デシベルとする。)
二・五度以上七度以下
次に掲げる式による値以下 22−25log10θデシベル
七度を超え九・二度以下
一デシベル以下
(2) 一四・〇GHzを超え一四・五GHz以下の周波数の電波を使用する場合は、次の表の上欄に掲げる区別に従い、それぞれ同表の下欄に掲げるとおりのものであること。
主輻射の方向からの離角(θ)
四〇kHzの帯域幅当たりの最大交差偏波電力(一ワットを〇デシベルとする。)
二度以上七度以下
次に掲げる式による値以下 23−25log10θデシベル
七度を超え九・二度以下
二デシベル以下
ハ 空中線の大きさは、次の表の上欄に掲げる区別に従い、それぞれ同表の下欄に掲げるとおりのものであること。
区別
空中線の大きさ
五、九二五MHzを超え六、四二五MHz以下の周波数の電波を使用する場合
直径一・二メートル以上
一四・〇GHzを超え一四・五GHz以下の周波数の電波を使用する場合
直径〇・六メートル以上
(平一八総省令七・追加、平二八総省令八九・一部改正)
第四節の二十一の三 回転翼航空機に搭載して電気通信業務を行うことを目的として開設する携帯移動地球局の無線設備
(平二三総省令五一・追加)
第四十九条の二十四の三 回転翼航空機に搭載して電気通信業務を行うことを目的として開設する携帯移動地球局であつて、制御携帯基地地球局(当該携帯移動地球局の制御を行う携帯基地地球局をいう。以下この条において同じ。)からの制御を受けて携帯基地地球局又は携帯移動地球局と通信を行うもので、一四・〇GHzを超え一四・四GHz以下の周波数の電波を送信するものの無線設備は、次の条件に適合するものでなければならない。
一 一般的条件
イ 空中線は、通信の相手方である人工衛星局のみを自動的に捕捉及び追尾することができるものであつて、当該人工衛星局を自動的に捕捉及び追尾することができなくなつた場合は、直ちに電波の発射を停止する機能を有すること。
ロ 制御携帯基地地球局が送信する制御信号を受信した場合に限り、送信を開始できる機能を有すること。
ハ 周波数及び輻射する電力は、制御携帯基地地球局が送信する制御信号によつて自動的に設定されるものであること。
ニ 自局の障害を検出する機能を有し、障害を検出したとき及び制御携帯基地地球局が送信する信号を正常に受信できないときは、自動的に電波の発射を停止する機能を有すること。
ホ 自機の回転翼に電波が輻射しないよう、回転翼の回転に連動して電波の発射を制御する機能を有すること。
ヘ 自機の機体に電波が輻射しないよう、自動的に電波の発射を停止する機能を有すること。
二 送信装置の条件
イ 変調方式は、デジタル変調方式であること。
ロ 送信空中線から輻射される四〇kHz帯域当たりの電力は、追尾誤差を考慮して、次の表の上欄に掲げる区別に従い、それぞれ同表の下欄に掲げるとおりのものであること。
主輻射の方向からの離角(θ)
最大輻射電力(一ワットを〇デシベルとする。)
二・五度以上七度未満
次に掲げる式による値以下 33−25log10θデシベル
七度以上九・二度未満
一二デシベル以下
九・二度以上四八度未満
次に掲げる式による値以下 36−25log10θデシベル
四八度以上一八〇度以下
(−)六デシベル以下
(平二三総省令五一・追加)
第四節の二十一の四 防災対策携帯移動衛星通信を行う携帯移動地球局の無線設備
(平二九総省令七・追加)
第四十九条の二十四の四 対地静止衛星に開設する人工衛星局の中継により防災対策携帯移動衛星通信を行う携帯移動地球局の無線設備であつて、二、〇〇〇MHzから二、〇〇五MHzまでの周波数の電波を送信し、二、一九〇MHzから二、一九五MHzまでの周波数の電波を受信するものは、次に掲げる条件に適合するものでなければならない。
一 一般的条件
イ 携帯基地地球局と通信を行う個々の携帯移動地球局の送信装置が自動的に識別されるものであること。
ロ 携帯移動地球局が使用する周波数は、携帯基地地球局の制御信号により自動的に選択されるものであること。
二 前号に掲げるもののほか、総務大臣が別に告示する技術的条件に適合すること。
(平二九総省令七・追加)
第四節の二十二 二GHz帯の周波数の電波を使用する陸上移動業務の無線局の無線設備
(平八郵令二二・追加)
(二GHz帯の周波数の電波を使用する陸上移動業務の無線局の無線設備)
第四十九条の二十五 電気通信業務を行うことを目的として開設された基地局又は陸上移動局であつて、二〇二五・五MHzを超え二〇七五・五MHz以下又は二二〇五・五MHzを超え二二五五・五MHz以下の周波数の電波を使用するもの(以下「二GHz帯の周波数の電波を使用する陸上移動業務の無線局」という。)は、次の各号の条件に適合するものでなければならない。
一 通信方式は、複信方式であること。
二 変調方式は、四相位相変調であること。
三 送信空中線は、絶対利得が一〇デシベル以上の利得を有する無指向性空中線又は絶対利得が一四デシベル以上の利得を有する指向性空中線であること。
(平八郵令二二・追加)
第四節の二十二の二 六・五GHz帯又は七・五GHz帯の周波数の電波を使用する陸上移動業務の無線局の無線設備
(平二七総省令九五・追加)
第四十九条の二十五の二 公共業務を行うことを目的として開設された基地局又は陸上移動局であつて、六・五七GHzを超え六・八七GHz以下又は七・四二五GHzを超え七・七五GHz以下の周波数の電波を使用するもの(以下「六・五GHz帯又は七・五GHz帯の周波数の電波を使用する陸上移動業務の無線局」という。)の無線設備は、次に掲げる条件に適合するものでなければならない。
一 通信方式は、周波数分割複信方式であること。
二 変調方式は、四相位相変調、一六値直交振幅変調若しくは直交周波数分割多重方式又はこれらの方式と同等以上の性能を有するものであること。
三 空中線電力は、二ワット以下であること。
四 送信又は受信する電波の偏波は、水平偏波又は垂直偏波であること。
(平二七総省令九五・追加)
第四節の二十二の三 一八GHz帯の周波数の電波を使用する陸上移動業務の無線局の無線設備
(平一五総省令一三三・追加、平二七総省令九五・旧第四節の二十二の二繰下)
第四十九条の二十五の二の二 一八GHz帯の周波数の電波を使用する陸上移動業務の無線局(一七・七GHzを超え一七・八五GHz以下、一七・九七GHzを超え一八・六GHz以下又は一九・二二GHzを超え一九・七GHz以下の周波数の電波を使用する陸上移動業務の無線局(放送の業務の用に供するものを除く。)をいう。以下同じ。)のうち、基地局、陸上移動中継局及び陸上移動局の無線設備(次項及び第三項に規定するものを除く。)は、次に掲げる条件に適合するものでなければならない。
一 通信方式は、周波数分割複信方式又は時分割複信方式であること。
二 変調方式は、四値周波数偏位変調、四相位相変調、一六値直交振幅変調若しくは直交周波数分割多重方式又はこれらの方式と同等以上の性能を有するものであること。ただし、変調方式を自動的に切り換える機能を有するものは、搬送波が降雨によつて減衰した場合には、二相位相変調とすることができる。
三 送信又は受信する電波の偏波は、水平偏波又は垂直偏波であること。
四 前三号に掲げるもののほか、総務大臣が別に告示する技術的条件に適合すること。
2 一八GHz帯の周波数の電波を使用する陸上移動業務の無線局のうち、陸上移動局の無線設備(多元接続方式を用いて通信を行うものに限る。)は、前項第二号から第四号までに規定する条件のほか、通信方式は時分割多元接続方式を使用する周波数分割複信方式又は時分割複信方式の条件に適合するものでなければならない。
3 前項に規定する陸上移動局と通信を行う基地局又は陸上移動中継局の無線設備は、第一項第一号から第三号までに規定する条件のほか、総務大臣が別に告示する技術的条件に適合するものでなければならない。
(平一五総省令一三三・追加、平一八総省令七・平二七総省令一四・一部改正、平二七総省令九五・旧第四十九条の二十五の二繰下・一部改正)
第四節の二十三 六〇GHz帯の周波数の電波を使用する陸上移動業務の無線局の無線設備
(平一二郵令四九・追加)
(六〇GHz帯の周波数の電波を使用する陸上移動業務の無線局の無線設備)
第四十九条の二十五の三 五四・二五GHzを超え五七GHz以下の周波数の電波を使用する基地局(放送の業務の用に供するものを除く。)の無線設備は、次の各号の条件に適合するものでなければならない。
一 通信方式は、単向通信方式、周波数分割多重方式若しくは時分割多重方式を使用する周波数分割複信方式若しくは時分割複信方式又は同報通信方式であること。
二 変調方式は、振幅変調、周波数変調若しくは位相変調又はこれらを組み合わせて行うものであること。
三 空中線電力は、〇・一ワット以下であること。
四 送信又は受信する電波の偏波は、水平偏波又は垂直偏波であること。
2 前項に規定する基地局と通信を行う陸上移動局の無線設備は、同項第二号から第四号までに規定する条件に適合するもののほか、通信方式は、周波数分割多元接続方式又は時分割多元接続方式を使用する周波数分割複信方式又は時分割複信方式でなければならない。
3 五四・二五GHzを超え五七GHz以下の周波数の電波を使用する陸上移動局(放送の業務の用に供するものを除く。)の無線設備(前項に規定するものを除く。)は、第一項第二号から第四号までに規定する条件に適合するもののほか、通信方式は、単向通信方式又は周波数分割複信方式若しくは時分割複信方式でなければならない。
(平一二郵令四九・追加、平一五総省令一三三・旧第四十九条の二十五の二繰下、平二三総省令一三四・一部改正)
第四節の二十三の二 八〇GHz帯の周波数の電波を使用する陸上移動局の無線設備
(平二三総省令一五九・追加)
第四十九条の二十五の四 八〇GHz帯の周波数の電波を使用する陸上移動局の無線設備は、次に掲げる条件に適合するものでなければならない。
一 通信方式は、単向通信方式又は複信方式であること。
二 空中線電力は、一ワット以下であること。
三 送信空中線は、その絶対利得が五五デシベル以下であること。
四 隣接チャネル漏えい電力は、次のとおりであること。
イ チャネル間隔が二五〇MHzの場合
割当周波数から二五〇MHz離れた周波数の(±)一二五MHzの帯域内に輻射される電力が、搬送波電力より二三デシベル以上低い値であること。
ロ チャネル間隔が五〇〇MHzの場合
割当周波数から五〇〇MHz離れた周波数の(±)二五〇MHzの帯域内に輻射される電力が、搬送波電力より二三デシベル以上低い値であること。
ハ チャネル間隔が一、〇〇〇MHzの場合
割当周波数から一、〇〇〇MHz離れた周波数の(±)五〇〇MHzの帯域内に輻射される電力が、搬送波電力より二三デシベル以上低い値であること。
ニ チャネル間隔が二、〇〇〇MHzの場合
割当周波数から二、〇〇〇MHz離れた周波数の(±)一、〇〇〇MHzの帯域内に輻射される電力が、搬送波電力より二三デシベル以上低い値であること。
五 前各号に掲げるもののほか、総務大臣が別に告示する技術的条件に適合すること。
(平二三総省令一五九・追加、平二六総省令六六・一部改正)
第四節の二十四 狭域通信システムの無線局等の無線設備
(平九郵令五九・追加、平一二郵令四九・旧第四節の二十三繰下、平一三総省令六四・改称)
