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別表第一号(第5条関係)
(昭36郵令16・追加、昭41郵令28・昭42郵令16・昭42郵令23・昭43郵令32・昭44郵令9・昭47郵令25・昭49郵令23・昭50郵令22・昭51郵令8・昭52郵令19・昭52郵令28・昭54郵令2・昭55郵令15・昭57郵令37・昭57郵令65・昭58郵令3・昭58郵令9・昭58郵令21・昭58郵令37・昭59郵令7・昭59郵令48・昭60郵令8・昭61郵令3・昭61郵令27・昭61郵令43・昭61郵令54・昭62郵令17・昭62郵令40・昭62郵令51・昭63郵令13・昭63郵令36・昭63郵令76・平元郵令4・平元郵令21・平元郵令78・平2郵令33・平2郵令47・平3郵令11・平3郵令42・平3郵令57・平4郵令22・平4郵令55・平4郵令79・平5郵令11・平5郵令19・平5郵令52・平5郵令62・平5郵令76・平6郵令7・平6郵令29・平6郵令57・平6郵令71・平7郵令60・平7郵令77・平8郵令22・平8郵令56・平8郵令77・平9郵令6・平9郵令28・平9郵令36・平9郵令54・平9郵令59・平9郵令87・平10郵令76・平10郵令107・平10郵令112・平11郵令19・平11郵令76・平11郵令91・平11郵令101・平12郵令5・平12郵令10・平12郵令16・平12郵令32・平12郵令49・平12郵令86・平12郵令60・平13総省令10・平13総省令64・平13総省令76・平13総省令92・平14総省令21・平14総省令61・平14総省令67・平14総省令76・平14総省令98・平14総省令101・平14総省令124・平15総省令23・平15総省令61・平15総省令91・平15総省令133・平16総省令31・平16総省令123・平17総省令73・平17総省令84・平17総省令93・平17総省令103・平17総省令119・平17総省令156・平18総省令10・平18総省令93・平18総省令105・平18総省令135・平18総省令145・平19総省令6・平19総省令41・平19総省令61・平19総省令62・平19総省令74・平19総省令78・平19総省令89・平19総省令155・平20総省令16・平20総省令32・平20総省令66・平20総省令83・平20総省令96・平21総省令22・平21総省令43・平21総省令58・平21総省令67・平21総省令71・平21総省令112・平21総省令121・平22総省令16・平22総省令53・平22総省令56・平22総省令63・平22総省令83・平22総省令94・平23総省令40・平23総省令67・平23総省令134・平23総省令140・平23総省令159・平23総省令162・平24総省令15・平24総省令23・平24総省令42・平24総省令82・平24総省令93・平24総省令99・平25総省令7・平25総省令29・平25総省令45・平25総省令78・平25総省令84・平25総省令107・平25総省令122・平26総省令5・平26総省令58・平26総省令66・平26総省令69・平26総省令75・平27総省令5・平27総省令14・平27総省令70・平27総省令95・平27総省令96・平27総省令99・平28総省令28・平28総省令53・平28総省令83・一部改正)
周波数の許容偏差の表
周波数帯
無線局
周波数の許容偏差(Hz又はkHzを付したものを除き,百万分率)
1 9kHzを超え526.5kHz以下
1 固定局
 
(1) 9kHzを超え50kHz以下のもの
100
 
(2) 50kHzを超え526.5kHz以下のもの
50
 
2 陸上局
100
 
3 移動局
 
 
(1) 船舶局
 
 
ア 生存艇及び救命浮機の送信設備
500
 
イ その他の送信設備
200
 
(2) 航空機局
100
 
4 無線測位局
100
 
5 標準周波数局
0.005
 
6 アマチュア局
100
2 526.5kHzを超え1,606.5kHz以下
地上基幹放送局
10Hz
3 1,606.5kHzを超え4,000kHz以下
1 固定局(注10,11)
 
(1) 200W以下のもの
100
(2) 200Wを超えるもの
50
2 陸上局
 
(1) 航空局(注12)
10Hz
(2) その他の陸上局(注10,13)
 
ア 200W以下のもの
100
イ 200Wを超えるもの
50
3 移動局
 
(1) 生存艇及び救命浮機の送信設備
100
(2) 航空機局(注12)
20Hz
(3) その他の移動局(注10,13)
50
4 無線測位局
 
(1) ラジオ・ブイの無線局
100
(2) その他の無線測位局(注14)
 
ア 200W以下のもの
20
イ 200Wを超えるもの
10
5 地上基幹放送局(注15)
10Hz
6 標準周波数局
0.005
7 アマチユア局
500
4 4MHzを超え29.7MHz以下
1 固定局(注11,16)
 
(1) 500W以下のもの
20
 
(2) 500Wを超えるもの
10
 
2 陸上局
 
 
(1) 海岸局(注13,17)
20Hz
 
(2) 航空局(注12)
10Hz
 
(3) その他の陸上局
20
 
3 移動局
 
 
(1) 船舶局
 
 
ア 生存艇及び救命浮機の送信設備
50
 
イ その他の送信設備(注13,17)
50Hz
 
(2) 航空機局(注12)
20Hz
 
(3) その他の移動局
40
 
4 無線測位局
50
 
5 地上基幹放送局(注15)
10Hz
 
6 標準周波数局
0.005
 
7 アマチユア局
500
 
8 簡易無線局及び市民ラジオの無線局
50
 
9 地球局及び宇宙局
20
5 29.7MHzを超え100MHz以下
1 固定局、陸上局及び移動局(注18、19、20、31)
 
(1) 54MHzを超え70MHz以下のもの
 
 
ア 1W以下のもの
20
 
イ 1Wを超えるもの
10
 
(2) その他の周波数のもの
20
 
2 無線測位局
50
 
3 地上基幹放送局
 
 
(1) 移動受信用地上基幹放送を行う地上基幹放送局(注21、51)
1Hz
 
(2) その他の地上基幹放送局
20
 
4 標準周波数局
0.005
 
5 アマチユア局
500
 
6 地球局及び宇宙局
20
 
7 特定小電力無線局
20
6 100MHzを超え470MHz以下
1 固定局(注18、20、22、31、44)
 
(1) 335.4MHzを超え470MHz以下のもの(注23)
 
 
ア 1W以下のもの
4
 
イ 1Wを超えるもの
3
 
(2) その他の周波数のもの
 
 
ア 1W以下のもの
15
 
イ 1Wを超えるもの
10
 
2 陸上局(注18,20,22,24)
 
 
(1) 海岸局
 
 
ア 335.4MHzを超え470MHz以下のもの
 
 
(ア) 1W以下のもの
4
 
(イ) 1Wを超えるもの
3
 
イ その他の周波数のもの(注46)
10
 
(2) 航空局(注45,54)
20
 
(3) 無線呼出局(電気通信業務を行うことを目的として開設するものに限る。)
 
 
ア 273MHzを超え328.6MHz以下のもの
 
 
(ア) 変調信号の送信速度が毎秒500ビツトを超えるもの
7
 
(イ) その他のもの
3
 
イ その他の周波数のもの
3
 
(4) その他の陸上局(注44)
 
 
ア 100MHzを超え142MHz以下のもの及び162.0375MHzを超え235MHz以下のもの(注28、52)
15
 
イ 142MHzを超え162.0375MHz以下のもの
 
 
(ア) 1W以下のもの
15
 
(イ) 1Wを超えるもの
10
 
ウ 235MHzを超え335.4MHz以下のもの
7
 
エ 335.4MHzを超え470MHz以下のもの(注23)
 
 
(ア) 1W以下のもの
4
 
(イ) 1Wを超えるもの
3
 
3 移動局(注18,20,22,24)
 
 
(1) 船舶局
 
 
ア 156MHzを超え174MHz以下のもの(注46)
10
 
イ 335.4MHzを超え470MHz以下のもの(注25)
 
 
(ア) 1W以下のもの
4
 
(イ) 1Wを超えるもの
3
 
ウ その他の周波数のもの
 
 
(ア) 生存艇及び救命浮機の送信設備
50
 
(イ) その他の送信設備
 
 
A 1W以下のもの
50
 
B 1Wを超えるもの
20
 
(2) 航空機局(注27,45)
30
 
(3) その他の移動局(注44)
 
 
ア 100MHzを超え142MHz以下のもの及び162.0375MHzを超え235MHz以下のもの(注28、52、57)
15
 
イ 142MHzを超え162.0375MHz以下のもの
 
 
(ア) 1W以下のもの
15
 
(イ) 1Wを超えるもの
10
 
ウ 235MHzを超え335.4MHz以下のもの
7
 
エ 335.4MHzを超え470MHz以下のもの(注23,25,28,31)
 
 
(ア) 1W以下のもの
4
 
(イ) 1Wを超えるもの
3
 
4 無線測位局(注29)
 
 
(1) VORの送信設備
20
 
(2) その他の無線測位局(注30)
50
 
5 地上基幹放送局(注21、51)
 
 
(1) 超短波放送のうちデジタル放送又は移動受信用地上基幹放送を行う地上基幹放送局
1Hz
 
(2) その他の地上基幹放送局
500Hz
 
6 標準周波数局
0.005
 
7 アマチユア局
500
 
8 簡易無線局(注50)
20
 
9 コードレス電話の無線局及び小電力セキュリティシステムの無線局(注34、41)
4
 
10 特定小電力無線局(注36)
 
 
(1) チャネル間隔が6.25kHzのもの
 
 
ア 142.93MHzを超え142.99MHz以下のもの及び146.93MHzを超え146.99MHz以下のもの
2.5
 
イ その他の周波数のもの
2
 
(2) その他のもの
4
 
11 地球局及び宇宙局
20
7 470MHzを超え2,450MHz以下
1 固定局(注20、31、35)
 
(1) 810MHzを超え960MHz以下のもの
1.5
 
(2) その他の周波数のもの
 
 
ア 100W以下のもの
100
 
イ 100Wを超えるもの
50
 
2 陸上局及び移動局(3から8までに掲げるものを除く。)(注20、31、34、35、37、38)
 
 
(1) 810MHzを超え960MHz以下のもの
1.5
 
(2) その他の周波数のもの
20
 
3 簡易無線局(注35)
3
 
4 特定小電力無線局(注36)
 
 
(1) チャネル間隔が12.5kHzのもの
2
 
(2) その他のもの
4
 
5 時分割多元接続方式狭帯域デジタルコードレス電話の無線局
3
 
6 時分割多元接続方式広帯域デジタルコードレス電話の無線局
10
 
7 時分割・直交周波数分割多元接続方式デジタルコードレス電話の無線局
3
 
8 小電力データ通信システムの無線局
50
 
9 無線測位局(注29)
 
 
(1) 地上DME及び地上タカンの送信設備
20
 
(2) 機上DME及び機上タカンの送信設備
100kHz
 
(3) SSRの送信設備
 
 
ア モードS機能を有するもの
10kHz
 
イ その他
200kHz
 
(4) ATCトランスポンダの送信設備
 
 
ア モードS機能を有するもの
1,000kHz
 
イ その他
3,000kHz
 
(5) 質問信号送信設備
10kHz
 
(6) 基準信号送信設備及びノントランスポンダ
1,000kHz
 
(7) その他の無線測位局
500
 
10 地上基幹放送局(注21、49)
1Hz
 
11 地上一般放送局(注53)
1Hz
 
12 アマチュア局
500
 
13 地球局及び宇宙局(注32、33、40)
20
8 2,450MHzを超え10,500MHz以下
1 固定局(注31)
 
(1) 100W以下のもの
200
 
(2) 100Wを超えるもの
50
 
2 陸上局及び移動局(注20、31、34、36、47、57)
100
 
3 無線測位局
 
 
(1) MLS角度系
10kHz
 
(2) その他の無線測位局(注29)
1,250
 
4 アマチユア局
500
 
5 地球局及び宇宙局
50
 
6 小電力データ通信システムの無線局
 
 
(1) 5,150MHzを超え5,350MHz以下又は5,470MHzを超え5,725MHz以下の周波数の電波を使用するもの
20
 
(2) その他の周波数を使用するもの
50
 
7 道路交通情報通信を行う無線局
1.5
9 10.5GHzを超え134GHz以下
1 無線測位局
 
(1) 車両感知用無線標定陸上局
800
 
(2) その他の無線測位局(注29)
5,000
 
2 アマチユア局
500
 
3 簡易無線局
200
 
4 地球局及び宇宙局(注40)
100
 
5 特定小電力無線局(注34)
500
 
6 小電力データ通信システムの無線局(注34)
 
