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(受信装置の条件)
第五十八条の二 F二A電波、F二B電波、F二D電波、F二N電波、F二X電波又はF三E電波五四MHzを超え七〇MHz以下又は一四二MHzを超え一六二・〇三七五MHz以下を使用する海上移動業務の無線局の受信装置は、次の表の上欄に掲げる区別に従い、それぞれ同表の下欄に掲げる条件に適合するものでなければならない。ただし、空中線電力一ワツト以下の無線局、第四十条の二第一項(第四十五条の十二の四において準用する場合を含む。次項において同じ。)の無線局及び総務大臣が本文の規定による条件を適用することが困難又は不合理と認めて別に告示する無線局の受信装置については、この限りでない。
区別
条件
感度
雑音抑圧を二〇デシベルとするために必要な受信機入力電圧が二マイクロボルト以下
一信号選択度
通過帯域幅
六デシベル低下の幅が一二kHz以上
減衰量
七〇デシベル低下の帯域幅が二五kHz以内
スプリアス・レスポンス
八〇デシベル以上
実効選択度
感度抑圧効果
雑音抑圧を二〇デシベルとするために必要な受信機入力電圧より六デシベル高い希望波入力電圧を加えた状態の下で、希望波から二〇kHz以上離れた妨害波を加えた場合において、雑音抑圧が二〇デシベルとなるときのその妨害波入力電圧が一〇ミリボルト以上
相互変調特性
希望波信号のない状態で相互変調を生ずる関係にある各妨害波を入力電圧一・七八ミリボルトで加えた場合において、雑音抑圧が二〇デシベル以下
局部発振器の周波数変動
〇・〇〇一パーセント以内
総合歪ひずみ及び雑音
一、〇〇〇ヘルツの周波数で最大周波数偏移の七〇パーセントまで変調をされた一〇マイクロボルトの受信機入力電圧を加えた場合において、装置の全出力とその中に含まれる不要成分の比が二〇デシベル以上
2 第四十条の二第一項の無線局の受信装置(法第三十三条の規定に基づき備えなければならない無線設備の機器以外のものを除く。)は、別に告示する技術的条件に適合するものでなければならない。
(昭三六郵令一六・全改、昭三九郵令三〇・昭四一郵令二八・昭四四郵令九・昭四七郵令二五・昭四九郵令二三・昭五〇郵令二二・昭五五郵令一五・昭五八郵令九・昭五九郵令三・昭六一郵令二七・平一二郵令六〇・平二一総省令九六・一部改正)
第五十八条の二の二 F二A電波、F二B電波、F二D電波、F二N電波、F二X電波又はF三E電波三三五・四MHzを超え四七〇MHz以下を使用する海上移動業務の無線局の受信装置(四五〇MHzを超え四六七・五八MHz以下の周波数の電波を使用する船上通信設備のものを除く。)は、次の表の上欄に掲げる区別に従い、それぞれ同表の下欄に掲げる条件に適合するものでなければならない。ただし、総務大臣が本文の規定による条件を適用することが困難又は不合理と認めて別に告示する無線局の受信装置については、この限りでない。
区別
条件
感度
基準感度(一、〇〇〇ヘルツの周波数で最大周波数偏移の六〇パーセントまで変調をされた希望波を加えた場合において、装置の出力のうち信号、雑音及び歪ひずみの出力の和と雑音及び歪ひずみの出力の和との比を一二デシベルとするために必要な受信機入力電圧をいう。以下同じ。)が二マイクロボルト以下
一信号選択度における通過帯域幅
雑音抑圧を二〇デシベルとするために必要な受信機入力電圧を加えた場合において、八kHz以上
実効選択度
スプリアス・レスポンス
基準感度より三デシベル高い希望波入力電圧を加えた状態の下で、四〇〇ヘルツの周波数で最大周波数偏移の六〇パーセントまで変調をされた妨害波を加えた場合において、装置の出力のうち信号、雑音及び歪ひずみの出力の和と雑音及び歪ひずみの出力の和との比が一二デシベルとなるときのその妨害波入力電圧と基準感度との比が七〇デシベル(空中線電力一ワツト以下の無線局の受信装置にあつては、五〇デシベル)以上
隣接チヤネル選択度
基準感度より三デシベル高い希望波入力電圧を加えた状態の下で、四〇〇ヘルツの周波数で最大周波数偏移の六〇パーセントまで変調をされた妨害波であつて希望波から一二・五kHz離れたものを加えた場合において、装置の出力のうち信号、雑音及び歪ひずみの出力の和と雑音及び歪ひずみの出力の和との比が一二デシベルとなるときのその妨害波入力電圧と基準感度との比が六〇デシベル以上
相互変調特性
基準感度より三デシベル高い希望波入力電圧を加えた状態の下で、相互変調を生ずる関係にある各妨害波を加えた場合において、装置の出力のうち信号、雑音及び歪ひずみの出力の和と雑音及び歪ひずみの出力の和との比が一二デシベルとなるときのその妨害波入力電圧と基準感度との比が七〇デシベル(空中線電力一ワツト以下の無線局の受信装置にあつては、六〇デシベル)以上
局部発振器の周波数変動
〇・〇〇〇三パーセント(空中線電力一ワツト以下の無線局の受信装置にあつては、〇・〇〇〇四パーセント)以内
総合歪ひずみ及び雑音
一、〇〇〇ヘルツの周波数で最大周波数偏移の七〇パーセントまで変調をされた一〇マイクロボルトの受信機入力電圧を加えた場合において、装置の全出力とその中に含まれる不要成分の比が二〇デシベル以上
2 F三E電波四五〇MHzを超え四六七・五八MHz以下を使用する船上通信設備(空中線電力一ワツト以下のものを除く。)の受信装置は、次の表の上欄に掲げる区別に従い、それぞれ同表の下欄に掲げる条件に適合するものでなければならない。
区別
条件
感度
雑音抑圧を二〇デシベルとするために必要な受信機入力電圧が二・五マイクロボルト以下
一信号選択度
通過帯域幅
一二kHz以上
減衰量
七〇デシベル低下の帯域幅が三〇kHz以内
スプリアス・レスポンス
七〇デシベル以上
実効選択度
感度抑圧効果
雑音抑圧を二〇デシベルとするために必要な受信機入力電圧より六デシベル高い希望波入力電圧を加えた状態の下で希望波から二五kHz以上離れた妨害波を加えた場合において、雑音抑圧が二〇デシベルとなるときのその妨害波入力電圧が三・一六ミリボルト以上
相互変調特性
希望波信号のない状態で相互変調を生ずる関係にある各妨害波を入力電圧一・七八ミリボルトで加えた場合において、雑音抑圧が二〇デシベル以下
局部発振器の周波数変動
〇・〇〇一パーセント以内
総合歪ひずみ及び雑音
一、〇〇〇ヘルツの周波数で最大周波数偏移の七〇パーセントまで変調をされた一〇マイクロボルトの受信機入力電圧を加えた場合において、装置の全出力とその中に含まれる不要成分の比が二〇デシベル以上
(昭三六郵令一六・追加、昭四四郵令九・昭四七郵令二五・昭五七郵令三七・昭五八郵令九・昭五九郵令三・昭五九郵令七・昭五九郵令四八・昭六一郵令二七・平二郵令四七・平一二郵令六〇・一部改正)
第九節 五四MHz以上の周波数の電波を使用して通信系を構成する固定局の無線設備
(昭三六郵令一六・追加、昭四七郵令二五・改称)
(五四MHz以上の周波数の電波の無線電話又はテレメーターを使用する固定局の無線設備の条件)
第五十八条の二の三 五四MHz以上の周波数の電波の無線電話又はテレメーターを使用する固定局の無線設備は、次に定める条件に適合するものであるものとする。ただし、第五十七条の二の二に規定する実数零点単側波帯変調方式の無線局及び第五十七条の三の二に規定する狭帯域デジタル通信方式の無線局の無線設備並びに総務大臣が別に告示するものについては、この限りでない。
一 送話端の送信設備の入力に八〇〇ヘルツの試験音を〇デシベル(一ミリワットを〇デシベルとする。)のレベルで加えた場合における受話端の受信設備の出力が(−)四〇デシベル以上であり、かつ、信号対雑音比が標準状態において三〇デシベル以上であること。ただし、一、〇〇〇MHz以下の周波数の電波のみを使用する場合における信号対雑音比は、標準状態において二〇デシベル以上とする。
二 常時自己の通信が良好に行なわれるような措置がなるべく講ぜられるとともに、他の無線局の通信に妨害を与えないような措置が講ぜられていること。
(昭三六郵令一六・追加、昭四七郵令二五・平一一郵令一九・平一二郵令六〇・平二七総省令五・一部改正)
(一、五〇〇MHz帯の周波数の電波を使用する電気通信業務用固定局の無線設備)
第五十八条の二の三の二 電気通信業務を行うことを目的として開設された固定局の無線設備であつて、一、四二七・九MHzを超え一、四六二・九MHz以下又は一、四七五・九MHzを超え一、五一〇・九MHz以下の周波数の電波を使用するものは、次の各号の条件に適合するものでなければならない。
一 通信方式は、符号分割多重方式、符号分割多元接続方式又は時分割多重方式と符号分割多重方式を組み合わせた多重方式を使用する複信方式であること。
二 拡散符号速度は、毎秒一・二二八八メガチップ又は毎秒三・八四メガチップであること。
三 空中線電力は、次のとおりであること。
拡散符号速度
空中線電力
毎秒一・二二八八メガチップのもの
〇・六ワット以下
毎秒三・八四メガチップのもの
二ワット以下
四 発射する電波の周波数帯の両端の内側にパイロットチャネルを二以上挿入するものであること。
五 送信又は受信する電波の偏波は、垂直偏波又は水平偏波であること。
六 前各号に掲げるもののほか、総務大臣が別に告示する技術的条件に適合すること。
(平一九総省令六二・追加、平二一総省令四三・平二四総省令九九・一部改正)
(五・八GHz帯、六GHz帯、六・四GHz帯又は六・九GHz帯の周波数の電波を使用する電気通信業務用固定局の無線設備)
第五十八条の二の四 電気通信業務を行うことを目的として開設された固定局であつて、五・八五GHzを超え五・九二五GHz以下、六・四二五GHzを超え六・五七GHz以下又は六・八七GHzを超え七・一二五GHz以下の周波数の電波を使用するもの(以下「五・八GHz帯、六・四GHz帯又は六・九GHz帯の周波数の電波を使用する電気通信業務用固定局」という。)の無線設備は、次に掲げる条件に適合するものでなければならない。
一 通信方式は、複信方式であること。
二 変調方式は、四相位相変調、一六値直交振幅変調若しくは直交周波数分割多重方式又はこれらの方式と同等以上の性能を有するものであること。
三 空中線電力は、二ワット以下であること。
四 送信又は受信する電波の偏波は、水平偏波又は垂直偏波であること。
2 電気通信業務を行うことを目的として開設された固定局であつて、五・九二五GHzを超え六・四二五GHz以下の周波数の電波を使用するもの(以下「六GHz帯の周波数の電波を使用する電気通信業務用固定局」という。)の無線設備は、次に掲げる条件に適合するものでなければならない。
一 通信方式は、単向通信方式又は複信方式であること。
二 変調方式は、周波数変調(主搬送波をアナログ信号により変調するもの又はデジタル信号及びアナログ信号を複合した信号により変調するものに限る。第五十八条の二の五及び別表第二号第69において同じ。)、四相位相変調、一六値直交振幅変調若しくは直交周波数分割多重方式又はこれらの方式と同等以上の性能を有するものであること。
三 送信又は受信する電波の偏波は、水平偏波又は垂直偏波であること。
(平二七総省令九五・全改)
(六・五GHz帯又は七・五GHz帯の周波数の電波を使用する固定局の無線設備)
第五十八条の二の四の二 六・五GHz帯又は七・五GHz帯の周波数の電波を使用する固定局(六・五七GHzを超え六・八七GHz以下又は七・四二五GHzを超え七・七五GHz以下の周波数の電波を使用する固定局(放送の業務の用に供するものを除く。)をいう。以下同じ。)の無線設備は、次に掲げる条件に適合するものでなければならない。
一 通信方式は、複信方式であること。
二 変調方式は、四相位相変調、一六値直交振幅変調若しくは直交周波数分割多重方式又はこれらの方式と同等以上の性能を有するものであること。
三 空中線電力は、二ワット以下であること。
四 送信又は受信する電波の偏波は、水平偏波又は垂直偏波であること。
(平二七総省令九五・追加)
(一一GHz帯又は一五GHz帯の周波数の電波を使用する固定局の無線設備)
第五十八条の二の五 一一GHz帯又は一五GHz帯の周波数の電波を使用する固定局(一〇・七GHzを超え一一・七GHz以下又は一四・四GHzを超え一五・三五GHz以下の周波数の電波を使用する固定局(放送の業務の用に供するものを除く。)をいう。以下同じ。)の無線設備は、次に掲げる条件に適合するものでなければならない。
一 通信方式は、単向通信方式又は複信方式であること。
二 変調方式は、周波数変調、四相位相変調、一六値直交振幅変調若しくは直交周波数分割多重方式又はこれらの方式と同等以上の性能を有するものであること。
三 送信又は受信する電波の偏波は、水平偏波又は垂直偏波であること。
四 前三号に掲げるもののほか、総務大臣が別に告示する技術的条件に適合すること。
(平一〇郵令八・追加、平一五総省令一三三・平二七総省令一四・一部改正)
(一八GHz帯の周波数の電波を使用する固定局の無線設備)
第五十八条の二の六 一八GHz帯の周波数の電波を使用する固定局(一七・七GHzを超え一八・七二GHz以下又は一九・二二GHzを超え一九・七GHz以下の周波数の電波を使用する固定局(放送の業務の用に供するものを除く。)をいう。以下同じ。)の無線設備は、次に掲げる条件に適合するものでなければならない。
一 通信方式は、周波数分割複信方式であること。
二 変調方式は、四値周波数偏位変調、四相位相変調、一六値直交振幅変調若しくは直交周波数分割多重方式又はこれらの方式と同等以上の性能を有するものであること。
三 送信又は受信する電波の偏波は、水平偏波又は垂直偏波であること。
四 前三号に掲げるもののほか、総務大臣が別に告示する技術的条件に適合すること。
(平一五総省令一三三・追加、平二七総省令一四・一部改正)
(二二GHz帯の周波数の電波を使用する固定局の無線設備)
第五十八条の二の六の二 二二GHz帯の周波数の電波を使用する固定局(二二・四GHzを超え二二・六GHz以下又は二三GHzを超え二三・二GHz以下の周波数の電波を使用する固定局(放送の業務の用に供するものを除く。)をいう。以下同じ。)の無線設備は、次に掲げる条件に適合するものでなければならない。
一 通信方式は、複信方式であること。
二 変調方式は、四値周波数偏位変調、四相位相変調、六四値直交振幅変調若しくは直交周波数分割多重方式又はこれらの方式と同等以上の性能を有するものであること。
三 送信又は受信する電波の偏波は、水平偏波又は垂直偏波であること。
四 前三号に掲げるもののほか、総務大臣が別に告示する技術的条件に適合すること。
(平四郵令七九・追加、平一〇郵令八・旧第五十八条の二の四繰下・一部改正、平一五総省令一三三・旧第五十八条の二の六繰下、平一九総省令六二・平二七総省令一四・一部改正)
(三八GHz帯の周波数の電波を使用する電気通信業務用固定局の無線設備)
第五十八条の二の七 電気通信業務を行うことを目的として開設された固定局の無線設備であつて、三七・九GHzを超え三八・〇五GHz以下又は三八・九GHzを超え三九・〇五GHz以下の周波数の電波を使用するもの(以下「三八GHz帯の周波数の電波を使用する電気通信業務用固定局」という。)は、次の各号に適合するものでなければならない。
一 通信方式は、複信方式であること。
二 変調方式は、四値周波数偏位又は四相位相変調であること。
三 変調信号は、パルスにより構成されるものであり、その送信速度は、毎秒八・一九二メガビット以下のものであること。ただし、当該信号に誤りを訂正する信号を付加する場合は、誤りを訂正する信号の送信速度は当該信号の送信速度を超えないものであること。
四 送信空中線は、直径三〇センチメートルのパラボラアンテナと同等以上の利得又は指向特性を有すること。
(平五郵令五二・追加、平一〇郵令八・旧第五十八条の二の五繰下・一部改正)
第五十八条の二の八 削除
(平二七総省令九五)
(一二GHz帯の周波数の電波を使用する固定局の無線設備)
第五十八条の二の九 一二GHz帯の周波数の電波を使用する固定局(一二・二GHzを超え一二・五GHz以下の周波数の電波を使用する固定局(放送の業務の用に供するものを除く。)をいう。以下同じ。)の無線設備は、次に掲げる条件に適合するものでなければならない。
一 通信方式は、単向通信方式又は複信方式であること。
二 変調方式は、四相位相変調、一六値直交振幅変調若しくは直交周波数分割多重方式又はこれらの方式と同等以上の性能を有するものであること。
三 送信又は受信する電波の偏波は、水平偏波又は垂直偏波であること。
(平一〇郵令八・追加、平一二郵令五・平二七総省令一四・一部改正)
(四〇GHz帯の周波数の電波を使用する固定局の無線設備)
第五十八条の二の十 四〇GHz帯の周波数の電波を使用する固定局(三七・五GHzを超え三七・九GHz以下又は三八・五GHzを超え三八・九GHz以下の周波数の電波を使用する固定局(放送の業務の用に供するものを除く。)をいう。以下同じ。)の無線設備は、次に掲げる条件に適合するものでなければならない。
一 通信方式は、単向通信方式又は複信方式であること。
二 変調方式は、周波数変調(主搬送波をアナログ信号により変調するものに限る。)、二値周波数偏位変調、二相位相変調若しくは直交周波数分割多重方式又はこれらの方式と同等以上の性能を有するものであること。
三 送信又は受信する電波の偏波は、水平偏波又は垂直偏波であること。
(平一〇郵令八・追加、平一二郵令五・平二七総省令一四・一部改正)
(二三GHz帯の周波数の電波を使用して通信系を構成する固定局の無線設備)
第五十八条の二の十一 二三・二GHzを超え二三・六GHz以下の周波数の電波を使用して通信系を構成する固定局の無線設備は、次の各号の条件に適合するものでなければならない。
一 通信方式は、単向通信方式、複信方式又は同報通信方式であること。
二 変調方式は、振幅変調、周波数変調、四相位相偏移変調、一六値直交振幅変調若しくは直交周波数分割多重方式又は六四値直交振幅変調及びこれと同等以上の性能を有するものであること。
三 通信方式が単向通信方式又は複信方式である場合の送信空中線は、直径三〇センチメートルのパラボラアンテナと同等以上の利得又は指向特性を有すること。
四 前三号に掲げるもののほか、総務大臣が別に告示する技術的条件に適合すること。
(平一〇郵令七六・追加、平二四総省令九〇・一部改正)
(六〇MHz帯の周波数の電波を使用する市町村デジタル防災無線通信を行う固定局の無線設備)
第五十八条の二の十二 五四MHzを超え七〇MHz以下の周波数の電波を使用する市町村デジタル防災無線通信を行う固定局の無線設備は、次の各号の条件に適合するものでなければならない。
一 通信方式は、単向通信方式、単信方式、複信方式、半複信方式又は同報通信方式であること。
二 変調方式は、四値周波数偏位変調、四相位相変調又は一六値直交振幅変調方式であること。
三 隣接チャネル漏えい電力は、次のとおりであること。
イ 変調方式が四値周波数偏位変調の場合
搬送波の周波数から一五kHz離れた周波数の(±)四・八kHzの帯域内に輻射される電力が、搬送波電力より、空中線電力が一ワット以下の無線局の場合は四五デシベル以上低い値、空中線電力が一ワットを超える無線局の場合は五五デシベル以上低い値又は三二マイクロワット以下の値であること。
ロ 変調方式が四相位相変調の場合
(1) チャネル間隔が七・五kHzのもの
搬送波の周波数から七・五kHz離れた周波数の(±)R(Rは、変調信号の伝送速度の四分の一の値とする。(2)において同じ。)の帯域内に輻射される電力が、搬送波電力より、空中線電力が一ワット以下の無線局の場合は四五デシベル以上低い値、空中線電力が一ワットを超える無線局の場合は五五デシベル以上低い値又は三二マイクロワット以下の値であること。
(2) チャネル間隔が一五kHzのもの
搬送波の周波数から一五kHz離れた周波数の(±)Rの帯域内に輻射される電力が、搬送波電力より、空中線電力が一ワット以下の無線局の場合は四五デシベル以上低い値、空中線電力が一ワットを超える無線局の場合は五五デシベル以上低い値又は三二マイクロワット以下の値であること。
ハ 変調方式が一六値直交振幅変調の場合
搬送波の周波数から一五kHz離れた周波数の(±)R(Rは、変調信号の伝送速度の八分の一の値とする。)の帯域内に輻射される電力が、搬送波電力より、空中線電力が一ワット以下の無線局の場合は四五デシベル以上低い値、空中線電力が一ワットを超える無線局の場合は五五デシベル以上低い値又は三二マイクロワット以下の値であること。
四 空中線電力は、一〇ワット以下であること。
(平一三総省令六四・追加、平二七総省令五・一部改正)
第五章 高周波利用設備
第一節 通則
(昭三三郵令三〇・追加)
(高周波出力の算出方法等)
第五十八条の三 高周波利用設備の高周波出力の測定及び算出方法は、告示する。
(昭三三郵令三〇・追加)
第二節 通信設備
(昭三三郵令三〇・改称)
(適用の範囲)
第五十八条の四 この節の規定は、法第百条第一項第一号の許可を要する通信設備に適用があるものとする。
(平一四総省令九八・追加)
(周波数の範囲等)
第五十九条 次の各号に掲げる通信設備は、それぞれ当該各号に適合するものでなければならない。ただし、総務大臣が別に告示するものについては、この限りでない。
一 電力線搬送通信設備(施行規則第四十四条第一項第一号に規定する電力線搬送通信設備をいう。以下同じ。)にあつては、一〇kHzから四五〇kHzまでの周波数を使用するもの又は定格電圧一〇〇ボルト若しくは二〇〇ボルト及び定格周波数五〇ヘルツ若しくは六〇ヘルツの単相交流を通ずる電力線を使用し、かつ、同条第二項第二号に規定する分電盤から負荷側において二MHzから三〇MHzまでの周波数を使用するものであること。
二 誘導式通信設備(施行規則第四十四条第一項第二号に規定する誘導式通信設備のうち誘導式読み書き通信設備(同号(2)に規定する誘導式読み書き通信設備をいう。以下同じ。)を除いたものをいう。以下同じ。)にあつては、一〇kHzから二五〇kHzまでの周波数を使用するものであること。
2 広帯域電力線搬送通信設備(施行規則第四十四条第二項第二号に規定する広帯域電力線搬送通信設備をいう。以下同じ。)であつて搬送波の変調方式がスペクトル拡散方式のものは、搬送波が拡散される周波数の範囲が二MHzから三〇MHzまでの間になければならない。
3 電力線搬送通信設備の送信設備(特殊な装置のものを除く。)の高周波出力は、一〇ワット以下でなければならない。
(平一六総省令五・追加、平一八総省令一一八・平二五総省令八六・平二九総省令三六・一部改正)
(周波数の許容偏差)
第五十九条の二 電力線搬送通信設備及び誘導式通信設備から発射される周波数の許容偏差は、千分の一とする。ただし、総務大臣がこの数値を特に緩和する必要があると認めた設備の種類、使用周波数及び数値については、別に定める。
(昭三三郵令三〇・平一二郵令六〇・平一四総省令九八・一部改正、平一六総省令五・旧第五十九条繰下・一部改正)
第五十九条の三 誘導式読み書き通信設備から発射される周波数の許容偏差は、百万分の五〇とする。
(平一四総省令九八・追加、平一六総省令五・旧第五十九条の二繰下)
(漏えい電界強度等の許容値)
第六十条 電力線搬送通信設備は、次の各号に適合するものでなければならない。ただし、第五十九条第一項ただし書の総務大臣が別に告示するものについては、適用しない。
一 一〇kHzから四五〇kHzまでの周波数を使用するものであつて、電力線に通ずる高周波電流の搬送波による電界強度は、その送信設備から一キロメートル以上離れ、かつ、電力線からλ/2π(λは搬送波の波長をメートルで表したものとし、πは円周率とする。以下同じ。)の距離において毎メートル五〇〇マイクロボルト以下でなければならない。
二 広帯域電力線搬送通信設備は、次のとおりであること。
(1) 伝導妨害波の電流及び電圧並びに放射妨害波の電界強度は、次の(一)から(四)までの各表に定める値以下であること。ただし、通信線又はそれに相当する部分が一の筐体内に収容されている場合は、(三)の規定は、適用しない。
(一) 通信状態における電力線への伝導妨害波の電流
周波数帯
許容値(一マイクロアンペアを〇デシベルとする。)
 
準尖頭値
平均値
一五〇kHz以上五〇〇kHz未満
三六デシベルから二六デシベルまで ※
二六デシベルから一六デシベルまで ※
五〇〇kHz以上二MHz以下
二六デシベル
一六デシベル
二MHzを超え一五MHz未満
二〇デシベル(屋内広帯域電力線搬送通信設備(施行規則第四十四条第二項第二号の(1)に規定する屋内広帯域電力線搬送通信設備をいう。以下同じ。)にあつては、三〇デシベル)
一〇デシベル(屋内広帯域電力線搬送通信設備にあつては、二〇デシベル)
一五MHz以上三〇MHz以下
一〇デシベル(屋内広帯域電力線搬送通信設備にあつては、二〇デシベル)
〇デシベル(屋内広帯域電力線搬送通信設備にあつては、一〇デシベル)
注 ※を付した値は、周波数の対数に対して直線的に減少した値とする。
(二) 非通信状態における電力線への伝導妨害波の電圧
周波数帯
許容値(一マイクロボルトを〇デシベルとする。)
 