(狭域通信システムの無線局等の無線設備)
第四十九条の二十六 狭域通信システムの陸上移動局、狭域通信システムの基地局又は狭域通信システムの陸上移動局の無線設備の試験のための通信を行う無線局の無線設備は、次の各号の条件に適合するものでなければならない。
一 通信方式は、狭域通信システムの基地局及び狭域通信システムの陸上移動局の無線設備の試験のための通信を行う無線局から狭域通信システムの陸上移動局へ送信を行う場合にあつては時分割方式を使用する単向通信方式、単信方式、複信方式、半複信方式又は同報通信方式、狭域通信システムの陸上移動局から狭域通信システムの基地局及び狭域通信システムの陸上移動局の無線設備の試験のための通信を行う無線局へ送信を行う場合にあつては時分割多元接続方式を使用する単信方式、複信方式又は半複信方式であること。
二 一の筐きよう体に収められており、かつ、容易に開けることができないこと。ただし、電源設備その他総務大臣が別に告示するものについては、この限りでない。
三 送信装置の条件
イ 変調方式は、ASK方式又は四相位相変調方式であること。
ロ 変調信号は、次のとおりであること。
(1) 符号形式は、ASK方式では送信する信号の各ビツトの中間点で信号の極性が反転するスプリツトフエーズ符号であること。
(2) 信号送信速度は、ASK方式では毎秒一、〇二四キロビット、四相位相変調方式では毎秒四、〇九六キロビット(許容偏差は、百万分の一〇〇とする。)であること。
ハ 隣接チャネル漏えい電力は、搬送波の周波数から五MHz離れた周波数の(±)二・二MHzの帯域内に輻射される電力が搬送波電力より三〇デシベル以上低い値であり、搬送波の周波数から一〇MHz離れた周波数の(±)二・二MHzの帯域内に輻射される電力が搬送波電力より四〇デシベル以上低い値であること。
2 狭域通信システムの陸上移動局の無線設備は、前項に規定する条件のほか、次の各号の条件に適合するものでなければならない。
一 送信空中線は、その絶対利得が一〇デシベル以下であること。
二 送信装置の搬送波を送信していないときの漏えい電力は、二・五マイクロワツト以下であること。
3 狭域通信システムの基地局の無線設備は、第一項に規定する条件のほか、次の各号の条件に適合するものでなければならない。
一 送信装置の空中線電力は、〇・三ワツト以下であること。
二 送信空中線は、その絶対利得が二〇デシベル以下であること。
三 送信装置の搬送波を送信していないときの漏えい電力は、二・五マイクロワット以下であること。
4 狭域通信システムの陸上移動局の無線設備の試験のための通信を行う無線局の無線設備は、第一項に規定する条件のほか、次の各号の条件に適合するものでなければならない。
一 送信空中線は、その絶対利得が一〇デシベル以下であること。
二 送信装置の搬送波を送信していないときの漏えい電力は二・五マイクロワット以下であること。
(平九郵令五九・追加、平一二郵令六〇・平一三総省令六四・平一九総省令一四五・一部改正)
第四節の二十五 超広帯域無線システムの無線局の無線設備
(平一八総省令一〇五・追加)
第四十九条の二十七 超広帯域無線システムの無線局の無線設備であつて、三・四GHz以上四・八GHz未満又は七・二五GHz以上一〇・二五GHz未満の周波数の電波を使用するものは、次に掲げる条件に適合するものでなければならない。
一 通信方式は、単信方式、複信方式又は半複信方式であること。
二 筐体は、容易に開けることができないものであること。
三 筐体の見やすい箇所に、屋内においてのみ電波の発射が可能である旨が表示されていること。
四 使用する周波数帯における空中線電力は、次の値をそれぞれ満たすこと。
イ 任意の一MHzの帯域幅における平均電力 (−)四一・三デシベル(一ミリワットを〇デシベルとする。ロにおいて同じ。)以下の値
ロ 任意の五〇MHzの帯域幅における尖頭電力 〇デシベル以下の値
五 送信空中線は、その絶対利得が〇デシベル以下であること。ただし、等価等方輻射電力が絶対利得〇デシベルの送信空中線に前号に規定する空中線電力を加えたときの値以下となる場合は、その低下分を送信空中線の利得で補うことができる。
六 最大輻射電力より一〇デシベル低い輻射電力における上限及び下限の周波数帯幅は、四五〇MHz以上であること。
七 三・四GHz以上四・八GHz未満の周波数の電波を使用するものの送信速度は、毎秒五〇メガビット以上であること。ただし、雑音又は他の無線局からの干渉を回避する場合を除く。
八 三・四GHz以上四・八GHz未満の周波数の電波を使用するものは、総務大臣が別に告示する技術的条件に適合する干渉を軽減する機能を有するものであること。ただし、任意の一MHzの帯域幅における空中線電力の平均電力が(−)七〇デシベル(一ミリワットを〇デシベルとする。)以下のものについては、この限りでない。
2 超広帯域無線システムの無線局の無線設備であつて、二四・二五GHz以上二九GHz未満の周波数の電波を使用するものは、前項第二号、第四号及び第六号に規定する条件に適合するほか、送信空中線の絶対利得が〇デシベル以下でなければならない。ただし、等価等方輻射電力が絶対利得〇デシベルの送信空中線に同項第四号に規定する空中線電力を加えたときの値以下となる場合は、その低下分を二〇デシベルまで送信空中線の利得で補うことができる。
(平一八総省令一〇五・追加、平二二総省令四七・平二五総省令一二二・一部改正)
第四節の二十六 直交周波数分割多元接続方式広帯域移動無線アクセスシステムの無線局の無線設備
(平一九総省令八九・追加)
(直交周波数分割多元接続方式広帯域移動無線アクセスシステムの無線局の無線設備)
第四十九条の二十八 直交周波数分割多元接続方式広帯域移動無線アクセスシステムの基地局、陸上移動局又は直交周波数分割多元接続方式広帯域移動無線アクセスシステムの無線設備の試験のための通信等を行う無線局(直交周波数分割多元接続方式広帯域移動無線アクセスシステムの基地局の無線設備の試験若しくは調整をするための通信を行う無線局又は当該基地局と当該基地局を通信の相手方とする陸上移動局との間の通信が不可能な場合、その中継を行う無線局をいう。以下同じ。)の無線設備であつて、二、五四五MHzを超え二、六五五MHz以下の周波数の電波を送信するものは、次の各号に掲げる条件のいずれにも適合するものでなければならない。
一 一般的条件
イ 通信方式は、基地局から陸上移動局(中継(広帯域移動無線アクセスシステムにおいて行われる無線通信の中継をいう。以下この条及び次条において同じ。)を行うものを除く。)への送信(陸上移動中継局又は陸上移動局により中継されるものを含む。)を行う場合にあつては直交周波数分割多重方式と時分割多重方式を組み合わせた多重方式、陸上移動局(中継を行うものを除く。)から基地局への送信(陸上移動中継局又は陸上移動局により中継されるものを含む。)を行う場合にあつては直交周波数分割多元接続方式を使用する時分割複信方式であること。
ロ 基地局又は陸上移動中継局と通信を行う個々の陸上移動局の送信装置が自動的に識別されるものであること。
ハ 一の基地局、陸上移動中継局又は陸上移動局(中継を行うものに限る。)の通話チャネルから他の基地局、陸上移動中継局又は陸上移動局(中継を行うものに限る。)の通話チャネルへの切替えが自動的に行われること。
ニ 基地局の無線設備は、電気通信回線設備と接続できるものであること。
ホ キャリアアグリゲーション技術を用いる場合には、一又は複数の基地局(一の者により運用されるものに限る。)から一の陸上移動局への送信に限るものとする。
二 送信装置の条件
イ 変調方式は、基地局から陸上移動局(中継を行うものを除く。)への送信(陸上移動中継局又は陸上移動局により中継されるものを含む。)を行う場合にあつては二相位相変調、四相位相変調、一六値直交振幅変調又は六四値直交振幅変調、陸上移動局(中継を行うものを除く。)から基地局への送信(陸上移動中継局又は陸上移動局により中継されるものを含む。)を行う場合にあつては四相位相変調、一六値直交振幅変調又は六四値直交振幅変調であること。
ロ 送信バースト長及び隣接チャネル漏えい電力は、総務大臣が別に告示する条件に適合するものであること。
2 前項の基地局又は陸上移動中継局の無線設備は、同項各号に掲げる条件のほか、次の各号に掲げる条件のいずれにも適合するものでなければならない。
一 送信装置の空中線電力は、二〇ワット以下(チャネル間隔が二〇MHzの無線設備の場合にあつては、四〇ワット以下)であること。
二 送信空中線は、その絶対利得が一七デシベル以下であること。
三 搬送波を送信していないときの送信装置の漏えい電力は、送信帯域の周波数帯で、空中線端子において(−)三〇デシベル(一ミリワットを〇デシベルとする。)以下であること。
3 第一項の陸上移動局(中継を行うものを除く。)の無線設備は、同項各号に掲げる条件のほか、次の各号に掲げる条件のいずれにも適合するものでなければならない。
一 送信装置の空中線電力は、〇・四ワット以下であること。
二 送信空中線の絶対利得は、五デシベル以下であること。
三 搬送波を送信していないときの送信装置の漏えい電力は、送信帯域の周波数帯で、空中線端子において(−)三三デシベル(二、五四五MHzを超え二、六二五MHz以下の周波数の電波を送信する無線設備であつて、チャネル間隔が五MHz又は一〇MHzのものにあつては、(−)三〇デシベル)(一ミリワットを〇デシベルとする。)以下であること。
4 第一項の陸上移動局(中継を行うものに限る。)の無線設備は、次に掲げる条件のいずれにも適合するものでなければならない。
一 送信装置の空中線電力は、〇・四ワット以下であること。
二 送信空中線の絶対利得は、五デシベル(陸上移動局(中継を行うものを除く。)と通信を行う陸上移動局(中継を行うものに限る。)の無線設備にあつては、二デシベル)以下であること。
三 搬送波を送信していないときの送信装置の漏えい電力は送信帯域の周波数帯で空中線端子において(−)三〇デシベル(基地局と通信を行う陸上移動局(中継を行うものに限る。)の無線設備にあつては、(−)三三デシベル)(一ミリワットを〇デシベルとする。)以下であること。
四 他の無線局への干渉を防止するための機能を有すること。
5 第一項及び第二項の基地局の無線設備であつて次の条件に適合するものについては、第一項第一号ハ並びに第二項第一号及び第二号の規定は、適用しない。
一 送信装置の空中線電力は、〇・二ワット以下であること。
二 送信空中線の絶対利得は、二デシベル以下であること。
三 一の筐体に収められており、かつ、容易に開けることができないこと。ただし、電源設備及び空中線系については、この限りでない。
四 空中線系は、容易に取り外すことができないこと。
五 当該無線設備と接続する電気通信回線設備を介して、当該無線設備の故障を検出し、及び電波の発射を停止する機能を有すること。
六 当該無線設備と接続する電気通信回線設備を介して行う通信の疎通が確保できない場合には、自動的に電波の発射を停止する機能を有すること。