 
(1) 57GHzを超え66GHz以下のもの
 
 
ア 10mW以下のもの
500
 
イ 10mWを超えるもの
20
 
(2) その他の周波数のもの
20
 
7 その他の無線局(注21、31、34、42、48、55)
300
1 表中Hzは,電波の周波数の単位で,ヘルツを,W及びkWは,空中線電力の大きさの単位で,ワツト及びキロワツトを表す。
2 表中の空中線電力は,すべて平均電力(pY)とする。
3 同一送信装置で同一周波数を2以上の業務に使用する場合は,許容偏差の厳重なものによる。
4 非常局,実験試験局,気象援助局(注9に規定する送信設備を使用するものを除く。)及び特別業務の局の送信設備に使用する電波の周波数の許容偏差は,この表中の当該周波数帯の固定局(移動する無線局(無線測位を行うものを除く。)にあつては移動局,無線測位を行う無線局にあつては無線測位局)の値によるものとする。ただし,特殊な送信設備を有する実験試験局については,その許容偏差を指定する。
5 免許規則第2条第3項ただし書の規定により2以上の業務を併せ行う無線局の当該各業務に係る送信設備については,当該送信設備にそれぞれ該当する業務の無線局の使用する電波の周波数の許容偏差を適用する。
6 285kHzから325kHzまでの周波数の電波を使用し,衛星測位誤差補正情報を提供する無線航行陸上局の送信設備に使用する電波の周波数の許容偏差は,この表に規定する値にかかわらず,2Hzとする。
7 9kHzを超え29,700kHz以下の周波数の電波を使用する単側波帯の無線電話の送信設備(地上基幹放送局,航空局及び航空機局のものを除く。)については,その電波の周波数の許容偏差は,この表に規定する値にかかわらず,次の表のとおりとする。
周波数帯
無線局
許容偏差(Hz)
1 9kHzを超え526.5kHz以下及び4MHzを超え29.7MHz以下
1 固定局及び陸上局
20
2 移動局
50
2 1,606.5kHzを超え4,000kHz以下
1 固定局及び陸上局
20
2 移動局
40
8 F1B電波又はF1D電波29.7MHz以下を使用する海岸局又は船舶局の送信設備については,その電波の周波数の許容偏差は,この表に規定する値にかかわらず,10Hzとする。
9 次に掲げる送信設備に使用する電波の周波数の許容偏差は,この表に規定する値にかかわらず,次のとおりとする。
(1) 403.3MHz以上405.7MHz以下の周波数の電波を使用するラジオゾンデ 50(10−6)
(2) 1,673MHz,1,680MHz又は1,687MHzの周波数の電波を使用するラジオゾンデ 4,000(10−6)
(3) (1)及び(2)に掲げるものに類するもので総務大臣が特に認めたもの 4,000(10−6)
10 周波数偏位電信の送信設備(海岸局及び船舶局のものを除く。)に使用する電波の周波数の許容偏差は,この表に規定する値にかかわらず,次のとおりとする。
(1) 固定局のもの 10Hz
(2) 陸上局及び移動局のもの 40Hz
11 独立側波帯の送信設備に使用する電波の周波数の許容偏差は,この表に規定する値にかかわらず,次のとおりとする。
(1) 500W以下のもの 50Hz
(2) 500Wを超えるもの 20Hz
12 1,606.5kHzを超え29,700kHz以下の周波数の電波を使用する航空局又は航空機局の送信設備(単側波帯の無線電話及び無線データ伝送のものを除く。)については,その電波の周波数の許容偏差は,この表に規定する値にかかわらず,次の表のとおりとする。
周波数帯
無線局
許容偏差(百万分率)
1 1,606.5kHzを超え4,000kHz以下
1 航空局
 