準尖頭値
平均値
一五〇kHz以上五〇〇kHz未満
六六デシベルから五六デシベルまで ※
五六デシベルから四六デシベルまで ※
五〇〇kHz以上五MHz以下
五六デシベル
四六デシベル
五MHzを超え三〇MHz以下
六〇デシベル
五〇デシベル
注 ※を付した値は、周波数の対数に対して直線的に減少した値とする。
(三) 通信状態における通信線又はそれに相当する部分への伝導妨害波の電流
周波数帯
許容値(一マイクロアンペアを〇デシベルとする。)
 
準尖頭値
平均値
一五〇kHz以上五〇〇kHz未満
四〇デシベルから三〇デシベルまで ※
三〇デシベルから二〇デシベルまで ※
五〇〇kHz以上三〇MHz以下
三〇デシベル
二〇デシベル
注 ※を付した値は、周波数の対数に対して直線的に減少した値とする。
(四) 放射妨害波の電界強度
周波数帯
許容値(毎メートル一マイクロボルトを〇デシベルとする。)
三〇MHz以上二三〇MHz以下
三〇デシベル
二三〇MHzを超え一、〇〇〇MHz以下
三七デシベル
(2) (1)に掲げる伝導妨害波の電流及び電圧並びに放射妨害波の電界強度の測定方法については、総務大臣が別に告示する。
(平一八総省令一一八・全改、平二五総省令八六・一部改正)
第六十一条 誘導式通信設備の線路に通ずる高周波電流の搬送波による電界強度は、線路からλ/2πの地点で毎メートル二〇〇マイクロボルト以下でなければならない。ただし、炭坑における坑内等地形の制限により測定が不可能な場合は、この限りでない。
(平元郵令四二・平一四総省令九八・一部改正)
第六十一条の二 誘導式読み書き通信設備から発射される搬送波による電界強度は、一〇メートルの距離において、次に掲げる値以下でなければならない。
一 一三・五五三MHz以上一三・五六七MHz以下の周波数において毎メートル四七・五四四ミリボルト
二 一三・四一MHz以上一三・五五三MHz未満又は一三・五六七MHzを超え一三・七一MHz以下の周波数において毎メートル一・〇六一ミリボルト
三 一三・一一MHz以上一三・四一MHz未満又は一三・七一MHzを超え一四・〇一MHz以下の周波数において毎メートル三一六マイクロボルト
四 前三号に掲げる周波数以外の周波数において毎メートル一五〇マイクロボルト
(平一四総省令九八・追加)
第六十二条 電力線搬送通信設備(広帯域電力線搬送通信設備を除く。)及び誘導式通信設備から発射される高調波、低調波又は寄生発射の強度は、搬送波に対して三〇デシベル以上低くなければならない。
(平一四総省令九八・平一八総省令一一八・平二五総省令八六・一部改正)
第六十二条の二 誘導式読み書き通信設備から発射される高調波又は低調波の強度は、五〇マイクロワット以下でなければならない。
(平一四総省令九八・追加)
(電力線搬送通信設備の条件)
第六十三条 電力線搬送通信設備(広帯域電力線搬送通信設備を除く。)は、電力線に通ずる高周波電流によつて他の通信設備に混信を与えないように次の各号に適合していなければならない。
一 高周波電流を通ずる電力線の分岐点には、伝送特性の必要に応じ塞流線輪を入れること。
二 高周波電流を通ずる電力線の経路は、その附近に他の各種線路及び無線設備が少ないように定めること。
(平一四総省令九八・平一六総省令五・平二五総省令八六・一部改正)
(誘導式通信設備の条件)
第六十四条 高周波電流を通ずる誘導式通信設備の線路は、他の通信設備に与える混信を防止するためできる限り他の電線路との結合がないものでなければならない。
(平一六総省令五・一部改正)
(通信設備による混信等の防止)
第六十四条の二 電力線搬送通信設備、誘導式通信設備又は誘導式読み書き通信設備については、その設備によって副次的に発する電波又は高周波電流が、他の通信設備に継続的かつ重大な混信若しくは障害を与え、又は与えるおそれのあるときは、混信又は障害の除去のために必要な措置を講じなければならない。
(平一六総省令五・追加)
第三節 通信設備以外の設備
(昭三三郵令三〇・改称)
(妨害波電圧等の許容値)
第六十五条 通信設備以外の高周波利用設備の電源端子における妨害波電圧並びに利用周波数による発射及び不要発射による磁界強度又は電界強度の最大許容値は、別に告示するものを除き、次のとおりとする。
一 一〇kHz以上四〇〇GHz以下の周波数の高周波エネルギーを発生させて、そのエネルギーを材料の処理、検査又は分析のために用いる設備であつて、住居用に使用する目的の建造物に給電する低電圧電力系統に直接接続する施設で使用されるもの
(1) 電源端子における妨害波電圧の最大許容値
周波数帯
最大許容値(一マイクロボルトを〇デシベルとする。)
 
準尖頭値
平均値
一五〇kHz以上五〇〇kHz未満
六六デシベルから五六デシベルまで ※
五六デシベルから四六デシベルまで ※
五〇〇kHz以上五MHz以下
五六デシベル
四六デシベル
五MHzを超え三〇MHz以下
六〇デシベル
五〇デシベル
注 ※を付した値は、周波数の対数に対して直線的に減少した値とする。
(2) 当該設備から三メートルの距離における利用周波数による発射及び不要発射による磁界強度の最大許容値
周波数帯
準尖頭値の最大許容値(毎メートル一マイクロアンペアを〇デシベルとする。)
一〇kHz以上一五〇kHz未満
七九・九デシベル(医療用設備にあつては、四八・五デシベル)
一五〇kHz以上三〇MHz未満
三九デシベルから三デシベルまで ※
注 ※を付した値は、周波数の対数に対して直線的に減少した値とする。
(3) 当該設備から一〇メートルの距離における利用周波数による発射及び不要発射による電界強度の最大許容値
周波数帯
最大許容値(毎メートル一マイクロボルトを〇デシベルとする。)
 
準尖頭値
平均値
三〇MHz以上八〇・八七二MHz以下
三〇デシベル
二五デシベル
八〇・八七二MHzを超え八一・八四八MHz未満
五〇デシベル
四五デシベル
八一・八四八MHz以上一三四・七八六MHz以下
三〇デシベル
二五デシベル
一三四・七八六MHzを超え一三六・四一四MHz未満
五〇デシベル
四五デシベル
一三六・四一四MHz以上二三〇MHz以下
三〇デシベル
二五デシベル
二三〇MHzを超え一、〇〇〇MHz以下
三七デシベル
三二デシベル
一 その設備(ケーブルを含む。)の大きさが直径一・二メートル、床から一・五メートルの円柱形の体積内に収まるものにあつては、当該設備から三メートルの距離において測定した値から一〇デシベルを減じた値をもつて測定値とすることができる。
二 平均値の最大許容値は、マグネトロンで駆動する装置にのみ適用する。この場合において、準尖頭値が最大許容値を超える場合であつても、当該許容値を超えた準尖頭値が測定された周波数における平均値が最大許容値以下のときは、最大許容値を満たしているものとみなす。
(4) 無変調搬送波状の妨害波を発生させ、四〇〇MHzを超える周波数で動作する設備の当該設備から三メートルの距離における利用周波数による発射及び不要発射による電界強度の最大許容値
周波数帯
尖頭値の最大許容値(毎メートル一マイクロボルトを〇デシベルとする。)
一GHzを超え一八GHz以下
七〇デシベル
(5) 無変調搬送波状以外の変動妨害波を発生させ、四〇〇MHzを超える周波数で動作する設備の当該設備から三メートルの距離における利用周波数による発射及び不要発射による電界強度の最大許容値
周波数帯
尖頭値の最大許容値(毎メートル一マイクロボルトを〇デシベルとする。)
一GHzを超え二・三GHz以下
九二デシベル
二・三GHzを超え二・四GHz未満
一一〇デシベル
二・五GHzを超え五・七二五GHz未満
九二デシベル
五・八七五GHzを超え一一・七GHz未満
九二デシベル
一一・七GHz以上一二・七GHz以下
七三デシベル
一二・七GHzを超え一八GHz以下
九二デシベル
(6) 四〇〇MHzを超える周波数で動作する設備の当該設備から三メートルの距離における不要発射による電界強度について、一、〇〇五MHzから二、三九五MHzまでの間及び二、五〇五MHzから一七、九九五MHzまで(五、七二〇MHzから五、八八〇MHzまでを除く。)の間において尖頭値が最も高い妨害波の周波数を中心として、一〇MHz掃引した値の尖頭値の最大許容値 毎メートル六〇デシベルマイクロボルト
二 一〇kHz以上四〇〇GHz以下の周波数の高周波エネルギーを発生させて、そのエネルギーを材料の処理、検査又は分析のために用いる設備以外の設備であつて、住居用に使用する目的の建造物に給電する低電圧電力系統に直接接続する施設で使用されるもの
(1) 電源端子における妨害波電圧の最大許容値
周波数帯
最大許容値(一マイクロボルトを〇デシベルとする。)
 
準尖頭値
平均値
一五〇kHz以上五〇〇kHz未満
六六デシベルから五六デシベルまで ※
五六デシベルから四六デシベルまで ※
五〇〇kHz以上五MHz以下
五六デシベル
四六デシベル
五MHzを超え三〇MHz以下
六〇デシベル
五〇デシベル
注 ※を付した値は、周波数の対数に対して直線的に減少した値とする。
(2) 利用周波数による発射及び不要発射による磁界強度の最大許容値
ア 医療用設備
周波数帯
最大許容値(毎メートル一マイクロアンペアを〇デシベルとする。)
 
当該設備から一〇メートルの距離における準尖頭値
当該設備から三メートルの距離における準尖頭値
一〇kHz以上五二六・五kHz未満
一七・一デシベル
四八・五デシベル
五二六・五kHz以上一、六〇六・五kHz未満
七・六デシベル
二八・五デシベル
一、六〇六・五kHz以上三〇MHz未満
四・一デシベル
一四・五デシベル
注 その設備(ケーブルを含む。)の大きさが直径一・二メートル、床から一・五メートルの円柱形の体積内に収まるものについてのみ、当該設備から三メートルの距離において測定することができる。
イ 医療用設備以外の設備
周波数帯
最大許容値(毎メートル一マイクロアンペアを〇デシベルとする。)
 
当該設備から一〇メートルの距離における準尖頭値
当該設備から三メートルの距離における準尖頭値
一〇kHz以上五二六・五kHz未満
四八・五デシベル
七九・九デシベル
五二六・五kHz以上一、六〇六・五kHz未満
二八・五デシベル
四九・四デシベル
一、六〇六・五kHz以上三〇MHz未満
一四・五デシベル
二五デシベル
注 その設備(ケーブルを含む。)の大きさが直径一・二メートル、床から一・五メートルの円柱形の体積内に収まるものについてのみ、当該設備から三メートルの距離において測定することができる。
(3) 当該設備から一〇メートルの距離における利用周波数による発射及び不要発射による電界強度の最大許容値
周波数帯
準尖頭値の最大許容値(毎メートル一マイクロボルトを〇デシベルとする。)
三〇MHz以上二三〇MHz以下
三〇デシベル
二三〇MHzを超え一、〇〇〇MHz以下
三七デシベル
注 その設備(ケーブルを含む。)の大きさが直径一・二メートル、床から一・五メートルの円柱形の体積内に収まるものにあつては、当該設備から三メートルの距離において測定した値から一〇デシベルを減じた値をもつて測定値とすることができる。
三 一〇kHz以上四〇〇GHz以下の周波数の高周波エネルギーを発生させて、そのエネルギーを材料の処理、検査又は分析のために用いる設備であつて、住居用に使用する目的の建造物に給電する低電圧電力系統に直接接続する施設以外の施設で使用され、試験場(設置場所を除く。以下同じ。)において試験を行うもの
(1) 電源端子における妨害波電圧の最大許容値
周波数帯
最大許容値(一マイクロボルトを〇デシベルとする。)
 
定格入力電力が七五kVA以下のもの
定格入力電力が七五kVAを超えるもの
 
準尖頭値
平均値
準尖頭値
平均値
一五〇kHz以上五〇〇kHz未満
一〇〇デシベル
九〇デシベル
一三〇デシベル
一二〇デシベル
五〇〇kHz以上五MHz以下
八六デシベル
七六デシベル
一二五デシベル
一一五デシベル
五MHzを超え三〇MHz以下
九〇デシベルから七三デシベルまで ※
八〇デシベルから六〇デシベルまで ※
一一五デシベル
一〇五デシベル
注 ※を付した値は、周波数の対数に対して直線的に減少した値とする。
(2) 当該設備から一〇メートルの距離における利用周波数による発射及び不要発射による磁界強度の最大許容値
周波数帯
準尖頭値の最大許容値(毎メートル一マイクロアンペアを〇デシベルとする。)
一〇kHz以上一五〇kHz以下
四八・五デシベル(医療用設備にあつては、一七・一デシベル)
一五〇kHzを超え四九〇kHz未満
五七・五デシベル
四九〇kHz以上一、七〇五kHz以下
四七・五デシベル
一、七〇五kHzを超え二、一九四kHz未満
五二・五デシベル
二、一九四kHz以上三・九五MHz未満
四三・五デシベル
三・九五MHz以上二〇MHz未満
一八・五デシベル
二〇MHz以上三〇MHz以下
八・五デシベル
(3) 当該設備から一〇メートルの距離における利用周波数による発射及び不要発射による電界強度の最大許容値
周波数帯
準尖頭値の最大許容値(毎メートル一マイクロボルトを〇デシベルとする。)
三〇MHzを超え四七MHz未満
六八デシベル
四七MHz以上六八MHz以下
五〇デシベル
六八MHzを超え八〇・八七二MHz以下
六三デシベル
八〇・八七二MHzを超え八一・八四八MHz未満
七八デシベル
八一・八四八MHz以上八七MHz未満
六三デシベル
八七MHz以上一三四・七八六MHz以下
六〇デシベル
一三四・七八六MHzを超え一三六・四一四MHz未満
七〇デシベル
一三六・四一四MHz以上一五六MHz以下
六〇デシベル
一五六MHzを超え一七四MHz未満
七四デシベル
一七四MHz以上一八八・七MHz以下
五〇デシベル
一八八・七MHzを超え一九〇・九七九MHz未満
六〇デシベル
一九〇・九七九MHz以上二三〇MHz以下
五〇デシベル
二三〇MHzを超え四〇〇MHz以下
六〇デシベル
四〇〇MHzを超え四七〇MHz未満
六三デシベル
四七〇MHz以上一、〇〇〇MHz以下
六〇デシベル
注 その設備(ケーブルを含む。)の大きさが直径一・二メートル、床から一・五メートルの円柱形の体積内に収まるものにあつては、当該設備から三メートルの距離において測定した値から一〇デシベルを減じた値をもつて測定値とすることができる。
(4) 無変調搬送波状の妨害波を発生させ、四〇〇MHzを超える周波数で動作する設備の当該設備から三メートルの距離における利用周波数による発射及び不要発射による電界強度の最大許容値
一GHzを超え一八GHz以下の周波数帯
尖頭値の最大許容値(毎メートル一マイクロボルトを〇デシベルとする。)
高調波周波数帯域内
八二デシベル
高調波周波数帯域外
七〇デシベル
四 一〇kHz以上四〇〇GHz以下の周波数の高周波エネルギーを発生させて、そのエネルギーを材料の処理、検査又は分析のために用いる設備以外の設備であつて、住居用に使用する目的の建造物に給電する低電圧電力系統に直接接続する施設以外の施設で使用され、試験場において試験を行うもの
(1) 電源端子における妨害波電圧の最大許容値
周波数帯
最大許容値(一マイクロボルトを〇デシベルとする。)
 
定格入力電力が二〇kVA以下のもの
定格入力電力が二〇kVAを超えるもの
 
準尖頭値
平均値
準尖頭値
平均値
一五〇kHz以上五〇〇kHz未満
七九デシベル
六六デシベル
一〇〇デシベル
九〇デシベル
五〇〇kHz以上五MHz以下
七三デシベル
六〇デシベル
八六デシベル
七六デシベル
五MHzを超え三〇MHz以下
七三デシベル
六〇デシベル
九〇デシベルから七三デシベルまで ※
八〇デシベルから六〇デシベルまで ※
注 ※を付した値は、周波数の対数に対して直線的に減少した値とする。
(2) 利用周波数による発射及び不要発射による磁界強度の最大許容値
ア 医療用設備
周波数帯
最大許容値(毎メートル一マイクロアンペアを〇デシベルとする。)
 
当該設備から三〇メートルの距離における準尖頭値
当該設備から一〇メートルの距離における準尖頭値
当該設備から三メートルの距離における準尖頭値
一〇kHz以上五二六・五kHz未満
(−)一一・五デシベル
一七・一デシベル
四八・五デシベル
五二六・五kHz以上一、六〇六・五kHz未満
(−)一一・五デシベル
七・六デシベル
二八・五デシベル
一、六〇六・五kHz以上三〇MHz未満
(−)一一・五デシベル
四・一デシベル
一四・五デシベル
注 その設備(ケーブルを含む。)の大きさが直径一・二メートル、床から一・五メートルの円柱形の体積内に収まるものについてのみ、当該設備から三メートルの距離において測定することができる。
イ 医療用設備以外の設備
周波数帯
最大許容値(毎メートル一マイクロアンペアを〇デシベルとする。)
 
当該設備から三〇メートルの距離における準尖頭値
当該設備から一〇メートルの距離における準尖頭値
当該設備から三メートルの距離における準尖頭値
一〇kHz以上五二六・五kHz未満
一九・九デシベル
四八・五デシベル
七九・九デシベル
五二六・五kHz以上一、六〇六・五kHz未満
九・四デシベル
二八・五デシベル
四九・四デシベル
一、六〇六・五kHz以上三〇MHz未満
五デシベル
一四・五デシベル
二五デシベル
注 その設備(ケーブルを含む。)の大きさが直径一・二メートル、床から一・五メートルの円柱形の体積内に収まるものについてのみ、当該設備から三メートルの距離において測定することができる。
(3) 当該設備から一〇メートルの距離における利用周波数による発射及び不要発射による電界強度の最大許容値
周波数帯
最大許容値(毎メートル一マイクロボルトを〇デシベルとする。)
 