6 第一項及び第二項の基地局(施行規則第十五条の二第二項第二号に規定する基地局に限り、前項に規定する条件に適合する無線設備を使用するものを除く。)の無線設備は、第一項及び第二項(第三号に限る。)に規定する条件のほか、前項第一号及び第二号に規定する条件に適合するものでなければならない。
7 前各項に掲げるもののほか、総務大臣が別に告示する技術的条件に適合するものでなければならない。
(平一九総省令八九・追加、平一九総省令一四五・平二一総省令一一二・平二三総省令九・平二三総省令四〇・平二四総省令九九・平二五総省令一二二・平二六総省令七四・平二六総省令七五・一部改正)
第四節の二十七 時分割・直交周波数分割多元接続方式又は時分割・シングルキャリア周波数分割多元接続方式広帯域移動無線アクセスシステムの無線局の無線設備
(平一九総省令八九・追加、平二三総省令四〇・改称)
(時分割・直交周波数分割多元接続方式又は時分割・シングルキャリア周波数分割多元接続方式広帯域移動無線アクセスシステムの無線局の無線設備)
第四十九条の二十九 時分割・直交周波数分割多元接続方式又は時分割・シングルキャリア周波数分割多元接続方式広帯域移動無線アクセスシステムの基地局、陸上移動局又は時分割・直交周波数分割多元接続方式又は時分割・シングルキャリア周波数分割多元接続方式広帯域移動無線アクセスシステムの無線設備の試験のための通信等を行う無線局(時分割・直交周波数分割多元接続方式又は時分割・シングルキャリア周波数分割多元接続方式広帯域移動無線アクセスシステムの基地局の無線設備の試験若しくは調整をするための通信を行う無線局又は当該基地局と当該基地局を通信の相手方とする陸上移動局との間の通信が不可能な場合、その中継を行う無線局をいう。以下同じ。)の無線設備であつて、二、五四五MHzを超え二、六五五MHz以下の周波数の電波を送信するものは、次の各号に掲げる条件のいずれにも適合するものでなければならない。
一 一般的条件
イ 基地局から陸上移動局(中継を行うものを除く。)への送信(陸上移動中継局又は陸上移動局により中継されるものを含む。)を行う場合にあつては直交周波数分割多重方式と時分割多重方式を組み合わせた多重方式又は直交周波数分割多重方式、時分割多重方式と空間分割多重方式を組み合わせた多重方式、陸上移動局(中継を行うものを除く。)から基地局への送信(陸上移動中継局又は陸上移動局により中継されるものを含む。)を行う場合にあつては直交周波数分割多元接続方式と時分割多元接続方式を組み合わせた接続方式、直交周波数分割多元接続方式、時分割多元接続方式と空間分割多元接続方式を組み合わせた接続方式、シングルキャリア周波数分割多元接続方式と時分割多元接続方式を組み合わせた接続方式又はシングルキャリア周波数分割多元接続方式、時分割多元接続方式と空間分割多元接続方式を組み合わせた接続方式を使用する時分割複信方式であること。
ロ 基地局又は陸上移動中継局と通信を行う個々の陸上移動局の送信装置が自動的に識別されるものであること。
ハ 一の基地局、陸上移動中継局又は陸上移動局(中継を行うものに限る。)の通話チャネルから他の基地局、陸上移動中継局又は陸上移動局(中継を行うものに限る。)の通話チャネルへの切替えが自動的に行われること。
ニ 基地局の無線設備は、電気通信回線設備と接続できるものであること。
ホ キャリアアグリゲーション技術を用いる場合には、一又は複数の基地局(基地局から陸上移動局へ送信する場合にあつては、シングルキャリア周波数分割多元接続方式携帯無線通信を行う基地局を含む。)と一又は複数の陸上移動局(陸上移動局から基地局へ送信する場合にあつては、シングルキャリア周波数分割多元接続方式携帯無線通信を行う陸上移動局を含む。)の間の通信(総務大臣が別に定めるものを除く。)に限るものとする。
ヘ 複数の空中線から同一の周波数の電波を送信する無線局の無線設備の空中線電力は、次に掲げる無線設備の区分に応じ、それぞれに定める値とする。
(1) 基地局の無線設備 各空中線端子における値の総和
(2) 陸上移動局の無線設備 各空中線端子における値の総和
二 送信装置の条件
イ 変調方式は、次に掲げる無線設備の区分に応じ、それぞれに定めるものであること。
(1) 基地局、陸上移動中継局及び陸上移動局(占有周波数帯幅の許容値が一・四MHzのものを除く。)の無線設備 二相位相変調、四相位相変調、一六値直交振幅変調、三二値直交振幅変調、六四値直交振幅変調又は二五六値直交振幅変調
(2) 陸上移動局(占有周波数帯幅の許容値が一・四MHzのものに限る。)の無線設備 二相位相変調、四相位相変調又は一六値直交振幅変調
ロ 送信バースト長は、総務大臣が別に告示する条件に適合するものであること。
ハ 隣接チャネル漏えい電力は、総務大臣が別に告示する条件に適合するものであること。
2 前項の基地局又は陸上移動中継局の無線設備は、同項各号に掲げる条件のほか、次の各号に掲げる条件のいずれにも適合するものでなければならない。
一 送信装置の空中線電力は、二〇ワット以下(チャネル間隔が二〇MHzの無線設備の場合にあつては四〇ワット以下)であること。
二 送信空中線の絶対利得は、一七デシベル以下であること。
三 搬送波を送信していないときの送信装置の漏えい電力は、送信帯域の周波数帯で、空中線端子において(−)三〇デシベル(一ミリワットを〇デシベルとする。)以下であること。
3 第一項の陸上移動局(中継を行うものを除く。)の無線設備(第一項、第七項及び第八項に規定する陸上移動局の無線設備を除く。)は、第一項各号に掲げる条件のほか、次の各号に掲げる条件のいずれにも適合するものでなければならない。
一 送信する電波の周波数は、通信の相手方である基地局(キャリアアグリゲーション技術を用いてシングルキャリア周波数分割多元接続方式携帯無線通信を行う基地局から送信される搬送波を使用する通信を行う場合にあつては、当該基地局を含む。)の電波を受信することによつて自動的に選択されること。
二 キャリアアグリゲーション技術を用いて連続する搬送波を送信する場合は、総務大臣が別に告示する周波数帯を使用するものであり、かつ、総務大臣が別に告示する数以下の搬送波を使用するものであること。
三 送信装置の空中線電力(キャリアアグリゲーション技術を用いた送信を行う場合にあつては、同時に送信される複数の搬送波の空中線電力の総和)は、〇・二ワット以下であること。
四 送信空中線の絶対利得は、四デシベル以下であること。
五 搬送波を送信していないときの送信装置の漏えい電力は、送信帯域の周波数帯で、空中線端子において(−)三〇デシベル(一ミリワットを〇デシベルとする。)以下であること。
4 第一項の陸上移動局(中継を行うものに限る。)の無線設備は、次に掲げる条件のいずれにも適合するものでなければならない。
一 送信装置の空中線電力は、〇・二ワット以下であること。
二 送信空中線の絶対利得は、四デシベル以下であること。
三 再生中継方式(受信した電波を復調し、変調し、及び増幅して送信する中継方式をいう。)による中継を行うものにあつては、搬送波を送信していないときの送信装置の漏えい電力は送信帯域の周波数帯で空中線端子において(−)三〇デシベル(一ミリワットを〇デシベルとする。)以下であること。
四 他の無線局への干渉を防止するための機能を有すること。
5 第一項及び第二項の基地局の無線設備であつて次の条件に適合するものについては、第一項第一号ハ並びに第二項第一号及び第二号の規定は、適用しない。
一 送信装置の空中線電力は、〇・二ワット以下であること。
二 送信空中線の絶対利得は、四デシベル以下であること。
三 一の筐体に収められており、かつ、容易に開けることができないこと。ただし、電源設備及び空中線系については、この限りでない。
四 空中線系は、容易に取り外すことができないこと。
五 当該無線設備と接続する電気通信回線設備を介して、当該無線設備の故障を検出し、及び電波の発射を停止する機能を有すること。
六 当該無線設備と接続する電気通信回線設備を介して行う通信の疎通が確保できない場合には、自動的に電波の発射を停止する機能を有すること。
6 第一項及び第二項の基地局(施行規則第十五条の二第二項第二号に規定する基地局に限り、前項に規定する条件に適合する無線設備を使用するものを除く。)の無線設備は、第一項及び第二項(第三号に限る。)に規定する条件のほか、前項第一号及び第二号に規定する条件に適合するものでなければならない。
7 第一項の陸上移動局(中継を行うものを除く。)の無線設備であつて、占有周波数帯幅の許容値が一・四MHzのものは、同項(第一号ホを除く。)に規定する条件のほか、次に掲げる条件に適合するものでなければならない。
一 送信する電波の周波数は、通信の相手方である基地局の電波を受信することによつて自動的に選択されること。
二 送信装置の空中線電力は、〇・二ワット以下であること。
三 送信空中線の絶対利得は、四デシベル以下であること。
四 搬送波を送信していないときの送信装置の漏えい電力は、通信の相手方となる基地局のチャネル間隔と同じチャネル間隔の送信帯域の周波数帯(当該周波数帯に第一項、本項及び第八項に規定する無線設備の占有周波数帯幅の許容値の周波数の範囲が含まれること。)で、空中線端子において(−)三〇デシベル(一ミリワットを〇デシベルとする。)以下であること。
8 前各項に掲げるもののほか、総務大臣が別に告示する技術的条件に適合するものでなければならない。
(平一九総省令八九・追加、平一九総省令一四五・平二一総省令一一二・平二三総省令九・平二三総省令四〇・平二四総省令九九・平二五総省令一二二・平二六総省令七四・平二六総省令七五・平二八総省令八二・平二九総省令五九・一部改正)
第四節の二十八 二〇〇MHz帯広帯域移動無線通信を行う無線局の無線設備
(平二二総省令八三・追加、平二四総省令九九・旧第四節の二十九繰上)
第四十九条の三十 二〇〇MHz帯広帯域移動無線通信を行う基地局、携帯基地局、陸上移動局若しくは携帯局又は二〇〇MHz帯広帯域移動無線通信設備の試験のための通信等を行う無線局(二〇〇MHz帯広帯域移動無線通信を行う基地局若しくは携帯基地局の無線設備の試験又は調整をするための通信を行う無線局をいう。以下同じ。)の無線設備は、次に掲げる条件に適合するものでなければならない。
一 通信方式は、次のとおりであること。
イ 基地局から陸上移動局へ送信を行う場合又は携帯基地局から携帯局へ送信を行う場合にあつては、直交周波数分割多重方式と時分割多重方式を組み合わせた多重方式であること。
ロ 陸上移動局から基地局へ送信を行う場合又は携帯局から携帯基地局へ送信を行う場合にあつては、直交周波数分割多元接続方式を使用する時分割複信方式であること。
ハ 陸上移動局相互間の通信を行う場合又は携帯局相互間の通信を行う場合にあつては、イに定める方式及びロに定める方式であること。
二 チャネル間隔は、次のとおりであること。
イ 周波数インターリーブを行う場合にあつては、五MHzであること。
ロ イに規定する場合以外の場合にあつては、五五五kHz、六二五kHz、七一四kHz、八三三kHz、一MHz、一・二五MHz、一・六六MHz、二・五MHz又は五MHzであること。
三 変調信号の送信速度は、毎秒五〇〇キロビット以上であること。
四 基地局と通信を行う個々の陸上移動局又は携帯基地局と通信を行う個々の携帯局の送信装置が自動的に識別されるものであること。