(1) 200W以下のもの
100
(2) 200Wを超えるもの
50
2 航空機局
100
2 4MHzを超え29.7MHz以下
1 航空局
 
(1) 500W以下のもの
100
(2) 500Wを超えるもの
50
2 航空機局
100
13 J3E電波を使用する無線電話による通信及びデジタル選択呼出装置又は狭帯域直接印刷電信装置による通信を行う海上移動業務の無線局であつて,1,606.5kHzから26,175kHzまでの周波数の電波を使用するものの送信設備に使用する電波の周波数の許容偏差は,この表に規定する値にかかわらず,10Hzとする。
14 1,606.5kHzを超え1,800kHz以下の周波数の電波を使用する無線標識局の送信設備については,その電波の周波数の許容偏差は,この表に規定する値にかかわらず,50(10−6)とする。
15 搬送波電力が10kW以下であるA3E電波を使用する送信設備については,その電波の周波数の許容偏差は,この表に規定する値にかかわらず,次のとおりとする。
(1) 1,606.5kHzを超え4,000kHz以下の周波数の電波を使用するもの 20(10−6)
(2) 4MHzを超え29.7MHz以下の周波数の電波を使用するもの 15(10−6)
16 F1B電波を使用する送信設備については,その電波の周波数の許容偏差は,この表に規定する値にかかわらず,10Hzとする。
17 A1A電波を使用する送信設備については,その電波の周波数の許容偏差は,この表に規定する値にかかわらず,10(10−6)とする。
18 54MHzを超え470MHz以下の周波数の電波を使用する多重通信路の送信設備(市町村デジタル防災無線通信を行う固定局及び第49条の32に定める基地局又は陸上移動局の送信設備を除く。)については,その電波の周波数の許容偏差は,この表に規定する値にかかわらず,次のとおりとする。
(1) 抑圧搬送波による単側波帯の送信設備 1(10−6)
(2) 100MHzを超え470MHz以下の周波数の電波を使用する陸上移動業務の無線局の送信設備((1)に掲げるものを除く。) 15(10−6)
(3) (1)及び(2)に掲げるもの以外のもの 20(10−6)
19 40.68MHz,42.89MHz,44.87MHz又は47.27MHzの周波数の電波を使用し,かつ,平均電力1W以下の模型飛行機,模型ボートその他これに類するものの無線操縦用発振器又はラジオマイクについては,その電波の周波数の許容偏差は,この表に規定する値にかかわらず,300(10−6)とする。
20 次に掲げるF1B電波,F1C電波,F1D電波,F1E電波,F1F電波,F1N電波,F1X電波,G1B電波,G1C電波,G1D電波,G1E電波,G1F電波,G1N電波又はG1X電波を使用する固定局,陸上移動業務の無線局及び携帯移動業務の無線局の送信設備(第57条の3ただし書の無線局のものにあつては,総務大臣が別に告示する無線局のものに限る。)については,その電波の周波数の許容偏差は,この表に規定する値にかかわらず,次のとおりとする。ただし,第57条の3ただし書の規定により総務大臣が別に告示する無線局の送信設備に係るものについては,総務大臣が別に告示する。
(1) 54MHzを超え76MHz以下の周波数の電波を使用するもの
ア 送信速度が毎秒4キロビツト以下の変調信号を使用するもの
(ア) 1W以下のもの 8(10−6)
(イ) 1Wを超えるもの 5(10−6)
イ 送信速度が毎秒4キロビツトを超え8キロビツト以下の変調信号を使用するもの
(ア) 1W以下のもの 15(10−6)
(イ) 1Wを超えるもの 10(10−6)
(2) 142MHzを超え170MHz以下の周波数の電波を使用するもの
ア 送信速度が毎秒4キロビツト以下の変調信号を使用するもの
(ア) 1W以下のもの 3(10−6)
(イ) 1Wを超えるもの 2(10−6)
イ 送信速度が毎秒4キロビツトを超え8キロビツト以下の変調信号を使用するもの
(ア) 1W以下のもの 6(10−6)
(イ) 1Wを超えるもの 4(10−6)
ウ 送信速度が毎秒8キロビツトを超え16キロビツト以下の変調信号を使用するもの
(ア) 1W以下のもの 12(10−6)
(イ) 1Wを超えるもの 8(10−6)
(3) 335.4MHzを超え470MHz以下又は770MHzを超え960MHz以下の周波数の電波を使用するものであつて,送信速度が毎秒8キロビツト以下の変調信号を使用するもの
ア 1W以下のもの 2(10−6)
イ 1Wを超えるもの 1.5(10−6)
(4) 1,215MHzを超え2,690MHz以下の周波数の電波を使用するものであつて,送信速度が毎秒16キロビツト以下の変調信号を使用するもの 2(10−6)
21 次に掲げる地上基幹放送局の送信設備に使用する電波の周波数の許容偏差は,この表に規定する値にかかわらず,次のとおりとする。ただし,(3)、(5)及び(6)に掲げるものであつて総務大臣が別に告示する地上基幹放送局の送信設備については,総務大臣が別に告示する技術的条件に適合するものとする。
(1) 超短波放送のうちデジタル放送(デジタル放送の標準方式第2章に定めるものに限る。)であつて,電波の能率的な利用を著しく阻害するものではないと総務大臣が特に認めたもの 500Hz
(2) デジタル放送の標準方式第3章に定める放送を行う地上基幹放送局((3)に規定するものを除く。)であつて,電波の能率的な利用を著しく阻害するものではないと総務大臣が特に認めたもの 500Hz
(3) デジタル放送の標準方式第3章に定める放送を行う地上基幹放送局であつて,他の地上基幹放送局の放送番組を中継する方法のみによる放送を行うもの
ア 空中線電力が0.5Wを超えるもの 3kHz
イ 空中線電力が0.5W以下のもの 10kHz
(4) デジタル放送の標準方式第4章第1節又は第2節に定める放送を行う地上基幹放送局((6)アに規定するものを除く。)であつて、電波の能率的な利用を著しく阻害するものではないと総務大臣が特に認めたもの 500Hz
(5) デジタル放送の標準方式第4章第3節に定める放送を行う地上基幹放送局((6)イに規定するものを除く。) B×103/NFFTHz
Bはデジタル放送の標準方式第35条第1項に示す周波数帯幅(単位MHz)、NFFTは同令別表第十九号の十五別記に示す共通サブキャリア総数とする。以下この注において同じ。
(6) デジタル放送の標準方式第4章に定める放送を行う地上基幹放送局であつて、他の地上基幹放送局の放送番組を中継する方法のみによる放送を行うもの
ア デジタル放送の標準方式第4章第1節又は第2節に定める放送を行う地上基幹放送局
(ア) 空中線電力が0.5Wを超えるもの 3kHz
(イ) 空中線電力が0.5W以下のもの 10kHz
イ デジタル放送の標準方式第4章第3節に定める放送を行う地上基幹放送局 B×104/NFFTHz
22 削除
23 放送中継を行う無線局の送信設備(注31(7)に掲げるものを除く。)に使用する電波の周波数の許容偏差は,この表に規定する値にかかわらず,次のとおりとする。
(1) 1W以下のもの 20(10−6)
(2) 1Wを超えるもの 10(10−6)
24 無線通信規則付録第18号の表に掲げる周波数の許容偏差は,この表に規定する値にかかわらず,10(10−6)とする。
25 450MHzを超え467.58MHz以下の周波数の電波を使用する船上通信設備の送信設備については,その電波の周波数の許容偏差は,この表に規定する値にかかわらず,5(10−6)とする。
26 船舶航空機間双方向無線電話の送信設備に使用する電波の周波数の許容偏差は,この表に規定する値にかかわらず,50(10−6)とする。
27 航空機用救命無線機及び航空機用携帯無線機の送信設備に使用する電波の周波数の許容偏差は,この表に規定する値にかかわらず次のとおりとする。
(1) A3X電波又はA3E電波121.5MHz及び243MHzのもの 50(10−6)
(2) G1B電波406MHzから406.1MHzまでのもの 5kHz
28 衛星非常用位置指示無線標識、携帯用位置指示無線標識及び第45条の3の5に規定する無線設備の送信設備に使用する次の電波の許容偏差は,この表に規定する値にかかわらず,次のとおりとする。
(1) G1B電波406MHzから406.1MHzまでのもの 5kHz
(2) A3X電波121.5MHzのもの 50(10−6)
29 次に掲げる送信設備に使用する電波の周波数の許容偏差は,この表に規定する値にかかわらず,指定周波数帯によることができる。この場合において,当該送信設備に指定する周波数及びその指定周波数帯は,総務大臣が別に告示する。
(1) 船舶又は航空機に設置する無線航行のためのレーダー
(2) 捜索救助用レーダートランスポンダ
(3) 10.5GHzから10.55GHzまで又は24.15GHzから24.25GHzまでの周波数の電波を使用する無線標定業務の無線局の送信設備
30 同時に2の周波数の電波を使用するILSのローカライザの送信設備については,その電波の周波数の許容偏差は,この表に規定する値にかかわらず,20(10−6)とする。
31 次に掲げる固定局,陸上局及び移動局の送信設備に使用する電波の周波数の許容偏差は,この表に規定する値にかかわらず,次のとおりとする。
(1) 携帯無線通信を行う無線局の送信設備に使用するもの
ア 第49条の6に定める携帯無線通信の中継を行う無線局
次の式により求められる値を許容偏差とする(fは、送信周波数(単位Hz)とする。)。
(ア) 陸上移動局
A 陸上移動局対向器 (0.1×f×10−6+12)Hz
B 基地局対向器 300Hz
(イ) 陸上移動中継局
A 陸上移動局と通信を行う陸上移動中継局の無線設備 (0.1×f×10−6+12)Hz
B 基地局と通信を行う陸上移動中継局の無線設備 300Hz
イ 718MHzを超え748MHz以下、773MHzを超え803MHz以下、815MHzを超え845MHz以下、860MHzを超え890MHz以下、900MHzを超え915MHz以下又は945MHzを超え960MHz以下の周波数の電波を使用する符号分割多元接続方式携帯無線通信を行う無線局及び符号分割多元接続方式携帯無線通信設備の試験のための通信等を行う無線局並びに時分割・符号分割多重方式携帯無線通信を行う無線局及び時分割・符号分割多重方式携帯無線通信設備の試験のための通信等を行う無線局
(ア) 拡散符号速度が毎秒3.84メガチップのもの
次の式により求められる値を許容偏差とする(fは、送信周波数(単位Hz)とする。)。
A 基地局 (0.05×f×10−6+12)Hz(ただし、空中線電力が8デシベル(1Wを0デシベルとする。)以下の場合にあつては、(0.1×f×10−6+12)Hz)
なお、空中線電力が20デシベル(1mWを0デシベルとする。)以下の場合にあつては、(0.25×f×10−6+12)Hz
B 陸上移動局 (0.1×f×10−6+10)Hz
(イ) 拡散符号速度が毎秒1.2288メガチップのもの
A 基地局 0.05(10−6)
B 陸上移動局 300Hz
ウ 1,427.9MHzを超え1,462.9MHz以下、1,475.9MHzを超え1,510.9MHz以下、1,744.9MHzを超え1,784.9MHz以下、1,839.9MHzを超え1,879.9MHz以下、1,920MHzを超え1,980MHz以下又は2,110MHzを超え2,170MHz以下の周波数の電波を使用する符号分割多元接続方式携帯無線通信を行う無線局及び符号分割多元接続方式携帯無線通信設備の試験のための通信等を行う無線局並びに時分割・符号分割多重方式携帯無線通信を行う無線局及び時分割・符号分割多重方式携帯無線通信設備の試験のための通信等を行う無線局
(ア) 拡散符号速度が毎秒3.84メガチップのもの
次の式により求められる値を許容偏差とする(fは、送信周波数(単位Hz)とする。)。
A 基地局 (0.05×f×10−6+12)Hz(ただし、空中線電力が8デシベル(1Wを0デシベルとする。)以下の場合にあつては、(0.1×f×10−6+12)Hz)
なお、空中線電力が20デシベル(1mWを0デシベルとする。)以下の場合にあつては、(0.25×f×10−6+12)Hz
B 陸上移動局 (0.1×f×10−6+10)Hz
(イ) 拡散符号速度が一の搬送波当たり毎秒1.2288メガチップのもの
A 基地局 0.05(10−6)
B 陸上移動局 150Hz
エ 時分割・符号分割多元接続方式携帯無線通信を行う無線局及び時分割・符号分割多元接続方式携帯無線通信設備の試験のための通信等を行う無線局
次の式により求められる値を許容偏差とする。
(ア) 基地局 (0.05×f×10−6+12)Hz
(イ) 陸上移動局(携帯無線通信の中継を行うものを除く。) (0.1×f×10−6+10)Hz
(ウ) 陸上移動局(携帯無線通信の中継を行うものに限る。)
A 基地局対向器 (0.1×f×10−6+10)Hz
B 陸上移動局対向器 (0.1×f×10−6+12)Hz
fは、送信設備に使用する電波の周波数(単位Hz)とする。
オ 時分割・直交周波数分割多元接続方式携帯無線通信を行う無線局及び時分割・直交周波数分割多元接続方式携帯無線通信設備の試験のための通信等を行う無線局
次の式により求められる値を許容偏差とする。
(3×f×10−6)Hz
fは、送信周波数(単位Hz)とする。
カ 時分割・周波数分割多元接続方式携帯無線通信を行う無線局及び時分割・周波数分割多元接続方式携帯無線通信設備の試験のための通信等を行う無線局
(ア) 基地局
次の式により求められる値を許容偏差とする。
(0.05×f×10−6)Hz
fは、送信周波数(単位Hz)とする。
(イ) 陸上移動局 100Hz
キ シングルキャリア周波数分割多元接続方式携帯無線通信を行う無線局
次の式により求められる値を許容偏差とする(fは、送信周波数(単位Hz)とする。)。
(ア) 基地局
A 空中線電力が38デシベル(1mWを0デシベルとする。)を超えるもの (0.05×f×10−6+12)Hz
B 空中線電力が20デシベル(1mWを0デシベルとする。)を超え38デシベル(1mWを0デシベルとする。)以下のもの (0.1×f×10−6+12)Hz
C 空中線電力が20デシベル(1mWを0デシベルとする。)以下のもの (0.25×f×10−6+12)Hz
(イ) 陸上移動中継局(時分割複信方式を用いるものに限る。)
A 陸上移動局と通信を行う陸上移動中継局の無線設備 (0.1×f×10−6+12)Hz
B 基地局と通信を行う陸上移動中継局の無線設備 (0.1×f×10−6+15)Hz
(ウ) 陸上移動局
A 第49条の6の10に定める携帯無線通信の中継を行う陸上移動局のうち陸上移動局と通信を行うものの無線設備 (0.1×f×10−6+12)Hz
B Aに掲げる以外の無線設備 (0.1×f×10−6+15)Hz
ク 直交周波数分割多元接続方式携帯無線通信を行う無線局及び直交周波数分割多元接続方式携帯無線通信設備の試験のための通信等を行う無線局
(ア) バースト長が5ミリ秒のもの
次の式により求められる値を許容偏差とする。
(2×f×10−6)Hz
fは、送信周波数(単位Hz)とする。
(イ) バースト長が911.44マイクロ秒、963.52マイクロ秒、1,015.6マイクロ秒又は1,067.68マイクロ秒の自然数倍の値のもの
次の式により求められる値を許容偏差とする。
A 基地局 (0.05×f×10−6)Hz
B 陸上移動局 (2.5×f×10−6)Hz
fは、送信周波数(単位Hz)とする。
(2) 850MHzを超え940MHz以下の周波数の電波を使用する次に掲げるもの
ア MCA陸上移動通信を行うもの
(ア) MCA制御局
A 周波数偏移又は周波数偏位が(±)2.5kHzを超え(±)5kHz以内のもの 1(10−6)
B 周波数偏移又は周波数偏位が(±)2.5kHz以内のもの 0.5(10−6)
(イ) 指令局及び陸上移動局
A 周波数偏移又は周波数偏位が(±)2.5kHzを超え(±)5kHz以内のもの 3(10−6)
B 周波数偏移又は周波数偏位が(±)2.5kHz以内のもの 2(10−6)
イ MCA陸上移動通信設備の試験のための通信等を行う無線局(MCA制御局と送信設備を共用するものを除く。)
(ア) 周波数偏移又は周波数偏位が(±)2.5kHzを超え(±)5kHz以内のもの 3(10−6)
(イ) 周波数偏移又は周波数偏位が(±)2.5kHz以内のもの 2(10−6)
ウ デジタルMCA陸上移動通信を行うもの
(ア) デジタルMCA制御局 0.1(10−6)
(イ) デジタル指令局及び陸上移動局 3(10−6)
エ デジタルMCA陸上移動通信設備の試験のための通信等を行う無線局
(ア) デジタルMCA制御局と送信設備を共用するもの 0.1(10−6)
(イ) その他のもの 3(10−6)
(3) 940MHzを超え960MHz以下の周波数の電波を使用する固定局(放送の業務の用に供するものに限る。)
ア 100W以下のもの 100(10−6)
イ 100Wを超えるもの 50(10−6)
(4) F2A電波,F2B電波,F2D電波,F2N電波,F2X電波又はF3E電波1,215MHzを超え2,690MHz以下の周波数を使用する陸上移動業務の無線局(特定ラジオマイクの陸上移動局を除く。)の送信設備 2(10−6)
(5) 1,850MHzを超え2,110MHz以下の周波数の電波を使用する伝送容量3.088Mb/s以下の時分割多重通信方式のもの及び7.425GHzを超え7.75GHz以下の周波数の電波を使用する伝送容量18.528Mb/s以下の時分割多重通信方式のもの 20(10−6)
(6) 1,884.65MHz以上1,915.55MHz以下の周波数の電波を使用するPHSの陸上移動局,PHSの基地局,PHSの基地局と陸上移動局との間の通信を中継する無線局及びPHSの通信設備の試験のための通信等を行う無線局の送信設備 3(10−6)
(7) 放送中継を行う無線局等の送信設備
ア 番組素材中継を行う無線局の送信設備
(ア) D7W電波又はG7W電波3.456GHzを超え3.6GHz以下、5.85GHzを超え5.925GHz以下、6.425GHzを超え6.700375GHz以下、6.719875GHzを超え6.860375GHz以下、6.867875GHzを超え7.125GHz以下、7.425GHzを超え7.571375GHz以下、7.584875GHzを超え7.731375GHz以下、10.25GHzを超え10.45GHz以下、10.55GHzを超え10.68GHz以下、12.95GHzを超え13.25GHz以下の周波数の電波を使用するもの 20(10−6)
(イ) D7W電波又はG7W電波6.700375GHzを超え6.719875GHz以下、6.860375GHzを超え6.867875GHz以下、7.571375GHzを超え7.584875GHz以下、7.731375GHzを超え7.742375GHz以下の周波数の電波を使用するもの 2(10−6)
(ウ) X7W電波1,240MHzを超え13.25GHz以下の周波数の電波を使用するもの 7(10−6)
(エ) D7W電波又はG7W電波41GHzを超え42GHz以下又は54.27GHzを超え55.27GHz以下の周波数の電波を使用するもの 25(10−6)
(オ) X7W電波41GHzを超え42GHz以下又は54.27GHzを超え55.27GHz以下の周波数の電波を使用するもの 7(10−6)
(カ) A7W電波又はG7W電波116GHzを超え134GHz以下の周波数の電波を使用するもの 200(10−6)
イ 放送番組中継を行う固定局の送信設備
(ア) 54MHzを超え68MHz以下又は162.05MHzを超え169MHz以下の周波数の電波を使用するもののうち、デジタル方式のもの 10(10−6)
(イ) 470MHzを超え710MHz以下の周波数の電波を使用するもの 3kHz
(ウ) 3.456GHzを超え3.6GHz以下、5.85GHzを超え5.925GHz以下、6.425GHzを超え6.700375GHz以下、6.719875GHzを超え6.860375GHz以下、6.867875GHzを超え7.125GHz以下、7.425GHzを超え7.571375GHz以下、7.584875GHzを超え7.731375GHz以下、10.25GHzを超え10.45GHz以下、10.55GHzを超え10.68GHz以下又は12.95GHzを超え13.25GHz以下の周波数の電波を使用するもののうち、デジタル方式のもの 20(10−6)
(エ) 6.700375GHzを超え6.719875GHz以下、6.860375GHzを超え6.867875GHz以下、7.571375GHzを超え7.584875GHz以下又は7.731375GHzを超え7.742375GHz以下の周波数の電波を使用するもののうち、デジタル方式のもの 2(10−6)
ウ 放送中継のために必要な連絡又は機器の監視若しくは制御を行う固定局の無線設備であつて、6.700375GHzを超え6.719875GHz以下、6.860375GHzを超え6.867875GHz以下、7.571375GHzを超え7.584875GHz以下又は7.731375GHzを超え7.742375GHz以下の周波数の電波を使用するもののうち、デジタル方式のもの 1(10−6)
(8) 5.770GHzを超え5.850GHz以下の周波数の電波を使用する次に掲げるもの
ア 狭域通信システムの基地局
(ア) ASK変調方式を用いるもの 20(10−6)
(イ) (ア)に掲げるもの以外のもの 5(10−6)
イ 狭域通信システムの陸上移動局
(ア) ASK変調方式を用いるもの 50(10−6)
(イ) (ア)に掲げるもの以外のもの 20(10−6)
ウ 狭域通信システムの陸上移動局の無線設備の試験のための通信を行う無線局 5(10−6)
(9) 5.8GHz帯、6.4GHz帯又は6.9GHz帯の周波数の電波を使用する電気通信業務用固定局 20(10−6)
(10) 6GHz帯の周波数の電波を使用する電気通信業務用固定局 20(10−6)
(11) 6.5GHz帯又は7.5GHz帯の周波数の電波を使用する固定局((5)及び(7)のイに掲げるものを除く。) 20(10−6)
(12) 6.5GHz帯又は7.5GHz帯の周波数の電波を使用する陸上移動業務の無線局 20(10−6)
(13) 22GHz帯,26GHz帯又は38GHz帯の周波数の電波を使用する陸上移動業務の無線局の無線設備 50(10−6)
(14) 11GHz帯又は15GHz帯の周波数の電波を使用する固定局、22GHz帯の周波数の電波を使用する固定局及び40GHz帯の周波数の電波を使用する固定局 50(10−6)
(15) 38GHz帯の周波数の電波を使用する電気通信業務用固定局 50(10−6)
(16) 38GHzを超え39.5GHz以下の周波数の電波を使用するもの((10)及び(12)に掲げるものを除く。) 100(10−6)
(17) 54.25GHzを超え57GHz以下の周波数の電波を使用するもの((7)に掲げるものを除く。) 200(10−6)
(18) 1,500MHz帯の周波数の電波を使用する電気通信業務用固定局(0.1×f×10−6+10)Hz
fは,送信設備に使用する電波の周波数(単位Hz)とする。
(19) 直交周波数分割多元接続方式広帯域移動無線アクセスシステムの無線局及び直交周波数分割多元接続方式広帯域移動無線アクセスシステムの無線設備の試験のための通信等を行う無線局
ア 基地局 2(10−6)
イ 陸上移動局 2(10−6)
(20) 時分割・直交周波数分割多元接続方式又は時分割・シングルキャリア周波数分割多元接続方式広帯域移動無線アクセスシステムの無線局及び時分割・直交周波数分割多元接続方式又は時分割・シングルキャリア周波数分割多元接続方式広帯域移動無線アクセスシステムの無線設備の試験のための通信等を行う無線局
ア 基地局 3(10−6)
イ 陸上移動局 3(10−6)
(21) 12GHz帯の周波数の電波を使用する固定局 20(10−6)
32 インマルサット船舶地球局及びインマルサット携帯移動地球局の送信設備に使用する電波の周波数の許容偏差は,この表に規定する値にかかわらず,次のとおりとする。
(1) インマルサットC型及びインマルサットD型の無線設備 150Hz
(2) インマルサットM型の無線設備 1,090Hz
(3) インマルサットミニM型及びインマルサットF型の無線設備 1,250Hz
(4) インマルサットBGAN型の無線設備 150Hz
(5) インマルサットGSPS型の無線設備 0.1(10−6)
33 海域で運用される構造物上に開設する無線局であつて,インマルサット人工衛星局の中継により無線通信を行うものの送信設備に使用する電波の周波数の許容偏差は,この表に規定する値にかかわらず,総務大臣が別に告示する。
34 次に掲げる無線設備に使用する電波の周波数の許容偏差は,この表に規定する値にかかわらず,指定周波数帯によることができる。この場合において,当該無線設備に指定する周波数の指定周波数帯は,総務大臣が別に告示する。
(1) 2,425MHzを超え2,475MHz以下の周波数の電波を使用する構内無線局の無線設備
(2) 312MHzを超え315.25MHz以下、401MHzを超え406MHz以下、433.67MHzを超え434.17MHz以下,2,400MHz以上2,483.5MHz以下,10.5GHzを超え10.55GHz以下,24.05GHzを超え24.25GHz以下,60GHzを超え61GHz以下,76GHzを超え77GHz以下又は77GHzを超え81GHz以下の周波数の電波を使用する特定小電力無線局の無線設備
(3) 超広帯域無線システムの無線局の無線設備
(4) 80GHz帯の周波数の電波を使用する陸上移動局の無線設備(占有周波数帯幅が2,250MHzを超え5GHz以下のものに限る。)
(5) 57GHzを超え66GHz以下の周波数の電波を使用する小電力データ通信システムの無線局の無線設備
35 916.7MHz以上920.9MHz以下の周波数の電波を使用する構内無線局及び920.5MHz以上923.5MHz以下の周波数の電波を使用する簡易無線局の無線設備 20(10−6)
36 総務大臣が別に告示する特定小電力無線局の無線設備については,その電波の周波数の許容偏差は,この表に規定する値にかかわらず,総務大臣が別に告示する。
37 1,215MHzを超え1,260MHz以下の周波数の電波を使用する構内無線局の無線設備については,その電波の周波数の許容偏差は,この表に規定する値にかかわらず,次のとおりとする。
(1) チャネル間隔が25kHzのもの 3(10−6)
(2) チャネル間隔が50kHzのもの 4(10−6)
38 ACASの送信設備については,使用する電波の周波数の許容偏差は,この表に規定する値にかかわらず,次のとおりとする。
(1) ACAST 200kHz
(2) ACASU 10kHz
39 削除
40 航空機地球局の送信設備に使用する電波の周波数の許容偏差は,この表に規定する値にかかわらず,自動周波数補正機能による変化分を除き次のとおりとする。
(1) 1,626.5MHzを超え1,660.5MHz以下の周波数の電波を使用するもの(無線高速データ通信が可能なものを除く。) 350Hz
(2) 1,626.5MHzを超え1,660.5MHz以下の周波数の電波を使用するもの(無線高速データ通信が可能なものに限る。) 1,250Hz
(3) 14GHzを超え14.5GHz以下の周波数の電波を使用するもの 72.5kHz
41 小電力セキユリテイシステムの無線局であつて,発射する電波の占有周波数帯幅が4kHz以下又は8.5kHzを超え12kHz以下の送信設備については,その電波の周波数の許容偏差は,この表に規定する値にかかわらず,10(10−6)とする。
42 削除
43 1,621.35MHzから1,626.5MHzまで又は2,660MHzから2,690MHzまでの周波数の電波を使用する携帯移動地球局の無線設備については,その電波の周波数の許容偏差は,この表に規定する値にかかわらず,次のとおりとする。
(1) 1,621.35MHzから1,626.5MHzまでの周波数の電波を使用する無線設備 30(10−6)
(2) 2,660MHzから2,690MHzまでの周波数の電波を使用する無線設備 1(10−6)
44 実数零点単側波帯変調方式(142MHzを超え170MHz以下及び335.4MHzを超え470MHz以下の周波数の電波を使用するものに限る。)又は狭帯域デジタル通信方式の無線局(ただし,海岸局及び航空局を除く。)の送信設備に使用する電波の周波数の許容偏差は,この表に規定する値にかかわらず,次の表のとおりとする。ただし,第57条の3の2ただし書の規定により総務大臣が別に告示する無線局の無線設備に係るものについては,この限りでない。
周波数帯
無線局
周波数の許容偏差(百万分率)
 