定格入力電力が二〇kVA以下のもの
定格入力電力が二〇kVAを超えるもの
 
準尖頭値
準尖頭値
三〇MHz以上二三〇MHz以下
四〇デシベル
五〇デシベル
二三〇MHzを超え一、〇〇〇MHz以下
四七デシベル
五〇デシベル
一 三〇メートルの距離において測定し、その値に一〇デシベルを加えた値をもつて測定値とすることができる。
二 その設備(ケーブルを含む。)の大きさが直径一・二メートル、床から一・五メートルの円柱形の体積内に収まるものにあつては、当該設備から三メートルの距離において測定した値から一〇デシベルを減じた値をもつて測定値とすることができる。
五 一〇kHz以上四〇〇GHz以下の周波数の高周波エネルギーを発生させて、そのエネルギーを材料の処理、検査又は分析のために用いる設備であつて、住居用に使用する目的の建造物に給電する低電圧電力系統に直接接続する施設以外の施設で使用され、設置場所において試験を行うもの
(1) 当該設備が設置されている建築物の外壁から一〇〇メートルの距離(当該設備が設置されている建築物の外壁と当該設備の設置者の占有に属する区域の境界との間の最も近い距離を二・五(一MHz以上の周波数にあつては、四・五)で除した距離に、三〇メートルを加えた距離が一〇〇メートルに満たないときは、その距離(その距離が当該設備の設置者の占有に属する区域の境界を超えるときは、当該設備が設置されている建築物の外壁と当該設備の設置者の占有に属する区域の境界との間の最も近い距離又は三〇メートルのいずれか長い距離)。(2)において同じ。)における磁界強度の最大許容値
周波数帯
準尖頭値の最大許容値(毎メートル一マイクロアンペアを〇デシベルとする。)
一〇kHz以上一五〇kHz以下
(−)一一・五デシベル
一五〇kHzを超え四九〇kHz未満
二三・五デシベル
四九〇kHz以上一、七〇五kHz以下
一三・五デシベル
一、七〇五kHzを超え二、一九四kHz未満
一八・五デシベル
二、一九四kHz以上三、九五〇kHz未満
一三・五デシベル
三、九五〇kHz以上二〇MHz未満
(−)一・五デシベル
二〇MHz以上三〇MHz以下
(−)一一・五デシベル
(2) 当該設備が設置されている建築物の外壁から一〇〇メートルの距離における電界強度の最大許容値
周波数帯
準尖頭値の最大許容値(毎メートル一マイクロボルトを〇デシベルとする。)
三〇MHzを超え四七MHz未満
四八デシベル
四七MHz以上六八MHz以下
三〇デシベル
六八MHzを超え八〇・八七二MHz以下
四三デシベル
八〇・八七二MHzを超え八一・八四八MHz未満
五八デシベル
八一・八四八MHz以上八七MHz未満
四三デシベル
八七MHz以上一三四・七八六MHz以下
四〇デシベル
一三四・七八六MHzを超え一三六・四一四MHz未満
五〇デシベル
一三六・四一四MHz以上一五六MHz以下
四〇デシベル
一五六MHzを超え一七四MHz未満
五四デシベル
一七四MHz以上一八八・七MHz以下
三〇デシベル
一八八・七MHzを超え一九〇・九七九MHz未満
四〇デシベル
一九〇・九七九MHz以上二三〇MHz以下
三〇デシベル
二三〇MHzを超え四〇〇MHz以下
四〇デシベル
四〇〇MHzを超え四七〇MHz未満
四三デシベル
四七〇MHz以上一GHz以下
四〇デシベル
六 一〇kHz以上四〇〇GHz以下の周波数の高周波エネルギーを発生させて、そのエネルギーを材料の処理、検査又は分析のために用いる設備以外の設備であつて、住居用に使用する目的の建造物に給電する低電圧電力系統に直接接続する施設以外の施設で使用され、設置場所において試験を行い、定格入力電力が二〇kVAを超えるもの
(1) 当該設備が設置されている建築物の外壁から三〇メートルの距離における磁界強度の最大許容値
周波数帯
準尖頭値の最大許容値(毎メートル一マイクロアンペアを〇デシベルとする。)
一〇kHz以上一五〇kHz以下
(−)一一・五デシベル
一五〇kHzを超え四九〇kHz未満
一三・五デシベル
四九〇kHz以上三、九五〇kHz未満
三・五デシベル
三、九五〇kHz以上二〇MHz未満
(−)一一・五デシベル
二〇MHz以上三〇MHz以下
(−)二一・五デシベル
注 三〇メートルの距離において測定できないときは、三〇メートルよりも長い距離において測定し、その値に次の式により求められる値を加えて得た値を測定値とすることができる。
20log10(d/30) (dは、測定した距離(メートル)とする。)
(2) 当該設備が設置されている建築物の外壁から三〇メートルの距離における電界強度の最大許容値
周波数帯
準尖頭値の最大許容値(毎メートル一マイクロボルトを〇デシベルとする。)
三〇MHzを超え二三〇MHz以下
三〇デシベル
二三〇MHzを超え一、〇〇〇MHz以下
三七デシベル
注 三〇メートルの距離において測定できないときは、三〇メートルよりも長い距離において測定し、その値に次の式により求められる値を加えて得た値を測定値とすることができる。
20log10(d/30) (dは、測定した距離(メートル)とする。)
七 一〇kHz以上四〇〇GHz以下の周波数の高周波エネルギーを発生させて、そのエネルギーを材料の処理、検査又は分析のために用いる設備以外の設備であつて、住居用に使用する目的の建造物に給電する低電圧電力系統に直接接続する施設以外の施設で使用され、設置場所において試験を行い、定格入力電力が二〇kVA以下のもの
(1) 当該設備が設置されている建築物の外壁から三〇メートルの距離における磁界強度の最大許容値
周波数帯
準尖頭値の最大許容値(毎メートル一マイクロアンペアを〇デシベルとする。)
一〇kHz以上三〇MHz未満
(−)一一・五デシベル
注 三〇メートルの距離において測定できないときは、三〇メートルよりも長い距離において測定し、その値に次の式により求められる値を加えて得た値を測定値とすることができる。
20log10(d/30) (dは、測定した距離(メートル)とする。)
(2) 当該設備が設置されている建築物の外壁から三〇メートルの距離における電界強度の最大許容値
周波数帯
準尖頭値の最大許容値(毎メートル一マイクロボルトを〇デシベルとする。)
三〇MHz以上二三〇MHz以下
三〇デシベル
二三〇MHzを超え一、〇〇〇MHz以下
三七デシベル
注 三〇メートルの距離において測定できないときは、三〇メートルよりも長い距離において測定し、その値に次の式により求められる値を加えて得た値を測定値とすることができる。
20log10(d/30) (dは、測定した距離(メートル)とする。)
2 前項に掲げる電源端子における妨害波電圧並びに利用周波数による発射及び不要発射による磁界強度又は電界強度の測定方法については、総務大臣が別に告示する。
(平二七総省令五七・全改)
(通信設備以外の設備による混信等の防止)
第六十六条 前条各号に掲げる設備については、その設備によって副次的に発する電波又は高周波電流が、他の通信設備に継続的かつ重大な混信若しくは障害を与え、又は与えるおそれがあるときは、混信又は障害の除去のために必要な措置を講じなければならない。
(昭三六郵令一六・全改、平一六総省令五・一部改正)
附 則 抄
1 この規則は、昭和二十五年十二月一日から施行する。
7 この規則による改正前の規定に基く処分、手続その他の行為は、この規則中これに相当する規定があるときは、この規則によつてしたものとみなす。
附 則 (昭和二七年六月一八日電波監理委員会規則第八号)
この規則は、公布の日から施行する。
附 則 (昭和二七年一二月一日郵政省令第四三号)
この省令は、公布の日から施行する。
附 則 (昭和二八年一一月二五日郵政省令第六一号) 抄
1 この省令は、公布の日から施行する。
附 則 (昭和三〇年一月二九日郵政省令第七号)
この省令は、昭和三十年二月一日から施行する。
附 則 (昭和三一年一一月二九日郵政省令第二一号) 抄
1 この省令は、公布の日から施行する。
附 則 (昭和三三年一一月五日郵政省令第三〇号) 抄
1 この省令は、昭和三十三年十二月一日から施行する。
附 則 (昭和三五年六月一八日郵政省令第一〇号)
この省令は、昭和三十五年九月一日から施行する。
附 則 (昭和三五年九月二七日郵政省令第二一号)
この省令は、公布の日から施行する。
附 則 (昭和三六年六月一日郵政省令第一六号) 抄
1 この省令は、公布の日から施行する。ただし、第四十五条の六、第四十五条の七、第四十五条の九から第四十五条の十二まで、第四十五条の十四及び第四十五条の十五の改正規定は昭和三十七年六月一日から、第五十五条及び第五十六条の四の改正規定並びに第五十八条の二の次に一条を加える改正規定及び第四章中第八節の次に一節を加える改正規定は昭和三十七年一月一日から施行する。
13 昭和三十八年十二月三十一日以前に予備免許又は免許を受けた無線局の送信設備のうち昭和三十九年一月一日以後に取替え又は増設をする機器の周波数の許容偏差については、改正後の第五条の規定に基づく別表第一号の定めにかかわらず、同表(B)欄に掲げる数値を適用する。
(昭三六郵令四一・旧第十二項繰下)
附 則 (昭和三六年一二月二六日郵政省令第四一号) 抄
1 この省令は、昭和三十七年一月一日から施行する。
附 則 (昭和三八年七月三一日郵政省令第一三号) 抄
1 この省令は、昭和三十八年八月一日から施行する。
3 昭和三十九年七月三十一日以前に免許又は予備免許を受けた二六MHz帯及び二七MHz帯の周波数の電波を使用する簡易無線局の無線設備の条件については、改正後の第五十五条の規定にかかわらず、なお従前の例による。ただし、昭和三十九年八月一日以後における取替えに係る無線設備については、この限りでない。
(昭四七郵令二五・一部改正)
4 この省令施行の際現に免許又は予備免許を受けている二六MHz帯及び二七MHz帯の周波数の電波を使用する簡易無線局で同一船舶内のみにおいて使用するものの無線設備の条件については、改正後の第五十五条の規定にかかわらず、なお従前の例による。ただし、昭和三十八年八月一日以後における取替えに係る無線設備については、この限りでない。
(昭四七郵令二五・一部改正)
附 則 (昭和三九年二月一日郵政省令第一号) 抄
1 この省令は、昭和三十九年八月一日から施行する。
附 則 (昭和三九年一〇月一日郵政省令第二〇号)
この省令は、公布の日から施行する。
附 則 (昭和三九年一二月二八日郵政省令第三〇号) 抄
1 この省令は、公布の日から施行する。
附 則 (昭和四〇年五月二六日郵政省令第一三号) 抄
1 この省令は、公布の日から施行する。
3 この省令の施行の際現に存する船舶(建造中のものを含む。)の義務船舶局の無線電信の主設備の電源の条件については、改正後の第三十八条の二第二項の規定にかかわらず、なお従前の例による。
4 昭和四十一年五月二十五日以前に無線局に備えつけた救命艇用携帯無線電信の送信装置に関する条件については、当該救命艇用携帯無線電信の備えつけが継続する限り、改正後の第四十五条の三第一項第二号中「空中線電力は、」とあるのは、「送信装置の最終段の直流入力が一〇ワツト以上である場合を除くほか、空中線電力は、」とする。
5 この省令の施行の際現に船舶に設置されている無線航行のためのレーダーの条件については、当該レーダーの設置が継続する限り、改正後の第四十八条の規定にかかわらず、なお従前の例による。
6 この省令の施行の際現に無線局に備えつけてある遭難自動通報設備(海面において使用するものを除く。)の条件については、当該遭難自動通報設備の備えつけが継続する限り、改正後の第四十九条の三の規定にかかわらず、なお従前の例による。
7 昭和四十年十二月三十一日以前に無線局に備えつけた遭難自動通報設備(海面において使用するものに限る。)の条件については、当該遭難自動通報設備の備えつけが継続する限り、改正後の第四十九条の三の規定にかかわらず、なお従前の例による。
附 則 (昭和四一年一二月一五日郵政省令第二八号) 抄
1 この省令は、公布の日から施行する。
附 則 (昭和四二年七月一五日郵政省令第一六号) 抄
1 この省令は、公布の日から施行する。
附 則 (昭和四二年九月五日郵政省令第二三号)
この省令は、公布の日から施行する。
附 則 (昭和四三年一月二五日郵政省令第五号)
この省令は、公布の日から施行する。
附 則 (昭和四三年七月一日郵政省令第二四号)
この省令は、公布の日から施行する。
附 則 (昭和四三年八月二〇日郵政省令第三二号) 抄
1 この省令は、昭和四十三年八月二十二日から施行する。ただし、第四十五条の十二の次に二条を加える改正規定中第四十五条の十二の二の第一項に係る部分は、昭和四十四年一月一日から施行する。
附 則 (昭和四四年三月二八日郵政省令第九号) 抄
1 この省令は、昭和四十四年四月一日から施行する。
3 昭和四十六年三月三十一日以前に無線局に備えつけた遭難自動通報設備(A一A電波二、〇九一kHzを使用するものに限る。)の条件については、当該設備の備えつけが継続する限り、改正後の第十四条及び第四十九条の三の規定にかかわらず、なお従前の例による。
(昭四七郵令二五・昭五八郵令九・一部改正)
4 昭和四十六年三月三十一日以前に無線局に備えつけた発動機附救命艇の無線電信、非常用携帯無線電信及び二五・一一MHz以下の周波数の電波を使用する航空機用携帯無線機の空中線電力の許容偏差については、当該設備の備えつけが継続する限り、改正後の第十四条の規定にかかわらず、なお従前の例による。
(昭四七郵令二五・一部改正)
5 昭和四十六年十二月三十一日以前に免許又は予備免許を受けた海岸局又は船舶局の送信装置の総合周波数特性については、改正後の第四十条第四項の規定にかかわらず、昭和五十二年十二月三十一日までは、なお従前の例による。ただし、昭和四十七年一月一日以後における取替え又は増設に係る送信装置については、この限りでない。
6 昭和四十六年十二月三十一日以前に免許又は予備免許を受けた船舶局の無線電話の送信装置で四MHzをこえ二三MHz以下の周波数の電波を使用するものの空中線電力の低下装置の条件については、改正後の第四十一条第三項の規定にかかわらず、昭和五十二年十二月三十一日までは、なお従前の例による。ただし、昭和四十七年一月一日以後における取替え又は増設に係る送信装置については、この限りでない。
(昭四七郵令二五・一部改正)
7 昭和四十六年十二月三十一日以前に免許又は予備免許を受けた無線局で附属規則附録第十八号の表に掲げる周波数の電波を使用するものの送信設備(第十項に規定するものを除く。)の条件については、改正後の次の表の上欄に掲げる規定にかかわらず、それぞれ同表の下欄に掲げる日までは、なお従前の例による。ただし、昭和四十七年一月一日以後における取替え(同日前から沿岸無線電話通信に兼用している送信設備に係るものを除く。)又は増設に係る送信設備については、この限りでない。
第四十一条第四項、第五十八条第四号及び別表第一号
昭和五十七年十二月三十一日
第五十八条第二号及び別表第二号
昭和四十七年十二月三十一日
11 昭和四十六年十二月三十一日以前に前項の送信設備に備えつけた低域濾波器の条件については、改正後の第五十八条第四号の規定にかかわらず、昭和五十七年十二月三十一日までは、なお従前の例によることができる。
12 昭和四十五年三月三十一日以前に許可を受けた第六十五条に規定する高周波利用設備(同条の規定に基づく告示に係るもの及び次項に規定するものを除く。)の電界強度の許容値については、改正後の同条の規定にかかわらず、昭和五十五年三月三十一日までは、なお従前の例による。ただし、昭和四十五年四月一日以後における取替え又は増設に係る設備については、この限りでない。
13 昭和四十六年三月三十一日以前に許可を受けた誘導加熱方式(高周波磁界中にある負荷に電磁的に高周波電流を誘起させることにより発熱させる方式をいう。)による高周波利用設備(第六十五条の規定に基づく告示に係るものを除く。)の電界強度の許容値については、改正後の第六十五条の規定にかかわらず、昭和五十六年三月三十一日までは、なお従前の例による。ただし、昭和四十六年四月一日以後における取替え又は増設に係る設備については、この限りでない。
附 則 (昭和四五年九月三日郵政省令第二二号)
1 この省令は、公布の日から施行する。
2 昭和四十六年八月三十一日までに免許又は予備免許を受けた航空局又は航空機局で一一八MHzから一四四MHzまでの周波数の電波を使用するものの無線設備(同日後における取替え又は増設に係るものを除く。)の条件については、改正後の第四十五条の十第三項及び第四十五条の十二の規定(以下「新規定」という。)にかかわらず、昭和五十一年八月三十一日までは、なお従前の例による。ただし、新規定による条件に適合する無線設備については、この限りでない。
(昭四七郵令二五・一部改正)
3 この省令の施行の際現に検定規則による型式検定の合格の効力を有する航空機に施設する無線設備(航空機に施設する単側波帯の電波を使用する無線設備、航空機用選択呼出装置及び航空機用救命無線機を除く。)の機器で一一八MHzから一四四MHzまでの周波数の電波を使用するものの型式は、昭和四十六年九月一日(前項本文に規定する無線設備の機器にあつては、昭和五十一年九月一日)に当該合格の効力を失う。
(昭四七郵令二五・一部改正)
附 則 (昭和四六年一二月二四日郵政省令第三一号)
1 この省令は、公布の日から施行する。
2 この省令による改正前の設備規則第三条の規定に基づく告示は、改正後の同規則第四条の規定に基づく告示とする。
附 則 (昭和四七年七月一日郵政省令第二五号) 抄
1 この省令は、公布の日から施行する。
2 この省令の施行前にされた電波法(昭和二十五年法律第百三十一号)に基づく告示、処分、手続その他の行為のうち、周波数の計量単位として、サイクル毎秒若しくはサイクル、キロサイクル、メガサイクル、ギガサイクル又はテラサイクルを用いたものは、この省令の施行の日以降においては、それぞれ、ヘルツ、キロヘルツ、メガヘルツ、ギガヘルツ又はテラヘルツを用いたものとみなす。
附 則 (昭和四七年一二月二一日郵政省令第四四号)
この省令は、昭和四十八年一月一日から施行する。
附 則 (昭和四九年一二月一六日郵政省令第二三号)
この省令は、昭和五十年一月一日から施行する。
附 則 (昭和五〇年一一月一日郵政省令第一八号)
1 この省令は、公布の日から施行する。
2 昭和五十一年四月三十日(改正後の第四十八条第二項に規定するレーダーについては、郵政大臣が告示で定める日)以前に船舶に設置された無線航行のためのレーダーの条件については、当該レーダーの設置が継続する限り、改正後の同条の規定にかかわらず、なお従前の例による。
(告示で定める日=昭和五一年一一月七日)
附 則 (昭和五〇年一二月一日郵政省令第二二号)
1 この省令は、昭和五十一年一月一日から施行する。ただし、第十四条に一項を加える改正規定及び第三十七条の四に一項を加える改正規定は、公布の日から施行する。
2 A三A電波二八MHz以下を使用する単一通信路の海岸局の送信装置の条件については、改正後の第五十六条第一項の規定にかかわらず、昭和五十二年十二月三十一日までは、なお従前の例によることができる。
3 H三E電波、J三E電波又はR三E電波を使用する海岸局の送信装置で次の表の上欄に掲げる周波数の電波を使用するもののうち、それぞれ同表の下欄に掲げる日以前に当該無線局に設置した送信装置の条件については、当該送信装置の設置が継続する限り、改正後の第五十六条第二項第二号の規定にかかわらず、なお従前の例によることができる。
四MHzを超え二三MHz以下
昭和五十二年十二月三十一日
四MHz以下又は二三MHzを超え二八MHz以下
昭和五十六年十二月三十一日
(昭五八郵令九・一部改正)
4 H三E電波、J三E電波又はR三E電波を使用する無線局(海岸局を除く。)の送信設備で次の表の上欄に掲げる周波数の電波を使用するもののうち、それぞれ同表の下欄に掲げる日以前に当該無線局に設置した送信設備の条件については、当該送信設備の設置が継続する限り昭和六十五年一月一日までは、改正後の第五十六条(第二項第三号を除く。)及び別表第一号の規定にかかわらず、なお従前の例によることができる。
四MHzを超え二三MHz以下
昭和五十二年十二月三十一日
四MHz以下又は二三MHzを超え二八MHz以下
昭和五十六年十二月三十一日
(昭五八郵令九・昭五八郵令三七・一部改正)
5 この省令の施行の際現に四MHzを超え二五・一一MHz以下の周波数の電波の指定を受けている船舶無線電信局の送信設備の周波数の許容偏差については、第一号に掲げる送信設備にあつては当該送信設備の設置が継続する限り昭和六十五年一月一日まで、第二号に掲げる送信設備にあつては昭和五十二年五月三十一日まで、改正後の別表第一号の規定にかかわらず、なお従前の例による。
一 A一A電波、A一B電波又はA一D電波四、一八七kHzを超え四、二三一kHz以下、六、二八〇・五kHzを超え六、三四五・五kHz以下、八、三七四kHzを超え八、四五九・五kHz以下、一二、五六一kHzを超え一二、六八九kHz以下、一六、七四八kHzを超え一六、九一七・五kHz以下、二二、二六七・五kHzを超え二二、三七四kHz以下又は二五、〇九六kHzのみを使用する送信設備
二 その他の送信設備
(昭五八郵令九・昭五八郵令三七・一部改正)
6 この省令の施行の際現に免許又は予備免許を受けている海上移動業務の無線局の印刷電信の送信設備の周波数の許容偏差については、昭和五十九年十二月三十一日までは、改正後の別表第一号の規定にかかわらず、なお従前の例による。ただし、この省令の施行の日以後における取替え又は増設に係る送信設備については、この限りでない。
附 則 (昭和五一年三月二五日郵政省令第八号)
1 この省令は、公布の日から施行する。
2 この省令施行の際現に免許又は予備免許を受けている無線航行陸上局及び無線標識局の無線設備のうち次の表の上欄に掲げるものについては、改正後の第四十五条の十二の五から第四十五条の十二の九まで及び別表第一号の規定(以下「新規定」という。)にかかわらず、それぞれ同表の下欄に掲げる日までは、なお従前の例による。ただし、新規定による条件に適合する無線設備及びこの省令の施行の日以後における取替え又は増設に係る無線設備については、この限りでない。
地上DME、SSR、地上タカン及びILSの無線局の無線設備
昭和五十二年十一月三十日
VOR
昭和五十七年十一月三十日
3 この省令施行の際現に免許又は予備免許を受けている航空機局の無線設備のうち機上DME、ATCトランスポンダ、航空機用気象レーダー、機上タカン、電波高度計及び航空機用ドツプラ・レーダーについては、当該無線設備の設置が継続する限り、新規定にかかわらず、なお従前の例による。ただし、新規定による条件に適合する無線設備及びこの省令の施行の日以後における取替え又は増設に係る無線設備については、この限りでない。
附 則 (昭和五二年六月二七日郵政省令第一九号)
この省令は、公布の日から施行する。
附 則 (昭和五二年一一月二六日郵政省令第二八号)
1 この省令は、公布の日から施行する。
2 この省令の施行の際現に免許又は予備免許を受けている信号報知局(一般の利用に供するために開設するものに限る。)の送信設備で一四二MHzを超え一四八MHz以下の周波数の電波を使用するものの空中線電力の許容偏差及び周波数の許容偏差については、改正後の第十四条第一項及び別表第一号の規定にかかわらず、昭和六十一年五月三十一日までは、なお従前の例による。
(昭五八郵令三七・一部改正)
附 則 (昭和五四年二月一三日郵政省令第二号) 抄
1 この省令は、公布の日から施行する。
附 則 (昭和五四年七月四日郵政省令第一二号) 抄
1 この省令は、公布の日から施行する。
附 則 (昭和五五年五月六日郵政省令第一五号)
(施行期日)
1 この省令は、電波法の一部を改正する法律(昭和五十四年法律第六十七号)の施行の日から施行する。
(施行の日=昭和五五年五月二五日)
(経過措置)
2 この省令の施行の際現に免許又は予備免許を受けている六八MHzを超え七〇MHz以下の周波数の電波を使用する無線局の無線設備の条件については、改正後の設備規則(以下「新省令」という。)第七条、第九条の二、第五十八条、第五十八条の二、別表第一号及び別表第二号の規定にかかわらず、昭和六十二年十一月三十日までは、なお従前の例によることができる。ただし、この省令の施行の日以後における取替え又は増設に係る無線設備については、この限りでない。
3 郵政大臣が告示で定める日以前に船舶に設置した施行規則第十一条の四第一項に規定する中波無線方位測定機の条件については、当該船舶に設置されている間は、新省令第四十七条第一項の規定にかかわらず、なお従前の例によることができる。
(告示で定める日=昭和五六年五月二四日)
4 この省令の施行の際現に船舶に設置されている無線航行のためのレーダーの条件については、当該船舶に設置されている間は、新省令第四十八条の規定にかかわらず、なお従前の例によることができる。
附 則 (昭和五六年一二月二一日郵政省令第四五号)
この省令は、公布の日から施行する。
附 則 (昭和五七年三月八日郵政省令第一一号)
この省令は、公布の日から施行する。
附 則 (昭和五七年九月一三日郵政省令第三七号)
1 この省令は、公布の日から施行する。
2 三三五・四MHzを超え四七〇MHz以下の周波数の電波を使用する無線局の無線設備の条件は、改正後の第七条、第五十八条、第五十八条の二の二(第一項の表一信号選択度における通過帯域幅の項を除く。)、別表第一号及び別表第二号の規定にかかわらず、昭和五十九年五月三十一日(同日以前に免許又は予備免許を受けた無線局の無線設備(昭和五十九年六月一日以後における取替え又は増設に係るものを除く。)については、昭和六十六年五月三十一日)までは、なお従前の例によることができる。
3 三三五・四MHzを超え四七〇MHz以下の周波数の電波を使用する無線局に使用するための無線設備であつて、改正前の設備規則に定める条件に適合するものとして技術基準適合証明を受けたものは、昭和五十九年六月一日にその技術基準適合証明の効力を失う。
附 則 (昭和五七年一一月二二日郵政省令第六五号)
1 この省令は、昭和五十七年十二月一日から施行する。ただし、目次の改正規定(「第七節の二 単側波帯を使用する単一通信路の無線局の無線設備(第五十五条―第五十七条の三)」を「/第七節の二 市民ラジオの無線局の無線設備(第五十四条の二)/第七節の三 単側波帯を使用する単一通信路の無線局の無線設備(第五十五条―第五十七条の三)/」に改める部分に限る。)、第五十四条第二号の改正規定、第四章第七節の二を同章第七節の三とする改正規定、同章第七節の次に一節を加える改正規定及び別表第一号の周波数の許容偏差の表4の項の改正規定は、昭和五十八年一月一日から施行する。
2 A三電波二六MHz帯及び二七MHz帯のみを使用し、かつ、その空中線電力が〇・五ワツト以下である無線設備であつて、昭和五十七年十二月三十一日以前に技術基準適合証明を受けたものは、昭和五十八年一月一日に市民ラジオの無線局の無線設備の技術基準に適合するものとして技術基準適合証明を受けたものとみなす。
附 則 (昭和五八年一月三一日郵政省令第三号) 抄
1 この省令は、昭和五十八年二月一日から施行する。