五 周波数インターリーブを行う場合にあつては、分割数(周波数インターリーブを行わない場合であつてチャネル間隔が五MHzのときに使用するサブキャリアの総数を周波数インターリーブの対象となるサブキャリアの総数で除して得た商に相当する数をいう。以下この条において同じ。)が二から九までであること。
2 前項の基地局又は携帯基地局の無線設備は、同項各号に掲げる条件のほか、次に掲げる条件に適合するものでなければならない。
一 変調方式は、二相位相変調、四相位相変調、一六値直交振幅変調又は六四値直交振幅変調であること。
二 送信装置の空中線電力は、次のとおりであること。
イ 周波数インターリーブを行う場合にあつては、次の表の上欄に掲げる分割数の区分に応じ、それぞれ同表の下欄に掲げる値以下であること。
分割数
空中線電力
一〇ワット
六・六六ワット
五ワット
四ワット
三・三三ワット
二・八五ワット
二・五ワット
二・二二ワット
ロ イに規定する場合以外の場合にあつては、次の表の上欄に掲げるチャネル間隔の区分に応じ、それぞれ同表の下欄に掲げる値以下であること。
チャネル間隔
空中線電力
五五五kHz
二・二二ワット
六二五kHz
二・五ワット
七一四kHz
二・八五ワット
八三三kHz
三・三三ワット
一MHz
四ワット
一・二五MHz
五ワット
一・六六MHz
六・六六ワット
二・五MHz
一〇ワット
五MHz
二〇ワット
三 送信空中線の絶対利得は、一〇デシベル以下であること。ただし、その実効輻射電力が、絶対利得一〇デシベルの空中線に二〇ワットの空中線電力を加えたときの値以下となる場合は、その低下分を空中線の利得で補うことができるものとする。
四 隣接チャネル漏えい電力は、次の表の上欄に掲げるチャネル間隔に応じ、それぞれ搬送波の周波数から同表の中欄に掲げる周波数だけ離れた周波数を中心とする同表の下欄に掲げる周波数幅の周波数範囲に輻射される電力が搬送波電力より三〇デシベル以上低い値であり、かつ、搬送波の周波数から同表の中欄に掲げる周波数に二を乗じた周波数だけ離れた周波数を中心とする同表の下欄に掲げる周波数幅の周波数範囲に輻射される電力が搬送波電力より五〇デシベル以上低い値であること。
チャネル間隔
周波数
周波数幅
五五五kHz
五五五kHz
五三四kHz
六二五kHz
六二五kHz
六〇〇kHz
七一四kHz
七一四kHz
六八六kHz
八三三kHz
八三三kHz
八〇〇kHz
一MHz
一MHz
九六〇kHz
一・二五MHz
一・二五MHz
一・二MHz
一・六六MHz
一・六六MHz
一・六MHz
二・五MHz
二・五MHz
二・四MHz
五MHz
五MHz
四・八MHz
3 第一項の陸上移動局又は携帯局の無線設備は、同項各号に掲げる条件のほか、次に掲げる条件に適合するものでなければならない。
一 変調方式は、二相位相変調、四相位相変調、一六値直交振幅変調又は六四値直交振幅変調であること。
二 送信装置の空中線電力は、次のとおりであること。
イ 周波数インターリーブを行う場合にあつては、次の表の上欄に掲げる分割数の区分に応じ、それぞれ同表の下欄に掲げる値以下であること。
分割数
空中線電力
二・五ワット
一・六六ワット
一・二五ワット
一ワット
八三三ミリワット
七一四ミリワット
六二五ミリワット
五五五ミリワット
ロ イに規定する場合以外の場合にあつては、次の表の上欄に掲げるチャネル間隔の区分に応じ、それぞれ同表の下欄に掲げる値以下であること。
チャネル間隔
空中線電力
五五五kHz
五五五ミリワット
六二五kHz
六二五ミリワット
七一四kHz
七一四ミリワット
八三三kHz
八三三ミリワット
一MHz
一ワット
一・二五MHz
一・二五ワット
一・六六MHz
一・六六ワット
二・五MHz
二・五ワット
五MHz
五ワット
三 送信空中線の絶対利得は、一〇デシベル以下であること。ただし、その実効輻射電力が、絶対利得一〇デシベルの空中線に五ワットの空中線電力を加えたときの値以下となる場合は、その低下分を空中線の利得で補うことができるものとする。
四 隣接チャネル漏えい電力は、次の表の上欄に掲げるチャネル間隔に応じ、それぞれ搬送波の周波数から同表の中欄に掲げる周波数だけ離れた周波数を中心とする同表の下欄に掲げる周波数幅の周波数範囲に輻射される電力が搬送波電力より二一デシベル以上低い値であり、かつ、搬送波の周波数から同表の中欄に掲げる周波数に二を乗じた周波数だけ離れた周波数を中心とする同表の下欄に掲げる周波数幅の周波数範囲に輻射される電力が搬送波電力より四一デシベル以上低い値であること。
チャネル間隔
周波数
周波数幅
五五五kHz
五五五kHz
五三四kHz
六二五kHz
六二五kHz
六〇〇kHz
七一四kHz
七一四kHz
六八六kHz
八三三kHz
八三三kHz
八〇〇kHz
一MHz
一MHz
九六〇kHz
一・二五MHz
一・二五MHz
一・二MHz
一・六六MHz
一・六六MHz
一・六MHz
二・五MHz
二・五MHz
二・四MHz
五MHz
五MHz
四・八MHz
(平二二総省令八三・追加、平二四総省令九九・旧第四十九条の三十一繰上・一部改正、平二九総省令六〇・一部改正)
第四節の二十九 二三GHz帯の周波数の電波を使用する陸上移動局の無線設備
(平二四総省令九〇・追加、平二四総省令九九・旧第四節の三十繰上)
第四十九条の三十一 二三・二GHzを超え二三・六GHz以下の周波数の電波を使用する陸上移動局の無線設備は、次の各号の条件に適合するものでなければならない。
一 通信方式は、単向通信方式、複信方式又は同報通信方式であること。
二 変調方式は、振幅変調、周波数変調、四相位相偏移変調、一六値直交振幅変調若しくは直交周波数分割多重方式又は六四値直交振幅変調及びこれと同等以上の性能を有するものであること。
三 通信方式が単向通信方式又は複信方式である場合の送信空中線は、直径一〇センチメートルのパラボラアンテナと同等以上の利得又は指向特性を有すること。
四 前三号に掲げるもののほか、総務大臣が別に告示する技術的条件に適合すること。
(平二四総省令九〇・追加、平二四総省令九九・旧第四十九条の三十二繰上・一部改正)
第四節の三十 四〇〇MHz帯の周波数の電波を使用する陸上移動業務の無線局の無線設備
(平二八総省令五三・追加)
第四十九条の三十二 電気通信業務を行うことを目的として開設された基地局又は陸上移動局のうちデジタル方式を使用するものであつて、四一七・五MHzを超え四二〇MHz以下又は四五四・九一二五MHzを超え四五七・三六二五MHz以下の周波数の電波を使用するものの無線設備は、次に掲げる条件に適合するものでなければならない。
一 通信方式は、四一七・五MHzを超え四二〇MHz以下の周波数の電波を使用する無線局の無線設備の場合にあつては時分割多重方式を使用する周波数分割複信方式、四五四・九一二五MHzを超え四五七・三六二五MHz以下の周波数の電波を使用する無線局の無線設備の場合にあつては時分割多元接続方式を使用する周波数分割複信方式であること。
二 変調方式は、直交周波数分割多重方式であること。
三 空中線電力は、四〇ワット以下であること。
四 送信空中線は、その絶対利得が一二デシベル以下であること。
五 隣接チャネル漏えい電力は、次のとおりであること。
イ チャネル間隔が三〇〇kHzの場合
割当周波数から三〇〇kHz離れた周波数の(±)一四二・五kHzの帯域内に輻射される電力が、搬送波電力より三七デシベル以上低い値であること。
ロ チャネル間隔が六〇〇kHzの場合
割当周波数から六〇〇kHz離れた周波数の(±)二八五kHzの帯域内に輻射される電力が、搬送波電力より三七デシベル以上低い値であること。
六 他の無線局への干渉を防止するための機能を有すること。
2 公共業務を行うことを目的として開設された基地局又は陸上移動局のうちデジタル方式を使用するものであつて、四一七・五MHzを超え四二〇MHz以下又は四五四・九一二五MHzを超え四五七・三六二五MHz以下の周波数の電波を使用するものの無線設備は、次に掲げる条件に適合するものでなければならない。
一 通信方式は、四一七・五MHzを超え四二〇MHz以下の周波数の電波を使用する無線局の無線設備の場合にあつては時分割多重方式を使用する周波数分割複信方式、四五四・九一二五MHzを超え四五七・三六二五MHz以下の周波数の電波を使用する無線局の無線設備の場合にあつては時分割多元接続方式を使用する周波数分割複信方式であること。
二 変調方式は、四相位相変調、一六値直交振幅変調又は六四値直交振幅変調であること。
三 空中線電力は、一〇ワット以下であること。
四 送信空中線は、その絶対利得が一二デシベル以下であること。
五 隣接チャネル漏えい電力は、次のとおりであること。
イ チャネル間隔が一五〇kHzの場合
割当周波数から一五〇kHz離れた周波数の(±)六二・五kHzの帯域内に輻射される電力が、搬送波電力より三七デシベル以上低い値であること。
ロ チャネル間隔が三〇〇kHzの場合
割当周波数から三〇〇kHz離れた周波数の(±)一二五kHzの帯域内に輻射される電力が、搬送波電力より三七デシベル以上低い値であること。
六 他の無線局への干渉を防止するための機能を有すること。
(平二八総省令五三・追加)
第四節の三十一 無人移動体画像伝送システムの無線局の無線設備
(平二八総省令八三・追加)
第四十九条の三十三 無人移動体画像伝送システムの無線局の無線設備は、次に掲げる条件に適合するものでなければならない。
一 通信方式は、単向通信方式、同報通信方式、単信方式又は複信方式であること。
二 空中線電力は、一ワット以下であること。
三 送信装置の隣接チャネル漏えい電力は、次のとおりであること。
イ 一六九・〇五MHzを超え一六九・三九七五MHz以下又は一六九・八〇七五MHzを超え一七〇MHz以下の周波数の電波を使用するもの
(1) 占有周波数帯幅が一〇〇kHz以下の場合
搬送波の周波数から一〇〇kHz離れた周波数の(±)五〇kHzの帯域内に輻射される電力が、搬送波電力より四五デシベル以上低い値
(2) 占有周波数帯幅が一〇〇kHzを超え二〇〇kHz以下の場合
搬送波の周波数から二〇〇kHz離れた周波数の(±)一〇〇kHzの帯域内に輻射される電力が、搬送波電力より四五デシベル以上低い値
(3) 占有周波数帯幅が二〇〇kHzを超え三〇〇kHz以下の場合
搬送波の周波数から三〇〇kHz離れた周波数の(±)一五〇kHzの帯域内に輻射される電力が、搬送波電力より四五デシベル以上低い値
ロ 五、六五〇MHzを超え五、七五五MHz以下の周波数の電波を使用するもの
(1) 占有周波数帯幅が四・五MHz以下の場合
搬送波の周波数から五MHz及び一〇MHz離れた周波数の(±)二・二五MHzの帯域内に輻射される平均電力が、搬送波の平均電力よりそれぞれ二五デシベル及び四〇デシベル以上低い値
(2) 占有周波数帯幅が四・五MHzを超え九MHz以下の場合
搬送波の周波数から一〇MHz及び二〇MHz離れた周波数の(±)四・五MHzの帯域内に輻射される平均電力が、搬送波の平均電力よりそれぞれ二五デシベル及び四〇デシベル以上低い値
(3) 占有周波数帯幅が九MHzを超え一九・七MHz以下の場合