 
チャネル間隔が6.25kHzのもの
チャネル間隔が12.5kHzのもの
チャネル間隔が25kHzのもの
1 142MHzを超え170MHz以下
固定局及び陸上局
±2.5
※1 ±0.5
±3
±3
 
陸上移動局及び携帯局
±2.5
※2 ±2+A
±3
±3
2 255MHzを超え275MHz以下
固定局及び陸上局
±1.5
※1 ±0.2
±2.9
※1 ±0.5
±2.0
※1 ±0.5
 
陸上移動局又は携帯局であつて,平均電力が1W以下のもの
±2.5
※2 ±2.3+A
±3
±3
 
陸上移動局又は携帯局であつて,平均電力が1Wを超えるもの
±1.5
※2 ±1.3+A
±2.9
※2 ±2.4+A
±2.0
※2 ±1.5+A
3 335.4MHzを超え470MHz以下
固定局及び陸上局
±0.9
※1 ±0.2
±1.7
※1 ±0.5
±1.2
※1 ±0.5
 
陸上移動局又は携帯局であつて,平均電力が1W以下のもの
±1.5
※2 ±0.7+A
±3
±3
 
陸上移動局又は携帯局であつて,平均電力が1Wを超えるもの
±0.9
※2 ±0.7+A
±1.7
※2 ±1.2+A
±1.2
※2 ±0.7+A
※1 この値は,基準局の場合に限る。
2 この値は,周波数追従機能を使用する場合に限る。この場合,Aは,基準局の周波数の偏差とする。
45 G1D電波を使用する送信設備については,その周波数の許容偏差は,この表に規定する値にかかわらず,次のとおりとする。
(1) 航空局 2(10−6)
(2) 航空機局 5(10−6)
46 船舶自動識別装置、簡易型船舶自動識別装置及び捜索救助用位置指示送信装置の送信設備に使用する電波の周波数の許容偏差は、この表に規定する値にかかわらず、500Hzとする。
47 5GHz帯無線アクセスシステムの送信装置に使用する電波の周波数の許容偏差は,この表に規定する値にかかわらず,20(10−6)とする。
48 18GHz帯の周波数の電波を使用する陸上移動業務の無線局,18GHz帯の周波数の電波を使用する固定局の送信設備に使用する電波の周波数の許容偏差は,この表に規定する値にかかわらず,50(10−6)とする。
49 単一周波数ネットワーク(同一の放送対象地域において,他の地上基幹放送局(デジタル放送の標準方式第3章に定める放送を行うものに限る。)と近接する地上基幹放送局(同章に定める放送を行うものに限る。)が,当該他の地上基幹放送局と同一の放送番組を同一周波数の電波で送信する場合における地上基幹放送局の集まりをいう。)を構成する2以上の地上基幹放送局にあつては,この表の7の項中10並びに注21ただし書及び(3)の規定によるほか,当該2以上の地上基幹放送局間の周波数の相対的な偏差の値は10Hz以内とする。
50 簡易無線局(第54条第2号に規定する技術基準に適合するもの(以下「デジタル簡易無線局」という。)に限る。)の送信設備に使用する電波の周波数の許容偏差は、この表に規定する値にかかわらず、次の表のとおりとする。
変調方式
周波数の許容偏差(百万分率)
 
150MHz帯
400MHz帯
実数零点単側波帯変調
±2.5
±1.5
四値周波数偏位変調
 
 
四分のπシフト四相位相変調
 
±0.9
51 単一周波数ネットワーク(同一の放送対象地域において、他の地上基幹放送局(デジタル放送の標準方式第4章第1節又は第2節に定める放送を行うものに限る。)と近接する地上基幹放送局(同章第1節又は第2節に定める放送を行うものに限る。)が、当該他の地上基幹放送局と同一の放送番組を同一周波数の電波で送信する場合における地上基幹放送局の集まりをいう。)を構成する2以上の地上基幹放送局にあつては、この表の5の項3(1)及び6の項5(1)並びに注21ただし書及び(6)アの規定によるほか、当該2以上の地上基幹放送局間の周波数の相対的な偏差の値は10Hz以内とする。
52 200MHz帯広帯域移動無線通信を行う無線局及び200MHz帯広帯域移動無線通信設備の試験のための通信等を行う無線局の送信装置に使用する電波の周波数の許容偏差は、この表に規定する値にかかわらず、5(10−6)とする。
53 次に掲げるエリア放送を行う地上一般放送局の送信設備に使用する電波の周波数の許容偏差は、この表に規定する値にかかわらず、次のとおりとする。
複数送信機で単一周波数ネットワークを構成する場合
複数送信機で単一周波数ネットワークを構成しない場合
占有周波数帯幅が5.7MHzのもの
電波の能率的な利用を著しく阻害するものではないと総務大臣が特に認めたもの ±500Hz
1 空中線電力が50mWを超えるものであつて、電波の能率的な利用を著しく阻害するものではないと総務大臣が特に認めたもの ±500Hz
2 空中線電力が50mW以下のもの ±20kHz
占有周波数帯幅が468kHzのもの
 
1 空中線電力が(50/13)mWを超えるものであつて、電波の能率的な利用を著しく阻害するものではないと総務大臣が特に認めたもの ±500Hz
2 空中線電力が(50/13)mW以下のもの ±20kHz
54 A3E電波を使用する周波数間隔が8.33kHzの周波数の電波を使用する航空局の無線設備にあつては、この表に規定する値にかかわらず、周波数の許容偏差は、1(10−6)とする。
55 80GHz帯の周波数の電波を使用する陸上移動局の無線設備に使用する電波の周波数の許容偏差は、この表に規定する値にかかわらず、次のとおりとする。
(1) チャネル間隔が500MHz以下のもの 150(10−6)
(2) チャネル間隔が500MHzを超え2,000MHz以下のもの (0.02×Bw) Hz
Bwは、占有周波数帯幅の許容値(単位Hz)とする。
56 54MHzを超え70MHz以下の周波数の電波を使用する市町村デジタル防災無線通信を行う固定局の送信設備については、その電波の周波数の許容偏差は、この表に規定する値にかかわらず、3(10−6)とする。
57 無人移動体画像伝送システムの無線局の送信設備に使用する電波の周波数の許容偏差は、この表並びに注20及び31に規定する値にかかわらず、次のとおりとする。
(1) 169.05MHzを超え169.3975MHz以下又は169.8075MHzを超え170MHz以下の周波数の電波を使用するもの 3(10−6)
(2) 2,483.5MHzを超え2,494MHz以下の周波数の電波を使用するもの 50(10−6)
(3) 5,650MHzを超え5,755MHz以下の周波数の電波を使用するもの 20(10−6)

別表第二号(第6条関係)
(昭58郵令9・全改、昭58郵令21・昭58郵令37・昭59郵令3・昭59郵令7・昭59郵令48・昭60郵令8・昭60郵令65・昭61郵令3・昭61郵令27・昭61郵令43・昭61郵令54・昭62郵令17・昭62郵令40・昭62郵令51・昭63郵令13・昭63郵令76・平元郵令4・平元郵令21・平元郵令65・平元郵令78・平2郵令33・平2郵令41・平2郵令47・平3郵令11・平3郵令15・平3郵令35・平3郵令42・平3郵令57・平4郵令6・平4郵令22・平4郵令55・平4郵令79・平5郵令11・平5郵令19・平5郵令52・平5郵令62・平5郵令76・平6郵令7・平6郵令29・平6郵令57・平6郵令71・平7郵令60・平7郵令77・平8郵令10・平8郵令22・平8郵令56・平9郵令6・平9郵令28・平9郵令54・平9郵令59・平10郵令56・平10郵令76・平10郵令107・平10郵令112・平11郵令19・平11郵令34・平11郵令76・平11郵令80・平11郵令91・平11郵令101・平12郵令5・平12郵令10・平12郵令16・平12郵令32・平12郵令45・平12郵令60・平12郵令86・平13総省令10・平13総省令64・平13総省令76・平13総省令92・平14総省令21・平14総省令61・平14総省令76・平14総省令98・平14総省令124・平15総省令23・平15総省令61・平15総省令91・平15総省令133・平16総省令31・平16総省令123・平17総省令73・平17総省令84・平17総省令93・平17総省令103・平17総省令119・平17総省令156・平18総省令10・平18総省令93・平18総省令105・平18総省令135・平19総省令6・平19総省令22・平19総省令62・平19総省令74・平19総省令78・平19総省令89・平19総省令96・平19総省令145・平20総省令16・平20総省令83・平20総省令96・平20総省令135・平21総省令9・平21総省令22・平21総省令43・平21総省令58・平21総省令67・平21総省令71・平21総省令112・平21総省令121・平22総省令16・平22総省令47・平22総省令53・平22総省令56・平22総省令63・平22総省令83・平22総省令94・平23総省令40・平23総省令67・平23総省令140・平23総省令159・平23総省令162・平24総省令15・平24総省令23・平24総省令42・平24総省令59・平24総省令82・平24総省令90・平24総省令93・平24総省令99・平25総省令7・平25総省令29・平25総省令45・平25総省令78・平25総省令84・平25総省令107・平25総省令122・平26総省令5・平26総省令47・平26総省令58・平26総省令66・平26総省令75・平27総省令5・平27総省令14・平27総省令70・平27総省令95・平27総省令96・平27総省令99・平28総省令28・平28総省令53・平28総省令82・平28総省令83・一部改正)
第1 占有周波数帯幅の許容値の表
電波の型式
占有周波数帯幅の許容値
備考
A1A
A1B
A1D
0.25kHz
100kHz以下の周波数の電波を使用する無線局の無線設備
6MHz
1,673MHz,1,680MHz又は1,687MHzの周波数の電波を使用する気象援助局の無線設備
0.5kHz
前2項のいずれにも該当しない無線局の無線設備(生存艇及び救命浮機の送信設備を除く。)
A2A
A2B
A2D
A2N
A2X
5kHz
海上移動業務の無線局の無線設備で1,000ヘルツを超え2,200ヘルツ以下の変調周波数を使用するもの(生存艇及び救命浮機の送信設備を除く。)
6kHz
1 26.1MHzを超え28MHz以下、29.7MHzを超え41MHz以下又は146MHzを超え162.0375MHz以下の周波数の電波を使用する海上移動業務の無線局の無線設備のうち、データ伝送を行うもの
2 118MHzを超え142MHz以下の周波数の電波を使用する航空局及び航空機局の無線設備(航空機用救命無線機の送信設備を除く。)
6.5kHz
75MHzの周波数の電波を発射する無線標識局の無線設備
6MHz
1,673MHz,1,680MHz又は1,687MHzの周波数の電波を使用する気象援助局の無線設備
2.5kHz
前4項のいずれにも該当しない無線局の無線設備(生存艇及び救命浮機及び航空機用救命無線機の送信設備を除く。)
A3E
5.6kHz
周波数間隔が8.33kHzの周波数の電波を使用する航空局及び航空機局の無線設備
8kHz
放送番組の伝送を内容とする国際電気通信業務の通信を行う無線局の無線設備
15kHz
地上基幹放送局及び放送中継を行う無線局の無線設備
6kHz
その他の無線局の無線設備(航空機用救命無線機を除く。)
D7W
34.5MHz
11.7GHzを超え12.2GHz以下の周波数の電波を使用する衛星基幹放送局及び12.2GHzを超え12.75GHz以下の周波数の電波を使用する広帯域衛星基幹放送局又は高度広帯域衛星基幹放送局の無線設備
D8E
15kHz
地上基幹放送局及び放送中継を行う無線局の無線設備
F1B
F1D
0.5kHz
1 船舶局及び海岸局の無線設備であつて、デジタル選択呼出し、狭帯域直接印刷電信、印刷電信又はデータ伝送に使用するもの
2 ラジオ・ブイの無線設備
 