2 航空機局又は航空局の無線設備で一一八MHzから一四四MHzまでの周波数の電波を使用するものの条件は、改正後の第四十五条の十二、第四十五条の十五及び別表第一号の規定にかかわらず、昭和五十九年一月三十一日(同日以前に免許又は予備免許を受けた無線局の無線設備(昭和五十九年二月一日以後における取替え又は増設に係るものを除く。)については、昭和六十七年十一月三十日)までは、なお従前の例によることができる。
3 この省令の施行の際現に検定規則による型式検定の合格の効力を有する航空機に施設する無線設備の機器の型式は、昭和五十九年二月一日にその合格の効力を失う。ただし、昭和五十九年一月三十一日以前に航空機に設置された当該型式の機器は、昭和六十七年十一月三十日までは、その設置が継続する限り、合格機器とみなす。
4 昭和五十八年一月三十一日以前に免許又は予備免許を受けた航空機局の送信装置(昭和五十八年二月一日以後における取替え又は増設に係るものを除く。)であつて、J三E電波二八MHz以下のものの不要発射の電波の周波数ごとの減衰量の条件は、改正後の第四十五条の十一第一号の規定にかかわらず、なお従前の例による。
(昭五八郵令九・一部改正)
附 則 (昭和五八年三月二五日郵政省令第九号) 抄
1 この省令は、昭和五十八年七月一日から施行する。
2 この省令による改正前の施行規則、免許規則、設備規則、特定無線設備の技術基準適合証明に関する規則、運用規則及び検定規則に基づく処分、手続その他の行為(アマチユア局に係るものを除く。)のうち、改正前の施行規則第四条の二の規定に従つた電波の型式の表示は、この省令の施行の日以降においては、改正後の同条の規定に従つて相当の電波の型式の表示をしているものとみなす。
附 則 (昭和五八年五月三〇日郵政省令第二一号) 抄
1 この省令は、昭和五十八年六月六日から施行する。
附 則 (昭和五八年九月二六日郵政省令第三七号) 抄
1 この省令は、昭和五十八年十月一日から施行する。
2 無線局の送信設備の条件は、改正後の第七条及び別表第一号の規定にかかわらず、昭和六十年一月一日(同日以前に免許又は予備免許を受けた無線局の送信設備(昭和六十年一月二日以後における取替え又は増設に係るものを除く。)のスプリアス発射の強度については昭和六十九年一月一日、周波数の許容偏差については昭和六十五年一月一日)までは、なお従前の例によることができる。
3 昭和五十五年五月二十五日以前に免許又は予備免許を受けた六八MHzを超え七〇MHz以下の周波数の電波を使用する無線局の送信設備のスプリアス発射の強度の許容値及び周波数の許容偏差は、前項並びに改正後の第七条及び別表第一号の規定にかかわらず、昭和六十二年十一月三十日までは、なお従前の例によることができる。ただし、昭和五十五年五月二十六日以後における取替え又は増設に係る無線設備については、この限りでない。
4 三三五・四MHzを超え四七〇MHz以下の周波数の電波を使用する無線局(航空移動業務のもの、放送中継を行うもの、地球局、宇宙局及びアマチユア局を除く。)の送信設備(多重通信路のもの、船上通信設備及びラジオゾンデを除く。)の周波数の許容偏差は、附則第二項及び改正後の別表第一号の規定にかかわらず、昭和五十九年五月三十一日(同日以前に免許又は予備免許を受けた無線局の送信設備(昭和五十九年六月一日以後における取替え又は増設に係るものを除く。)については、昭和六十六年五月三十一日)までは、なお従前の例によることができる。
5 三三五・四MHzを超え四七〇MHz以下の周波数の電波を使用する無線局(航空移動業務のもの、放送中継を行うもの、地球局、宇宙局、アマチユア局、船舶局、船舶において使用する携帯局、多重通信路のもの、船上通信設備及び基本周波数の平均電力が一ワツト以下の気象援助局を除く。)の送信設備(多重通信路のものを除く。)のスプリアス発射の強度は、附則第二項及び改正後の第七条の規定にかかわらず、昭和五十九年五月三十一日(同日以前に免許又は予備免許を受けた無線局の送信設備(昭和五十九年六月一日以後における取替え又は増設に係るものを除く。)については、昭和六十六年五月三十一日)までは、なお従前の例によることができる。
6 一一八MHzから一四四MHzまでの周波数の電波を使用する航空局又は航空機局の送信設備の周波数の許容偏差は、附則第二項及び改正後の別表第一号の規定にかかわらず、昭和五十九年一月三十一日(同日以前に免許又は予備免許を受けた無線局の送信設備(昭和五十九年二月一日以後における取替え又は増設に係るものを除く。)については、昭和六十七年十一月三十日)までは、なお従前の例によることができる。
7 A三E電波二六、一七五kHzを超え二八、〇〇〇kHz以下を使用する空中線電力一ワツト以下の海岸局及び船舶局の送信設備の周波数の許容偏差は、附則第二項及び改正後の別表第一号の規定にかかわらず、昭和六十四年十二月三十一日(同日以前に免許又は予備免許を受けた無線局の送信設備(昭和六十五年一月一日以後における取替え又は増設に係るものを除く。)については、昭和七十一年十一月三十日)までは、なお従前の例によることができる。
8 改正前の第七条第九項、別表第一号の注5又は同表の注12の規定に基づく告示は、それぞれ改正後の第七条第十二項、別表第一号の注24又は同表の注27の規定に基づく告示とする。
9 この省令の施行の際現に検定規則による型式検定の合格の効力を有する次の表の上欄に掲げる機器の型式(総務大臣が別に告示するものを除く。)は、昭和六十年一月二日にその効力を失う。ただし、昭和六十年一月一日以前に無線局に設置した当該型式の機器については、同表の下欄に掲げる日までは、その設置が継続する限り、合格機器とみなす。
機器
期日
一 A三E電波二六MHz帯の周波数を使用する陸上移動局又は携帯局の用に供する無線設備の機器
昭和六十五年一月一日
二 ラジオ・ブイの機器で一、六〇六・五kHzを超え四、〇〇〇kHz以下の周波数の電波を使用するもの
三 単側波帯の電波を使用する無線局(移動局(航空機局を除く。)に限る。)の用に供する送信装置の機器で一、六〇六・五kHzを超え四、〇〇〇kHz以下及び二三MHzを超え二八MHz以下の周波数の電波を使用するもの
四 F三E電波を使用する無線局の用に供する送信装置の機器で一四二MHzを超え一六二・〇三七五MHz以下の周波数の電波を使用し、かつ、空中線電力一ワツト以下のもの
五 テレビジヨン放送又はテレビジヨン多重放送を行う放送局の用に供する送信装置の機器
昭和六十九年一月一日
六 F三E電波を使用する無線局の用に供する送信装置の機器で、五四MHzを超え七〇MHz以下の周波数の電波を使用し、かつ、空中線電力一ワツト以下のもの
(平一二郵令六〇・一部改正)
10 この省令の施行の際現に検定規則による型式検定の合格の効力を有する救命艇用携帯無線電信及び遭難自動通報設備の機器の型式(郵政大臣が別に告示するものを除く。)は、昭和六十年一月二日にその効力を失う。ただし、昭和六十年一月一日以前に無線局に設置したものは、その設置が継続する限り、合格機器とみなす。
11 次の表の上欄に掲げる無線設備であつて、昭和六十年一月一日以前に改正前の設備規則に定める条件に適合するものとして技術基準適合証明を受けたものは、同表の下欄に掲げる日にその技術基準適合証明の効力を失う。
無線設備
期日
一 特定無線設備の技術基準適合証明に関する規則(昭和五十六年郵政省令第三十七号。この表及び次項において「適合証明規則」という。)第八条第四号に掲げる無線設備で一、六〇六・五kHzを超え四、〇〇〇kHz以下又は二三MHzを超え二八MHz以下の周波数の電波を使用するもの
昭和六十五年一月二日
二 適合証明規則第八条第五号に掲げる無線設備で一四二MHzを超え一六二・〇三七五MHz以下の周波数の電波を使用し、かつ、空中線電力一ワツト以下のもの
三 適合証明規則第八条第五号に掲げる無線設備で五四MHzを超え七〇MHz以下の周波数の電波を使用し、かつ、空中線電力一ワツト以下のもの
昭和六十九年一月二日
四 適合証明規則第八条第六号に掲げる無線設備
12 前項に掲げる無線設備(この省令の施行の日以後に技術基準適合証明を受けたものに限る。)に係る適合証明規則第六条に基づく表示の様式は、同規則別表第五号によるほか、同表第1の注3に規定する番号の末尾に「A」を記載するものとする。
附 則 (昭和五九年一月三〇日郵政省令第三号)
1 この省令は、公布の日から施行する。ただし、第四十八条の改正規定並びに附則第二項から第六項まで及び第八項の規定は、昭和五十九年三月一日から施行する。
2 船舶に設置する無線航行のためのレーダーの条件は、改正後の第四十八条の規定にかかわらず、昭和五十九年八月三十一日までは、なお従前の例によることができる。
3 昭和五十九年八月三十一日以前に船舶に設置した無線航行のためのレーダーの条件は、改正後の第四十八条の規定にかかわらず、当該レーダーの設置が継続する限り、なお従前の例によることができる。
4 昭和五十九年八月三十一日以前に建造され、又は建造に着手された総トン数五〇〇トン以上一、六〇〇トン未満の船舶に設置した無線航行のためのレーダーの条件は、改正後の第四十八条の規定にかかわらず、なお従前の例によることができる。
5 自動レーダープロツテイング機能を有する無線航行のためのレーダーであつて昭和五十九年八月三十一日以前に船舶に設置したものの自動レーダープロツテイング機能に関する条件は、附則第三項及び改正後の第四十八条第二項第一号ルの規定にかかわらず、昭和六十六年一月一日までは、なお従前の例による。
6 昭和五十九年八月三十一日以前に建造され、又は建造に着手された船舶(タンカーを除く。)に設置する無線航行のためのレーダーの条件は、改正後の第四十八条第二項第一号ル中「一〇、〇〇〇トン」とあるのは、「一五、〇〇〇トン」とする。
7 F二A電波、F二B電波、F二D電波、F二N電波又はF二X電波を使用する無線局の無線設備の条件は、改正後の第五十八条、第五十八条の二第一項、第五十八条の二の二第一項及び別表第二号の規定にかかわらず、昭和五十九年五月三十一日(同日以前に免許又は予備免許を受けた無線局の無線設備(昭和五十九年六月一日以降における取替え又は増設に係るものを除く。)については、昭和六十六年五月三十一日)までは、なお従前の例によることができる。
8 改正前の第四十八条第一項第七号ハ(4)の規定に基づく告示は、改正後の第四十八条第一項第七号ハ(4)及び同条第二項第一号ルの規定に基づく告示とする。
附 則 (昭和五九年三月一四日郵政省令第七号)
1 この省令は、公布の日から起算して七日を経過した日から施行する。
2 この省令の施行の日以前に免許又は予備免許を受けた陸上移動局(コードレス電話通信を行うものに限る。)の無線設備の条件は、改正後の第七条、第四十九条の八、第五十八条、第五十八条の二の二、別表第一号及び別表第二号の規定にかかわらず、昭和六十六年五月三十一日までは、なお従前の例による。
附 則 (昭和五九年七月二五日郵政省令第三三号)
この省令は、電波法の一部を改正する法律(昭和五十九年法律第四十八号)の施行の日(昭和五十九年九月一日)から施行する。
附 則 (昭和五九年一二月二四日郵政省令第四八号)
1 この省令は、昭和六十年一月十五日から施行する。
2 改正後の第三十七条の二十八の規定は、この省令の施行の際現に船舶に設置されている無線設備については、当該設備の設置が継続する限り、適用しない。
附 則 (昭和六〇年三月一五日郵政省令第八号)
この省令は、昭和六十年四月一日から施行する。
附 則 (昭和六〇年六月一日郵政省令第四五号)
この省令は、公布の日から施行する。
附 則 (昭和六〇年七月二七日郵政省令第六五号)
1 この省令は、公布の日から施行する。ただし、第五十四条の改正規定は、公布の日から起算して六月を経過した日から施行する。
2 第五十四条の改正規定の施行の日前に技術基準適合証明を受けた無線設備を使用する九〇〇MHz帯の電波を使用する簡易無線局の無線設備の条件は、改正後の第五十四条の規定にかかわらず、なお従前の例による。
附 則 (昭和六〇年一〇月一五日郵政省令第七六号)
1 この省令は、公布の日から施行する。
2 この省令の施行の際現に免許を受けているテレビジヨン文字多重放送をする無線局の無線設備の条件は、改正後の第三十七条の十七第二項の規定にかかわらず、なお従前の例による。
附 則 (昭和六一年一月八日郵政省令第三号)
1 この省令は、昭和六十一年一月二十日から施行する。
2 改正前の第七条第十二項及び第四十五条の十八の規定に基づく告示は、それぞれ改正後の第七条第十三項及び第四十五条の十九の規定に基づく告示とする。
附 則 (昭和六一年三月二二日郵政省令第一二号) 抄
1 この省令は、許可、認可等民間活動に係る規制の整理及び合理化に関する法律(昭和六十年法律第百二号)第二十一条中電波法(昭和二十五年法律第百三十一号)第三十七条の改正規定の施行の日(昭和六十一年三月三十一日)から施行する。
附 則 (昭和六一年五月二七日郵政省令第二七号)
1 この省令は、昭和六十一年六月一日から施行する。ただし、第四十九条の七にただし書を加える改正規定及び別表第一号の周波数の許容偏差の表の注26の改正規定は、昭和六十一年七月一日から施行する。
2 法第三十七条第三号に規定する救命艇用携帯無線電信については、この省令の施行にかかわらず、昭和六十一年六月三十日までの間は、なお従前の例による。
3 改正前の第七条第十三項及び第四十九条の七第三号の規定に基づく告示は、それぞれ改正後の第七条第十四項及び第四十九条の七第二号の規定に基づく告示とする。
附 則 (昭和六一年七月二八日郵政省令第四三号) 抄
1 この省令は、昭和六十一年八月一日から施行する。
2 二七三MHzを超え三二八・六MHz以下の周波数の電波を使用する電気通信業務を行うことを目的として開設する無線呼出局の無線設備のスプリアス発射の強度の許容値、隣接チヤネル漏えい電力及び占有周波数帯幅の許容値については、改正後の第七条、第四十九条の五第三号及び別表第二号の規定にかかわらず、昭和六十二年七月三十一日(同日以前に免許又は予備免許を受けた無線局の無線設備(昭和六十二年八月一日以後における取替え又は増設に係るものを除く。)については、昭和六十六年五月三十一日)までは、なお従前の例によることができる。
3 八七〇MHzを超え九四〇MHz以下の周波数の電波を使用する自動車無線電話通信を行う無線局の無線設備の隣接チヤネル漏えい電力については、改正後の第四十九条の六第一項第二号の規定にかかわらず、昭和六十二年七月三十一日(同日以前に免許又は予備免許を受けた無線局の無線設備(昭和六十二年八月一日以後における取替え又は増設に係るものを除く。)については、昭和六十六年五月三十一日)までは、なお従前の例によることができる。
4 八七〇MHzを超え九四〇MHz以下の周波数の電波を使用する自動車無線電話通信を行う陸上移動局に使用するための無線設備であつて、改正前の設備規則に定める条件に適合するものとして法第三十八条の二第一項の技術基準適合証明を受けたものは、昭和六十二年八月一日にその技術基準適合証明の効力を失う。
7 改正前の第七条第十項及び第十四項の規定に基づく告示は、それぞれ改正後の第七条第十一項及び第十五項の規定に基づく告示とする。
附 則 (昭和六一年一〇月一日郵政省令第五四号)
この省令は、公布の日から施行する。
附 則 (昭和六二年四月二五日郵政省令第一七号)
1 この省令は、公布の日から施行する。
2 八五〇MHzを超え九一五MHz以下の周波数を使用するMCA陸上移動通信を行う無線局等の無線設備の条件は、改正後の第四十九条の七第一号及び第二号の規定にかかわらず、昭和六十六年五月三十一日(同日以前に免許又は予備免許を受けた無線局の無線設備(昭和六十六年六月一日以後における取替え又は増設に係るものを除く。)については、昭和七十一年五月三十一日)までは、なお従前の例によることができる。
3 八五〇MHzを超え九一五MHz以下の周波数を使用するMCA陸上移動通信を行う陸上移動局に使用するための無線設備であつて、改正前の設備規則に定める条件に適合するものとして法第三十八条の二第一項の技術基準適合証明を受けたものは、昭和六十六年六月一日にその技術基準適合証明の効力を失う。
4 この省令の施行の日以前に免許又は予備免許を受けた陸上移動局(八一四MHzを超え八一五MHz以下の周波数の電波を使用するものに限る。)の無線設備の条件は、改正後の第五十八条、別表第一号及び別表第二号の規定にかかわらず、昭和七十一年五月三十一日までは、なお従前の例による。
附 則 (昭和六二年八月八日郵政省令第四〇号)
この省令は、公布の日から施行する。
附 則 (昭和六二年九月二九日郵政省令第五一号)
この省令は、電波法の一部を改正する法律(昭和六十二年法律第五十五号)の施行の日から施行する。
(施行の日=昭和六二年一〇月一日)
附 則 (昭和六三年三月二八日郵政省令第一三号)
この省令は、公布の日から施行する。
附 則 (昭和六三年四月一九日郵政省令第二四号)
この省令は、公布の日から施行する。
附 則 (昭和六三年六月九日郵政省令第三六号)
1 この省令は、公布の日から施行する。
2 改正前の第四十条の二に規定する沿岸無線電話通信を行う無線局及び沿岸無線電話通信設備の試験のための無線局の無線設備の条件は、改正後の第九条の二、第四十条の二、第四十条の三、第五十八条及び別表第一号の規定にかかわらず、昭和七十一年十一月三十日までは、なお従前の例によることができる。
3 沿岸無線電話通信を行う無線局に使用するための無線設備であつて、改正前の設備規則に定める条件に適合するものとして法第三十八条の二第一項の技術基準適合証明を受けたものは、昭和七十一年十二月一日にその技術基準適合証明の効力を失う。
附 則 (昭和六三年一二月二一日郵政省令第七六号)
1 この省令は、公布の日から施行する。ただし、第四十五条の十二の五の改正規定、同条に一項を加える改正規定、第四十五条の十二の六の改正規定、第四十五条の十二の九の次に一条を加える改正規定、第四十五条の十九の改正規定、別表第一号の周波数の許容偏差の表7の項及び8の項の改正規定、別表第二号の第1の表V1Dの項及びV3Dの項の改正規定、別表第三号の次に一表を加える改正規定、別図第五号の改正規定、別図第五号の次に一図を加える改正規定、別図第六号から別図第八号までの改正規定、別図第八号の次に一図を加える改正規定並びに別図第十四号の次に四図を加える改正規定は、昭和六十四年一月一日から施行する。
2 昭和六十三年十二月三十一日以前に免許又は予備免許を受けた航空用DME又はATCRBSの無線局の無線設備及びその運用が無線局の免許若しくは運用に支障を及ぼすことがなく、かつ、特に必要があると認められる無線局の無線設備のうち、総務大臣が別に告示するものの条件については、改正後の第四十五条の十二の五、第四十五条の十二の六、別表第一号の周波数の許容偏差の表7の項及び8の項、別表第二号第1の表V1Dの項、V1Xの項、VXXの項及びWXXの項並びに別図第五号から別図第八号までの規定にかかわらず、なお従前の例によることができる。
(平一二郵令六〇・一部改正)
附 則 (平成元年一月二七日郵政省令第四号)
この省令は、公布の日から施行する。
附 則 (平成元年五月三〇日郵政省令第二一号)
この省令は、公布の日から施行する。
附 則 (平成元年六月一日郵政省令第二八号)
この省令は、公布の日から施行する。
附 則 (平成元年六月三〇日郵政省令第四二号)
この省令は、公布の日から施行する。
附 則 (平成元年八月一日郵政省令第四九号)
この省令は、公布の日から施行する。
附 則 (平成元年一〇月二五日郵政省令第六五号)
この省令は、公布の日から施行する。
附 則 (平成元年一二月一八日郵政省令第七八号)
この省令は、公布の日から施行する。
附 則 (平成二年一月二五日郵政省令第七号)
この省令は、公布の日から施行する。
附 則 (平成二年六月一八日郵政省令第三三号)
1 この省令は、公布の日から施行する。
2 平成五年五月三十一日以前に電波法施行規則(昭和二十五年電波監理委員会規則第十四号)の一部を改正する省令(平成二年郵政省令第三十二号)による改正前の電波法施行規則第十三条第一項の表に掲げる周波数の指定を受けて免許又は予備免許を受けた簡易無線局については、平成十二年五月三十一日までは、この省令による改正後の無線設備規則第九条の二第一項の表に掲げる自動識別装置を装置しないことができる。
3 この省令の施行の際現に免許又は予備免許を受けている港湾無線電話通信を行う無線局及び港湾無線電話通信設備の試験のための通信等を行う無線局の無線設備の条件については、この省令による改正後の無線設備規則第四十九条の十一第一項第一号イの規定にかかわらず、平成八年五月三十一日までは、なお従前の例によることができる。
附 則 (平成二年七月二三日郵政省令第四一号)
この省令は、公布の日から施行する。
附 則 (平成二年九月一八日郵政省令第四七号)
1 この省令は、公布の日から施行する。
2 前項に定める日から平成三年六月三十日までの間は、この省令による改正後の設備規則(以下「新規則」という。)第七条第十五項、第四十九条の三(見出しを含む。)、別表第一号及び別表第二号中「非常用位置指示無線標識」とあるのは「遭難自動通報設備」と、新規則第七条第十五項中「捜索救助用レーダートランスポンダ」とあるのは「捜索救助用レーダートランスポンダ(船舶が遭難した場合に、レーダーから発射された電波を受信したとき、それに応答して電波を発射し、当該レーダーの指示器上にその位置を表示させるものをいう。以下同じ。)」と、同条第十六項中「衛星非常用位置指示無線標識」とあるのは「衛星非常用位置指示無線標識(船舶が遭難した場合に、人工衛星局の中継により、当該衛星非常用位置指示無線標識の送信の地点を探知させるための信号を送信するものをいう。以下同じ。)」とする。
3 平成七年一月三十一日以前に建造され、又は建造に着手された船舶に設置したインマルサツト船舶地球局の送信設備の条件は、新規則第七条、第十四条及び第四十条の四の規定にかかわらず、平成十一年一月三十一日までは、なお従前の例によることができる。
4 平成四年一月三十一日までに無線局に備え付けた双方向無線電話(四五〇MHzを超え四六七・五八MHz以下の周波数の電波を使用する双方向無線電話を除く。)の条件は、新規則第四十五条の三の四の規定にかかわらず、平成十一年一月三十一日までは、なお従前の例によることができる。
5 四五〇MHzを超え四六七・五八MHz以下の周波数の電波を使用する双方向無線電話であつて、平成四年一月三十一日以前に建造され、又は建造に着手された船舶に設置したものの条件は、新規則第四十条の二、第四十五条の三の四、第五十八条、第五十八条の二の二、別表第一号及び別表第二号の規定にかかわらず、平成七年一月三十一日までは、なお従前の例による。
6 一、六〇六・五kHzから二六、一七五kHzまでの周波数の電波を使用してデジタル選択呼出装置による通信を行う船舶局及び海岸局であつて、平成四年一月一日以前に免許又は予備免許を受けたものの送信設備の周波数の許容偏差については、新規則別表第一号の規定にかかわらず、平成十一年一月三十一日までは、なお従前の例によることができる。ただし、平成四年一月二日以後における取替え又は増設に係る送信設備については、この限りでない。
7 一、六〇六・五kHzから二六、一七五kHzまでの周波数の電波を使用して狭帯域直接印刷電信装置による通信を行う船舶局及び海岸局であつて、平成四年一月一日以前に免許又は予備免許を受けたものの送信設備の周波数の許容偏差については、新規則別表第一号の規定にかかわらず、なお従前の例によることができる。ただし、平成四年一月二日以後における取替え又は増設に係る送信設備については、この限りでない。
附 則 (平成三年一月二一日郵政省令第五号)
この省令は、公布の日から施行する。
附 則 (平成三年二月二八日郵政省令第一一号)
1 この省令は、公布の日から施行する。
2 この省令の施行の際現に簡易陸上移動無線電話通信を行う無線局の免許を受けている者が、現に開設し、又はこの省令の施行の日以降に開設する簡易陸上移動無線電話通信を行う無線局又は簡易陸上移動無線電話通信設備の試験のための通信等を行う無線局の無線設備であつて、八二一MHzを超え八二六MHz以下又は九四〇MHzを超え九四五MHz以下の周波数の電波を使用するものの条件については、改正後の第四十九条の十二の規定にかかわらず、当分の間、なお従前の例によることとし、八一〇MHzを超え八一五MHz以下又は九五一MHzを超え九五六MHz以下の周波数の電波を使用するものの条件については、改正後の第七条、第四十九条の十二、第五十七条の三、第五十八条、別表第一号及び別表第二号の規定にかかわらず、当分の間、なお従前の例による。
3 八〇〇MHz帯自動車無線電話通信を行う無線局又は八〇〇MHz帯自動車無線電話通信設備の試験のための通信等を行う無線局の無線設備で八八五MHzを超え八八七MHz以下の周波数の電波を送信するものの条件については、改正後の第四十九条の六第一項及び第二項の規定にかかわらず、郵政大臣が別に告示する日までの間は、なお従前の例によることとし、九四〇MHzを超え九四二MHz以下の周波数の電波を送信するものの条件については、改正後の第七条、第四十九条の六、第五十七条の三、第五十八条、別表第一号及び別表第二号の規定にかかわらず、郵政大臣が別に告示する日までの間は、なお従前の例による。
(告示する日=平成四年一二月三一日)
4 八〇〇MHz帯自動車無線電話通信を行う基地局若しくは八〇〇MHz帯自動車無線電話通信設備の試験のための通信等を行う無線局(八〇〇MHz帯自動車無線電話通信を行う基地局と送信装置を共用するものに限る。)の無線設備で八四四MHzを超え八四六MHz以下の周波数の電波を送信するもの又は八〇〇MHz帯自動車無線電話通信を行う陸上移動局若しくは八〇〇MHz帯自動車無線電話通信設備の試験のための通信等を行う無線局(八〇〇MHz帯自動車無線電話通信を行う基地局と送信装置を共用するものを除く。)の無線設備で八九九MHzを超え九〇一MHz以下の周波数の電波を送信するものについては、郵政大臣が別に告示する日までの間は、第四十九条の六の第一項及び第二項において条件が定められている無線設備が適用を受ける規定を適用する。
(告示する日=平成三年七月三一日)
5 MCA陸上移動通信を行う無線局又はMCA陸上移動通信設備試験用固定局の無線設備で八三四MHzを超え八三八MHz以下の周波数の電波を使用するものの条件については、改正後の第七条、第四十九条の七、第五十七条の三、第五十八条、別表第一号及び別表第二号の規定にかかわらず、郵政大臣が別に告示する日までの間は、なお従前の例によることとし、八八九MHzを超え八九三MHz以下の周波数の電波を使用するものの条件については、改正後の第四十九条の七の規定にかかわらず、郵政大臣が別に告示する日までの間は、なお従前の例による。
(告示する日=平成十三年五月三十一日)
附 則 (平成三年三月一日郵政省令第一五号)
この省令は、公布の日から施行する。
附 則 (平成三年七月一七日郵政省令第三五号)
この省令は、公布の日から施行する。
附 則 (平成三年七月二九日郵政省令第四二号)
この省令は、平成三年八月一日から施行する。
附 則 (平成三年一二月二日郵政省令第五七号)