搬送波の周波数から二〇MHz及び四〇MHz離れた周波数の(±)九・五MHzの帯域内に輻射される平均電力が、搬送波の平均電力よりそれぞれ二五デシベル及び四〇デシベル以上低い値
四 送信空中線の絶対利得は、次のとおりであること。
イ 一六九・〇五MHzを超え一六九・三九七五MHz以下又は一六九・八〇七五MHzを超え一七〇MHz以下の周波数の電波を使用するものにあつては、五・一二デシベル以下であること。ただし、等価等方輻射電力が五・一二デシベル(一ワットを〇デシベルとする。)以下となる場合は、その低下分を空中線の利得で補うことができるものとする。
ロ イに掲げるもの以外のものにあつては、六デシベル以下であること。ただし、等価等方輻射電力が六デシベル(一ワットを〇デシベルとする。)以下となる場合は、その低下分を空中線の利得で補うことができるものとする。
(平二八総省令八三・追加)
第四節の三十二 九二〇MHz帯の周波数の電波を使用する陸上移動局の無線設備
(平二九総省令六二・追加)
(九二〇MHz帯の周波数の電波を使用する陸上移動局の無線設備)
第四十九条の三十四 九二〇・五MHz以上九二三・五MHz以下の周波数の電波を使用する陸上移動局の無線設備は、次の各号の条件に適合するものでなければならない。
一 通信方式は、単向通信方式、単信方式、複信方式、半複信方式又は同報通信方式であること。
二 空中線系を除く高周波部及び変調部は、容易に開けることができないこと。
三 空中線電力は、二五〇ミリワット以下であること。
四 送信空中線は、その絶対利得が三デシベル以下であること。ただし、等価等方輻射電力が二七デシベル(一ミリワットを〇デシベルとする。以下第七号において同じ。)以下となる場合は、その低下分を送信空中線の利得で補うことができるものとする。
五 無線チャネルは、単位チャネル(中心周波数が九二〇・六MHz以上九二三・四MHz以下の周波数のうち九二〇・六MHzに二〇〇kHzの整数倍を加えたものであつて、帯域幅が二〇〇kHzのチャネルをいう。第七号並びに別表第一号注34(6)、同注35、別表第二号第56及び別表第三号24(3)において同じ。)を一又は二以上同時に使用するもの(同時使用可能な最大チャネル数は、五とする。)であること。
六 総務大臣が別に告示する技術的条件に適合する送信時間制限装置及びキャリアセンスを備え付けていること。
七 無線チャネルに隣接する単位チャネルにおける送信装置の隣接チャネル漏えい電力は、(−)五デシベル以下であること。
(平二九総省令六二・追加)
第五節 非常局の無線設備
(電源)
第五十条 非常局の無線設備の電源は、別に指定する場合を除く外、左の各号の条件に適合していなければならない。
一 手回発電機又はガソリン、灯油、軽油、重油等による原動発電機であつて、二十四時間以上常時使用することができること。
二 直ちに全能力で使用することができること。
第六節 国際通信(国際放送を除く。)を行なう無線局の無線設備
(昭三六郵令一六・改称)
(周波数偏位電信)
第五十一条 国際通信(放送を除く。以下同じ。)の業務を行うことを目的とする無線電信局の送信装置であつて周波数偏位方式を使用するものは、その装置の電鍵を操作した場合における二つの発射電波の振幅の変動率は、(±)五パーセント以下のものでなければならない。
2 前項の偏位周波数は、できる限り安定したものでなければならない。
(昭三六郵令一六・一部改正)
(漏話)
第五十二条 国際通信の業務を行うことを目的とする無線局の単側波帯送信装置の各側波帯間の漏話は、(−)三五デシベル以下でなければならない。
(低減搬送波の強度の変動)
第五十三条 前条の送信装置の使用する低減搬送波の電流の振幅の変動は、なるべく一〇パーセント以下のものでなければならない。
第七節 簡易無線局の無線設備
(昭三六郵令一六・昭四二郵令一六・改称)
(簡易無線局の無線設備)
第五十四条 簡易無線局の無線設備は、次の各号の区別に従い、それぞれに掲げる条件に適合するものでなければならない。
一 一五〇MHz帯の周波数の電波を使用する簡易無線局(一四二MHzを超え一七〇MHz以下の周波数の電波を使用する簡易無線局をいう。次号において同じ。)でF二D又はF三E電波を使用するもの
イ 通信方式は、単信方式又は単向通信方式であること。
ロ 送信空中線(水平面が指向性を有するものを除く。)の高さは、地上高三〇メートルを超えないものであること。
二 一五〇MHz帯の周波数の電波を使用する簡易無線局又は四〇〇MHz帯の周波数の電波を使用する簡易無線局(三三五・四MHzを超え四七〇MHz以下の周波数の電波を使用する簡易無線局をいう。)(前号に掲げるものを除く。)
イ 変調方式は、実数零点単側波帯変調、四分のπシフト四相位相変調又は四値周波数偏位変調であること。
ロ 通信方式は、単信方式、単向通信方式又は同報通信方式であること。
ハ 一の筐体に収められており、かつ、容易に開けることができないこと。ただし、電源設備、送話器、受話器その他総務大臣が別に告示するものについては、この限りでない。
ニ 総務大臣が別に告示する周波数及び空中線電力を使用する電波のみ発射することができるものであること。
ホ チャネル間隔は、六・二五kHzであること。
ヘ 総務大臣が別に告示する技術的条件に適合する送信時間制限装置を備え付けていること。
ト 電波の発射後、呼出名称記憶装置に記憶した呼出名称を自動的に送信するものであること。
チ キャリアセンスを備え付けるものについては、総務大臣が別に告示するキャリアセンスの技術的条件に適合するものであること。
リ 隣接チャネル漏えい電力は、次のとおりであること。
(1) 実数零点単側波帯変調方式のものにあつては、一、七〇〇ヘルツの正弦波により変調を行い、空中線電力を定格出力の八〇パーセントに設定した場合において、送信する電波の周波数から六・二五kHz離れた周波数の(±)一・七kHzの帯域内に輻射される電力の平均値が平均電力より四五デシベル以上低い値であること。
(2) 四分のπシフト四相位相変調方式及び四値周波数偏位変調方式のものにあつては、変調信号の送信速度と同じ送信速度の標準符号化試験信号により変調した場合において、搬送波の周波数から六・二五kHz離れた周波数の(±)R(Rは、変調信号の伝送速度の四分の一の値とする。ただし、四値周波数偏位変調方式のものにあつては二kHzとする。)の帯域内に輻射される電力が搬送波電力より四五デシベル以上低い値であること。
三 二七MHz帯の周波数の電波を使用するもの
イ 通信方式は、単向通信方式のものであること。
ロ 発振方式は、水晶発振方式のものであること。
ハ 一の筐体に収められたものであること。ただし、電源設備については、この限りでない。
ニ 空中線は、その型式がホイップ型であり、かつ、その長さが二メートルを超えないものであること。
ホ 給電線及び接地装置を有しないものであること。
四 九〇〇MHz帯の周波数の電波を使用するもの
イ 一般的条件
(1) 通信方式は、単信方式であること。
(2) 変調方式は、周波数変調であること。
(3) 発振方式は、発振周波数を水晶発振により制御する周波数シンセサイザ方式であること。
(4) 一の筐体に収められており、かつ、容易に開けることができないこと。ただし、空中線、給電線、電源設備、送話器、受話器その他総務大臣が別に告示するものについては、この限りでない。
(5) 送信空中線は、その絶対利得が七・一四デシベル以下であり、かつ、その水平面の指向特性が無指向性であること。
(6) 使用する電波の周波数の選択、送信及び受信の手順並びに制御信号の構成は、総務大臣が別に告示するところによるものであること。
(7) 使用する電波の周波数の選択、送信及び受信の手順を書き込んだ記憶装置は、その内容を変更できないものであり、かつ、当該記憶装置によつて制御される処理装置と一体構造であること。
(8) 使用する電波の周波数(当該周波数を表すこととなるチャネル番号を含む。)及び受信した制御信号の内容は、表示されないこと。
(9) 総務大臣が別に告示で定める周波数以外の電波の発射ができないものであること。
(10) 電波の発射を開始及び停止するとき並びに電波の発射が継続する場合は六〇秒ごとに、自動的に制御信号のみを送信すること。
(11) 無線設備の故障によりF二D電波の発射が継続的に行われるときは、その時間が六〇秒になる前に、自動的にその発射を停止すること。
ロ 送信装置の条件
(1) F二D電波を使用する送信装置
(イ) 変調信号は、次のとおりであること。
(一) 符号形式は、NRZ符号であること。
(二) 信号伝送速度は、毎秒一、二〇〇ビット(許容偏差は、百万分の二〇〇とする。)であること。
(三) MSK方式により変調されたものであつて、マーク周波数が一、二〇〇ヘルツ及びスペース周波数が一、八〇〇ヘルツ(許容偏差は、それぞれ百万分の二〇〇とする。)であるものであること。
(ロ) 周波数偏移は、変調のないときの搬送波の周波数より(±)二・五kHzを超え(±)五kHz以内であること。
(2) F三E電波を使用する送信装置
(イ) 変調周波数は、三、〇〇〇ヘルツ以内であること。
(ロ) 周波数偏移は、変調のないときの搬送波の周波数より(±)五kHz以内であること。
(ハ) 周波数偏移が(ロ)に規定する値を超えることを防ぐ自動的制御装置を備え付けていること。
(ニ) (ハ)の自動的制御装置と変調器との間に低域ろ波器(三kHzから一五kHzまでの間の各周波数について、当該各周波数における減衰量と一kHzにおける減衰量との比が次の式により求められる値以上となるものに限る。)を備え付けていること。
60log10(f/3)デシベル
fは、3kHzから15kHzまでの間の当該各周波数(単位kHz)とする。
五 五〇GHz帯の周波数の電波を使用するもの
イ 占有周波数帯幅が別表第二号第6に規定する値を超えることを防ぐ自動的制御装置を備え付けていること。
ロ 一の筐体に収められており、かつ、容易に開けることができないこと。ただし、空中線、給電線、電源設備及び附属装置については、この限りでない。
ハ 送信装置の外部の転換装置は、電源開閉器、送受信の切替器、電波の形式の切替器、周波数の切替器及び指示器の切替器に限られること。
ニ 送信空中線は、その絶対利得が四五デシベル以下であること。
(平一一郵令一九・全改、平一二郵令六〇・平一四総省令九八・平一七総省令一一九・平二〇総省令九六・平二二総省令六三・平二二総省令八三・平二三総省令一六二・平二四総省令九九・平二九総省令六二・一部改正)
第七節の二 市民ラジオの無線局の無線設備
(昭五七郵令六五・追加)
(市民ラジオの無線局の無線設備)
第五十四条の二 市民ラジオの無線局(法第四条第一項第二号の総務省令で定める無線局をいう。以下同じ。)の無線設備は、次の各号の条件に適合するものでなければならない。
一 通信方式は、単信方式であること。
二 送信装置の発振方式は、水晶発振方式であること。
三 一の筐きよう体に収められており、かつ、容易に開けられないこと。ただし、電源設備、送話器及び受話器については、この限りでない。
四 外部送話器及び外部受話器の接続線は、二メートルを超えないものであること。