16kHz
船舶自動識別装置、簡易型船舶自動識別装置及び捜索救助用位置指示送信装置
 
6MHz
1,673MHz、1,680MHz又は1,687MHzの周波数の電波を使用する気象援助局の無線設備
 
2kHz
前各項のいずれにも該当しない無線局(散乱波によつて通信を行うものを除く。)の無線設備
F2A
F2B
F2D
F2N
F2X
8.5kHz
1 335.4MHzを超え470MHz以下の周波数の電波を使用する無線局の無線設備
2 810MHzを超え960MHz以下の周波数の電波を使用する無線局の無線設備
16kHz
1 54MHzを超え70MHz以下又は142MHzを超え162.0375MHz以下の周波数の電波を使用する無線局の無線設備
2 903MHzを超え905MHz以下の周波数の電波を使用する簡易無線局の無線設備
3 1,212MHzを超え2,690MHz以下の周波数の電波を使用する無線局の無線設備
200kHz
地上基幹放送局の無線設備
400kHz
940MHzを超え960MHz以下の周波数の電波を使用して放送中継を行う固定局の無線設備
6MHz
1,673MHz、1,680MHz又は1,687MHzの周波数の電波を使用する気象援助局の無線設備
3kHz
前各項のいずれにも該当しない無線局の無線設備
F2C
F3C
8.5kHz
1 335.4MHzを超え470MHz以下の周波数の電波を使用する無線局の無線設備
2 810MHzを超え960MHz以下の周波数の電波を使用する無線局の無線設備
16kHz
1 54MHzを超え70MHz以下の周波数の電波を使用する無線局(放送中継を行うものを除く。)の無線設備
2 142MHzを超え162.0375MHz以下の周波数の電波を使用する無線局の無線設備
3 1,215MHzを超え2,690MHz以下の周波数の電波を使用する無線局の無線設備
F2E
200kHz
地上基幹放送局の無線設備
F3E
8.5kHz
1 335.4MHzを超え470MHz以下の周波数の電波を使用する無線局(放送中継を行うものを除く。)の無線設備(450MHzを超え167.58MHz以下の周波数の電波を使用する船上通信設備を除く。)
2 810MHzを超え960MHz以下の周波数の電波を使用する無線局の無線設備
16kHz
1 54MHzを超え70MHz以下の周波数の電波を使用する無線局(放送中継を行うものを除く。)の無線設備
2 142MHzを超え162.0375MHz以下の周波数の電波を使用する無線局の無線設備
3 450MHzを超え467.58MHz以下の周波数の電波を使用する船上通信設備
4 903MHzを超え905MHz以下の周波数の電波を使用する簡易無線局の無線設備
5 1,215MHzを超え2,690MHz以下の周波数の電波を使用する無線局の無線設備
26kHz
25.21MHzを超え27.5MHz以下の周波数の電波を使用する無線局の無線設備
100kHz
162.0375MHzを超え585MHz以下の周波数の電波を使用して放送中継を行う移動業務の無線局の無線設備
200kHz
地上基幹放送局及び54MHzを超え585MHz以下の周波数の電波を使用して放送中継を行う固定局の無線設備
400kHz
940MHzを超え960MHz以下の周波数の電波を使用して放送中継を行う固定局の無線設備
40kHz
200MHz以下の周波数の電波を使用する無線局の無線設備で前各項のいずれにも該当しないもの
F7D
F8D
6MHz
1,673MHz,1,680MHz又は1,687MHzの周波数の電波を使用する気象援助局の無線設備
削除
削除
削除
F8E
200kHz
地上基幹放送局及び54MHzを超え585MHz以下の周波数の電波を使用して放送中継を行う固定局の無線設備
400kHz
940MHzを超え960MHz以下の周波数の電波を使用する無線局の無線設備
F9D
6MHz
1,673MHz、1,680MHz又は1,687MHzの周波数の電波を使用する気象援助局の無線設備
F9W
200kHz
地上基幹放送局の無線設備
G1B
20kHz
406MHzから406.1MHzまでの周波数の電波を使用する衛星非常用位置指示無線標識、携帯用位置指示無線標識、第45条の3の5に規定する無線設備及び航空機用救命無線機
G7W
27MHz
狭帯域衛星基幹放送局及び高度狭帯域衛星基幹放送局の無線設備
34.5MHz
11.7GHzを超え12.2GHz以下の周波数の電波を使用する衛星基幹放送局及び12.2GHzを超え12.75GHz以下の周波数の電波を使用する広帯域衛星基幹放送局又は高度広帯域衛星基幹放送局の無線設備
H2A
H2B
H2D
H2X
3kHz
海上移動業務の無線局の無線設備で1,000ヘルツを超え2,200ヘルツ以下の変調周波数を使用するもの(生存艇及び救命浮機の送信設備を除く。)
1.5kHz
前項に該当しない無線局の無線設備(生存艇及び救命浮機の送信設備を除く。)
H3E
4.5kHz
地上基幹放送局の無線設備
3kHz
前項に該当しない無線局の無線設備
J2C
J3C
3kHz
28MHz以下の周波数の電波を使用する海上移動業務の無線局の無線設備
J2D
2.8kHz
22MHz以下の周波数(航空移動(R)業務の周波数に限る。)の電波を使用する航空機局の無線設備
J3E
7.5kHz
放送中継を行う固定局の無線設備
3kHz
前項に該当しない無線局の無線設備
K2D
P0N
6MHz
1,673MHz,1,680MHz又は1,687MHzの周波数の電波を使用する気象援助局の無線設備
R3E
3kHz
 