1 この省令は、平成四年二月一日から施行する。ただし、第四十条の三の改正規定及び別表第一号の改正規定は、公布の日から施行する。
2 平成三年十二月三十一日以前に海岸局又は船舶局に設置したF一B電波又はF一D電波二九・七MHz以下を使用する送信設備の周波数の許容偏差は、改正後の別表第一号の規定にかかわらず、なお従前の例によることができる。
3 電波法の一部を改正する法律(平成三年法律第六十七号)附則第二項の規定によりなお従前の例によることとされる義務船舶局については、同項に定める日までは、なお従前の例による。
附 則 (平成四年一月一六日郵政省令第六号)
この省令は、公布の日から施行する。
附 則 (平成四年五月一五日郵政省令第二二号)
この省令は、公布の日から施行する。
附 則 (平成四年九月二四日郵政省令第五五号)
この省令は、公布の日から施行する。
附 則 (平成四年一〇月七日郵政省令第六六号)
この省令は、公布の日から施行する。
附 則 (平成四年一二月二五日郵政省令第七九号)
この省令は、公布の日から施行する。
附 則 (平成五年三月一〇日郵政省令第一一号)
この省令は、公布の日から施行する。
附 則 (平成五年四月七日郵政省令第一九号)
この省令は、公布の日から施行する。
附 則 (平成五年一〇月五日郵政省令第五二号)
この省令は、公布の日から施行する。
附 則 (平成五年一〇月一二日郵政省令第五五号)
1 この省令は、公布の日から施行する。
2 この省令の施行の前に免許、予備免許又は法第三十八条の二の二第一項の技術基準適合証明を受けたアマチユア局及び九〇〇MHz帯の電波を使用する簡易無線局の無線設備の条件は、改正後の規定にかかわらず、なお従前の例による。
(平二三総省令九・一部改正)
附 則 (平成五年一一月二六日郵政省令第六二号)
この省令は、公布の日から施行する。
附 則 (平成五年一二月二二日郵政省令第七六号)
この省令は、公布の日から施行する。
附 則 (平成六年二月三日郵政省令第七号) 抄
(施行期日)
1 この省令は、公布の日から施行する。
附 則 (平成六年三月二日郵政省令第一三号)
1 この省令は、公布の日から施行する。ただし、第四十九条の十一第二項に一号を加える改正規定は、平成六年四月一日から施行する。
2 平成六年三月三十一日以前に免許又は予備免許を受けている港湾無線電話通信を行う無線局の無線設備の条件は、改正後の第四十九条の十一第二項第三号の規定にかかわらず、平成十三年五月三十一日までは、なお従前の例によることができる。
3 平成六年三月三十一日以前に検定規則による型式検定の合格の効力を有する港湾無線電話通信を行う携帯局の用に供する送受信装置の機器の型式は、平成十三年六月一日にその効力を失う。
4 港湾無線電話通信を行う無線局に使用するための無線設備であつて、改正前の設備規則に定める条件に適合するものとして法第三十八条の二第一項の技術基準適合証明を受けたものは、平成十三年六月一日にその技術基準適合証明の効力を失う。
附 則 (平成六年四月二八日郵政省令第二九号)
この省令は、公布の日から施行する。
附 則 (平成六年六月二日郵政省令第三六号)
この省令は、公布の日から施行する。
附 則 (平成六年七月五日郵政省令第五〇号)
この省令は、公布の日から施行する。
附 則 (平成六年八月四日郵政省令第五七号)
(施行期日)
1 この省令は、公布の日から施行する。
(経過措置)
2 平成六年十一月三日以前に船舶に設置した衛星非常用位置指示無線標識の無線設備、双方向無線電話の無線設備及び捜索救助用レーダートランスポンダの無線設備の条件は、引き続き当該船舶に設置する限り、改正後の第四十五条の二、第四十五条の三及び第四十五条の三の二の規定にかかわらず、なお、従前の例によることができる。
附 則 (平成六年一〇月六日郵政省令第七一号)
この省令は、公布の日から施行する。
附 則 (平成六年一二月二二日郵政省令第八七号)
この省令は、公布の日から施行する。
附 則 (平成七年三月二四日郵政省令第二一号)
この省令は、公布の日から施行する。
附 則 (平成七年六月一日郵政省令第四四号)
1 この省令は、公布の日から施行する。
2 この省令の施行の際現に免許を受けている無線呼出局(電気通信業務を行うことを目的として開設するものに限る。)の無線設備であって変調信号の送信速度が五一二ビット未満のものの条件については、改正後の第四十九条の五の規定にかかわらず、平成十三年五月三十一日までは、なお従前の例によることができる。
附 則 (平成七年七月四日郵政省令第五〇号)
この省令は、公布の日から施行する。
附 則 (平成七年八月八日郵政省令第六〇号)
この省令は、公布の日から施行する。
附 則 (平成七年八月八日郵政省令第六四号)
この省令は、公布の日から施行する。
附 則 (平成七年一〇月一二日郵政省令第七七号)
この省令は、公布の日から施行する。
附 則 (平成八年二月二八日郵政省令第一〇号)
この省令は、公布の日から施行する。
附 則 (平成八年三月七日郵政省令第二二号)
この省令は、公布の日から施行する。
附 則 (平成八年四月一一日郵政省令第三七号)
この省令は、公布の日から施行する。
附 則 (平成八年七月一一日郵政省令第五六号)
この省令は、公布の日から施行する。
附 則 (平成八年一一月五日郵政省令第七一号)
(施行期日)
1 この省令は、公布の日から施行する。
(経過措置)
2 平成八年十一月二十二日以前に船舶に設置した一、六〇六・五kHzから二六、一七五kHzまでの周波数の電波を使用する無線電話による通信及びデジタル選択呼出装置又は狭帯域直接印刷電信装置による通信を行う船舶局の無線設備並びに双方向無線電話の無線設備の条件は、引き続き当該船舶に設置する限り、改正後の第四十条の七及び第四十五条の三の規定にかかわらず、なお従前の例によることができる。
3 この省令の施行の際現に免許又は予備免許を受けているインマルサツト航空機地球局の送信設備の条件は、改正後の第七条第二十項の規定にかかわらず、なお従前の例によることができる。ただし、この省令の施行の日以後における取替え又は増設に係る無線設備については、この限りでない。
附 則 (平成八年一二月一二日郵政省令第七七号) 抄
1 この省令は、平成九年一月一日から施行する。ただし、無線局根本基準第六条の三第三号の改正規定、施行規則第六条の四第三号及び第四号の改正規定、施行規則第三十三条の二第一項第一号の改正規定、施行規則第三十八条の改正規定(「通信条約及び附属規則」を「通信憲章、通信条約及び無線通信規則」に改める部分を除く。)、免許規則別表第五号の二の改正規定、運用規則第百五十三条の二の改正規定、設備規則第七条第三項の改正規定、設備規則第三十八条の三第一号の改正規定、設備規則第四十条の二第一項の改正規定、設備規則第四十条の五第一項第二号ロの改正規定、設備規則第四十条の七第三項及び第四項の改正規定、設備規則第四十一条第三項の改正規定、設備規則第四十五条の十二の四の改正規定、設備規則第五十八条の改正規定並びに設備規則別表第一号の改正規定は、平成十年六月一日から施行する。
附 則 (平成九年三月一七日郵政省令第六号)
この省令は、公布の日から施行する。
附 則 (平成九年六月九日郵政省令第二八号)
1 この省令は、公布の日から施行する。
2 この省令の施行の日以前に免許又は予備免許を受けた航空機局の無線設備の条件は、改正後の第四十五条の十二の二第一項第二号イ(3)の規定にかかわらず、なお従前の例によることができる。
3 小電力データ通信システムの無線局に使用するための無線設備であつて、この省令の施行の日前に技術基準適合証明を受けたものは、この省令の施行の日に改正後の第四十九条の二十第五号の規定する無線設備の技術基準に適合するものとして技術基準適合証明を受けたものとみなす。
附 則 (平成九年六月一六日郵政省令第三六号)
この省令は、公布の日から施行する。
附 則 (平成九年六月二四日郵政省令第四四号)
(施行期日)
1 この省令は、公布の日から施行する。
(経過措置)
2 この省令の施行の際現に免許又は予備免許を受けている標準テレビジョン・ファクシミリ多重放送を行う放送局の無線設備の条件は、なお従前の例による。
附 則 (平成九年七月三一日郵政省令第五四号)
この省令は、公布の日から施行する。
附 則 (平成九年九月二二日郵政省令第五九号) 抄
1 この省令は、公布の日から施行する。
附 則 (平成九年九月二四日郵政省令第六六号)
この省令は、放送法及び有線テレビジョン放送法の一部を改正する法律(平成九年法律第五十八号)の施行の日から施行する。
(施行の日=平成九年一〇月一日)
附 則 (平成九年一二月一六日郵政省令第八七号)
1 この省令は、公布の日から施行する。
2 この省令による改正前の設備規則(以下「旧規則」という。)第七条第十五項の条件に適合するデジタルコードレス電話の無線局及び簡易型携帯電話の陸上移動局に使用するための無線設備であって、この省令の施行の日前に法第三十八条の二の二第一項の技術基準適合証明(以下「技適証明」という。)を受けたもののスプリアス発射の強度の許容値については、この省令による改正後の設備規則(以下「新規則」という。)第七条第十五項の規定にかかわらず、なお従前の例によることとし、この省令の施行の日以後平成十年十二月三十一日までに技適証明を受けるもののスプリアス発射の強度の許容値については、新規則第七条第十五項の規定にかかわらず、なお従前の例によることができる。
(平二三総省令九・一部改正)
3 この省令の施行の際現に簡易型携帯電話の基地局の免許を受けている者が、現に開設している簡易型携帯電話の基地局又は簡易型携帯電話通信設備の試験のための通信等を行う無線局に使用するための無線設備の条件については、新規則第四十九条の八の三第一項及び第三項の規定にかかわらず、なお従前の例による。ただし、この省令の施行の日以後における取替えに係る無線設備については、この限りでない。
4 前項の者が、この省令の施行の日以後平成十四年十二月三十一日までに開設する簡易型携帯電話の基地局又は簡易型携帯電話通信設備の試験のための通信等を行う無線局に使用するための無線設備の条件については、新規則第四十九条の八の三第一項及び第三項の規定にかかわらず、なお従前の例によることができる。ただし、平成十五年一月一日以後における取替えに係る無線設備については、この限りでない。
(平一〇郵令一一二・一部改正)
5 前三項の規定によりなお従前の例によることとされるデジタルコードレス電話の無線局、簡易型携帯電話の陸上移動局及び簡易型携帯電話の基地局に使用するための無線設備に係る技適証明については、なお従前の例による。
附 則 (平成一〇年三月三日郵政省令第八号)
1 この省令は、公布の日から施行する。
2 この省令の施行の際現に免許又は予備免許を受けている六・五七GHzを超え六・八七GHz以下、七・四二五GHzを超え七・七五GHz以下又は一二・二GHzを超え一二・五GHz以下の周波数の電波を使用する公共業務用固定局の無線設備の条件は、この省令による改正後の無線設備規則第五十八条の二の八及び第五十八条の二の九の規定にかかわらず、なお従前の例によることができる。
附 則 (平成一〇年六月一一日郵政省令第五六号)
この省令は、公布の日から施行する。
附 則 (平成一〇年九月三〇日郵政省令第七六号)
(施行期日)
1 この省令は、公布の日から施行する。
(経過措置)
2 この省令の施行の際に免許又は予備免許を受けている符号分割多元接続方式携帯・自動車無線電話通信を行う無線局及び符号分割多元接続方式携帯・自動車無線電話通信設備の試験のための通信等を行う無線局の受信装置の条件については、改正後の設備規則第二十四条第三項の規定にかかわらず、なお従前の例によることができる。
附 則 (平成一〇年一〇月一日郵政省令第八一号)
この省令は、公布の日から施行する。
附 則 (平成一〇年一〇月五日郵政省令第八七号)
(施行期日)
1 この省令は、電気通信分野における規制の合理化のための関係法律の整備等に関する法律(平成十年法律第五十八号)の施行の日から施行する。
(施行の日=平成一〇年一一月一日)
(経過措置)
2 法第四条第三号に規定する無線局に使用するための無線設備であって、この省令の施行日前に法第三十八条の二の二第一項の技術基準適合証明を受けたものは、この省令の施行の日にこの省令による改正後の第九条の四、第四十九条の八及び第四十九条の八の二に規定する無線設備の技術基準に適合するものとして技術基準適合証明を受けたものとみなす。
(平二三総省令九・一部改正)
附 則 (平成一〇年一二月一八日郵政省令第一〇七号)
(施行期日)
1 この省令は、平成十一年二月一日から施行する。ただし、第四十八条の改正規定並びに附則第三項及び第四項の規定は、公布の日から施行する。
(経過措置)
2 平成十一年一月三十一日以前に船舶に設置した非常用位置指示無線標識の無線設備の条件は、平成十一年七月三十一日までの間は、なお従前の例による。
3 船舶に設置する無線航行のためのレーダーの条件は、改正後の第四十八条の規定にかかわらず、平成十年十二月三十一日までは、なお従前の例によることができる。
4 平成十年十二月三十一日以前に船舶に設置した無線航行のためのレーダーの条件は、改正後の第四十八条の規定にかかわらず、当該レーダーの設置が継続する限り、なお従前の例によることができる。
附 則 (平成一〇年一二月二五日郵政省令第一一二号) 抄
(施行期日)
1 この省令は、公布の日から施行する。
(経過措置)
2 この省令の施行の際現に免許を受けている二二GHz帯又は二六GHz帯の周波数の電波を使用する陸上移動局の無線設備の条件については、この省令による改正後の第七条、第二十四条、第四十九条の十九、別表第一号及び別表第二号の規定にかかわらず、平成十四年三月三十一日までは、なお従前の例による。
3 この省令による改正前の設備規則第四十九条の十九に適合する二二GHz帯の周波数の電波を使用する陸上移動局の無線設備に係る技術基準適合証明については、なお従前の例による。
附 則 (平成一一年三月八日郵政省令第一九号)
(施行期日)
1 この省令は、公布の日から施行する。
(経過措置)
2 この省令の施行の際現に改正前の第四十九条の二十一に定める条件に適合する公共デジタル移動通信を行う無線局の免許を受けている無線設備の条件については、この省令による改正後の第五十七条の三の二第一項第三号の規定にかかわらず、なお、従前の例による。ただし、この省令の施行の日以後における取り替え又は増設に係る無線設備については、この限りでない。
附 則 (平成一一年四月一二日郵政省令第三四号)
この省令は、公布の日から施行する。
附 則 (平成一一年五月二一日郵政省令第四一号)
この省令は、公布の日から施行する。
附 則 (平成一一年一〇月八日郵政省令第七六号)
この省令は、公布の日から施行する。
附 則 (平成一一年一〇月一三日郵政省令第八〇号)
この省令は、公布の日から施行する。
附 則 (平成一一年一〇月二八日郵政省令第八六号)
この省令は、放送法の一部を改正する法律(平成十一年法律第五十八号)の施行の日から施行する。
(施行の日=平成一一年一一月一日)
附 則 (平成一一年一〇月二九日郵政省令第九一号)
この省令は、電波法の一部を改正する法律(平成十一年法律第四十七号)附則第一項ただし書に掲げる改正規定の施行の日から施行する。
(施行の日=平成一一年一一月一日)
附 則 (平成一一年一二月二一日郵政省令第一〇一号)
この省令は、公布の日から施行する。
附 則 (平成一二年二月三日郵政省令第五号) 抄
(施行期日)
1 この省令は、公布の日から施行する。
(経過措置)
2 この省令の施行の際現に免許又は予備免許を受けている符号分割多元接続方式携帯・自動車無線電話通信を行う無線局及び符号分割多元接続方式携帯・自動車無線電話通信設備の試験のための通信等を行う無線局の受信装置の条件については、改正後の設備規則第二十四条第三項の規定にかかわらず、なお従前の例によることができる。
附 則 (平成一二年三月一日郵政省令第一〇号) 抄
(施行期日)
1 この省令は、公布の日から起算して一月を経過した日から施行する。
附 則 (平成一二年三月一六日郵政省令第一六号)
この省令は、公布の日から施行する。
附 則 (平成一二年五月一七日郵政省令第三二号)
(施行期日)
1 この省令は、公布の日から施行する。
(経過措置)
2 この省令の施行の際現に免許を受けている四〇〇MHz帯の周波数の電波を使用する構内無線局の免許は、この省令の施行の日に、その効力を失う。
3 四〇〇MHz帯の周波数の電波を使用する構内無線局に使用するための無線設備であって、この省令の施行の日前に技術基準適合証明を受けたものは、この省令の施行の日に改正後の第四十九条の十四に規定する無線設備の技術基準に適合するものとして技術基準適合証明を受けたものとみなす。
附 則 (平成一二年八月二日郵政省令第四五号)
この省令は、公布の日から施行する。
附 則 (平成一二年八月九日郵政省令第四九号)
この省令は、公布の日から施行する。
附 則 (平成一二年九月二七日郵政省令第六〇号) 抄
(施行期日)
第一条 この省令は、内閣法の一部を改正する法律(平成十一年法律第八十八号)の施行の日(平成十三年一月六日)から施行する。
附 則 (平成一二年一二月二七日郵政省令第八六号)
この省令は、公布の日から施行する。
附 則 (平成一三年二月一日総務省令第一〇号)
この省令は、公布の日から施行する。
附 則 (平成一三年二月二三日総務省令第一五号)
(施行期日)
第一条 この省令は、公布の日から施行する。
(経過措置)
第二条 この省令の施行の際現に免許を受けている無線局のうち、F二D若しくはF三E電波四一三・七MHz以上四一四・一四三七五MHz以下の周波数のうち四一三・七MHz及び四一三・七MHzに六・二五kHzの整数倍を加えたもの、又はF二D若しくはF三E電波四五四・〇五MHz以上四五四・一九三七五MHz以下の周波数のうち四五四・〇五MHz及び四五四・〇五MHzに六・二五kHzの整数倍を加えたものを使用し、かつ、空中線電力が〇・〇〇一ワット以下である陸上移動局の無線設備は、第二条の規定による改正後の無線設備規則第四十九条の十四に規定する無線設備の技術基準に適合するものとして技術基準適合証明を受けたものとみなす。
第三条 前条の陸上移動局の免許は、この省令の施行の日に、その効力を失う。
附 則 (平成一三年四月一七日総務省令第六四号)
(施行期日)
第一条 この省令は、公布の日から施行する。
(設備規則第四十九条の六の三に規定する符号分割多元接続方式携帯無線通信を行う無線局等に係る経過措置)
第二条 この省令の施行の際現に免許又は予備免許を受けている設備規則第四十九条の六の三に規定する符号分割多元接続方式携帯無線通信を行う無線局等の無線設備の条件については、この省令による改正後の同条の規定にかかわらず、なお従前の例によることができる。
2 この省令の施行の際現に受けている設備規則第四十九条の六の三に規定する符号分割多元接続方式携帯無線通信を行う無線局等の無線設備に係る技術基準適合証明及び法第三十八条の十六第一項の認証の効力については、この省令の施行後においてもなお有効とする。
3 総務大臣は、この省令の施行の日から平成十八年三月三十一日までの間は、この省令による改正前の設備規則第四十九条の六の三の条件に適合する無線設備を使用する符号分割多元接続方式携帯無線通信を行う無線局等に対して免許を与えることができる。この場合において、無線設備の条件は、なお従前の例によることができる。
4 この省令の施行の日から平成十四年三月三十一日までの間は、この省令による改正前の設備規則第四十九条の六の三の条件に適合する無線設備に係る技術基準適合証明及び法第三十八条の十六第一項の認証について申請を行うことができる。この場合において、指定証明機関が行う技術基準適合証明及び法第三十八条の十六第一項の認証の審査については、なお従前の例によるものとする。
(有料道路自動料金収受システムの無線局に係る経過措置)
第三条 この省令の施行の際現に免許又は予備免許を受けている有料道路自動料金収受システムの基地局の無線設備の条件については、この省令による改正後の設備規則(以下「新規則」という。)の規定にかかわらず、平成二十三年三月三十一日までの間は、なお従前の例によることができる。
2 総務大臣は、この省令の施行の日から平成十四年三月三十一日までの間は、新規則の規定にかかわらず、有料道路自動料金収受システムの基地局に対して免許を与えることができる。この場合において、無線設備の条件は、平成二十三年三月三十一日までの間は、なお従前の例によることができる。
3 この省令の施行の日から平成十四年三月三十一日までの間は、有料道路自動料金収受システムの無線局の無線設備に係る技術基準適合証明及び法第三十八条の十六第一項の認証について申請を行うことができる。この場合において、指定証明機関が行う技術基準適合証明及び法第三十八条の十六第一項の認証の審査については、なお従前の例によるものとする。
附 則 (平成一三年五月二八日総務省令第七六号)
この省令は、公布の日から施行する。
附 則 (平成一三年六月一日総務省令第八一号)
(施行期日)
1 この省令は、公布の日から起算して一年を経過した日から施行する。
(経過措置)
2 この省令の施行の際現に免許(包括免許を含む。以下同じ。)を受けている(免許の申請中のものを含む。)携帯無線通信を行う陸上移動局及び非静止衛星に開設する人工衛星局の中継により携帯移動通信を行う携帯移動地球局(以下「携帯無線通信を行う陸上移動局等」という。)の無線設備の条件については、この省令による改正後の設備規則(以下「新規則」という。)第十四条の二の規定にかかわらず、なお従前の例によることができる。
3 この省令の施行後に免許を受けた携帯無線通信を行う陸上移動局等であって、特定無線設備の技術基準適合証明に関する規則の一部を改正する省令(平成十三年総務省令第八十二号)附則第二項の規定により同令の施行後においてなお有効とされた技術基準適合証明及び法第三十八条の十六第一項の認証に係る無線設備を使用するものの条件については、新規則第十四条の二の規定にかかわらず、なお従前の例によることができる。
附 則 (平成一三年七月二日総務省令第九二号)
(施行期日)
1 この省令は、公布の日から施行する。
(経過措置)
2 この省令の施行の際現に免許若しくは予備免許を受け、又は免許を申請している、この省令による改正前の設備規則第七条第十一項第二号に規定する地域防災無線通信を行う無線局の無線設備の条件については、この省令による改正後の設備規則第七条、第四十九条の十、第五十八条、別表第一号及び別表第二号の規定にかかわらず、平成二十三年五月三十一日までは、なお従前の例による。
3 前項の無線局の免許人は、この省令の施行後においても平成二十三年五月三十一日までは、改正前の設備規則第七条第十一項第二号に規定する地域防災無線通信を行う無線局を開設することができる。この場合において、当該無線局の無線設備の条件については、なお従前の例による。
附 則 (平成一四年二月二八日総務省令第二一号)
(施行期日)
1 この省令は、公布の日から施行する。
(経過措置)
2 この省令の施行の際現に免許又は予備免許を受けているPHSの無線局の無線設備の条件については、この省令による改正後の設備規則(以下「新規則」という。)の規定にかかわらず、平成二十四年五月三十一日までの間は、なお従前の例によることができる。
3 総務大臣は、この省令の施行の日から平成二十三年五月三十一日までの間は、新規則の規定にかかわらず、この省令による改正前の設備規則(以下「旧規則」という。)に定める条件に適合する無線設備を使用するPHSの無線局に対して免許を与えることができる。この場合において、無線設備の条件は、平成二十四年五月三十一日までの間は、なお従前の例によることができる。
4 この省令の施行の際現に受けているPHSの陸上移動局の無線設備に係る技術基準適合証明及び法第三十八条の十六第一項の認証(以下「技術基準適合証明等」という。)の効力については、この省令の施行後においてもなお有効とする。
5 この省令の施行の際現に受けているPHSの無線局(PHSの陸上移動局を除く。)の無線設備に係る技術基準適合証明等の効力については、平成二十四年五月三十一日までの間において、なお有効とする。
6 旧規則の条件に適合するPHSの無線局の無線設備に係る技術基準適合証明等の申請は、この省令の施行の日から平成十五年十二月三十一日まで(証明規則第六条の二、第二十六条、第三十五条及び第五十二条に規定する簡易な手続(以下「簡易な手続」という。)による申請にあっては、平成二十四年五月三十一日まで)の間は、これを行うことができる。この場合において、技術基準適合証明等の審査についてはなお従前の例によるものとし、当該技術基準適合証明等の効力については、前二項の規定を準用する。
附 則 (平成一四年六月一四日総務省令第六一号)
(施行期日)
1 この省令は、公布の日から施行する。
(経過措置)
2 この省令の施行の際現に免許又は予備免許を受けている設備規則第七条第九項第三号に規定する符号分割多元接続方式携帯無線通信を行う無線局等の無線設備であって一、九二〇MHzを超え一、九八〇MHz以下及び二、一一〇MHzを超え二、一七〇MHz以下の周波数の電波を使用するもの(以下「二GHz帯を使用する符号分割多元接続方式携帯無線通信の無線設備」という。)の条件については、この省令による改正後の設備規則の規定にかかわらず、なお、従前の例によることができる。
3 総務大臣は、この省令の施行の日から平成十六年五月三十一日までの間は、この省令による改正前の設備規則(以下「旧規則」という。)に適合する二GHz帯を使用する符号分割多元接続方式携帯無線通信の無線設備を使用する符号分割多元接続方式携帯無線通信を行う無線局等に対して免許を与えることができる。この場合において、無線設備の条件は、なお、従前の例によることができる。
4 この省令の施行の際現に受けている二GHz帯を使用する符号分割多元接続方式携帯無線通信の無線設備に係る技術基準適合証明及び法第三十八条の十六第一項の認証(以下「技術基準適合証明等」という。)の効力については、この省令の施行後においてもなお有効とする。
5 旧規則の条件に適合する二GHz帯を使用する符号分割多元接続方式携帯無線通信の無線設備に係る技術基準適合証明等の申請は、この省令の施行の日から平成十五年三月三十一日までの間は、これを行うことができる。この場合において、技術基準適合証明等の審査はなお従前の例によるものとし、当該技術基準適合証明等の効力については、前項の規定を準用する。
附 則 (平成一四年六月二五日総務省令第六七号)
この省令は、公布の日から施行する。
附 則 (平成一四年六月二八日総務省令第七六号)
(施行期日)
1 この省令は、平成十四年七月一日から施行する。
(経過措置)
2 この省令の施行の日前に建造に着手された船舶に設置される無線航行のためのレーダーであつて、船舶安全法(昭和八年法律第十一号)第二条の規定に基づく命令により船舶に備えなければならないものの条件については、この省令による改正後の設備規則第四十八条第二項及び第三項の規定にかかわらず、なお従前の例によることができる。