五 送信空中線は、その型式がホイツプ型であり、かつ、その長さが二メートルを超えないものであること。
六 給電線及び接地装置を有しないこと。
七 変調用周波数の発振ができないこと。
(昭五七郵令六五・追加、昭六一郵令二七・平一六総省令五・平二七総省令一〇五・一部改正)
第七節の二の二 気象援助局の無線設備
(平二一総省令六七・追加)
(ラジオゾンデ)
第五十四条の二の二 四〇三・三MHz以上四〇五・七MHz以下の周波数の電波を使用する気象援助局(ラジオゾンデのものに限る。)の無線設備は、次に掲げる条件に適合するものでなければならない。
一 通信方式は、単向通信方式又は同報通信方式であること。
二 変調方式は、振幅変調、周波数変調又は位相変調であること。
三 空中線電力は、〇・二ワット以下であること。
四 送信空中線の絶対利得は、三デシベル以下であること。
五 送信装置の隣接チャネル漏えい電力は、次に掲げる条件に適合するものであること。
イ 離調周波数が五〇kHz以上一〇〇kHz未満の周波数帯にあつては、任意の一kHzの帯域内に輻射される電力が搬送波電力より三四デシベル以上低い値であること。
ロ 離調周波数が一〇〇kHz以上二〇〇kHz未満の周波数帯にあつては、任意の一kHzの帯域内に輻射される電力が搬送波電力より四〇デシベル以上低い値であること。
ハ 離調周波数が二〇〇kHz以上三〇〇kHz未満の周波数帯にあつては、任意の一kHzの帯域内に輻射される電力が搬送波電力より四八デシベル以上低い値であること。
(平二一総省令六七・追加)
第七節の二の三 他の一の地球局によつてその送信の制御が行われる小規模地球局の無線設備
(平元郵令二八・追加、平二一総省令六七・旧第七節の二の二繰下)
(他の一の地球局によつてその送信の制御が行われる小規模地球局の無線設備)
第五十四条の三 陸上に開設する二以上の地球局(移動するものであつて、停止中にのみ運用を行うものに限る。以下この条において同じ。)のうち、その送信の制御を行う他の一の地球局(以下この条において「制御地球局」という。)と通信系を構成し、かつ、空中線の絶対利得が五〇デシベル以下の送信空中線を有するものの無線設備で、十四・〇GHzを超え十四・四GHz以下の周波数の電波を送信し、十二・二GHzを超え十二・七五GHz以下の周波数の電波を受信するものは、次の各号の条件に適合するものでなければならない。
一 送受信機の筐体は、容易に開けることができないこと。
二 変調方式は、次のいずれかであること。
(1) 周波数変調(主搬送波をアナログ信号により変調するもの又はデジタル信号及びアナログ信号を複合した信号により変調するものに限る。)
(2) 周波数変調((1)に掲げるものを除く。)、位相変調(デジタル変調方式のものに限る。)、直交振幅変調、振幅位相変調、スペクトル拡散方式、直交周波数分割多重方式その他のデジタル変調方式
三 空中線の交差偏波識別度は、二七デシベル以上であること。
四 送信空中線から輻射される四〇kHz帯域幅当たりの電力は、次の表の上欄に掲げる区別に従い、それぞれ同表の下欄に掲げるとおりのものであること。
主輻射の方向からの離角(θ)
最大輻射電力(一ワットを〇デシベルとする。)
二・五度以上七度未満
次に掲げる式による値以下
33−25log10θ−10log10Nデシベル
Nは、次のとおりとする。以下この表において同じ。
(1) スペクトル拡散方式又は伝送信号重畳キャンセル技術を用いる場合は、Nは同時に送信することができる地球局がすべて送信した場合の任意の単位帯域幅における電力の最大値と一の地球局が送信した場合の当該単位帯域幅における電力の最大値の比とする。
(2) スペクトル拡散方式又は伝送信号重畳キャンセル技術を用いない場合は、N=1とする。
七度以上九・二度未満
次に掲げる式による値以下
12−10log10Nデシベル
九・二度以上四八度未満
次に掲げる式による値以下
36−25log10θ−10log10Nデシベル
四八度以上一八〇度以下
次に掲げる式による値以下
−6−10log10Nデシベル
五 送信装置の発振回路に故障が生じた場合において、自動的に電波の発射を停止する機能を有すること。
六 人工衛星局の中継により制御地球局が送信する制御信号を受信した場合に限り、送信を開始できる機能を有すること。
七 十二・二GHzを超え十二・四四GHz以下の周波数の電波を受信するものである場合は、その受信する電波の周波数の制御を行う地球局が、その制御により受信周波数を変更することができるものであること。
2 陸上に開設する二以上の地球局のうち、制御地球局と通信系を構成し、かつ、空中線の絶対利得が五六デシベル以下の送信空中線を有するものの無線設備であつて、二八・四五GHzを超え二九・一GHz以下の周波数又は二九・四六GHzを超え三〇・〇GHz以下の周波数の電波を送信し、一八・七二GHzを超え一九・二二GHz以下の周波数又は一九・七GHzを超え二〇・二GHz以下の周波数の電波を受信するものは、次に掲げる条件に適合するものでなければならない。
一 送受信機の筐体は、容易に開けることができないこと。
二 変調方式は、周波数変調、位相変調又は振幅位相変調(いずれもエネルギー拡散方式により変調するものを含む。)であること。
三 空中線の交差偏波識別度は、最大空中線利得から一デシベル低下した空中線利得方向において二〇デシベル以上であること。
四 送信空中線から輻射される四〇kHz帯域幅当たりの電力の尖頭値の九〇パーセントが、次の表の上欄に掲げる区別に従い、それぞれ同表の下欄に掲げるとおりであること。
主輻射の方向からの離角(θ)
最大輻射電力(一ワットを〇デシベルとする。)
二度以上七度以下
次に掲げる式による値以下
19−25log10θ−10log10Nデシベル
Nは、同時に送信することを許された地球局がすべて送信した場合の任意の単位帯域幅における電力の最大値と一の地球局が送信した場合の当該単位帯域幅における電力の最大値の比とする。以下この表及び次号の表において同じ。
七度を超え九・二度以下
次に掲げる式による値以下
−2−10log10Nデシベル
九・二度を超え四八度以下
次に掲げる式による値以下
22−25log10θ−10log10Nデシベル
四八度を超え一八〇度以下
次に掲げる式による値以下
−10−10log10Nデシベル
五 前号の規定にかかわらず、二八・四五GHzを超え二九・一GHz以下の周波数若しくは二九・四六GHzを超え二九・五GHz以下の周波数の電波を受信する人工衛星局(平成十五年七月一日までに無線通信規則付録第四号に基づく完全な情報を国際電気通信連合が受領した静止衛星軌道を利用するものに限る。)又は二九・五GHzを超え三〇・〇GHzの周波数の電波を受信する人工衛星局(平成十二年六月二日までに静止衛星軌道において利用されているものに限る。)と通信を行う当該周波数の電波を送信する地球局の送信空中線から輻射される四〇kHz帯域幅当たりの電力の尖頭値の九〇パーセントが、次の表の上欄に掲げる区別に従い、それぞれ同表の下欄に掲げるとおりであること。
主輻射の方向からの離角(θ)
最大輻射電力(一ワットを〇デシベルとする。)
三度以上七度以下
次に掲げる式による値以下
28−25log10θ−10log10Nデシベル
七度を超え九・二度以下
次に掲げる式による値以下
7−10log10Nデシベル
九・二度を超え四八度以下
次に掲げる式による値以下
31−25log10θ−10log10Nデシベル
四八度を超え一八〇度以下
次に掲げる式による値以下
−1−10log10Nデシベル
六 前二号の規定にかかわらず、二八・四五GHzを超え二九・〇GHz以下の周波数の電波を送信する地球局(前号の人工衛星局と通信するものを除く。)であつて、空中線の直径が六五センチメートル未満のものの送信空中線から輻射される四〇kHz帯域幅当たりの電力の尖頭値の九〇パーセントが、次の表の上欄に掲げる区別に従い、それぞれ同表の下欄に掲げる値を超えないものは、第四号の表の上欄に掲げる区別に従い、それぞれ同表の下欄に掲げる値に三デシベル加えたものであること。
主輻射の方向からの離角(θ)
最大輻射電力(一ワットを〇デシベルとする。)
二度以上七度以下
次に掲げる式による値以下
37−25log10θ−10log10Mデシベル
Mは、同時に送信することを許された地球局がすべて送信した場合の2MHz帯域幅における電力の最大値と一の地球局が送信した場合の当該単位帯域幅における電力の最大値の比とする。以下この表において同じ。
七度を超え九・二度以下
次に掲げる式による値以下
16−10log10Mデシベル
九・二度を超え四八度以下
次に掲げる式による値以下
40−25log10θ−10log10Mデシベル
四八度を超え一八〇度以下
次に掲げる式による値以下
7−10log10Mデシベル
七 送信装置の発振回路に故障が生じた場合において、自動的に電波の発射を停止する機能を有すること。
八 人工衛星局の中継により制御地球局が送信する制御信号を受信した場合に限り、送信を開始できる機能を有すること。
(平元郵令二八・追加、平四郵令六六・平一八総省令九三・平二一総省令一〇一・一部改正)
第七節の三 振幅変調の電波を使用する無線局の無線設備
(昭三三郵令三〇・追加、昭三六郵令一六・改称、昭五七郵令六五・旧第七節の二繰下、平一一郵令一九・改称)
(搬送周波数)
第五十五条 単側波帯の二八MHz以下の周波数の電波を使用する単一通信路の無線電話(海上移動業務、航空移動業務及び海上無線航行業務の無線局並びに地上基幹放送局のものを除く。)の搬送周波数は、当該無線電話に係る割当周波数から一・五kHz(放送中継を行う固定局のものにあつては、三・七五kHz)低いものでなければならない。
(昭四四郵令九・追加、昭四七郵令二五・昭五六郵令四五・昭五七郵令一一・平六郵令二九・平一七総省令一一九・平二〇総省令一六・平二三総省令六七・一部改正)
(送信装置の条件)
第五十六条 H三E電波、J三E電波又はR三E電波二八MHz以下を使用する無線局の送信装置は、次の表に定める条件に適合するものでなければならない。ただし、航空移動業務の無線局、地上基幹放送局、放送中継を行う固定局及びアマチユア局の送信装置については、この限りでない。
区別
条件
搬送波電力
一の変調周波数によつて飽和レベルで変調したときの平均電力より、R三E電波の場合においては一八デシベル(±)二デシベル低い値、J三E電波の場合においては四〇デシベル以上低い値
側波帯
上側波帯
出力インピーダンス
なるべく七五オーム(船舶局及び空中線電力一ワツト以下の送信装置を除く。)
トーン周波数(第四十条の七第一項及び第二項の送信装置を除く。)
なるべく一、五〇〇ヘルツ
総合周波数特性(変調周波数三五〇ヘルツから二、七〇〇ヘルツまで)
六デシベル以内(空中線電力一ワツト以下の送信装置を除く。)
総合歪ひずみ及び雑音
一、〇〇〇ヘルツの周波数で変調された基準入力レベルを加えた場合において、装置の全出力とその中に含まれる不要成分の比が二〇デシベル以上(H三E電波を使用する送信装置又は空中線電力一ワツト以下の送信装置を除く。)
2 前項の送信装置で海上移動業務に使用するものは、同項の条件のほか、次の各号の条件に適合するものでなければならない。