V1D
6MHz
1 1,673MHz,1,680MHz又は1,687MHzの周波数の電波を使用する気象援助局の無線設備
2 ACAS(モードSの質問信号を使用するものを除く。)
14.5MHz
1 ATCトランスポンダ
2 基準信号送信設備
3 ノントランスポンダ
40MHz
1 SSR(モードSの質問信号を使用するものに限る。)
2 ACAS(モードSの質問信号を使用するものに限る。)
3 質問信号送信設備
V1X
1.5MHz
機上DME
V3D
6MHz
1,673MHz,1,680MHz又は1,687MHzの周波数の電波を使用する気象援助局の無線設備
VXX
1.5MHz
地上DME
WXX
700kHz
MLS角度系
X7W
5.7MHz
地上基幹放送局の無線設備
第2 次の型式の発射電波に許容される占有周波数帯幅は,次の計算式により計算して表示する。この指定をする場合には,電波の型式に冠して表示する。
電波の型式
計算式
電波の型式
計算式
A1C
A2C
A3C
1.5N+2M
F7B
F7D
(四周波ダイプレツクスに限る。)
2.6D+2.75B
F1C
F2C
F3C
1.5N+2M+2D
パルス変調のもの
(第1の表で規定するものを除く。)
2k/t
注 計算式の欄の記号の表す意味は,次のとおりとする。
1 Nは,フアクシミリにおいて,1秒間ごとに伝送される黒及び白の素子の和の最大可能数とする。
2 Mは,ヘルツで示す最高変調周波数とする。
3 Dは,瞬間周波数の最大値と最小値との差の2分の1とする。この場合,瞬間周波数とは,位相の変化の割合をいう。
4 Bは,ボーで示す電信の速度とする。F7B及びF7Dの場合は,速い方の電信路の速度とする。
5 kは,総合的な数字係数で,パルス変調の場合は通常2とする。
6 tは,秒で示すパルスの幅とする。
第3 第1及び第2に定める電波の型式以外の電波の型式(衛星非常用位置指示無線標識、携帯用位置指示無線標識,第45条の3の5に規定する無線設備及び航空機用救命無線機が使用する電波の型式A3Xを除く。)の発射電波に許容される占有周波数帯幅は,別に指定する。この指定をする場合には,電波の型式に冠して表示する。
第4 第1に定める電波の型式を使用する無線設備であつて総務大臣が別に告示するものについては、第1の表に規定する値にかかわらず、別に指定する。この指定をする場合には、電波の型式に冠して表示する。ただし、次に掲げる計算式によることができるものは、これにより計算して指定する。
占有周波数帯幅の計算式
電波の型式
計算式
電波の型式
計算式
A1A
A1B
A1D
5B
A3E
2M
A2A
A2B
A2D
5B+2M
F2B
F2D
F3E
2M+2Dk
注 第2の注に同じ。ただし、kについては、F2B、F2D又はF3Eの場合、通常1とする。
第5 インマルサット船舶地球局及びインマルサット携帯移動地球局の無線設備の占有周波数帯幅の許容値は,第1から第4までの規定にかかわらず,次のとおり指定する。この指定をする場合には,電波の型式に冠して表示する。
1 インマルサットC型の無線設備
(1) 変調信号の送信速度が毎秒600ビットのもの 24kHz
(2) 変調信号の送信速度が毎秒1,200ビットのもの 48kHz
2 インマルサットM型の無線設備
(1) 変調信号の送信速度が毎秒3,000ビットのもの 60kHz
(2) (1)以外のもの 8kHz
3 インマルサットミニM型の無線設備
(1) 変調信号の送信速度が毎秒3,000ビットのもの 60kHz
(2) 変調信号の送信速度が毎秒67,200ビット又は134,400ビットのもの 40kHz
(3) (1)及び(2)以外のもの 5.6kHz
4 インマルサットF型の無線設備
(1) 変調信号の送信速度が毎秒3,000ビットのもの 60kHz
(2) 変調信号の送信速度が毎秒24,000ビットのもの 24kHz
(3) 変調信号の送信速度が毎秒67,200ビット又は134,400ビットのもの 40kHz
(4) 変調信号の送信速度が毎秒268,800ビットのもの 84kHz
(5) (1)から(4)まで以外のもの 5.6kHz
5 インマルサットD型の無線設備
(1) F1D電波を使用するもの 512Hz
(2) G1D電波を使用するもの 30kHz
6 インマルサットBGAN型の無線設備
(1) 変調信号の送信速度が毎秒33,600ビットのものであつて、位相変調のもの 21kHz
(2) 変調信号の送信速度が毎秒67,200ビットのものであつて、位相変調のもの 42kHz
(3) 変調信号の送信速度が毎秒134,400ビットのものであつて、次に掲げる変調方式のもの
ア 一六値直交振幅変調 42kHz
イ 位相変調 84kHz
(4) 変調信号の送信速度が毎秒168,000ビットのものであつて、位相変調のもの 95kHz
(5) 変調信号の送信速度が毎秒268,800ビットのものであつて、一六値直交振幅変調のもの 84kHz
(6) 変調信号の送信速度が毎秒302,400ビットのものであつて、位相変調のもの 189kHz
(7) 変調信号の送信速度が毎秒336,000ビットのものであつて、次に掲げる変調方式のもの
ア 一六値直交振幅変調 95kHz
イ 位相変調 190kHz
(8) 変調信号の送信速度が毎秒420,000ビットのものであつて、三二値直交振幅変調のもの 95kHz
(9) 変調信号の送信速度が毎秒504,000ビットのものであつて、六四値直交振幅変調のもの 95kHz
(10) 変調信号の送信速度が毎秒604,800ビットのものであつて、一六値直交振幅変調のもの 189kHz
(11) 変調信号の送信速度が毎秒672,000ビットのものであつて、一六値直交振幅変調のもの 190kHz
(12) 変調信号の送信速度が毎秒840,000ビットのものであつて、三二値直交振幅変調のもの 190kHz
(13) 変調信号の送信速度が毎秒1,008,000ビットのものであつて、六四値直交振幅変調のもの 190kHz
7 インマルサットGSPS型の無線設備
(1) 変調信号の送信速度が毎秒16,900ビットのもの 19kHz
(2) 変調信号の送信速度が毎秒67,708ビットのもの 63kHz
第6 海域で運用される構造物上に開設する無線局であつて,インマルサット人工衛星局の中継により無線通信を行うものの無線設備の占有周波数帯幅の許容値は,第1から第4までの規定にかかわらず,総務大臣が別に指定する。この指定をする場合には,電波の型式に冠して表示する。
第7 50.4GHzを超え51.4GHz以下の周波数の電波を使用する簡易無線局の無線設備の占有周波数帯幅の許容値は,第1から第4までの規定にかかわらず,次のとおり指定する。この指定をする場合には,電波の型式に冠して表示する。
1 テレビジヨン信号又は信号伝送速度が毎秒6.3メガビツト以上のデイジタル信号の伝送に使用する無線設備(3に掲げるものを除く。) 40MHz
2 1及び3に掲げる無線設備以外の無線設備 10MHz
3 総務大臣が1及び2の規定を適用することが困難又は不合理と認めて別に告示する無線設備 40MHz以下で総務大臣が別に告示で定める値
第8 916.7MHz以上920.9MHz以下,1,215MHzを超え1,260MHz以下又は2,425MHzを超え2,475MHz以下の周波数の電波を使用する構内無線局の無線設備の占有周波数帯幅の許容値は,第1から第4までの規定にかかわらず,次のとおりとする。
1 916.7MHz以上920.9MHz以下の周波数の電波を使用する無線設備 200n kHz
注 nは,一の無線チャネルとして同時に使用する単位チャネルの数とする。
2 1,215MHzを超え1,260MHz以下の周波数の電波を使用する無線設備
(1) チャネル間隔が25kHzのもの 16kHz
(2) チャネル間隔が50kHzのもの 32kHz
3 2,425MHzを超え2,475MHz以下の周波数の電波を使用する無線設備
(1) 周波数ホッピング方式を用いるもの 43.75MHz
(2) (1)以外のもの 5.5MHz
第9 無線呼出局(電気通信業務を行うことを目的として開設するものに限る。)の無線設備の占有周波数帯幅の許容値は,第1から第4までの規定にかかわらず,次のとおり指定する。この指定をする場合には,電波の型式に冠して表示する。
1 変調信号の送信速度が,毎秒500ビツト未満のもの 8.5kHz
2 変調信号の送信速度が,毎秒500ビツト以上のもの 16kHz
第10 次に掲げる無線局の無線設備の占有周波数帯幅の許容値は、第1から第4までの規定にかかわらず、次のとおり指定する。この指定をする場合には、電波の型式に冠して表示する。
1 番組素材中継を行う無線局
(1) D7W又はG7W電波3.456GHzを超え3.6GHz以下、5.85GHzを超え5.925GHz以下、6.425GHzを超え6.700375GHz以下、6.719875GHzを超え6.860375GHz以下、6.867875GHzを超え7.125GHz以下、7.425GHzを超え7.571375GHz以下、7.584875GHzを超え7.731375GHz以下、10.25GHzを超え10.45GHz以下、10.55GHzを超え10.68GHz以下又は12.95GHzを超え13.25GHz以下の周波数の電波を使用する固定局の無線設備 16.2MHz
(2) D7W又はG7W電波6.700375GHzを超え6.719875GHz以下、6.860375GHzを超え6.867875GHz以下、7.571375GHzを超え7.584875GHz以下又は7.731375GHzを超え7.742375GHz以下の周波数の電波を使用する固定局の無線設備 405kHz
(3) 1,240MHzを超え1,300MHz以下、2,330MHzを超え2,370MHz以下、5.85GHzを超え5.925GHz以下、6.425GHzを超え6.57GHz以下、6.87GHzを超え7.125GHz以下、10.25GHzを超え10.45GHz以下、10.55GHzを超え10.68GHz以下又は12.95GHzを超え13.25GHz以下の周波数の電波を使用する移動業務の無線局の無線設備
ア X7W電波を使用するものであつて、各空中線端子における伝送容量が51Mb/sを超え105Mb/s以下のもの 17.5MHz
イ X7W電波を使用するものであつて、各空中線端子における伝送容量が51Mb/s以下のもの 8.5MHz
ウ D7W又はG7W電波を使用するもの 15.5MHz
(4) A7W電波又はG7W電波116GHzを超え134GHz以下の周波数の電波を使用する移動業務の無線局の無線設備 17.5GHz
2 放送番組中継を行う固定局の無線設備
(1) 54MHzを超え68MHz以下又は162.05MHzを超え169MHz以下の周波数の電波を使用するもののうち、デジタル方式のもの 96kHz
(2) 470MHzを超え710MHz以下の周波数の電波を使用するもの 5.7MHz
(3) 3.456GHzを超え3.6GHz以下、5.85GHzを超え5.925GHz以下、6.425GHzを超え6.57GHz以下、6.87GHzを超え7.125GHz以下、10.25GHzを超え10.45GHz以下、10.55GHzを超え10.68GHz以下又は12.95GHzを超え13.25GHz以下の周波数の電波を使用するもののうち、デジタル方式のもの
ア 64値直交振幅変調のもの 7.6MHz
イ 直交周波数分割多重変調のもの 5.7MHz
(4) 6.57GHzを超え6.700375GHz以下、6.719875GHzを超え6.860375GHz以下、7.425GHzを超え7.571375GHz以下、7.584875GHzを超え7.731375GHz以下の周波数の電波を使用するもののうち、デジタル方式のもの 7.6MHz
(5) 6.700375GHzを超え6.719875GHz以下、6.860375GHzを超え6.867875GHz以下、7.571375GHzを超え7.584875GHz以下又は7.731375GHzを超え7.742375GHz以下の周波数の電波を使用するもののうち、デジタル方式のもの 405kHz
3 放送中継のために必要な連絡又は機器の監視若しくは制御を行う固定局の無線設備であつて、6.700375GHzを超え6.719875GHz以下、6.860375GHzを超え6.867875GHz以下、7.571375GHzを超え7.584875GHz以下又は7.731375GHzを超え7.742375GHz以下の周波数の電波を使用するもののうち、デジタル方式のもの 203kHz
第11 削除
第12 携帯無線通信の中継を行う無線局、符号分割多元接続方式携帯無線通信を行う無線局及び符号分割多元接続方式携帯無線通信設備の試験のための通信等を行う無線局、時分割・符号分割多重方式携帯無線通信を行う無線局及び時分割・符号分割多重方式携帯無線通信設備の試験のための通信等を行う無線局、時分割・符号分割多元接続方式携帯無線通信を行う無線局及び時分割・符号分割多元接続方式携帯無線通信設備の試験のための通信等を行う無線局、時分割・直交周波数分割多元接続方式携帯無線通信を行う無線局及び時分割・直交周波数分割多元接続方式携帯無線通信設備の試験のための通信等を行う無線局、時分割・周波数分割多元接続方式携帯無線通信を行う無線局及び時分割・周波数分割多元接続方式携帯無線通信設備の試験のための通信等を行う無線局、シングルキャリア周波数分割多元接続方式携帯無線通信を行う無線局並びに直交周波数分割多元接続方式携帯無線通信を行う無線局及び直交周波数分割多元接続方式携帯無線通信設備の試験のための通信等を行う無線局の無線設備の占有周波数帯幅の許容値は、第1から第4までの規定にかかわらず、次のとおりとする。この規定の適用を受ける周波数を指定する場合には、占有周波数帯幅の許容値を電波の型式に冠して表示する。
1 第49条の6に定める携帯無線通信の中継を行う無線局
(1) 符号分割多元接続方式携帯無線通信又は時分割・符号分割多重方式携帯無線通信を中継するもの
ア 拡散符号速度が毎秒3.84メガチップのもの 5MHz
イ 拡散符号速度が毎秒1.2288メガチップのもの 1.48MHz
ウ 拡散符号速度が毎秒1.2288メガチップの陸上移動局及び陸上移動中継局の無線設備であつて、二又は三の搬送波を同時に送信するものにあつては、発射する電波の周波数及び隣接しない一の搬送波又は隣接する二若しくは三の搬送波ごとにそれぞれ次のとおりとする。
(ア) 815MHzを超え850MHz以下の周波数の電波を使用するもの
A 隣接しない一の搬送波 1.48MHz
B 隣接する二の搬送波 2.71MHz
C 隣接する三の搬送波 3.94MHz
(イ) 1,920MHzを超え1,980MHz以下の周波数の電波を使用するもの
A 隣接しない一の搬送波 1.48MHz
B 隣接する二の搬送波 2.73MHz
C 隣接する三の搬送波 3.98MHz
(2) シングルキャリア周波数分割多元接続方式携帯無線通信を中継するもの
ア チャネル間隔が5MHzのもの 5MHz
イ チャネル間隔が10MHzのもの 10MHz
ウ チャネル間隔が15MHzのもの 15MHz
エ チャネル間隔が20MHzのもの 20MHz
2 符号分割多元接続方式携帯無線通信を行う無線局及び符号分割多元接続方式携帯無線通信設備の試験のための通信等を行う無線局並びに時分割・符号分割多重方式携帯無線通信を行う無線局及び時分割・符号分割多重方式携帯無線通信設備の試験のための通信等を行う無線局の無線設備のうち、718MHzを超え748MHz以下、773MHzを超え803MHz以下、815MHzを超え845MHz以下、860MHzを超え890MHz以下、900MHzを超え915MHz以下又は945MHzを超え960MHz以下の周波数の電波を使用するもの
(1) 拡散符号速度が毎秒3.84メガチップのもの 5MHz