3 この省令の施行の際現に船舶に設置されている電波法施行規則の一部を改正する省令(平成十四年総務省令第七十四号)による改正前の施行規則第十一条の四第四項に規定する中波無線方位測定機の条件については、この省令による改正後の設備規則第四十七条の規定にかかわらず、なお従前の例による。
附 則 (平成一四年九月一九日総務省令第九八号)
この省令は、公布の日から施行する。
附 則 (平成一四年九月二七日総務省令第一〇一号) 抄
(施行期日)
1 この省令は、公布の日から施行する。
附 則 (平成一四年一二月二〇日総務省令第一二四号)
(施行期日)
1 この省令は、公布の日から施行する。ただし、第七条第十八項及び第四十五条の十二の二の改正規定は、平成十五年一月十七日から施行する。
(デジタルMCA陸上移動通信を行う無線局の一部に係る規定の失効)
2 この省令による改正後の設備規則第七条第十項に規定するデジタルMCA陸上移動通信を行う無線局のうち八三六MHzを超え八三八MHz以下若しくは八九一MHzを超え八九三MHz以下の周波数の電波を使用するものの無線設備の条件について、この省令による改正後の設備規則第七条、第四十九条の七の三、第五十七条の三、別表第一号及び別表第二号の規定は、平成十九年五月三十一日限り、その効力を失う。
(経過措置)
3 この省令の施行の際現に免許若しくは予備免許を受け、又は免許を申請している、この省令による改正前の設備規則第七条第十一項第一号に規定するMCA陸上移動通信を行う無線局のうち一、四六五MHzを超え一、四六八MHz以下又は一、五一三MHzを超え一、五一六MHz以下の周波数の電波を使用する無線局の無線設備の条件については、この省令による改正後の設備規則第七条、第四十九条の七、第五十七条の三、第五十八条、別表第一号の規定に関わらず、平成十七年五月三十一日までは、なお従前の例による。
4 前項の無線局の免許人は、この省令の施行後においても平成十七年五月三十一日までは、改正前の設備規則第七条第十一項第一号に規定するMCA陸上移動通信を行う無線局のうち一、四六五MHzを超え一、四六八MHz以下又は一、五一三MHzを超え一、五一六MHz以下の周波数の電波を使用する無線局を開設することができる。この場合において、当該無線局の無線設備の条件については、なお従前の例による。
5 この省令の施行の際現に免許若しくは予備免許を受け、又は免許を申請している、この省令による改正前の設備規則第七条第十一項第一号に規定するMCA陸上移動通信を行う無線局のうち一、四六八MHzを超え一、四七七MHz以下又は一、五一六MHzを超え一、五二五MHz以下の周波数の電波を使用する無線局の無線設備の条件については、この省令による改正後の設備規則第七条、第四十九条の七、第五十七条の三、第五十八条、別表第一号の規定に関わらず、平成二十一年五月三十一日までは、なお従前の例による。
6 前項の無線局の免許人は、この省令の施行後においても平成二十一年五月三十一日までは、改正前の設備規則第七条第十一項第一号に規定するMCA陸上移動通信を行う無線局のうち一、四六八MHzを超え一、四七七MHz以下又は一、五一六MHzを超え一、五二五MHz以下の周波数の電波を使用する無線局を開設することができる。この場合において、当該無線局の無線設備の条件については、なお従前の例による。
附 則 (平成一五年一月一七日総務省令第二三号)
この省令は、公布の日から施行する。
附 則 (平成一五年三月三一日総務省令第六一号)
この省令は、平成十五年四月一日から施行する。
附 則 (平成一五年六月一八日総務省令第九一号)
(施行期日)
1 この省令は、公布の日から施行する。
(経過措置)
2 この省令の施行の際現に受けている二、四〇〇MHz以上二、四八三・五MHz以下の周波数の電波を使用する特定小電力無線局であつて周波数ホッピング方式を用いるものの無線設備に係る技術基準適合証明及び法第三十八条の十六第一項の認証(以下「技術基準適合証明等」という。)の効力については、この省令の施行後においてもなお有効とする。
3 この省令による改正前の設備規則の条件に適合する二、四〇〇MHz以上二、四八三・五MHz以下の周波数の電波を使用する特定小電力無線局であつて周波数ホッピング方式を用いるものの無線設備に係る技術基準適合証明等の申請は、この省令の施行の日から平成十六年六月三十日までの間は、これを行うことができる。この場合において、技術基準適合証明等の審査はなお従前の例によるものとし、当該技術基準適合証明等の効力については、前項の規定を準用する。
附 則 (平成一五年八月一一日総務省令第一〇七号)
1 この省令は、平成十六年一月十三日から施行する。
2 この省令の施行前にしたアマチュア局に係る施行規則、免許規則、設備規則、証明規則、運用規則及び検定規則に基づく処分、手続その他の行為のうち、電波の型式の表示は、この省令の施行の日以降においては、施行規則第四条の二の規定に従って相当の電波の型式の表示をしているものとみなす。
附 則 (平成一五年一〇月九日総務省令第一三三号)
この省令は、公布の日から施行する。
附 則 (平成一六年一月二六日総務省令第五号)
この省令は、電波法の一部を改正する法律(平成十五年法律第六十八号)の施行の日(平成十六年一月二十六日)から施行する。
附 則 (平成一六年三月一日総務省令第三一号)
この省令は、公布の日から施行する。
附 則 (平成一六年九月二九日総務省令第一二三号)
この省令は、公布の日から施行する。
附 則 (平成一七年四月五日総務省令第七三号)
この省令は、公布の日から施行する。
附 則 (平成一七年五月一三日総務省令第八四号)
この省令は、平成十七年五月十六日から施行する。
附 則 (平成一七年五月一六日総務省令第九三号)
(施行期日)
1 この省令は、公布の日から施行する。
(経過措置)
2 この省令の施行の日前において、証明規則第二条第一項第十九号の三に規定する特定無線設備として法第三十八条の二の二第一項に規定する技術基準適合証明を受けた、又は法第三十八条の二十四第一項に規定する工事設計認証を受けた工事設計に基づく無線設備の条件は、なお従前の例によるものとする。
(平二三総省令九・一部改正)
3 この省令の施行の日から平成二十年五月三十一日までの間に限り、この省令による改正後の設備規則(以下「新規則」という。)第四十九条の二十第三号に規定する小電力データ通信システムの無線局の無線設備は、五、一七〇MHz、五、一九〇MHz、五、二一〇MHz又は五、二三〇MHzの周波数の電波を発射する機能を有することができる。ただし、これらの周波数の電波を受信することによって、当該これらの周波数の電波を自動的に選択できるものに限る。
4 前項の無線設備において五、一七〇MHz、五、一九〇MHz、五、二一〇MHz又は五、二三〇MHzの周波数の電波を使用する場合の条件については、五、一八〇MHz、五、二〇〇MHz、五、二二〇MHz、五、二四〇MHz、五、二六〇MHz、五、二八〇MHz、五、三〇〇MHz又は五、三二〇MHzの周波数の電波を使用する場合の条件を適用する。この場合において、新規則第七条第十四項第五号中「五、一四〇MHz未満又は五、三六〇MHz」とあるのは「五、一三〇MHz未満又は五、二七〇MHz」と、同規則第四十九条の二十第三号中「五、一八〇MHz、五、二〇〇MHz、五、二二〇MHz又は五、二四〇MHzの周波数の電波を使用する場合」とあるのは「五、一七〇MHz、五、一九〇MHz、五、二一〇MHz又は五、二三〇MHzの周波数の電波を使用する場合」と読み替え、同号ル(1)の表に替えて、次表を適用するものとする。
周波数帯
五、二三〇MHzからの差の周波数(f)
一MHzの帯域幅における等価等方輻射電力
五、一三〇MHz以上五、一四二MHz以下
八八MHzを超え一〇〇MHz以下
二・五マイクロワット以下
五、一四二MHzを超え五、一五〇MHz以下
八〇MHzを超え八八MHz以下
一五マイクロワット以下
五、二五〇MHz以上五、二五六・七MHz未満
二〇MHz以上二六・七MHz未満
次に掲げる式による値以下
10−1.8−(6/50)(f−20)ミリワット
五、二五六・七MHz以上五、二七〇MHz以下
二六・七MHz以上四〇MHz未満
二・五マイクロワット以下
5 この省令の施行の日から平成二十年五月三十一日までの間にされた求めにより技術基準適合証明を受けた特定無線設備又は法第三十八条の二十四第一項の認証を受けた工事設計に基づく特定無線設備であって、第四十九条の二十第三号に規定する小電力データ通信システムの無線局の無線設備は、平成二十年五月三十一日後において、五、一七〇MHz、五、一九〇MHz、五、二一〇MHz又は五、二三〇MHzの周波数の電波を発射する機能を有することができる。この場合において、当該無線設備については、附則第三項ただし書の規定を準用する。
6 前項の無線設備において五、一七〇MHz、五、一九〇MHz、五、二一〇MHz又は五、二三〇MHzの周波数の電波を使用する場合の条件については、平成二十年五月三十一日後において附則第四項の規定を準用する。
附 則 (平成一七年六月二〇日総務省令第一〇三号)
この省令は、公布の日から施行する。
附 則 (平成一七年六月二八日総務省令第一〇五号)
(施行期日)
1 この省令は、平成十七年七月一日から施行する。
(経過措置)
2 この省令の施行の際現に船舶に設置しているナブテックス受信機及び双方向無線電話については、この省令による改正後の設備規則第四十条の十及び第四十五条の三の規定にかかわらず、当該設置が継続する限り、なお従前の例によることができる。
3 この省令の施行の際現に船舶に設置している型式について総務大臣の検定に合格した効力を有するナブテックス受信機及び双方向無線電話は、当該設置が継続する限り、なおその効力を有する。
附 則 (平成一七年八月九日総務省令第一一九号)
(施行期日)
第一条 この省令は、平成十七年十二月一日から施行する。ただし、第二十四条に次の一項を加える改正規定、第四十九条の九及び第四十九条の十四の改正規定並びに次条の規定は、公布の日から施行する。
(経過措置)
第二条 総務大臣は、この省令の施行前においても、この省令による改正後の設備規則(以下「新規則」という。)別表第三号の22ただし書の規定に基づく告示を定めることができる。この場合において、当該告示に定める無線設備については、新規則第七条及び別表第三号の22ただし書の規定の適用があるものとする。
第三条 この省令の施行の際現に免許若しくは予備免許又は登録(以下「免許等」という。)を受けている無線局(符号分割多元接続方式携帯無線通信を行う無線局及び時分割・符号分割多重方式携帯無線通信を行う無線局を除く。以下同じ。)の無線設備の条件については、新規則の規定にかかわらず、平成三十四年十一月三十日までは、なお従前の例によることができる。
2 総務大臣は、この省令の施行の日から平成十九年十一月三十日(総務大臣が別に告示する条件に適合する場合については、平成二十九年十一月三十日)までの間に限り、新規則の規定にかかわらず、この省令による改正前の設備規則(以下「旧規則」という。)の条件に適合する無線設備を使用する無線局の免許等又は無線設備の工事設計の変更の許可をすることができる。この場合において、当該免許等又は許可を受けた無線局の無線設備の条件については、前項の規定を準用する。
3 この省令の施行の際現に開設されている宇宙局又は前項前段の規定により免許を受けた宇宙局の無線設備の条件については、新規則及び第一項又は前項後段の規定にかかわらず、当該宇宙局の宇宙物体への設置が継続する限り、なお従前の例によることができる。
4 第二項前段の規定により予備免許を受けた無線局については、平成十九年十二月一日以降においても免許を受けることができる。この場合において、当該無線局の無線設備の条件については、第一項(宇宙局にあっては、前項)の規定を準用する。
5 航空機局の無線設備(航空機用救命無線機及び航空機用携帯無線機を除く。)及びATCRBSの無線局のうち地表に開設するものの無線設備の条件は、新規則並びに第一項及び第二項の規定にかかわらず、当分の間、なお従前の例によることができる。
(平一七総省令一五六・平一九総省令九九・一部改正)
第四条 この省令の施行の際現に型式について総務大臣の行う検定(以下この条において「型式検定」という。)に合格している無線設備の機器に係る当該合格の効力については、平成二十九年十一月三十日までとする。ただし、同日以前に設置された機器にあっては、当該設置が継続する限り、なおその効力を有する。
2 総務大臣は、この省令の施行の日から平成十九年十一月三十日までの間に限り、新規則の規定にかかわらず、旧規則の条件に適合する無線設備の機器に係る型式検定をすることができる。この場合において、当該型式検定の合格の効力については、前項の規定を準用する。
3 前項の規定にかかわらず、総務大臣は、当分の間、航空機局の無線設備の機器(航空機用両側波帯の機器、航空機用単側波帯の機器、機上DMEの機器、ATCトランスポンダの機器、航空機用気象レーダーの機器、機上タカンの機器、航空機用ドップラ・レーダーの機器、電波高度計の機器及びACASの機器に限る。)に係る型式検定は、なお従前の例により行うことができる。
4 この省令の施行前に型式検定に合格している次に掲げる無線設備の機器については、第一項の規定にかかわらず、新規則の条件に適合する無線設備の機器として型式検定に合格しているものとみなす。
一 周波数測定装置
二 双方向無線電話
三 船舶航空機間双方向無線電話
四 衛星非常用位置指示無線標識の機器
五 捜索救助用レーダートランスポンダの機器
六 インマルサット高機能グループ呼出受信機の機器
七 ナブテックス受信機の機器
八 インマルサット船舶地球局の無線設備の機器
九 航空機用選択呼出装置
十 航空機用救命無線機の機器
(平一七総省令一四四・平一九総省令九九・一部改正)
第五条 この省令の施行前に行われた法第三十八条の二の二第一項に規定する技術基準適合証明若しくは法第三十八条の二十四第一項に規定する工事設計認証(以下この条において「技術基準適合証明等」という。)又は法第三十八条の三十三第二項に規定する技術基準適合自己確認(以下この条において単に「技術基準適合自己確認」という。)により表示が付された無線設備(特定無線設備の技術基準適合証明等に関する規則の一部を改正する省令(平成十七年総務省令第百五十七号)による改正前の証明規則第二条第一項第十一号から第十一号の八までの無線設備を除く。第四項及び第五項において同じ。)については、平成三十四年十二月一日以降は、当該表示が付されていないものとみなす。
2 この省令の施行前に技術基準適合証明等又は技術基準適合自己確認により表示が付された次に掲げる無線設備については、第一項の規定にかかわらず、新規則の条件に適合する無線設備として当該表示が付されているものとみなす。
一 証明規則第二条第一項第六号の無線設備(九五二MHzを超え九五四MHz以下の周波数の電波を使用するもの及び二、四二五MHz以上二、四七五MHz以下の周波数の電波を使用するものであって、周波数ホッピング方式を用いるものに限る。)
二 証明規則第二条第一項第八号の無線設備(二、四〇〇MHz以上二、四八三・五MHz以下の周波数の電波を使用するものであって、周波数ホッピング方式を用いるものに限る。)
三 証明規則第二条第一項第九号の無線設備
四 証明規則第二条第一項第十九号から第十九号の十一までの無線設備
五 証明規則第二条第一項第二十二号から第二十三号の三までの無線設備
六 証明規則第二条第一項第三十号の無線設備
七 証明規則第二条第一項第三十九号から第四十六号までの無線設備
3 特定無線設備の技術基準適合証明に関する規則の一部を改正する省令(平成十三年総務省令第六十五号)附則第二条第一項、第二項及び第五項の規定により技術基準適合証明を受けたものとみなされた無線設備については、第一項の規定にかかわらず、なお従前の例による。
4 法第三十八条の五に規定する登録証明機関は、この省令の施行の日から平成十九年十一月三十日までの間に限り、新規則の規定にかかわらず、旧規則の条件に適合する無線設備についてなお従前の例により技術基準適合証明等を行うことができる。この場合において、当該登録証明機関は、法第三十八条の六第二項(法第三十八条の二十四第三項において準用する場合を含む。)の規定に基づく事項のほか、旧規則の条件に適合する技術基準適合証明等を行った旨を総務大臣に報告しなければならない。
5 法第三十八条の三十三第一項に規定する特別特定無線設備の製造業者又は輸入業者は、この省令の施行の日から平成十九年十一月三十日までの間に限り、新規則の規定にかかわらず、旧規則の条件に適合する無線設備についてなお従前の例により技術基準適合自己確認を行うことができる。この場合において、当該製造業者又は輸入業者は、同条第三項各号に掲げる事項のほか、旧規則の条件に適合する技術基準適合自己確認を行った旨を届け出るものとする。
6 前二項の規定により行われた旧規則の条件に適合する技術基準適合証明等又は技術基準適合自己確認により表示が付された無線設備については、第一項の規定を準用する。
(平一七総省令一五六・平二三総省令九・一部改正)
第六条 無線設備規則の一部を改正する省令(平成十四年総務省令第二十一号)附則第二項から第六項までの規定の適用があるPHSの無線局の無線設備については、附則第三条及び前条の規定は適用せず、なお従前の例による。
附 則 (平成一七年九月二九日総務省令第一四四号) 抄
(施行期日)
1 この省令は、平成十七年九月三十日から施行する。
附 則 (平成一七年一一月二五日総務省令第一五六号) 抄
(施行期日)
第一条 この省令は、平成十七年十二月一日から施行する。
(経過措置)
第二条 この省令の施行の際現に免許若しくは予備免許を受け、又は免許を申請している、符号分割多元接続方式携帯無線通信を行う無線局及び時分割・符号分割多重方式携帯無線通信を行う無線局の無線設備の条件については、この省令による改正後の設備規則(以下「新規則」という。)第七条、第二十四条第三項及び第五項、第四十九条の六の三、第四十九条の六の四並びに第四十九条の六の五の規定にかかわらず、この省令の施行の日から平成二十七年十一月三十日までは、なお無線設備規則の一部を改正する省令(平成十七年総務省令第百十九号)による改正前の設備規則(以下「旧規則」という。)の例による。
第三条 総務大臣は、この省令の施行の日から平成二十二年十一月三十日までの間に限り、新規則の規定にかかわらず、旧規則の条件に適合する符号分割多元接続方式携帯無線通信を行う無線局及び時分割・符号分割多重方式携帯無線通信を行う無線局の免許又は無線設備の工事設計の変更の許可をすることができる。この場合において、当該免許又は許可を受けた無線局の無線設備の条件については、前条の規定を準用する。
第四条 この省令の施行前に行われた法第三十八条の二の二第一項に規定する技術基準適合証明、若しくは法第三十八条の二十四第一項に規定する工事設計認証(以下この条において「技術基準適合証明等」という。)又は法第三十八条の三十三第二項に規定する技術基準適合自己確認(以下この条において単に「技術基準適合自己確認」という。)により表示が付された特定無線設備の技術基準適合証明等に関する規則の一部を改正する省令(平成十七年総務省令第百五十七号)による改正前の証明規則第二条第一項第十一号から第十一号の八までの無線設備(以下「旧無線設備」という。)については、平成二十七年十二月一日以降は、当該表示が付されていないものとみなす。
2 法第三十八条の五に規定する登録証明機関は、この省令の施行の日から平成十九年十一月三十日までの間に限り、新規則の規定にかかわらず、旧無線設備についてなお旧規則の例により技術基準適合証明等を行うことができる。この場合において、当該登録証明機関は、法第三十八条の六第二項(法第三十八条の二十四第三項において準用する場合を含む。)の規定に基づく事項のほか、旧規則の条件に適合する技術基準適合証明等を行った旨を総務大臣に報告しなければならない。
3 法第三十八条の三十三第一項に規定する特別特定無線設備の製造業者又は輸入業者は、この省令の施行の日から平成十九年十一月三十日までの間に限り、新規則の規定にかかわらず、旧無線設備についてなお旧規則の例により技術基準適合自己確認を行うことができる。この場合において、当該製造業者又は輸入業者は、同条第三項各号に掲げる事項のほか、旧規則の条件に適合する技術基準適合自己確認を行った旨を届け出るものとする。
4 前二項の規定により行われた旧規則の条件に適合する技術基準適合証明等又は技術基準適合自己確認により表示が付された無線設備については、第一項の規定を準用する。
(平二三総省令九・一部改正)
附 則 (平成一八年一月二四日総務省令第七号)
この省令は、公布の日から施行する。
附 則 (平成一八年一月二五日総務省令第一〇号)
(施行期日)
1 この省令は、公布の日から施行する。
(経過措置)
2 この省令の施行の際現に免許若しくは予備免許を受け、又は免許を申請している九五二MHzを超え九五四MHz以下の周波数の電波を使用する構内無線局の無線設備の条件については、この省令による改正後の第十四条第一項、第二十四条、第四十九条の九第一号、別表第一号、別表第二号及び別表第三号の規定にかかわらず、当該構内無線局の免許の有効期間までは、なお従前の例によることができる。
附 則 (平成一八年五月三一日総務省令第九三号)
この省令は、平成十八年七月三十一日から施行する。ただし、第四十条の四、別表第二号第5の改正規定は公布の日から、第四十五条の二第三項を削る改正規定、別表第一号の表7の項及び同表注39の改正規定並びに別表第二号第1の表/F1B/F1D/の項の改正規定は平成十八年十二月一日から施行する。
附 則 (平成一八年八月一日総務省令第一〇五号)
(施行期日)
1 この省令は、公布の日から施行する。
(経過措置)
2 この省令の施行の日から平成二十五年十二月三十一日までの間に限り、施行規則第四条の四第二項第二号に規定する超広帯域無線システムの無線局(三・四GHz以上四・八GHz未満の周波数の電波を使用するものに限る。)の無線設備は、改正後の第四十九条の二十七第九号に規定する干渉を軽減する機能を有することを要しない。
(平二〇総省令九八・平二二総省令八九・一部改正)
3 前項に規定する無線局の無線設備に対する第二十四条第十八項及び第四十九条の二十七第一項第四号の規定の適用については、第二十四条第十八項の表中「
二、七〇〇MHz以上三・四GHz未満
三・四GHz以上四・八GHz未満
」とあるのは「
二、七〇〇MHz以上四・二GHz未満
四・二GHz以上四・八GHz未満
」と、同号イ中「(−)四一・三デシベル」とあるのは「(−)四一・三デシベル(三・四GHz以上四・二GHz未満の周波数帯においては、(−)七〇デシベル)」と、同号ロ中「〇デシベル」とあるのは「〇デシベル(三・四GHz以上四・二GHz未満の周波数帯においては、(−)三〇デシベル)」とする。
(平二五総省令一二二・一部改正)
4 第二項に規定する無線局の無線設備のうち、同項に規定する期間の末日において法第三十八条の二第一項に規定する技術基準適合証明を現に受けているもの及び法第三十八条の二十四第一項に規定する工事設計認証を現に受けている工事設計に基づくものは、第二項に規定する期間の経過後も、なお同項に規定する機能を有することを要しない。
(平二二総省令八九・追加)
附 則 (平成一八年一〇月四日総務省令第一一八号)
この省令は、公布の日から施行する。
附 則 (平成一八年一一月二〇日総務省令第一三五号)
この省令は、公布の日から施行する。
附 則 (平成一八年一二月二〇日総務省令第一四五号)
この省令は、公布の日から施行する。
附 則 (平成一九年一月三一日総務省令第六号)
この省令は、公布の日から施行する。
附 則 (平成一九年三月九日総務省令第二二号)
この省令は、公布の日から施行する。
附 則 (平成一九年三月二九日総務省令第四一号)
この省令は、公布の日から施行する。
附 則 (平成一九年五月九日総務省令第六一号)
この省令は、公布の日から施行する。
附 則 (平成一九年五月二四日総務省令第六二号)
(施行期日)
第一条 この省令は、公布の日から施行する。
(経過措置)
第二条 この省令の施行の際現に免許若しくは予備免許を受け、又は免許を申請している符号分割多元接続方式携帯無線通信を行う無線局、時分割・符号分割多重方式携帯無線通信を行う無線局、時分割・符号分割多重接続方式携帯無線通信を行う無線局及びこれらの試験のための通信を行う無線局の無線設備の条件については、この省令による改正後の設備規則の規定にかかわらず、平成二十九年五月三十一日までは、なお従前の例によることができる。
附 則 (平成一九年六月二八日総務省令第七四号)
(施行期日)
1 この省令は、公布の日から施行する。
(経過措置)
2 この省令の施行の際現に免許を受けている施行規則第六条第四項第八号の五GHz帯無線アクセスシステムの無線局の無線設備については、この省令による改正後の設備規則第四十九条の二十一の規定にかかわらず、なお従前の例による。
3 この省令の施行の際現にされている施行規則第六条第四項第八号の五GHz帯無線アクセスシステムの無線局の無線設備に係る申請の審査は、なお従前の例による。
附 則 (平成一九年六月二九日総務省令第七八号)
この省令は、平成二十年一月一日から施行する。ただし、別表第一号周波数の許容偏差の表六の項の改正規定は、公布の日から施行する。
附 則 (平成一九年八月一日総務省令第八九号)
この省令は、公布の日から施行する。
附 則 (平成一九年八月二九日総務省令第九六号)
(施行期日)
1 この省令は、公布の日から施行する。
(経過措置)
2 この省令の施行の際現に免許又は予備免許を受けている無線局の無線設備(改正後の設備規則別表第二号第4に定める総務大臣が別に告示するものに限る。)の占有周波数帯幅の表示については、同第4の規定にかかわらず、なお従前の例による。
附 則 (平成一九年九月三日総務省令第九九号)
この省令は、公布の日から施行する。
附 則 (平成一九年一一月二九日総務省令第一四五号)
この省令は、公布の日から施行する。
附 則 (平成一九年一二月二七日総務省令第一五五号)
この省令は、公布の日から施行する。
附 則 (平成二〇年二月一日総務省令第六号)
この省令は、公布の日から施行する。
附 則 (平成二〇年二月二七日総務省令第一六号)
(施行期日)
1 この省令は、公布の日から施行する。
(経過措置)
2 この省令の施行の際現に免許若しくは予備免許を受け、又は免許を申請している番組素材中継を行う移動業務の無線局の無線設備の条件については、この省令による改正後の設備規則第三十七条の二十七の二十一第二項の規定にかかわらず、なお従前の例によることができる。
附 則 (平成二〇年三月二六日総務省令第三二号)
(施行期日)
1 この省令は、放送法等の一部を改正する法律(平成十九年法律第百三十六号)及び同法附則第一条第二号に掲げる規定の施行の日(平成二十年四月一日)から施行する。
(経過措置)
2 この省令の施行の際現に免許若しくは予備免許を受けている実験局又は免許を受けている特定実験局は、免許若しくは予備免許を受けた実験試験局又は免許を受けた特定実験試験局とみなす。