一 搬送波に生ずる周波数変調ができる限り低いものであること。
二 選択呼出装置を付置する送信装置は、選択呼出信号を送信する場合には、搬送波を添加することができるものであること。
(昭三六郵令一六・全改、昭四四郵令九・旧第五十六条の三繰上・一部改正、昭四七郵令二五・昭四七郵令四四・昭五〇郵令二二・昭五六郵令四五・昭五八郵令九・平二郵令四七・平三郵令五七・平六郵令二九・平一七総省令一一九・平二三総省令六七・一部改正)
(受信装置の条件)
第五十七条 J三E電波二八MHz以下を使用する海上移動業務の無線局の受信装置は、次の表の上欄に掲げる区別に従い、それぞれ同表の下欄に掲げる条件に適合するものでなければならない。ただし、空中線電力一ワツト以下の送信設備を使用する無線局の受信装置については、この限りでない。
区別
条件
感度
一、〇〇〇ヘルツの変調周波数において、装置の定格出力の二分の一の出力とその中に含まれる不要成分との比を二〇デシベルとするために必要な受信機入力電圧が三マイクロボルト以下(第四十条の七第一項及び第二項の受信装置を除く。)
一信号選択度
通過帯域幅
六デシベル低下の幅がなるべく二・四kHz以上三kHz以下
減衰量
二六デシベル低下の帯域幅が(±)一・七kHz以内
四六デシベル低下の帯域幅が(±)一・九kHz以内
六六デシベル低下の帯域幅が(±)二・一kHz以内
スプリアス・レスポンス
四〇デシベル以上
実効選択度
感度抑圧効果は、変調された一〇マイクロボルトの希望波入力電圧を加えた状態の下で希望波から四kHz(一、六〇六・五kHzを超え二六、一七五kHz以下の周波数の電波を使用する海上移動業務の無線局については三kHz)以上離れた妨害波を加えた場合において、希望波の出力を三デシベル抑圧する妨害波入力電圧が一〇ミリボルト以上であること。
局部発振器
一 周波数変動は、一時間に、一三MHz以下のとき(±)二〇ヘルツ以内、一三MHzを超えるとき(±)五〇ヘルツ以内であること。
二 船舶局のもので送信装置と共用しないものについては、一に掲げる条件のほか、希望波を五〇ヘルツ以内の周波数差で受信することができるように調整することができるものであること。
総合歪ひずみ及び雑音
一、〇〇〇ヘルツの周波数で変調された三〇マイクロボルトの受信機入力電圧を加えた場合において、定格出力の二分の一の出力とその中に含まれる不要成分の比が二〇デシベル以上
2 前項の受信装置で選択呼出装置を付置するものは、選択呼出信号を受信する場合に搬送波を添加しないで当該信号を受信することができるものでなければならない。
(昭三六郵令一六・全改、昭四四郵令九・旧第五十六条の四繰下・一部改正、昭四七郵令二五・昭四七郵令四四・昭五〇郵令二二・昭五七郵令六五・昭五八郵令九・昭六一郵令二七・平二郵令四七・平三郵令五七・平一〇郵令一〇七・一部改正)
(フアクシミリ通信を行う海上移動業務の無線局の無線設備の技術的条件)
第五十七条の二 海上移動業務の無線局の無線設備であつてJ二C電波又はJ三C電波二八MHz以下を使用するものは、第五十六条及び第五十七条に定める条件のほか、別に告示する技術的条件に適合するものでなければならない。
(昭六〇郵令六五・追加)
(実数零点単側波帯変調方式の無線局の無線設備)
第五十七条の二の二 実数零点単側波帯変調方式の無線局の無線設備であつて、一四二MHzを超え一七〇MHz以下又は三三五・四MHzを超え四七〇MHz以下の周波数の電波を使用するものは、次の各号に定める条件に適合するものでなければならない。ただし、海岸局、航空局、実験試験局、アマチュア局及び簡易無線局の無線設備については、この限りでない。
一 チャネル間隔は、次のとおりであること。
イ 単側波帯のものは、六・二五kHzであること。
ロ 単側波帯以外のものは、一二・五kHzであること。
二 隣接チャネル漏えい電力は、一、七〇〇ヘルツの正弦波により変調を行い、空中線電力を定格出力の八〇パーセントに設定した場合において、次の値であること。
イ チャネル間隔が六・二五kHzのものにあつては、送信する電波の周波数から六・二五kHz離れた周波数の(±)一・七kHzの帯域内に輻射される電力の平均値が、平均電力より五五デシベル以上低い値又は三二マイクロワット以下の値であること。ただし、平均電力が一ワット以下の無線局の場合は四五デシベル以上低い値であること。
ロ チャネル間隔が一二・五kHzのものにあつては、送信する電波の周波数から一二・五kHz離れた周波数の(±)三・四kHzの帯域内に輻射される電力の平均値が、平均電力より五五デシベル以上低い値又は三二マイクロワット以下の値であること。ただし、平均電力が一ワット以下の無線局の場合は四五デシベル以上低い値であること。
2 通信の相手方である陸上局から電波を受けることによつて自動的に選択される周波数の電波のみを発射する無線設備にあつては、前項に規定する条件のほか、通信方式が複信方式又は半複信方式のものであること。
3 送信周波数を自動的に補正する機能(以下「周波数追従機能」という。)を有している場合にあつては、前二項に規定する条件のほか、通信の相手方である陸上局(以下「基準局」という。)からの電波を受信して得られる周波数を基準とするものであること。
(平一一郵令一九・追加、平二〇総省令三二・一部改正)
第八節 角度変調等の電波を使用する無線局の無線設備
(昭五八郵令九・昭五九郵令三・昭六一郵令五四・平一一郵令一九・平一一郵令七六・改称)
(送信装置の条件)
第五十七条の三 F一B電波、F一C電波、F一D電波、F一E電波、F一F電波、F一N電波、F一X電波、G一B電波、G一C電波、G一D電波、G一E電波、G一F電波、G一N電波又はG一X電波五四MHzを超え九六〇MHz以下又は一、二一五MHzを超え二、六九〇MHz以下を使用する固定局、陸上移動業務の無線局及び携帯移動業務の無線局の無線設備の送信装置は、次の各号に定める条件に適合するものでなければならない。ただし、放送番組中継を行う固定局、携帯無線通信の中継を行う無線局、符号分割多元接続方式携帯無線通信を行う無線局及び符号分割多元接続方式携帯無線通信設備の試験のための通信等を行う無線局、時分割・符号分割多重方式携帯無線通信を行う無線局及び時分割・符号分割多重方式携帯無線通信設備の試験のための通信等を行う無線局、時分割・符号分割多元接続方式携帯無線通信を行う無線局及び時分割・符号分割多元接続方式携帯無線通信設備の試験のための通信等を行う無線局、時分割・直交周波数分割多元接続方式携帯無線通信を行う無線局及び時分割・直交周波数分割多元接続方式携帯無線通信設備の試験のための通信等を行う無線局、時分割・周波数分割多元接続方式携帯無線通信を行う無線局及び時分割・周波数分割多元接続方式携帯無線通信設備の試験のための通信等を行う無線局、シングルキャリア周波数分割多元接続方式携帯無線通信を行う無線局、直交周波数分割多元接続方式携帯無線通信を行う無線局及び直交周波数分割多元接続方式携帯無線通信設備の試験のための通信等を行う無線局、MCA陸上移動通信を行う無線局及びMCA陸上移動通信設備の試験のための通信等を行う無線局、デジタルMCA陸上移動通信を行う無線局及びデジタルMCA陸上移動通信設備の試験のための通信等を行う無線局、コードレス電話の無線局、時分割多元接続方式狭帯域デジタルコードレス電話の無線局、時分割多元接続方式広帯域デジタルコードレス電話の無線局、時分割・直交周波数分割多元接続方式デジタルコードレス電話の無線局、PHSの陸上移動局、PHSの基地局、PHSの基地局と陸上移動局との間の通信を中継する無線局及びPHSの通信設備の試験のための通信等を行う無線局、特定小電力無線局、デジタル空港無線通信を行う無線局及びデジタル空港無線通信設備の試験のための通信等を行う無線局、デジタル特定ラジオマイクの陸上移動局、小電力セキュリティシステムの無線局、小電力データ通信システムの無線局、直交周波数分割多元接続方式広帯域移動無線アクセスシステムの無線局及び直交周波数分割多元接続方式広帯域移動無線アクセスシステムの無線設備の試験のための通信等を行う無線局、時分割・直交周波数分割多元接続方式又は時分割・シングルキャリア周波数分割多元接続方式広帯域移動無線アクセスシステムの無線局及び時分割・直交周波数分割多元接続方式又は時分割・シングルキャリア周波数分割多元接続方式広帯域移動無線アクセスシステムの無線設備の試験のための通信等を行う無線局、無人移動体画像伝送システムの無線局、簡易無線局、狭帯域デジタル通信方式の無線局及び市町村デジタル防災無線通信を行う固定局並びに総務大臣が次の各号の条件を適用することが困難又は不合理と認めて別に告示する無線局の送信装置については、この限りでない。
一 変調信号は、パルスにより構成されるものであり、その送信速度は、毎秒八キロビツト以下のものであること。ただし、一、二一五MHzを超え二、六九〇MHz以下の周波数の電波を使用する無線局及び総務大臣が別に告示する無線局の場合における送信速度は、毎秒一六キロビツト以下とする。
二 周波数偏位は、次のとおりであること。
イ 変調信号の送信速度が毎秒四キロビツト以下のものにあつては、変調のないときの搬送波の周波数より(±)二kHz以内であること。
ロ 変調信号の送信速度が毎秒四キロビツトを超え八キロビツト以下のものにあつては、変調のないときの搬送波の周波数より(±)四kHz以内であること。
ハ 変調信号の送信速度が毎秒八キロビツトを超えるものにあつては、変調のないときの搬送波の周波数より(±)八kHz以内であること。
三 隣接チヤネル漏えい電力は、変調信号の送信速度と同じ送信速度の標準符号化試験信号により変調した場合において、次の値であること。
イ 変調信号の送信速度が毎秒四キロビツト以下のものにあつては、搬送波の周波数から六・二五kHz離れた周波数の(±)二kHzの帯域内に輻ふく射される電力が搬送波電力より六〇デシベル以上低い値
ロ 変調信号の送信速度が毎秒四キロビツトを超え八キロビツト以下のものにあつては、搬送波の周波数から一二・五kHz離れた周波数の(±)四kHzの帯域内に輻ふく射される電力が搬送波電力より六〇デシベル以上低い値
ハ 変調信号の送信速度が毎秒八キロビツトを超えるものにあつては、搬送波の周波数から二五kHz離れた周波数の(±)八kHzの帯域内に輻ふく射される電力が搬送波電力より六〇デシベル以上低い値
(昭六一郵令五四・追加、昭六二郵令一七・昭六二郵令四〇・昭六二郵令五一・昭六三郵令三六・昭六三郵令七六・平元郵令四・平二郵令三三・平三郵令一一・平三郵令四二・平四郵令二二・平四郵令七九・平五郵令一一・平五郵令五二・平五郵令六二・平六郵令七・平九郵令五四・平一〇郵令七六・平一〇郵令一一二・平一一郵令一九・平一二郵令一〇・平一二郵令六〇・平一四総省令六一・平一四総省令一二四・平一五総省令一三三・平一七総省令一一九・平一七総省令一五六・平一九総省令八九・平二〇総省令八三・平二〇総省令九六・平二一総省令二二・平二一総省令四三・平二二総省令九四・平二三総省令四〇・平二三総省令一四〇・平二三総省令一六二・平二四総省令九九・平二六総省令七五・平二七総省令五・平二七総省令九六・平二八総省令八三・一部改正)
(狭帯域デジタル通信方式の無線局の無線設備)