(2) 拡散符号速度が毎秒1.2288メガチップのもの((3)のものを除く。) 1.48MHz
(3) 拡散符号速度が毎秒1.2288メガチップの陸上移動局の無線設備であつて、815MHzを超え845MHz以下の周波数の電波を使用し二又は三の搬送波を同時に送信するものにあつては、隣接しない一の搬送波又は隣接する二若しくは三の搬送波ごとにそれぞれ次のとおりとする。
ア 隣接しない一の搬送波 1.48MHz
イ 隣接する二の搬送波 2.71MHz
ウ 隣接する三の搬送波 3.94MHz
3 符号分割多元接続方式携帯無線通信を行う無線局及び符号分割多元接続方式携帯無線通信設備の試験のための通信等を行う無線局並びに時分割・符号分割多重方式携帯無線通信を行う無線局及び時分割・符号分割多重方式携帯無線通信設備の試験のための通信等を行う無線局の無線設備のうち、1,427.9MHzを超え1,462.9MHz以下、1,475.9MHzを超え1,510.9MHz以下、1,744.9MHzを超え1,784.9MHz以下、1,839.9MHzを超え1,879.9MHz以下、1,920MHzを超え1,980MHz以下又は2,110MHzを超え2,170MHz以下の周波数の電波を使用するもの
(1) 拡散符号速度が毎秒3.84メガチップのもの 5MHz
(2) 拡散符号速度が毎秒1.2288メガチップのもの((4)のものを除く。) 1.48MHz
(3) 拡散符号速度が一の搬送波当たり毎秒1.2288メガチップで、かつ、搬送波の数が3のもの 4.6MHz
(4) 拡散符号速度が毎秒1.2288メガチップの陸上移動局の無線設備であつて、1,920MHzを超え1,980MHz以下の周波数の電波を使用し二又は三の搬送波を同時に送信するものにあつては、隣接しない一の搬送波又は隣接する二若しくは三の搬送波ごとにそれぞれ次のとおりとする。
ア 隣接しない一の搬送波 1.48MHz
イ 隣接する二の搬送波 2.73MHz
ウ 隣接する三の搬送波 3.98MHz
4 時分割・符号分割多元接続方式携帯無線通信を行う無線局及び時分割・符号分割多元接続方式携帯無線通信設備の試験のための通信等を行う無線局、時分割・直交周波数分割多元接続方式携帯無線通信を行う無線局及び時分割・直交周波数分割多元接続方式携帯無線通信設備の試験のための通信等を行う無線局、時分割・周波数分割多元接続方式携帯無線通信を行う無線局及び時分割・周波数分割多元接続方式携帯無線通信設備の試験のための通信等を行う無線局、シングルキャリア周波数分割多元接続方式携帯無線通信を行う無線局並びに直交周波数分割多元接続方式携帯無線通信を行う無線局及び直交周波数分割多元接続方式携帯無線通信設備の試験のための通信等を行う無線局の無線設備のうち、時分割複信方式を用いるもの
(1) 時分割・符号分割多元接続方式携帯無線通信を行うもの
ア 拡散符号速度が毎秒3.84メガチップのもの 5MHz
イ 拡散符号速度が毎秒7.68メガチップのもの 10MHz
ウ 拡散符号速度が毎秒1.28メガチップのもの 1.6MHz
(2) 時分割・直交周波数分割多元接続方式携帯無線通信を行うもの
ア チャネル間隔が5MHzのもの 4.8MHz
イ チャネル間隔が10MHzのもの 9.6MHz
(3) 時分割・周波数分割多元接続方式携帯無線通信を行うもの 600kHz
(4) シングルキャリア周波数分割多元接続方式携帯無線通信を行うもの
ア チャネル間隔が5MHzのもの 5MHz
イ チャネル間隔が10MHzのもの 10MHz
ウ チャネル間隔が15MHzのもの 15MHz
エ チャネル間隔が20MHzのもの(3.4GHzを超え3.6GHz以下の周波数の電波を送信するものに限る。) 20MHz
オ アからエまでの規定にかかわらず、陸上移動局(携帯無線通信の中継を行うものを除く。)の無線設備であつて、キャリアアグリゲーション技術を用いて連続する搬送波を送信するもの 総務大臣が別に告示で定める値
カ 陸上移動局(携帯無線通信の中継を行うものを除く。)の無線設備であつて、キャリアアグリゲーション技術を用いて連続しない複数の搬送波を送信するもの 各搬送波のチャネル間隔に応じてアからエまでに定める値
(5) 直交周波数分割多元接続方式携帯無線通信を行うもの
ア バースト長が5ミリ秒のもの
(ア) チャネル間隔が5MHzのもの 4.9MHz
(イ) チャネル間隔が10MHzのもの 9.9MHz
イ バースト長が911.44マイクロ秒、963.52マイクロ秒、1,015.6マイクロ秒又は1,067.68マイクロ秒の自然数倍の値のもの
(ア) チャネル間隔が1.25MHzのもの 1.25MHz
(イ) チャネル間隔が2.5MHzのもの 2.5MHz
(ウ) チャネル間隔が5MHzのもの 5MHz
(エ) チャネル間隔が10MHzのもの 10MHz
5 シングルキャリア周波数分割多元接続方式携帯無線通信を行う無線局の無線設備のうち、周波数分割複信方式を用いるもの
(1) チャネル間隔が5MHzのもの 5MHz
(2) チャネル間隔が10MHzのもの 10MHz
(3) チャネル間隔が15MHzのもの 15MHz
(4) チャネル間隔が20MHzのもの 20MHz
(5) 陸上移動局(携帯無線通信の中継を行うものを除く。)の無線設備であつて、キャリアアグリゲーション技術を用いて連続する搬送波を送信するもの 総務大臣が別に告示で定める値
(6) 陸上移動局(携帯無線通信の中継を行うものを除く。)の無線設備であつて、キャリアアグリゲーション技術を用いて連続しない複数の搬送波を送信するもの 各搬送波のチャネル間隔に応じて(1)から(4)までに定める値
第13 F1B電波,F1C電波,F1D電波,F1E電波,F1F電波,F1N電波,F1X電波,G1B電波,G1C電波,G1D電波,G1E電波,G1F電波,G1N電波又はG1X電波54MHzを超え960MHz以下又は1,215MHzを超え2,690MHz以下を使用する固定局,陸上移動業務の無線局及び携帯移動業務の無線局の無線設備(第57条の3ただし書の無線局のものにあつては,総務大臣が別に告示する無線局のものに限る。)の占有周波数帯幅の許容値は,第1から第4までの規定にかかわらず,次のとおり指定する。この指定をする場合には,電波の型式に冠して表示する。ただし,第57条の3ただし書の規定により総務大臣が別に告示する無線局の無線設備に係るものについては,総務大臣が別に告示する。
1 変調信号の送信速度が毎秒4キロビツト以下のもの 4kHz
2 変調信号の送信速度が毎秒4キロビツトを超え8キロビツト以下のもの 8kHz
3 変調信号の送信速度が毎秒8キロビツトを超え16キロビツト以下のもの 16kHz
第14 403.3MHz以上405.7MHz以下の周波数の電波を使用するラジオゾンデの占有周波数帯幅の許容値は、第1から第4までの規定にかかわらず、60kHzとする。
第15 MCA陸上移動通信を行う無線局又はMCA陸上移動通信設備の試験のための通信等を行う無線局の無線設備の占有周波数帯幅の許容値は,第1から第4までの規定にかかわらず,次のとおり指定する。この指定をする場合には,電波の型式に冠して表示する。
1 周波数偏移又は周波数偏位が(±)2.5kHz以内のもの 8.5kHz
2 周波数偏移又は周波数偏位が(±)2.5kHzを超え(±)5kHz以内のもの 16kHz
第16 デジタルMCA陸上移動通信を行う無線局又はデジタルMCA陸上移動通信設備の試験のための通信等を行う無線局の無線設備の占有周波数帯幅の許容値は,第1から第4までの規定にかかわらず,24.3kHzとする。この指定をする場合には,電波の型式に冠して表示する。
第17から第22まで 削除
第23 特定ラジオマイクの陸上移動局の無線設備の占有周波数帯幅の許容値は、第1から第4までの規定にかかわらず、次のとおり指定する。この指定をする場合には、電波の型式に冠して表示する。
1 周波数偏移が(±)40kHz以内のもの 110kHz
2 周波数偏移が(±)40kHzを超え(±)60kHz以内のもの 160kHz
3 周波数偏移が(±)60kHzを超え(±)150kHz以内のもの 330kHz
4 ステレオ伝送方式のもの 250kHz
第24 デジタル特定ラジオマイクの陸上移動局の無線設備の占有周波数帯幅の許容値は、第1から第4までの規定にかかわらず、次のとおりとし、電波の型式に冠して表示する。
1 1,240MHzを超え1,260MHz以下の周波数を使用するものであつて、占有周波数帯幅が288kHzを超えるもの 600kHz
2 1以外のもの 288kHz
第25 第58条ただし書の規定により総務大臣が別に告示する無線局の無線設備(第3から第16までに規定するものを除く。)の占有周波数帯幅の許容値は,別に指定する。この指定をする場合には,電波の型式に冠して表示する。
第26 コードレス電話の無線局の無線設備の占有周波数帯幅の許容値は,第1から第4までの規定にかかわらず,8.5kHzとする。
第27 時分割多元接続方式狭帯域デジタルコードレス電話の無線局,PHSの陸上移動局,PHSの基地局,PHSの基地局と陸上移動局との間の通信を中継する無線局又はPHSの通信設備の試験のための通信等を行う無線局の無線設備の占有周波数帯幅の許容値は,第1から第4までの規定にかかわらず,次のとおりとする。
1 1,893.5MHzを超え1,915.7MHz以下の電波を使用するもの 288kHz
2 1,884.5MHzを超え1,893.5MHz以下の電波を使用するもの 884kHz
第28 特定小電力無線局の無線設備の占有周波数帯幅の許容値は,第1から第4までの規定にかかわらず,次のとおりとする。ただし,総務大臣がこの値によることが困難又は不合理と認めて別に告示する無線設備については,総務大臣が別に告示で定める値とする。
(1) 占有周波数帯幅が5.8kHz以下のもの 5.8kHz
(2) 占有周波数帯幅が5.8kHzを超えるもの 8.5kHz
第29 小電力セキユリテイシステムの無線局の無線設備の占有周波数帯幅の許容値は,第1から第4までの規定にかかわらず,16kHzとする。
第30 小電力データ通信システムの無線局の無線設備の占有周波数帯幅の許容値は,第1から第4までの規定にかかわらず,次のとおりとする。
1 2,400MHz以上2,483.5MHz以下の周波数の電波を使用するもの又は2,471MHz以上2,497MHz以下の周波数の電波を使用するもの
(1) 2,400MHz以上2,483.5MHz以下の周波数の電波を使用するものであつて周波数ホッピング方式,直接拡散及び周波数ホッピングの複合方式又は直交周波数分割多重及び周波数ホッピングの複合方式を使用するもの 83.5MHz
(2) 直交周波数分割多重方式を使用するものであつて、(1)以外のもの 38MHz
(3) (1)及び(2)以外のもの 26MHz
2 5,150MHzを超え5,350MHz以下の周波数の電波を使用するもの
(1) 占有周波数帯幅が19MHz以下のものであつて、直交周波数分割多重方式を使用するもの 19MHz
(2) 占有周波数帯幅が19MHz以下のものであつて、(1)以外のもの 18MHz
(3) 占有周波数帯幅が19MHzを超え38MHz以下のもの 38MHz
(4) 占有周波数帯幅が38MHzを超え78MHz以下のもの 78MHz
(5) 占有周波数帯幅が78MHzを超え158MHz以下のもの 158MHz
3 5,470MHzを超え5,725MHz以下の周波数の電波を使用するもの
(1) 占有周波数帯幅が19.7MHz以下のもの 19.7MHz
(2) 占有周波数帯幅が19.7MHzを超え38MHz以下のもの 38MHz
(3) 占有周波数帯幅が38MHzを超え78MHz以下のもの 78MHz
(4) 占有周波数帯幅が78MHzを超え158MHz以下のもの 158MHz
4 24.77GHz以上25.23GHz以下の周波数であつて24.77GHz若しくは24.77GHzに10MHzの整数倍を加えた周波数の電波又は27.02GHz以上27.46GHz以下の周波数であつて27.02GHz若しくは27.02GHzに10MHzの整数倍を加えた周波数の電波を使用するもの 18+20(n−1)MHz
注 nは,一の無線チャネルとして同時に使用する単位無線チャネルの数とする。
5 57GHzを超え66GHz以下の周波数の電波を使用するもの 9−ΔfGHz
注 Δfは、周波数の許容偏差の絶対値の2倍の値とする。
第31 1,626.5MHzを超え1,660.5MHz以下の周波数の電波を使用する航空機地球局の無線設備(無線高速データ通信が可能なものに限る。)の占有周波数帯幅の許容値は、第1から第4までの規定にかかわらず、次のとおり指定する。この指定をする場合には、電波の型式に冠して表示する。
1 変調信号の送信速度が毎秒3,000ビットのもの 60kHz
2 変調信号の送信速度が毎秒134,400ビットのもの 40kHz
3 1及び2以外のもの 5.6kHz
第32 X7W電波を使用する超短波放送のうちデジタル放送を行う地上基幹放送局(デジタル放送の標準方式第2章に定める放送を行うものに限る。)の無線設備の占有周波数帯幅の許容値は,第1から第4までの規定にかかわらず,(6,000/14×n+38.48)kHzを小数点以下切り上げた値とする。ただし,nはデジタル放送の標準方式第11条第3項のOFDMフレームに含まれるOFDMセグメントの数とする。
第33 22GHz帯,26GHz帯又は38GHz帯の周波数の電波を使用する陸上移動業務の無線局の無線設備の占有周波数帯幅の許容値は,第1から第4までの規定にかかわらず,総務大臣が別に告示で定める値とする。
第34 22GHz帯の周波数の電波を使用する固定局の無線設備の占有周波数帯幅の許容値は,第1から第4までの規定にかかわらず,次のとおりとする。
1 F9W電波のもの
(1) 変調信号に誤りを訂正する信号が付加されていないもの 8.2MHz
(2) 変調信号に誤りを訂正する信号が付加されているもの 16.4MHz
2 G7W電波のもの
(1) 変調信号に誤りを訂正する信号が付加されていないもの 6.6MHz
(2) 変調信号に誤りを訂正する信号が付加されているもの 13.2MHz
3 D7W電波のもの 37.2MHz
4 X7W電波のもの 37.2MHz又は次に掲げる値
(1) 変調信号に誤りを訂正する信号が付加されていないもの 6.6MHz
(2) 変調信号に誤りを訂正する信号が付加されているもの 13.2MHz
第35 38GHz帯の周波数の電波を使用する電気通信業務用固定局の無線設備の占有周波数帯幅の許容値は,第1から第4までの規定にかかわらず,次のとおりとする。
1 変調信号に誤りを訂正する信号が付加されていないもの 10.6MHz
2 変調信号に誤りを訂正する信号が付加されているもの 21.3MHz
第36 148MHzを超え150.05MHz以下の周波数の電波を使用する携帯移動衛星データ通信を行う携帯移動地球局の無線設備の占有周波数帯幅の許容値は,第1から第4までの規定にかかわらず,5kHzとする。
第37 実数零点単側波帯変調方式又は狭帯域デジタル通信方式の無線局及び簡易無線局(デジタル簡易無線局に限る。)の無線設備の占有周波数帯幅の許容値は,第1から第4までの規定にかかわらず,次のとおり指定する。この指定をする場合には,電波の型式に冠して表示する。ただし,第57条の3の2ただし書の規定により総務大臣が別に告示する無線局の無線設備に係るものについては,総務大臣が別に告示する。
1 チャネル間隔が6.25kHzのもの 5.8kHz
2 チャネル間隔が12.5kHzのもの 11.5kHz
3 チャネル間隔が25kHzのもの 24.3kHz
第38 車両感知用無線標定陸上局の送信設備の占有周波数帯幅の許容値は,第1から第4までの規定にかかわらず,672kHzとする。
第39 道路交通情報通信を行う無線局の無線設備の占有周波数帯幅の許容値は,第1から第4までの規定にかかわらず,85kHzとする。