3 この省令の施行の際現にされている実験局又は特定実験局の免許の申請は、実験試験局又は特定実験試験局の免許の申請とみなす。
4 前二項に規定するもののほか、この省令による改正前のそれぞれの省令の規定によってなされた処分、手続その他の行為は、改正後のそれぞれの省令の相当する規定によってしたものとみなす。
附 則 (平成二〇年五月八日総務省令第六三号) 抄
(施行期日)
1 この省令は、平成二十年七月一日から施行する。
(経過措置)
2 この省令の施行の際現に免許若しくは予備免許を受け、又は免許を申請しているこの省令による改正前の無線設備規則第四十八条第二項のレーダー及び平成二十四年十一月三十日までに免許を受けた同条第三項のレーダーの条件については、この省令による改正後の同令第四十八条第二項の規定にかかわらず、それらのレーダーの設置が継続する限り、なお従前の例によることができる。
附 則 (平成二〇年五月二九日総務省令第六六号)
この省令は、公布の日から施行する。
附 則 (平成二〇年七月一七日総務省令第八三号)
この省令は、公布の日から施行する。
附 則 (平成二〇年八月二九日総務省令第九六号)
(施行期日)
1 この省令は、公布の日から施行する。
(経過措置)
2 この省令の施行の際現に免許又は予備免許(以下「免許等」という。)を受けている簡易無線局の無線設備(この省令による改正前の設備規則第五十四条第一項第一号又は第二号に掲げる条件に適合するもの(同項第一号に掲げる条件に適合するものにあっては、F二D又はF三E電波四〇〇MHz帯の周波数の電波を使用するものに限り、同項第二号に掲げる条件に適合するものについては、F二B、F二C、F二D、F三C又はF三E電波三四七・七MHzを超え三五一・九MHz以下の周波数の電波を使用するものに限る。以下「旧設備」という。))の条件については、この省令による改正後の設備規則の規定にかかわらず、平成三十四年十一月三十日までは、なお従前の例による。
3 総務大臣は、この省令の施行の日から平成三十四年十一月三十日までの間に限り、旧設備を使用する簡易無線局の免許等又は無線設備の工事設計の変更の許可をすることができる。この場合においては、前項の規定を準用する。
附 則 (平成二〇年八月二九日総務省令第九八号)
この省令は、公布の日から施行する。
附 則 (平成二〇年九月一八日総務省令第一〇二号)
この省令は、電波法の一部を改正する法律の施行の日(平成二十年十月一日)から施行する。
附 則 (平成二〇年一二月二日総務省令第一三五号)
この省令は、公布の日から施行する。
附 則 (平成二一年二月二〇日総務省令第九号)
この省令は、公布の日から施行する。
附 則 (平成二一年三月一七日総務省令第二二号)
この省令は、公布の日から施行する。
附 則 (平成二一年四月三日総務省令第四三号)
(施行期日)
第一条 この省令は、公布の日から施行する。
(経過措置)
第二条 この省令の施行の際現に免許若しくは予備免許を受け、又は免許を申請しているこの省令による改正前の設備規則第四十九条の六の四又は第四十九条の六の五に規定する無線局の無線設備の条件については、この省令による改正後の設備規則の規定にかかわらず、なお従前の例によることができる。
2 総務大臣は、当分の間、この省令による改正後の設備規則の規定にかかわらず、この省令による改正前の設備規則第四十九条の六の四又は第四十九条の六の五の条件に適合する無線局に対して、免許又は予備免許を与えることができる。この場合において、当該無線局に係る無線設備の条件は、なお従前の例によることができる。
3 この省令の施行の際現に受けているこの省令による改正前の設備規則第四十九条の六の四又は第四十九条の六の五に規定する無線局の無線設備に係る法第三十八条の二の二の技術基準適合証明及び法第三十八条の二十四第一項の認証(以下「技術基準適合証明等」という。)は、この省令の施行後においてもなおその効力を有する。
4 この省令による改正前の設備規則第四十九条の六の四又は第四十九条の六の五に規定する無線局の無線設備に係る技術基準適合証明等の求めがこの省令の施行の日から二年を経過する日までの間にあった場合においては、当該技術基準適合証明等の審査は、なお従前の例による。
5 前項の規定により、なお従前の例によることとされる審査を受けた技術基準適合証明等は、この省令の施行後においてもなおその効力を有する。
(平二三総省令九・一部改正)
附 則 (平成二一年六月八日総務省令第五八号)
この省令は、公布の日から施行する。
附 則 (平成二一年六月二五日総務省令第六七号)
(施行期日)
1 この省令は、公布の日から施行する。
(経過措置)
2 この省令の施行の際現に免許又は予備免許を受けている四〇四・五MHzの周波数の電波を使用する気象援助局(ラジオゾンデのものに限る。)の無線設備の条件については、この省令による改正後の設備規則(以下「新規則」という。)の規定にかかわらず、なお従前の例によることができる。
3 総務大臣は、この省令の施行の日から起算して十年を経過する日までの間に限り、新規則の規定にかかわらず、この省令による改正前の設備規則(以下「旧規則」という。)の規定により四〇四・五MHzの周波数の電波を使用する気象援助局(ラジオゾンデのものに限る。)の免許又は無線設備の工事設計の変更の許可をすることができる。この場合において、当該免許又は許可を受けた無線局の無線設備の条件については、前項の規定を準用する。
4 この省令の施行の際現に四〇四・五MHzの周波数の電波を使用する気象援助局(ラジオゾンデのものに限る。)の無線設備が受けている技術基準適合証明及び工事設計認証(以下「技術基準適合証明等」という。)については、この省令の施行後においてもなおその効力を有する。
5 特定無線設備の技術基準適合証明等に関する規則の一部を改正する省令(平成二十一年総務省令第六十八号)附則第三項の規定によりなお従前の例によることとされる審査により受けた技術基準適合証明等については、前項の規定を準用する。
附 則 (平成二一年六月三〇日総務省令第七一号)
この省令は、公布の日から施行する。
附 則 (平成二一年一〇月二日総務省令第九六号)
この省令は、公布の日から施行する。
附 則 (平成二一年一〇月一九日総務省令第一〇一号)
この省令は、公布の日から施行する。
附 則 (平成二一年一一月二四日総務省令第一一二号)
この省令は、公布の日から施行する。
附 則 (平成二一年一二月二二日総務省令第一二一号)
この省令は、平成二十二年一月一日から施行する。
附 則 (平成二二年一月一九日総務省令第四号)
この省令は、公布の日から施行する。
附 則 (平成二二年三月三日総務省令第一六号)
(施行期日)
1 この省令は、公布の日から施行する。
(経過措置)
2 この省令の施行の際現に免許又は予備免許を受けているATCRBSの無線局の無線設備の条件については、この省令による改正後の設備規則第四十五条の十二の六、別表第一号、別表第二号及び別図第七号の規定にかかわらず、なお従前の例によることができる。
附 則 (平成二二年三月二四日総務省令第二三号)
この省令は、公布の日から施行する。
附 則 (平成二二年四月二〇日総務省令第四七号)
(施行期日)
1 この省令は、公布の日から施行する。
(経過措置)
2 この省令の施行の日から平成二十八年十二月三十一日までの間、施行規則第四条の四第二項第二号に規定する超広帯域無線システムの無線局の無線設備の条件については、この省令による改正後の設備規則(以下、「新規則」という。)第九条の四第八号、第二十四条第十七項及び第四十九条の二十七第二項中「二四・二五」とあるのは「二二」と、新規則別表第二号第49及び別表第三号42中「24.25」とあるのは「22」とする。
3 前項に規定する無線設備であつて、二二・二一GHz以上二二・五GHz未満又は二三・六GHz以上二四GHz未満の周波数の電波を使用するものは、新規則の規定によるほか、総務大臣が別に告示する技術的条件に適合すること。
4 第二項に規定する無線設備であつて、二四・〇五GHz以上二四・二五GHz未満の周波数の電波を使用するものに対する新規則の規定の適用については、新規則第四十九条の二十七第二項中「、第五号及び第七号」とあるのは「及び第五号」とし、同項において準用する同条第一項第五号イの規定については、次のとおりとすること。
イ 任意の一MHzの帯域幅における平均電力は、(−)四一・三デシベル(一ミリワットを〇デシベルとする。以下このイにおいて同じ。)以下の値とする。なお、二四・〇五GHz以上二四・二五GHz未満の周波数帯においては、平均電力は(−)七・三デシベル以下の値とする。
5 第二項に規定する無線設備であつて、二二GHz以上二四・二五GHz未満の周波数の電波を使用するもののうち、平成二十八年十二月三十一日以前に製造されたものについては、法第三十八条の二の二第一項に規定する技術基準適合証明又は法第三十八条の二十四第一項に規定する工事設計認証の効力は、平成二十九年一月一日以降もなお有効とする。
(平二三総省令九・一部改正)
(検討)
6 総務大臣は、第二項に規定する無線設備であつて、二二GHz以上二四・二五GHz未満の周波数の電波を使用するものの普及の状況を勘案し、同項に定める期限について検討を加え、必要があると認めるときには、所要の措置を講ずるものとする。
附 則 (平成二二年四月二三日総務省令第五三号)
この省令は、公布の日から施行する。
附 則 (平成二二年四月二三日総務省令第五六号)
この省令は、公布の日から施行する。
附 則 (平成二二年五月二四日総務省令第六三号)
(施行期日)
1 この省令は、公布の日から施行する。
(経過措置)
2 この省令の施行の際現に免許若しくは予備免許又は登録(以下「免許等」という。)を受けている九五二MHzを超え九五四MHz以下の周波数の電波を使用する構内無線局の無線設備の条件については、この省令による改正後の設備規則(以下「新規則」という。)の規定にかかわらず、なお従前の例によることができる。
3 総務大臣は、この省令の施行の日から平成二十四年十二月三十一日までの間に限り、新規則の規定にかかわらず、九五二MHzを超え九五四MHz以下の周波数の電波を使用する構内無線局については、この省令による改正前の設備規則の条件に適合する無線設備を使用する無線局の免許等又は無線設備の工事設計の変更の許可をすることができる。この場合において、当該免許等又は許可を受けた無線局の無線設備の条件については、前項の規定を準用する。
(平二三総省令一六二・一部改正)
4 この省令の施行の際現に受けている九五二MHzを超え九五四MHz以下の周波数の電波を使用する構内無線局又は九五〇MHzを超え九五六MHz以下の周波数の電波を使用する特定小電力無線局の無線設備に係る法第三十八条の二の二第一項に規定する技術基準適合証明又は法第三十八条の二十四第一項に規定する工事設計認証(以下「技術基準適合証明等」という。)の効力については、平成三十年三月三十一日までは有効とする。
(平二三総省令九・平二三総省令一六二・一部改正)
5 この省令による改正前の設備規則の条件に適合する九五二MHzを超え九五四MHz以下の周波数の電波を使用する構内無線局又は九五〇MHzを超え九五六MHz以下の周波数の電波を使用する特定小電力無線局の無線設備に係る技術基準適合証明等の求めは、この省令の施行の日から平成二十四年七月二十四日までの間は、これを行うことができる。この場合において、技術基準適合証明等の審査はなお従前の例によるものとし、当該技術基準適合証明等の効力については、前項の規定を準用する。
(平二三総省令一六二・一部改正)
附 則 (平成二二年六月二五日総務省令第七〇号)
(施行期日)
1 この省令は、公布の日から施行する。
(経過措置)
2 この省令の施行の際現に免許若しくは予備免許を受け、又は免許を申請している航空用DME、ATCRBS、VOR及びACASの無線局の無線設備の条件については、この省令による改正後の設備規則第四十五条の十二の五、第四十五条の十二の六、第四十五条の十二の八、第四十五条の十二の十一及び別図第七号の規定にかかわらず、なお従前の例によることができる。
3 この省令の施行前に総務大臣の行う型式検定に合格した機上DME、ATCRBS及びACASの無線設備の機器(外国において、検定規則で定める型式検定に相当するものと総務大臣が認める型式検定に合格したものを含む。)に係る当該合格の効力については、この省令の施行後においてもなお効力を有するものとする。
4 総務大臣は、前項の規定によりなお合格の効力を有することとされた無線設備の機器を使用する無線局に対して、免許若しくは予備免許又は無線設備の変更の工事の許可をすることができる。この場合において、無線設備の条件は、この省令による改正後の設備規則第四十五条の十二の五、第四十五条の十二の六、第四十五条の十二の十一及び別図第七号の規定にかかわらず、なお従前の例によることができる。
附 則 (平成二二年八月二五日総務省令第八三号)
この省令は、公布の日から施行する。
附 則 (平成二二年一〇月一四日総務省令第八九号)
この省令は、公布の日から施行する。
附 則 (平成二二年一〇月二六日総務省令第九四号)
(施行期日)
1 この省令は、公布の日から施行する。
(経過措置)
2 この省令の施行の際現に法第三十八条の二第一項に規定する技術基準適合証明若しくは法第三十八条の二十四第一項に規定する工事設計認証を受け又は法第三十八条の三十三第二項に規定する技術基準適合自己確認を行っているこの省令による改正前の設備規則第四十九条の八の二に規定する無線局の無線設備の条件については、この省令による改正後の設備規則の規定にかかわらず、なお従前の例によることができる。
3 この省令の施行の際現に受けているこの省令による改正前の設備規則第四十九条の八の二に規定する無線局の無線設備に係る法第三十八条の二の二第一項に規定する技術基準適合証明、法第三十八条の二十四第一項に規定する工事設計認証又は法第三十八条の三十三第二項に規定する技術基準適合自己確認は、この省令の施行後においてもなおその効力を有する。
(平二三総省令九・一部改正)
附 則 (平成二三年三月一日総務省令第九号) 抄
(施行期日)
1 この省令は、公布の日から施行する。
(経過措置)
2 この省令の施行の際現に法第三十八条の二の二第一項に規定する技術基準適合証明又は法第三十八条の二十四第一項に規定する工事設計認証を受けているこの省令による改正前の設備規則第四十九条の六の三から第四十九条の六の五までに規定する無線局の無線設備の条件については、この省令による改正後の設備規則の規定にかかわらず、なお従前の例によることができる。
3 この省令の施行の際現に受けているこの省令による改正前の設備規則第四十九条の六の三から第四十九条の六の五までに規定する無線局の無線設備に係る法第三十八条の二の二第一項に規定する技術基準適合証明又は法第三十八条の二十四第一項に規定する工事設計認証は、この省令の施行後においてもなおその効力を有する。
附 則 (平成二三年四月二六日総務省令第四〇号)
(施行期日)
1 この省令は、公布の日から施行する。
(経過措置)
2 この省令の施行の際現に免許若しくは予備免許を受け、又は免許を申請しているこの省令による改正前の設備規則第四十九条の二十九に規定する無線局の無線設備の条件については、この省令による改正後の設備規則の規定にかかわらず、平成二十五年五月三十一日までは、なお従前の例によることができる。
3 この省令の施行の際現に受けているこの省令による改正前の設備規則第四十九条の二十九に規定する無線局の無線設備に係る法第三十八条の二の二の技術基準適合証明及び法第三十八条の二十四第一項の工事設計認証の効力については、平成二十五年五月三十一日までは、この省令の施行後においてもなお有効とする。
附 則 (平成二三年五月二五日総務省令第五一号)
この省令は、公布の日から施行する。
附 則 (平成二三年六月二九日総務省令第六七号)
この省令は、放送法等の一部を改正する法律(平成二十二年法律第六十五号)の施行の日(平成二十三年六月三十日)から施行する。
附 則 (平成二三年八月三一日総務省令第一二七号)
この省令は、電波法の一部を改正する法律附則第一条第二号に掲げる規定の施行の日(平成二十三年八月三十一日)から施行する。
附 則 (平成二三年九月二七日総務省令第一三四号)
(施行期日)
1 この省令は、公布の日から施行する。
(経過措置)
2 この省令の施行の際現に免許又は予備免許(以下「免許等」という。)を受けている六〇GHz帯の周波数の電波を使用する陸上移動業務の無線局の無線設備の条件については、この省令による改正後の設備規則(以下「新設備規則」という。)の規定にかかわらず、平成三十三年十二月三十一日までは、なお従前の例によることができる。
3 総務大臣は、この省令の施行の日から平成三十三年十二月三十一日までの間に限り、新設備規則の規定にかかわらず、この省令による改正前の設備規則(以下「旧設備規則」という。)の条件に適合する無線設備を使用する六〇GHz帯の周波数の電波を使用する陸上移動業務の無線局の免許等又は無線設備の工事設計の変更の許可をすることができる。この場合において、当該免許等又は許可を受けた無線局の無線設備の条件については、前項の規定を準用する。
4 この省令の施行の際現に受けている六〇GHz帯の周波数の電波を使用する陸上移動業務の無線局の無線設備に係る法第三十八条の二の二第一項に規定する技術基準適合証明又は法第三十八条の二十四第一項に規定する工事設計認証(以下「技術基準適合証明等」という。)の効力については、平成三十三年十二月三十一日までの間において、なお有効とする。
5 旧設備規則の条件に適合する六〇GHz帯の周波数の電波を使用する陸上移動業務の無線局の無線設備に係る技術基準適合証明等の求めは、この省令の施行の日から平成三十二年十二月三十一日までの間は、これを行うことができる。この場合において、技術基準適合証明等の審査はなお従前の例によるものとし、当該技術基準適合証明等の効力については、前項の規定を準用する。
附 則 (平成二三年一〇月二五日総務省令第一四〇号) 抄
(施行期日)
1 この省令は、平成二十三年十一月一日から施行する。
(経過措置)
2 この省令の施行前に行われた法第三十八条の二の二第一項に規定する技術基準適合証明又は法第三十八条の二十四第一項に規定する工事設計認証により表示が付されたこの省令による改正前の設備規則第四十九条の六の三から第四十九条の六の五まで及び第四十九条の六の九に規定する無線局の無線設備(いずれも携帯無線通信の中継を行うものに限る。)については、この省令による改正後の設備規則第四十九条の六に規定する無線局の無線設備の技術基準に適合するものとして当該表示が付されたものとみなす。
3 この省令の施行の際現に免許若しくは予備免許を受け、又は免許を申請しているこの省令による改正前の設備規則第四十九条の六の三から第四十九条の六の五まで及び第四十九条の六の九に規定する無線局の無線設備(いずれも携帯無線通信の中継を行う無線局の無線設備に限る。)の条件については、この省令による改正後の設備規則の規定にかかわらず、なお従前の例によることができる。
附 則 (平成二三年一二月一三日総務省令第一五九号)
この省令は、公布の日から施行する。
附 則 (平成二三年一二月一四日総務省令第一六二号) 抄
(施行期日)
第一条 この省令は、公布の日から施行する。
(無線設備規則の一部改正に伴う経過措置)
第三条 この省令の施行の際現に免許若しくは予備免許を受け、又は免許を申請している、この省令による改正前の設備規則(以下「旧規則」という。)第四十九条の六、第四十九条の六の三、第四十九条の六の四、第四十九条の六の五、第四十九条の六の九又は第四十九条の六の十一に規定する無線局の無線設備の条件については、この省令による改正後の設備規則(以下「新規則」という。)の規定にかかわらず、なお従前の例によることができる。
2 この省令の施行の際現に受けている旧規則第四十九条の六、第四十九条の六の三、第四十九条の六の四、第四十九条の六の五、第四十九条の六の九又は第四十九条の六の十一に規定する無線局の無線設備に係る法第三十八条の二の二第一項に規定する技術基準適合証明又は法第三十八条の二十四第一項に規定する工事設計認証(以下「技術基準適合証明等」という。)は、この省令の施行後においてもなお効力を有する。
第四条 この省令の施行の際現に免許を受けているMCA陸上移動通信を行う無線局及びMCA陸上移動通信設備の試験のための通信等を行う無線局並びにデジタルMCA陸上移動通信(一、四五五MHzを超え一、四六五MHz以下の周波数の電波を使用するものを除く。以下この条において同じ。)を行う無線局及びデジタルMCA陸上移動通信設備の試験のための通信等を行う無線局の無線設備の条件については、新規則の規定にかかわらず、平成三十年三月三十一日までは、なお従前の例によることができる。
2 旧規則の条件に適合するMCA陸上移動通信を行う無線局若しくはMCA陸上移動通信設備の試験のための通信等を行う無線局又はデジタルMCA陸上移動通信を行う無線局若しくはデジタルMCA陸上移動通信設備の試験のための通信等を行う無線局については、この省令の施行の日から平成二十四年十二月三十一日までの間に当該無線局の免許の申請があった場合に限り、新規則の規定にかかわらず、従前の例により免許を受けることができる。この場合において、当該免許を受けた無線局の無線設備の条件については、前項の規定を準用する。
3 旧規則の条件に適合するMCA陸上移動通信を行う無線局若しくはMCA陸上移動通信設備の試験のための通信等を行う無線局又はデジタルMCA陸上移動通信を行う無線局若しくはデジタルMCA陸上移動通信設備の試験のための通信等を行う無線局については、この省令の施行の日から平成三十年三月三十一日までの間に限り、新規則の規定にかかわらず、従前の例により無線設備の工事設計の変更の許可を受けることができる。この場合において、当該許可を受けた無線局の無線設備の条件については、第一項の規定を準用する。
4 この省令の施行の際現に受けているMCA陸上移動通信を行う陸上移動局若しくは指令局の無線設備又はデジタルMCA陸上移動通信を行う陸上移動局若しくはデジタル指令局の無線設備に係る技術基準適合証明等は、平成三十年三月三十一日までは、なお効力を有する。
5 旧規則の条件に適合するMCA陸上移動通信を行う陸上移動局若しくは指令局又はデジタルMCA陸上移動通信を行う陸上移動局若しくはデジタル指令局の無線設備については、この省令の施行の日から平成二十四年七月二十四日までの間に限り、新規則の規定にかかわらず、従前の例により技術基準適合証明等を受けることができる。
6 前項の規定による技術基準適合証明等は、平成三十年三月三十一日までは、なお効力を有する。
第五条 この省令の施行の際現に免許を受けている一、四五五MHzを超え一、四六五MHz以下の周波数の電波を使用するデジタルMCA陸上移動通信を行う無線局及びデジタルMCA陸上移動通信設備の試験のための通信等を行う無線局の無線設備の条件については、新規則の規定にかかわらず、平成二十六年三月三十一日までは、なお従前の例による。
2 旧規則の条件に適合する一、四五五MHzを超え一、四六五MHz以下の周波数の電波を使用するデジタルMCA陸上移動通信を行う無線局及びデジタルMCA陸上移動通信設備の試験のための通信等を行う無線局については、この省令の施行の日から平成二十四年十二月三十一日の間に当該無線局の免許の申請があった場合に限り、新規則の規定にかかわらず、従前の例により免許を受けることができる。この場合において、当該免許を受けた無線局の無線設備の条件については、前項の規定を準用する。
3 旧規則の条件に適合する一、四五五MHzを超え一、四六五MHz以下の周波数の電波を使用するデジタルMCA陸上移動通信を行う無線局及びデジタルMCA陸上移動通信設備の試験のための通信等を行う無線局については、この省令の施行の日から平成二十六年三月三十一日までの間に限り、新規則の規定にかかわらず、従前の例により無線設備の工事設計の変更の許可を受けることができる。この場合において、当該許可を受けた無線局の無線設備の条件については、第一項の規定を準用する。
4 この省令の施行の際現に一、四五五MHzを超え一、四六五MHz以下の周波数の電波を使用するデジタルMCA陸上移動通信を行う無線局及びデジタルMCA陸上移動通信設備の試験のための通信等を行う無線局の免許を受けている者は、この省令の施行の日から平成二十六年三月三十一日までの間に限り、新規則の規定にかかわらず、旧規則の条件に適合するMCA陸上移動通信を行う無線局若しくはMCA陸上移動通信設備の試験のための通信等を行う無線局又はデジタルMCA陸上移動通信を行う無線局若しくはデジタルMCA陸上移動通信設備の試験のための通信等を行う無線局(いずれも一、四五五MHzを超え一、四六五MHz以下の周波数の電波を使用するものを除く。)の免許を受けることができる。この場合において、当該免許を受けた無線局の無線設備の条件については、前条第一項の規定を準用する。
5 この省令の施行の際現に受けている一、四五五MHzを超え一、四六五MHz以下の周波数の電波を使用するデジタルMCA陸上移動通信を行う陸上移動局又はデジタル指令局の無線設備に係る技術基準適合証明等は、平成二十六年三月三十一日までは、なお効力を有する。
6 旧規則の条件に適合する一、四五五MHzを超え一、四六五MHz以下の周波数の電波を使用するデジタルMCA陸上移動通信を行う陸上移動局又はデジタル指令局の無線設備については、この省令の施行の日から平成二十四年七月二十四日までの間に限り、新規則の規定にかかわらず、従前の例により技術基準適合証明等を受けることができる。
7 前項の規定により、なお従前の例によることとされる審査を受けた技術基準適合証明等は、平成二十六年三月三十一日までは、なお効力を有する。
第六条 この省令の施行の際現に免許又は登録(以下この条において「免許等」という。)を受けている九五二MHzを超え九五六・四MHz以下の周波数の電波を使用する構内無線局又は簡易無線局の無線設備の条件については、新規則の規定にかかわらず、平成三十年三月三十一日までは、なお従前の例による。
2 旧規則の条件に適合する九五二MHzを超え九五六・四MHz以下の周波数の電波を使用する構内無線局又は簡易無線局については、この省令の施行の日から平成二十四年十二月三十一日までの間免許等の申請があったものに限り、新規則の規定にかかわらず、従前の例により免許等を受けることができる。この場合において、当該免許等を受けた無線局の無線設備の条件については、前項の規定を準用する。
3 旧規則の条件に適合する九五二MHzを超え九五六・四MHz以下の周波数の電波を使用する構内無線局又は簡易無線局については、この省令の施行の日から平成三十年三月三十一日までの間に限り、新規則の規定にかかわらず、従前の例により無線設備の工事設計の変更の許可又は変更登録を受けることができる。この場合において、当該許可又は登録を受けた無線局の無線設備の条件については、第一項の規定を準用する。
4 この省令の施行の際現に受けている九五二MHzを超え九五六・四MHz以下の周波数の電波を使用する構内無線局又は簡易無線局の無線設備に係る技術基準適合証明等の効力については、この省令の施行後においても平成三十年三月三十一日までは、なお効力を有する。