第五十七条の三の二 狭帯域デジタル通信方式(変調方式が四分のπシフト四相位相変調、オフセット四相位相変調、四値周波数偏位変調、一六値直交振幅変調又はマルチサブキャリア一六値直交振幅変調であるものをいう。以下同じ。)の無線局の無線設備であつて、一四二MHzを超え一七〇MHz以下、二五五MHzを超え二七五MHz以下又は三三五・四MHzを超え四七〇MHz以下の周波数の電波を使用するものは、次に掲げる条件に適合するものでなければならない。ただし、放送番組中継を行う固定局、特定小電力無線局、デジタル空港無線通信を行う無線局及びデジタル空港無線通信設備の試験のための通信等を行う無線局、小電力セキュリティシステムの無線局、無人移動体画像伝送システムの無線局、海岸局、航空局、基地局(第四十九条の三十二に定めるものに限る。)、陸上移動局(同条に定めるものに限る。)、実験試験局、アマチュア局及び簡易無線局並びに総務大臣が次に掲げる条件を適用することが困難又は不合理と認めて別に告示する無線局の無線設備については、この限りでない。
一 変調方式は、四値デジタル変調(四分のπシフト四相位相変調、オフセット四相位相変調又は四値周波数偏位変調をいう。以下同じ。)又は一六値デジタル変調(一六値直交振幅変調又はマルチサブキャリア一六値直交振幅変調をいう。以下同じ。)であること。
二 チャネル間隔は、次のとおりであること。
イ 四値デジタル変調の場合は、次の値であること。
(1) 一の搬送波当たり六・二五kHzであること((2)及び(3)を除く。)。
(2) 時分割多重方式における一の搬送波当たりに多重する数が二の場合、又は送受信を同一の搬送周波数により行う時分割複信方式(半複信方式のものを含む。以下この号において単に「時分割複信方式」という。)の場合、又は時分割多元接続方式の一の搬送波当たりのチャネルの数が二(ただし、時分割複信方式の場合は一とする。)の場合にあつては、一二・五kHzであること。
(3) 時分割多重方式における一の搬送波当たりに多重する数が四(ただし、時分割複信方式の場合は二とする。)の場合、又は時分割多元接続方式の一の搬送波当たりのチャネルの数が四(ただし、時分割複信方式の場合は二とする。)の場合にあつては、二五kHzであること。
ロ 一六値デジタル変調の場合は、次の値であること。
(1) 一の搬送波当たり六・二五kHzであること((2)及び(3)を除く。)。
(2) 時分割多重方式における一の搬送波当たりに多重する数が四(ただし、時分割複信方式の場合は二とする。)の場合、又は時分割多元接続方式の一の搬送波当たりのチャネルの数が四(ただし、時分割複信方式の場合は二とする。)の場合にあつては、一二・五kHzであること。
(3) 時分割多重方式における一の搬送波当たりに多重する数が六の場合、又は時分割多元接続方式の一の搬送波当たりのチャネルの数が六の場合にあつては、二五kHzであること。
三 隣接チャネル漏えい電力は、変調信号の送信速度と同じ送信速度の標準符号化試験信号により変調した場合において、次のとおりであること。
イ 四値デジタル変調の場合は、次の値であること。
(1) チャネル間隔が六・二五kHzのものにあつては、搬送波の周波数から六・二五kHz離れた周波数の(±)R(Rは、変調信号の伝送速度の四分の一の値とする。ただし、四値周波数偏位変調のものにあつては二kHzとする。以下イにおいて同じ。)の帯域内に輻射される電力が、搬送波電力より五五デシベル以上低い値又は三二マイクロワット以下の値であること。ただし、一ワット以下の無線局の場合は四五デシベル以上低い値であること。
(2) チャネル間隔が一二・五kHzのものにあつては、搬送波の周波数から一二・五kHz離れた周波数の(±)Rの帯域内に輻射される電力が、搬送波電力より五五デシベル以上低い値又は三二マイクロワット以下の値であること。ただし、一ワット以下の無線局の場合は四五デシベル以上低い値であること。
(3) チャネル間隔が二五kHzのものにあつては、搬送波の周波数から二五kHz離れた周波数の(±)Rの帯域内に輻射される電力が、搬送波電力より五五デシベル以上低い値又は三二マイクロワット以下の値であること。ただし、一ワット以下の無線局の場合は四五デシベル以上低い値であること。
ロ 一六値デジタル変調の場合は、次の値であること。
(1) チャネル間隔が六・二五kHzのものにあつては、搬送波の周波数から六・二五kHz離れた周波数の(±)R(Rは、変調信号の伝送速度の八分の一の値とする。以下ロにおいて同じ。)の帯域内に輻射される電力が、搬送波電力より五五デシベル以上低い値又は三二マイクロワット以下の値であること。ただし、一ワット以下の無線局の場合は四五デシベル以上低い値であること。
(2) チャネル間隔が一二・五kHzのものにあつては、搬送波の周波数から一二・五kHz離れた周波数の(±)Rの帯域内に輻射される電力が、搬送波電力より五五デシベル以上低い値又は三二マイクロワット以下の値であること。ただし、一ワット以下の無線局の場合は四五デシベル以上低い値であること。
(3) チャネル間隔が二五kHzのものにあつては、搬送波の周波数から二五kHz離れた周波数の(±)Rの帯域内に輻射される電力が、搬送波電力より五五デシベル以上低い値又は三二マイクロワット以下の値であること。ただし、一ワット以下の無線局の場合は四五デシベル以上低い値であること。
2 通信の相手方である陸上局から電波を受けることによつて自動的に選択される周波数の電波のみを発射する無線設備にあつては、前項に規定する条件のほか、通信方式が複信方式又は半複信方式のものであること。
3 周波数追従機能を有している場合にあつては、前二項に規定する条件のほか、基準局からの電波を受信して得られる周波数を基準とするものであること。
(平一一郵令一九・追加、平一二郵令六〇・平一三総省令九二・平一五総省令一三三・平二〇総省令三二・平二〇総省令九六・平二六総省令八八・平二七総省令九六・平二八総省令五三・平二八総省令八三・一部改正)
第五十八条 F二A電波、F二B電波、F二C電波、F二D電波、F二N電波、F二X電波、F三C電波又はF三E電波を使用する無線局の無線設備の送信装置は、次の各号に定める条件に適合するものでなければならない。ただし、航空移動業務の無線局(無線通信規則付録第十八号の表に掲げる周波数の電波を使用する航空機局を除く。)、地上基幹放送局、放送中継を行う無線局、MCA陸上移動通信を行う無線局及びMCA陸上移動通信設備の試験のための通信等を行う無線局、特定ラジオマイクの陸上移動局、コードレス電話の無線局、特定小電力無線局、小電力セキュリティシステムの無線局、小電力データ通信システムの無線局、実験試験局、簡易無線局、アマチュア局、構内無線局、四〇三・三MHz以上四〇五・七MHz以下の周波数の電波を使用する気象援助局(ラジオゾンデのものに限る。)並びに総務大臣が次の各号の条件を適用することが困難又は不合理と認めて別に告示する無線局の送信装置については、この限りでない。
一 変調周波数は、三、〇〇〇ヘルツを超えないものであること。
二 周波数偏移は、変調のないときの搬送波の周波数より、五四MHzを超え七〇MHz以下、一四二MHzを超え一六二・〇三七五MHz以下、四五〇MHzを超え四七〇MHz以下又は一、二一五MHzを超え二、六九〇MHz以下の周波数の電波を使用する送信装置(四五〇MHzを超え四七〇MHz以下の周波数の電波については四五〇MHzを超え四六七・五八MHz以下の周波数の電波を使用する船上通信設備のものに限る。)にあつては(±)五kHz、三三五・四MHzを超え四七〇MHz以下又は八一五MHzを超え九五一MHz以下の周波数の電波を使用する送信装置(四五〇MHzを超え四六七・五八MHz以下の周波数の電波を使用する船上通信設備のものを除く。)にあつては(±)二・五kHzを超えないものであること。
三 周波数偏移が前号に規定する値を超えることを防ぐ自動的制御装置を備え付けているものであること(空中線電力一ワツト以下の送信装置(三三五・四MHzを超え四七〇MHz以下の周波数の電波を使用するものについては四五〇MHzを超え四六七・五八MHz以下の周波数の電波を使用する船上通信設備のものに限る。)の場合を除く。)。
四 前号の自動的制御装置と変調器との間に低域ろ波器(三kHzから一五kHzまでの間の各周波数について、当該各周波数における減衰量と一kHzにおける減衰量との比が次の表の上欄に掲げる送信装置の区別に従い、それぞれ同表の下欄に掲げる式により求められる値以上となるものに限る。)を備え付けているものであること。
送信装置の区別
減衰量の比を求める式
五四MHzを超え七〇MHz以下若しくは一四二MHzを超え一六二・〇三七五MHz以下の周波数の電波を使用する送信装置又は四五〇MHzを超え四六七・五八MHz以下の周波数の電波を使用する船上通信設備の送信装置
40log10(f/3)デシベル
fは、3kHzから15kHzまでの当該各周波数(単位kHz)とする。以下この表において同じ。
三三五・四MHzを超え四七〇MHz以下又は八一五MHzを超え九五一MHz以下の周波数の電波を使用する送信装置(四五〇MHzを超え四六七・五八MHz以下の周波数の電波を使用する船上通信設備のものを除く。)
80log10(f/3)デシベル
一、二一五MHzを超え二、六九〇MHz以下の周波数の電波を使用する送信装置
60log10(f/3)デシベル
五 隣接チヤネル漏えい電力は、一、二五〇ヘルツの周波数で最大周波数偏移の六〇パーセントの変調をするために必要な入力電圧より一〇デシベル高い入力電圧を加えた場合において、次の値であること。
イ 三三五・四MHzを超え四七〇MHz以下又は八一五MHzを超え九五一MHz以下の周波数の電波を使用する送信装置(四五〇MHzを超え四六七・五八MHz以下の周波数の電波を使用する船上通信設備のものを除く。)にあつては、搬送波の周波数から一二・五kHz離れた周波数の(±)四・二五kHzの帯域内に輻射される電力が搬送波電力より六〇デシベル以上低い値
ロ 一、二一五MHzを超え二、六九〇MHz以下の周波数の電波を使用する送信装置にあつては、搬送波の周波数から二五kHz離れた周波数の(±)八kHzの帯域内に輻射される電力が搬送波電力より六〇デシベル以上低い値
(昭三六郵令一六・全改、昭三九郵令三〇・昭四一郵令二八・昭四四郵令九・昭四七郵令二五・昭四九郵令二三・昭五〇郵令二二・昭五四郵令二・昭五五郵令一五・昭五七郵令三七・昭五八郵令九・昭五九郵令三・昭五九郵令七・昭五九郵令四八・昭六〇郵令八・昭六一郵令三・昭六一郵令二七・昭六一郵令五四・昭六二郵令一七・昭六二郵令四〇・昭六二郵令五一・昭六三郵令一三・昭六三郵令三六・平元郵令四・平元郵令二一・平元郵令六五・平二郵令三三・平二郵令四七・平三郵令一一・平四郵令二二・平四郵令七九・平五郵令一一・平六郵令七・平八郵令七七・平九郵令五四・平一一郵令一九・平一一郵令八〇・平一二郵令一〇・平一二郵令六〇・平一三総省令九二・平一四総省令九八・平一四総省令一二四・平一七総省令一一九・平二〇総省令三二・平二〇総省令九六・平二一総省令六七・平二一総省令七一・平二三総省令六七・平二三総省令一六二・一部改正)

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