第40 1,621.35MHzから1,626.5MHzまでの周波数の電波を使用する携帯移動地球局の無線設備の占有周波数帯幅の許容値は、第1から第4までの規定にかかわらず、31.5kHzとする。
第41 2GHz帯の周波数の電波を使用する陸上移動業務の無線局の無線設備の占有周波数帯幅の許容値は,第1から第4までの規定にかかわらず,4MHzとする。
第42 285kHzから325kHzまでの周波数の電波を使用し,衛星測位誤差補正情報を提供する無線航行陸上局の無線設備の占有周波数帯幅の許容値は,第1から第4までの規定にかかわらず,次のとおりとする。
1 G1D電波を使用するもの 0.23kHz
2 D7W電波を使用するもの(無線標識業務を併せ行う場合に限る。) 1.5kHz
3 D9W電波を使用するもの(無線標識業務及び特別業務を併せ行う場合に限る。) 3kHz
第43 狭域通信システムの陸上移動局,狭域通信システムの基地局及び狭域通信システムの陸上移動局の無線設備の試験のための通信を行う無線局の無線設備の占有周波数帯幅の許容値は,第1から第4までの規定にかかわらず,4.4MHzとする。
第44 削除
第45 54MHzを超え70MHz以下の周波数の電波を使用する市町村デジタル防災無線通信を行う固定局の無線設備の占有周波数帯幅の許容値は、第1から第4までの規定にかかわらず、次のとおりとする。
1 変調方式が四値周波数偏位変調のもの 14.6kHz
2 変調方式が四相位相変調のもの
(1) チャネル間隔が7.5kHzのもの 7.1kHz
(2) チャネル間隔が15kHzのもの 14.6kHz
3 変調方式が一六値直交振幅変調のもの 15kHz
第46 G1D電波118MHzから137MHzまでの周波数の電波を使用する航空移動業務の無線局の無線設備の占有周波数帯幅の許容値は,第1から第4までの規定にかかわらず16.8kHzとする。
第47 5GHz帯無線アクセスシステムの無線局の無線設備の占有周波数帯幅の許容値は、第1から第4までの規定にかかわらず、次のとおりとする。
1 40MHzシステムの場合 38MHz
2 20MHzシステムの場合 19.7MHz
3 10MHzシステムの場合 9MHz
4 5MHzシステムの場合 4.5MHz
第48 18GHz帯の周波数の電波を使用する陸上移動業務の無線局,18GHz帯の周波数の電波を使用する固定局の無線設備の占有周波数帯幅の許容値は,第1から第4までの規定にかかわらず,総務大臣が別に告示で定める値とする。
第49 超広帯域無線システムの無線局の無線設備の占有周波数帯幅の許容値は、第1から第4までの規定にかかわらず、次のとおりとする。
1 3.4GHz以上4.8GHz未満の周波数の電波を使用するもの 1.4GHz
2 7.25GHz以上10.25GHz未満の周波数の電波を使用するもの 3GHz
3 24.25GHz以上29GHz未満の周波数の電波を使用するもの 4.75GHz
第50 1,500MHz帯の周波数の電波を使用する電気通信業務用固定局の無線設備の占有周波数帯幅の許容値は、第1から第4までの規定にかかわらず、次のとおりとする。
1 拡散符号速度が毎秒1.2288メガチップのもの 1.48MHz
2 拡散符号速度が毎秒3.84メガチップのもの 5MHz
第51 直交周波数分割多元接続方式広帯域移動無線アクセスシステムの無線局及び直交周波数分割多元接続方式広帯域移動無線アクセスシステムの無線設備の試験のための通信等を行う無線局の無線設備の占有周波数帯幅の許容値は、第1から第4までの規定にかかわらず、次のとおりとする。この指定をする場合には、電波の型式に冠して表示する。
1 チャネル間隔が5MHzのもの 4.9MHz
2 チャネル間隔が10MHzのもの 9.9MHz
3 チャネル間隔が20MHzのもの 19.9MHz
第52 時分割・直交周波数分割多元接続方式又は時分割・シングルキャリア周波数分割多元接続方式広帯域移動無線アクセスシステムの無線局及び時分割・直交周波数分割多元接続方式又は時分割・シングルキャリア周波数分割多元接続方式広帯域移動無線アクセスシステムの無線設備の試験のための通信等を行う無線局の無線設備の占有周波数帯幅の許容値は、第1から第4までの規定にかかわらず、次のとおりとする。この規定の適用を受ける周波数を指定する場合には、電波の型式に冠して表示する。
1 チャネル間隔が2.5MHzの無線設備 2.5MHz
2 チャネル間隔が5MHzの無線設備 5MHz
3 チャネル間隔が10MHzの無線設備 10MHz
4 チャネル間隔が20MHzの無線設備 20MHz
5 陸上移動局(中継を行うものを除く。)の無線設備であつて、キャリアアグリゲーション技術を用いて連続する搬送波を送信するもの 総務大臣が別に告示で定める値
6 陸上移動局(中継を行うものを除く。)の無線設備であつて、キャリアアグリゲーション技術を用いて連続しない複数の搬送波を送信するもの 各搬送波のチャネル間隔に応じて1から4までに定める値
第53 削除
第54 アマチュア局(人工衛星に開設するもの及びそれを遠隔操作するものを除く。)の無線設備の占有周波数帯幅の許容値は、第1から第4までの規定にかかわらず、総務大臣が別に告示するものとする。
第55 X7W電波を使用する移動受信用地上基幹放送を行う地上基幹放送局の無線設備の占有周波数帯幅の許容値は、第1から第4までの規定にかかわらず、次のとおりとする。
1 デジタル放送の標準方式第4章第1節又は第2節に定める放送を行うもの 6,000/14×n+38.48kHzの小数点以下を切り上げた値
ただし、nはデジタル放送の標準方式第4章第1節に定める放送を行うものにあつてはデジタル放送の標準方式第11条第3項のOFDMフレーム、同章第2節に定める放送を行うものにあつてはデジタル放送の標準方式第28条第2項のOFDMフレームに含まれるOFDMセグメントの数とする。
2 デジタル放送の標準方式第4章第3節に定める放送を行うもの デジタル放送の標準方式第35条第1項の周波数帯幅
第56 920.5MHz以上923.5MHz以下の周波数の電波を使用する簡易無線局の無線設備の占有周波数帯幅の許容値は、第1から第4までの規定にかかわらず、200n kHzとする。
注 nは、一の無線チャネルとして同時に使用する単位チャネルの数とする。
第57 200MHz帯広帯域移動無線通信を行う無線局及び200MHz帯広帯域移動無線通信設備の試験のための通信等を行う無線局の無線設備の占有周波数帯幅の許容値は、第1から第4までの規定にかかわらず、4.9MHzとする。
第58 時分割多元接続方式広帯域デジタルコードレス電話の無線局の無線設備の占有周波数帯幅の許容値は、第1から第4までの規定にかかわらず、1,728kHzとする。
第59 時分割・直交周波数分割多元接続方式デジタルコードレス電話の無線局の無線設備の占有周波数帯幅の許容値は、第1から第4までの規定にかかわらず、2,400kHzとする。
第60 80GHz帯の周波数の電波を使用する陸上移動局の無線設備の占有周波数帯幅の許容値は、第1から第4までの規定にかかわらず、次のとおりとする。
(1) チャネル間隔が250MHzのもの 250MHz
(2) チャネル間隔が500MHzのもの 500MHz
(3) チャネル間隔が1,000MHzのもの 1,000MHz
(4) チャネル間隔が2,000MHzのもの 2,000MHz
(5) その他のもの 5GHz
第61 700MHz帯高度道路交通システムの無線局の無線設備の占有周波数帯幅の許容値は、第1から第4までの規定にかかわらず、9MHzとする。
第62 エリア放送を行う地上一般放送局の無線設備の占有周波数帯幅の許容値は、第1から第4までの規定にかかわらず、次のとおりとする。
(1) 13セグメント方式を用いるもの 5.7MHz
(2) 1セグメント方式を用いるもの 468kHz
第63 23GHz帯の周波数の電波を使用する陸上移動局の無線設備又は23GHz帯の周波数の電波を使用して通信系を構成する固定局の無線設備の占有周波数帯幅の許容値は、第1から第4までの規定にかかわらず、総務大臣が別に告示で定める値とする。
第64 第49条の23の2に規定する携帯移動地球局の無線設備の占有周波数帯幅の許容値は、第1から第4までの規定にかかわらず、次のとおりとする。
(1) チャネル間隔が31.25kHzのもの 31.25kHz
(2) チャネル間隔が62.5kHzのもの 62.5kHz
(3) チャネル間隔が125kHzのもの 125kHz
(4) チャネル間隔が156.25kHzのもの 156.25kHz
第65 第49条の4の2に規定する無線設備の占有周波数帯幅の許容値は、第1から第4までの規定にかかわらず、次のとおりとする。
1 4.438MHzから4.488MHzまで又は9.305MHzから9.355MHzまでの周波数の電波を使用するもの 50kHz
2 5.25MHzから5.275MHzまでの周波数の電波を使用するもの 25kHz
3 13.45MHzから13.55MHzまで又は16.1MHzから16.2MHzまでの周波数の電波を使用するもの 100kHz
4 24.45MHzから24.6MHzまで又は26.2MHzから26.35MHzまでの周波数の電波を使用するもの 150kHz
5 39.5MHzから40MHzまでの周波数の電波を使用するもの 500kHz
6 41.75MHzから42.75MHzまでの周波数の電波を使用するもの 350kHz
第66 11GHz帯又は15GHz帯の周波数の電波を使用する固定局の無線設備の占有周波数帯幅の許容値は、第1から第4までの規定にかかわらず、次のとおりとする。
1 チャネル間隔が40MHzのもの 36.5MHz
2 チャネル間隔が60MHzのもの 53.5MHz
第67 6.5GHz帯又は7.5GHz帯の周波数の電波を使用する陸上移動業務の無線局の無線設備の占有周波数帯幅の許容値は、第1から第4までの規定にかかわらず、次のとおり指定する。この指定をする場合には、電波の型式に冠して表示する。
1 変調方式が四相位相変調若しくは一六値直交振幅変調又はこれらの方式と同等以上の性能を有するものの場合
(1) チャネル間隔が2.5MHzのもの 2.5MHz
(2) チャネル間隔が5MHzのもの 5MHz
(3) チャネル間隔が10MHzのもの 9.5MHz
(4) チャネル間隔が20MHzのもの 19MHz
(5) チャネル間隔が30MHzのもの 28.5MHz
2 変調方式が直交周波数分割多重方式の場合
次に掲げる式により求められる値が1に規定する許容値の範囲内であること。この場合において、500kHz未満の端数が生じたときはこれを500kHzに繰り上げた値とし、500kHzを超え1MHz未満の端数が生じたときはこれを1MHzに繰り上げた値とする。
fcl×サブキャリア数×1.1
fcl:クロック周波数(MHz)
第68 5.8GHz帯、6.4GHz帯又は6.9GHz帯の周波数の電波を使用する電気通信業務用固定局の無線設備の占有周波数帯幅の許容値は、第1から第4までの規定にかかわらず、次のとおり指定する。この指定をする場合には、電波の型式に冠して表示する。
1 変調方式が四相位相変調若しくは一六値直交振幅変調又はこれらの方式と同等以上の性能を有するものの場合 28.5MHz
2 変調方式が直交周波数分割多重方式の場合
次に掲げる式により求められる値が28.5MHz以下であること。この場合において、500kHz未満の端数が生じたときはこれを500kHzに繰り上げた値とし、500kHzを超え1MHz未満の端数が生じたときはこれを1MHzに繰り上げた値とする。
fcl×サブキャリア数×1.1
fcl:クロック周波数(MHz)
第69 6GHz帯の周波数の電波を使用する電気通信業務用固定局の無線設備の占有周波数帯幅の許容値は、第1から第4までの規定にかかわらず、次のとおり指定する。この指定をする場合には、電波の型式に冠して表示する。
1 変調方式が周波数変調、四相位相変調若しくは一六値直交振幅変調又はこれらの方式と同等以上の性能を有するものの場合
(1) チャネル間隔が5MHzのもの 5MHz
(2) チャネル間隔が10MHzのもの 9.5MHz
(3) チャネル間隔が20MHzのもの 18.5MHz
(4) チャネル間隔が40MHzのもの 36.5MHz
(5) チャネル間隔が60MHzのもの 53.5MHz
2 変調方式が直交周波数分割多重方式の場合
次に掲げる式により求められる値が1に規定する許容値の範囲内であること。この場合において、500kHz未満の端数が生じたときはこれを500kHzに繰り上げた値とし、500kHzを超え1MHz未満の端数が生じたときはこれを1MHzに繰り上げた値とする。
fcl×サブキャリア数×1.1
fcl:クロック周波数(MHz)
第70 6.5GHz帯又は7.5GHz帯の周波数の電波を使用する固定局の無線設備の占有周波数帯幅の許容値は、第1から第4までの規定にかかわらず、次のとおり指定する。この指定をする場合には、電波の型式に冠して表示する。
1 変調方式が四相位相変調若しくは一六値直交振幅変調又はこれらの方式と同等以上の性能を有するものの場合
(1) チャネル間隔が2.5MHzのもの 2.5MHz
(2) チャネル間隔が5MHzのもの 5MHz
(3) チャネル間隔が10MHzのもの 9.5MHz
(4) チャネル間隔が20MHzのもの 19MHz
(5) チャネル間隔が30MHzのもの 28.5MHz
(6) チャネル間隔が40MHzのもの(電気通信業務用固定局の場合に限る。) 36.5MHz
2 変調方式が直交周波数分割多重方式の場合
次に掲げる式により求められる値が1に規定する許容値の範囲内であること。この場合において、500kHz未満の端数が生じたときはこれを500kHzに繰り上げた値とし、500kHzを超え1MHz未満の端数が生じたときはこれを1MHzに繰り上げた値とする。
fcl×サブキャリア数×1.1
fcl:クロック周波数(MHz)
第71 第49条の32に定める基地局又は陸上移動局の無線設備の占有周波数帯幅の許容値は、第1から第4までの規定にかかわらず、次のとおり指定する。この指定をする場合には、電波の型式に冠して表示する。
1 第49条の32第1項の無線設備
(1) チャネル間隔が300kHzのもの 285kHz
(2) チャネル間隔が600kHzのもの 570kHz
2 第49条の32第2項の無線設備
(1) チャネル間隔が150kHzのもの 125kHz
(2) チャネル間隔が300kHzのもの 250kHz
第72 無人移動体画像伝送システムの無線局の無線設備の占有周波数帯幅の許容値は、第1から第4まで及び第13の規定にかかわらず、次のとおり指定する。この指定をする場合には、電波の型式に冠して表示する。
(1) 169.05MHzを超え169.3975MHz以下及び169.8075MHzを超え170MHz以下の周波数の電波を使用するもの
ア 占有周波数帯幅が100kHz以下のもの 100kHz
イ 占有周波数帯幅が100kHzを超え200kHz以下のもの 200kHz
ウ 占有周波数帯幅が200kHzを超え300kHz以下のもの 300kHz
(2) 2,483.5MHzを超え2,494MHz以下の周波数の電波を使用するもの
ア 占有周波数帯幅が4.5MHz以下のもの 4.5MHz
イ 占有周波数帯幅が4.5MHzを超え9MHz以下のもの 9MHz
(3) 5,650MHzを超え5,755MHz以下の周波数の電波を使用するもの
ア 占有周波数帯幅が4.5MHz以下のもの 4.5MHz
イ 占有周波数帯幅が4.5MHzを超え9MHz以下のもの 9MHz
ウ 占有周波数帯幅が9MHzを超え19.7MHz以下のもの 19.7MHz

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