5 旧規則の条件に適合する九五二MHzを超え九五六・四MHz以下の周波数の電波を使用する構内無線局又は簡易無線局の無線設備に係る技術基準適合証明等の求めがこの省令の施行の日から平成二十四年七月二十四日までの間にあった場合においては、当該技術基準適合証明等の審査は、なお従前の例による。
6 前項の規定による技術基準適合証明等は、平成三十年三月三十一日までは、なお効力を有する。
第七条 この省令の施行の際現に開設されている九五〇・八MHzを超え九五七・六MHz以下の周波数の電波を使用する旧特定小電力無線局(附則第二条第一項の規定によりなお効力を有するものとされたこの省令による改正前の施行規則第六条第四項第二号(12)に掲げる周波数の電波を使用する特定小電力無線局をいう。以下同じ。)の無線設備の条件については、新規則の規定にかかわらず、平成三十年三月三十一日までは、なお従前の例による。
2 この省令の施行の際現に受けている九五〇・八MHzを超え九五七・六MHz以下の周波数の電波を使用する旧特定小電力無線局の無線設備に係る技術基準適合証明等の効力については、この省令の施行後においても平成三十年三月三十一日までは、なお効力を有する。
3 旧規則の条件に適合する九五〇・八MHzを超え九五七・六MHz以下の周波数の電波を使用する旧特定小電力無線局の無線設備に係る技術基準適合証明等の求めがこの省令の施行の日から平成二十四年七月二十四日までの間にあった場合においては、当該技術基準適合証明等の審査は、なお従前の例による。
4 前項の規定による技術基準適合証明等は、平成三十年三月三十一日までは、なお効力を有する。
5 第二項及び前項においてなお効力を有するものとされる九五〇・八MHzを超え九五七・六MHz以下の電波を使用する旧特定小電力無線局の無線設備に係る認証工事設計については、平成二十四年十二月三十一日までに製造された当該無線設備に限り、法第三十八条の二十六の表示を付すことができる。
第八条 この省令の施行の日から平成二十四年七月二十四日までの間は、新規則第四十九条の十四第七号又は第八号に規定する条件に適合する特定小電力無線局の無線設備については、九二六MHz以上九二九・七MHz以下の周波数の電波を使用するものに限り、技術基準適合証明等を受けることができる。
附 則 (平成二四年三月二六日総務省令第一五号) 抄
(施行期日)
1 この省令は、公布の日から施行する。
(経過措置)
2 この省令の施行の日前に受けた法第三十八条の二の二第一項に規定する技術基準適合証明又は法第三十八条の二十四第一項に規定する工事設計認証(以下「技術基準適合証明等」という。)により表示が付されたこの省令による改正前の設備規則第四十九条の十四に規定する無線局の無線設備(一四二・九三MHzを超え一四二・九九MHz以下、一〇・五GHzを超え一〇・五五GHz以下又は二四・〇五GHzを超え二四・二五GHz以下の周波数の電波を使用する無線設備に限る。)については、この省令による改正後の設備規則第九条の四、第二十四条及び第四十九条の十四に規定する条件に適合するものとして当該表示が付されたものとみなす。
附 則 (平成二四年三月三〇日総務省令第二三号) 抄
(施行期日)
1 この省令は、平成二十四年四月二日から施行する。
附 則 (平成二四年四月一七日総務省令第四二号)
(施行期日)
第一条 この省令は、公布の日から施行する。
(経過措置)
第二条 この省令の施行の際現に免許若しくは予備免許を受け、又は免許を申請している、この省令による改正前の設備規則(以下「旧規則」という。)第四十九条の六、第四十九条の六の四、第四十九条の六の五又は第四十九条の六の九に規定する無線局の無線設備の条件については、この省令による改正後の設備規則の規定にかかわらず、なお従前の例によることができる。
2 この省令の施行の際現に受けている旧規則第四十九条の六、第四十九条の六の四、第四十九条の六の五又は第四十九条の六の九に規定する無線局の無線設備に係る法第三十八条の二の二第一項に規定する技術基準適合証明又は法第三十八条の二十四第一項に規定する工事設計認証は、この省令の施行後においてもなお効力を有する。
附 則 (平成二四年六月二八日総務省令第五九号) 抄
(施行期日)
1 この省令は、平成二十四年七月二十五日から施行する。
(経過措置)
2 この省令の施行の際現に免許を受けている特定ラジオマイクの陸上移動局及びデジタル特定ラジオマイクの陸上移動局の無線設備の条件については、この省令による改正後の設備規則(以下「新規則」という。)の規定にかかわらず、平成三十一年三月三十一日までは、なお従前の例によることができる。
3 総務大臣は、この省令による改正前の設備規則(以下「旧規則」という。)の条件に適合する特定ラジオマイクの陸上移動局及びデジタル特定ラジオマイクの陸上移動局については、平成二十六年三月三十一日までに当該陸上移動局の免許の申請があった場合に限り、新規則の規定にかかわらず、なお従前の例により免許を与えることができる。この場合において、当該免許を受けた無線局の無線設備の条件については、前項の規定を準用する。
4 旧規則の条件に適合する特定ラジオマイクの陸上移動局及びデジタル特定ラジオマイクの陸上移動局の無線設備については、この省令の施行の日から平成三十一年三月三十一日までの間に限り、新規則の規定にかかわらず、なお従前の例により法第十七条に規定する無線設備の変更の工事をすることができる。この場合において、当該陸上移動局の無線設備の条件については、附則第二項の規定を準用する。
6 旧規則の条件に適合する特定ラジオマイクの陸上移動局及びデジタル特定ラジオマイクの陸上移動局の無線設備については、この省令の施行の日から平成二十六年三月三十一日までの間に限り、新規則の規定にかかわらず、なお従前の例により技術基準適合証明等を受けることができる。この場合において、当該技術基準適合証明等の効力については、前項の規定を準用する。
附 則 (平成二四年七月四日総務省令第六五号)
この省令は、公布の日から施行する。
附 則 (平成二四年八月一五日総務省令第八二号)
(施行期日)
1 この省令は、公布の日から施行する。
(経過措置)
2 この省令の施行の際現にその型式について総務大臣の行う検定(以下この項において「型式検定」という。)に合格している義務航空機局の無線設備の機器のうち、電波の型式がA三Eであって周波数間隔が八・三三kHzの周波数の電波を使用するもの(施行規則第十一条の五第一号に基づき型式検定を要しない機器とされたものを含む。)は、この省令による改正後の設備規則の規定に適合しているものとみなし、なお型式検定の合格の効力を有するものとする。
附 則 (平成二四年一〇月一二日総務省令第九〇号)
(施行期日)
1 この省令は、公布の日から施行する。
(無線設備規則の一部改正に伴う経過措置)
2 この省令の施行の際現に免許を受けている二三GHz帯の周波数の電波を使用して通信系を構成する固定局の無線設備は、この省令による改正後の無線設備規則第五十八条の二の十一、別表第二号及び別表第三号にかかわらず、なお従前の例による。
附 則 (平成二四年一〇月三〇日総務省令第九三号)
(施行期日)
1 この省令は、公布の日から施行する。
(経過措置)
2 この省令の施行の際現に免許若しくは予備免許を受け、又は免許の申請をしているインマルサット携帯移動地球局のインマルサットBGAN型の無線設備の条件については、第二条の規定による改正後の設備規則別表第一号の規定にかかわらず、なお従前の例によることができる。
3 この省令の施行の際現に受けているインマルサット携帯移動地球局のインマルサットBGAN型の無線設備に係る法第三十八条の二の二第一項に規定する技術基準適合証明又は法第三十八条の二十四第一項に規定する工事設計認証は、この省令の施行後においても、なおその効力を有する。
附 則 (平成二四年一二月五日総務省令第九九号)
(施行期日)
第一条 この省令は、公布の日から施行する。
(経過措置)
第二条 この省令の施行の際現に免許若しくは予備免許を受け、又は免許を申請している第三条の規定による改正前の設備規則(次条において「旧規則」という。)第四十九条の六、第四十九条の六の三から第四十九条の六の五まで、第四十九条の六の九、第四十九条の六の十一、第四十九条の八の三、第四十九条の二十八又は第四十九条の二十九の無線局の無線設備の条件については、第三条の規定による改正後の設備規則の規定にかかわらず、なお従前の例によることができる。
第三条 この省令の施行の際現に受けている旧規則第四十九条の六、第四十九条の六の三から第四十九条の六の五まで、第四十九条の六の九、第四十九条の六の十一、第四十九条の八の三、第四十九条の二十八又は第四十九条の二十九の無線局の無線設備に係る法第三十八条の二の二第一項に規定する技術基準適合証明又は法第三十八条の二十四第一項に規定する工事設計認証は、この省令の施行後においても、なおその効力を有する。
附 則 (平成二五年二月二〇日総務省令第七号) 抄
(施行期日)
1 この省令は、公布の日から施行する。
附 則 (平成二五年三月二七日総務省令第二九号)
この省令は、公布の日から施行する。
附 則 (平成二五年四月一八日総務省令第四五号)
この省令は、公布の日から施行する。
附 則 (平成二五年五月九日総務省令第四八号)
この省令は、航空法施行令及び航空法関係手数料令の一部を改正する政令(平成二十五年政令第百三十三号)の施行の日(平成二十五年五月十日)から施行する。
附 則 (平成二五年八月一五日総務省令第七八号)
この省令は、公布の日から施行する。
附 則 (平成二五年八月二三日総務省令第八一号)
(施行期日)
1 この省令は、平成二十六年四月一日から施行する。
(経過措置)
2 この省令の施行の際現に免許若しくは予備免許を受け、又は免許を申請している携帯無線通信を行う陸上移動局、広帯域移動無線アクセスシステムの陸上移動局、非静止衛星に開設する人工衛星局の中継により携帯移動衛星通信を行う携帯移動地球局、設備規則第四十九条の二十三の二に規定する携帯移動地球局及びインマルサット携帯移動地球局(インマルサットGSPS型に限る。)の無線設備の条件については、この省令による改正後の設備規則第十四条の二の規定にかかわらず、なお従前の例によることができる。
3 この省令の施行の際現に受けている携帯無線通信を行う陸上移動局、広帯域移動無線アクセスシステムの陸上移動局、非静止衛星に開設する人工衛星局の中継により携帯移動衛星通信を行う携帯移動地球局、設備規則第四十九条の二十三の二に規定する携帯移動地球局又はインマルサット携帯移動地球局(インマルサットGSPS型に限る。)に使用するための無線設備に係る法第三十八条の二の二第一項に規定する技術基準適合証明及び法第三十八条の二十四第一項に規定する工事設計認証(以下「技術基準適合証明等」という。)は、この省令の施行後においてもなお効力を有する。
4 この省令の施行の際現に行われている携帯無線通信を行う陸上移動局、広帯域移動無線アクセスシステムの陸上移動局、非静止衛星に開設する人工衛星局の中継により携帯移動衛星通信を行う携帯移動地球局、設備規則第四十九条の二十三の二に規定する携帯移動地球局又はインマルサット携帯移動地球局(インマルサットGSPS型に限る。)に使用するための無線設備に係る技術基準適合証明等の求めの審査は、なお従前の例によることができる。この場合において、登録証明機関は、この省令による改正前の設備規則の条件に適合する技術基準適合証明等を行った旨を総務大臣に報告しなければならない。
5 前二項の適用を受けた工事設計認証に係る認証工事設計についての新たな工事設計認証をしたことにより証明規則様式第七号注五(2)後段の規定に基づき新たな表示が付されたものとみなされた特定無線設備については、この省令による改正後の設備規則第十四条の二第一項の規定は、適用しない。当該新たな工事設計認証をした日以後に当該特定無線設備に係る認証工事設計についての新たな工事設計認証をしたことにより証明規則様式第七号注五(2)後段の規定に基づき新たな表示が付されたものとみなされた特定無線設備についても、同様とする。
6 この省令の施行の際現に届け出ている携帯無線通信を行う陸上移動局又は広帯域移動無線アクセスシステムの陸上移動局に使用するための無線設備に係る法第三十八条の三十三第二項に規定する技術基準適合自己確認は、この省令の施行後においてもなお効力を有する。
附 則 (平成二五年九月三日総務省令第八四号)
この省令は、公布の日から施行する。
附 則 (平成二五年九月九日総務省令第八六号) 抄
(施行期日)
1 この省令は、公布の日から起算して六月を経過した日から施行する。
附 則 (平成二五年一二月一〇日総務省令第一〇七号)
この省令は、公布の日から施行する。
附 則 (平成二五年一二月二五日総務省令第一二二号) 抄
(施行期日)
第一条 この省令は、平成二十六年一月一日から施行する。
(経過措置)
第二条 この省令の施行の際現に免許若しくは予備免許を受け、又は免許を申請している設備規則第四十九条の六、第四十九条の六の四、第四十九条の六の五、第四十九条の六の九、第四十九条の二十八又は第四十九条の二十九に規定する無線局の無線設備の条件については、第一条の規定による改正後の設備規則の規定にかかわらず、なお従前の例によることができる。
第三条 この省令の施行の際現に受けている設備規則第四十九条の六、第四十九条の六の四、第四十九条の六の五、第四十九条の六の九、第四十九条の二十八又は第四十九条の二十九に規定する無線局の無線設備に係る法第三十八条の二の二第一項に規定する技術基準適合証明又は法第三十八条の二十四第一項に規定する工事設計認証は、この省令の施行後においても、なおその効力を有する。
附 則 (平成二六年一月三〇日総務省令第五号)
この省令は、公布の日から施行する。
附 則 (平成二六年五月七日総務省令第四七号)
(施行期日)
1 この省令は、公布の日から施行する。
(経過措置)
2 この省令の施行の際現に型式について総務大臣の行う検定(以下「型式検定」という。)に合格している船舶自動識別装置に係る無線設備の条件は、第二条による改正後の設備規則第四十一条第四項及び第四十五条の三の四第一項の規定にかかわらず、なお従前の例による。この場合において、当該無線設備に係る型式検定の合格の効力は、この省令の施行後においても、なお有効とする。
附 則 (平成二六年七月三日総務省令第五八号)
この省令は、公布の日から施行する。
附 則 (平成二六年七月九日総務省令第六二号) 抄
(施行期日)
1 この省令は、平成二十七年一月一日から施行する。
附 則 (平成二六年八月七日総務省令第六六号)
(施行期日)
1 この省令は、公布の日から施行する。
(経過措置)
2 この省令の施行の際現に免許若しくは予備免許を受け、又は免許を申請している八〇GHz帯の周波数の電波を使用する陸上移動局の無線設備の条件については、第一条の規定による改正後の設備規則の規定にかかわらず、なお従前の例によることができる。
3 この省令の施行の際現に受けている八〇GHz帯の周波数の電波を使用する陸上移動局の無線設備に係る法第三十八条の二の二第一項に規定する技術基準適合証明及び法第三十八条の二十四第一項に規定する工事設計認証(以下「技術基準適合証明等」という。)は、この省令の施行後においても、なおその効力を有する。
4 この省令の施行の際現にされている八〇GHz帯の周波数の電波を使用する陸上移動局の無線設備に係る技術基準適合証明等の求めの審査は、平成二十七年三月三十一日までの間は、なお従前の例による。
5 前項の規定によりなお従前の例によることとされる審査を受けた技術基準適合証明等は、この省令の施行後においても、なおその効力を有する。
附 則 (平成二六年八月二二日総務省令第六九号)
(施行期日)
1 この省令は、公布の日から施行する。
(経過措置)
2 この省令の施行の際現に受けている小電力セキュリティシステムの無線局の無線設備に係る法第三十八条の二の二第一項に規定する技術基準適合証明及び法第三十八条の二十四第一項に規定する工事設計認証は、この省令の施行後においても、なおその効力を有する。
附 則 (平成二六年九月二五日総務省令第七四号) 抄
(施行期日)
1 この省令は、平成二十六年十月一日から施行する。
附 則 (平成二六年九月二六日総務省令第七五号) 抄
(施行期日)
第一条 この省令は、公布の日から施行する。
(経過措置)
第二条 この省令の施行の際現に免許若しくは予備免許を受け、又は免許を申請している第四条の規定による改正前の設備規則(次条において「旧規則」という。)第四十九条の二十九の無線局の無線設備の条件については、第四条の規定による改正後の設備規則の規定にかかわらず、なお従前の例によることができる。
第三条 この省令の施行の際現に受けている旧規則第四十九条の二十九の無線局の無線設備に係る法第三十八条の二の二第一項に規定する技術基準適合証明又は法第三十八条の二十四第一項に規定する工事設計認証は、この省令の施行後においても、なおその効力を有する。
附 則 (平成二六年一一月二五日総務省令第八八号)
この省令は、公布の日から施行する。
附 則 (平成二七年二月一〇日総務省令第五号)
この省令は、公布の日から施行する。
附 則 (平成二七年三月一七日総務省令第一四号)
(施行期日)
1 この省令は、公布の日から施行する。
(経過措置)
2 この省令の施行の際現に受けている一八GHz帯の周波数の電波を使用する公共業務用固定局の無線設備及び二二GHz帯、二六GHz帯又は三八GHz帯の周波数の電波を使用する陸上移動業務の無線局の無線設備に係る法第三十八条の二の二第一項に規定する技術基準適合証明及び法第三十八条の二十四第一項に規定する工事設計認証(以下「技術基準適合証明等」という。)は、この省令の施行後においても、なおその効力を有する。
3 この省令の施行の際現にされている一八GHz帯の周波数の電波を使用する公共業務用固定局の無線設備及び二二GHz帯、二六GHz帯又は三八GHz帯の周波数の電波を使用する陸上移動業務の無線局の無線設備に係る技術基準適合証明等の求めの審査は、なお従前の例による。
4 前項の規定によりなお従前の例によることとされる審査により無線設備が受けた技術基準適合証明等は、この省令の施行後においても、なおその効力を有する。
附 則 (平成二七年三月三一日総務省令第三七号)
(施行期日)
1 この省令は、公布の日から施行する。
(経過措置)
2 この省令の施行の際現に免許又は予備免許を受けている海岸局に備える船舶自動識別装置に係る無線設備の条件は、第二条の規定による改正後の設備規則の規定にかかわらず、なお従前の例によることができる。
附 則 (平成二七年六月一一日総務省令第五七号) 抄
(施行期日)
1 この省令は、公布の日から施行する。
(経過措置)
13 この省令の施行の際現に総務大臣の設置の許可を受けている通信設備以外の高周波利用設備の電源端子における妨害波電圧並びに利用周波数による発射及び不要発射による磁界強度又は電界強度の最大許容値については、第三条の規定による改正後の設備規則第六十五条第一項各号の規定にかかわらず、なお従前の例による。
14 この省令の施行の日から起算して一年(工業用高周波放電励起方式レーザー発生装置及び中心周波数が一三・五六MHz、二七・一二MHz、四〇・四六MHz、四〇・六八MHz又は四一・一四MHzである高周波ウェルダーの場合にあっては、五年)を経過する日までの間にした通信設備以外の高周波利用設備の設置の許可の申請については、第三条の規定による改正前の設備規則第六十五条各号の規定は、なおその効力を有する。
15 前項の規定によりなおその効力を有することとされた第三条の規定による改正前の設備規則第六十五条各号の規定により設置の許可を受けた通信設備以外の高周波利用設備の電源端子における妨害波電圧並びに利用周波数による発射及び不要発射による磁界強度又は電界強度の最大許容値については、なお従前の例による。
16 第三条の規定による改正後の設備規則第六十五条第一項第三号及び第四号の規定(電源端子における妨害波電圧の最大許容値に係る部分に限る。)は、この省令の施行の日から起算して五年を経過するまでの間にした工業用超音波機器の設置の許可については、適用しない。
附 則 (平成二七年八月一三日総務省令第七〇号)
この省令は、公布の日から施行する。
附 則 (平成二七年一一月二六日総務省令第九五号)
(施行期日)
1 この省令は、公布の日から施行する。
(経過措置)
2 この省令の施行の際現に免許若しくは予備免許を受け、又は免許の申請をしている第一条の規定による改正前の設備規則第五十八条の二の四第一項に規定する無線局の無線設備の条件については、第一条の規定による改正後の設備規則の規定にかかわらず、なお従前の例によることができる。
附 則 (平成二七年一一月二六日総務省令第九六号)
この省令は、公布の日から施行する。
附 則 (平成二七年一一月三〇日総務省令第九九号) 抄
(施行期日)
1 この省令は、公布の日から施行する。
(経過措置)
4 この省令の施行の日から平成三十五年三月三十一日までの間における新小電力データ通信システムの無線局に対する設備規則第二十四条第二項の規定の適用については、同項の表中「四ナノワット以下」とあるのは「一〇〇マイクロワット以下」と、「二〇ナノワット以下」とあるのは「一〇〇マイクロワット以下」とする。
5 この省令の施行の日から平成三十五年三月三十一日までの間における新小電力データ通信システムの無線局に対する第二条の規定による改正後の設備規則別表第三号31の規定の適用については、同31中「
周波数帯
不要発射の強度の許容値
55.62GHz以下
任意の1MHz幅における平均電力が(−)30dBm以下
55.62GHzを超え57GHz以下及び66GHzを超え67.5GHz以下
任意の1MHz幅における平均電力が(−)26dBm以下
67.5GHzを超えるもの
任意の1MHz幅における平均電力が(−)30dBm以下
」とあるのは、「
(1) 帯域外領域におけるスプリアス発射の強度の許容値及びスプリアス領域における不要発射の強度の許容値は、次のとおりとする。
帯域外領域におけるスプリアス発射の強度の許容値
スプリアス領域における不要発射の強度の許容値
100μW以下
50μW以下
(2) 参照帯域幅は、次のとおりとする。
スプリアス領域の周波数帯
参照帯域幅
9kHzを超え150kHz以下
1kHz
150kHzを超え30MHz以下
10kHz
30MHzを超え1GHz以下
100kHz
1GHzを超えるもの
1MHz
(3) 帯域外領域及びスプリアス領域の境界の周波数は、次のとおりとする。
必要周波数帯幅の条件
帯域外領域及びスプリアス領域の境界の周波数
BN<1MHz
fc±2.5MHz
1MHz≦BN≦500MHz
fc±2.5BN
BN>500MHz
fc±(1.5BN+500MHz)
1 帯域外領域及びスプリアス領域の境界の周波数は、スプリアス領域に含むものとする。
2 発射する電波の周波数(必要周波数帯幅を含む。)が、二以上の周波数範囲にまたがる場合は、上限の周波数範囲に規定する値を適用する。
」とする。
附 則 (平成二七年一二月一日総務省令第一〇〇号)
この省令は、公布の日から施行する。
附 則 (平成二七年一二月二二日総務省令第一〇五号)
この省令は、電気通信事業法等の一部を改正する法律(平成二十七年法律第二十六号)の施行の日から施行する。
(施行の日=平成二八年五月二一日)
附 則 (平成二八年三月二八日総務省令第二八号)
この省令は、平成二十九年一月一日から施行する。
附 則 (平成二八年四月二七日総務省令第五三号)
この省令は、公布の日から施行する。
附 則 (平成二八年八月三〇日総務省令第八二号)
この省令は、公布の日から施行する。
附 則 (平成二八年八月三一日総務省令第八三号) 抄
(施行期日)
1 この省令は、公布の日から施行する。
(経過措置)
4 第二条の規定による改正前の設備規則の条件に適合する一四二・九三MHzを超え一四二・九九MHz以下の周波数の電波を使用する特定小電力無線局の無線設備については、平成三十三年八月三十一日までの間に限り、この省令による改正後の規定にかかわらず、なお従前の例により技術基準適合証明等を受けることができる。この場合において、当該技術基準適合証明等の効力については、前項の規定を準用する。
附 則 (平成二八年一一月四日総務省令第八九号)
この省令は、平成二十九年一月一日から施行する。
附 則 (平成二九年三月一日総務省令第七号)
この省令は、公布の日から施行する。
附 則 (平成二九年四月一七日総務省令第三六号)
この省令は、公布の日から施行する。
附 則 (平成二九年七月一八日総務省令第四九号)
この省令は、公布の日から施行する。
附 則 (平成二九年七月二一日総務省令第五〇号)
この省令は、公布の日から施行する。
附 則 (平成二九年八月二九日総務省令第五七号)
この省令は、公布の日から施行する。
附 則 (平成二九年九月一日総務省令第五九号) 抄
(施行期日)
1 この省令は、公布の日から施行する。
附 則 (平成二九年九月四日総務省令第六〇号) 抄
(施行期日)
第一条 この省令は、公布の日から施行する。
(経過措置)
第二条 この省令の施行の際現に免許又は予備免許を受けている第一条の規定による改正前の設備規則(次項において「旧設備規則」という。)第四十九条の三十に規定する二〇〇MHz帯広帯域移動無線通信を行う基地局若しくは陸上移動局又は二〇〇MHz帯広帯域移動無線通信設備の試験のための通信等を行う無線局の無線設備の条件については、第一条の規定による改正後の設備規則(次項において「新設備規則」という。)第四十九条の三十の規定にかかわらず、なお従前の例によることができる。
2 この省令の施行の際現に法第三十八条の二の二第一項に規定する技術基準適合証明又は法第三十八条の二十四第一項に規定する工事設計認証(以下この条において「技術基準適合証明等」という。)により表示が付されている旧設備規則第四十九条の三十に規定する技術基準に係る無線局の無線設備は、新設備規則第二十四条第二十二項及び第四十九条の三十に規定する条件に適合するものとして当該表示が付されている無線設備とみなす。
附 則 (平成二九年九月一一日総務省令第六二号) 抄
(施行期日)
1 この省令は、平成二十九年十月一日から施行する。
(経過措置)
3 この省令の施行の日前に受けた法第三十八条の二の二第一項に規定する技術基準適合証明又は法第三十八条の二十四第一項に規定する工事設計認証(以下「技術基準適合証明等」という。)により表示が付された第二条の規定による改正前の設備規則第五十四条第五号に規定する無線局の無線設備については、第二条の規定による改正後の設備規則第四十九条の三十四に規定する条件に適合するものとして当該表示が付されたものとみなす。
附 則 (平成二九年一一月二一日総務省令第七六号)
(施行期日)
1 この省令は、平成三十年四月一日から施行する。
(経過措置)
2 この省令の施行の際現に設置されている衛星基幹放送の受信装置が副次的に発する電波の限度については、当分の間、なお従前の例によることができる。

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