前ページ/次ページ

別表第二号 工事設計の様式(別表第一号一(1)関係)
(平16総省令2・追加、平16総省令32・平16総省令106・平17総省令74・平17総省令94・平17総省令120・平17総省令157・平18総省令11・平18総省令94・平18総省令106・平19総省令7・平19総省令75・平19総省令90・平19総省令146・平20総省令7・平20総省令17・平20総省令70・平20総省令84・平20総省令97・平20総省令102・平21総省令23・平21総省令44・平22総省令5・平22総省令48・平22総省令64・平22総省令84・平22総省令95・平23総省令11・平23総省令51・平23総省令162・平24総省令23・平24総省令99・平25総省令29・平25総省令69・平25総省令81・平25総省令122・平26総省令75・平27総省令96・平28総省令82・平29総省令59・平29総省令62・一部改正)

 第一 第二から第六までの工事設計書に係る無線局以外の無線局に使用するための無線設備の工事設計書

長辺

工事設計書

 

1 通信方式

 

 

2 送信機

(1) 定格出力

 

(2) 発射可能な電波の型式及び周波数の範囲

 

(3) 発振

 

(4) 変調

 

(5) 製造者名等

製造者名

型式又は名称

製造番号

 

 

 

3 空中線

(1) 型式及び構成

(2)利得

 

 

4 附属装置等の種類及び型式又は名称

 

5 その他の工事設計

 

6 添付図面等

無線設備系統図

7 参考事項

無線設備の型式又は名称

 

短辺    (日本工業規格A列4番)

注1 1の欄は、「単向通信方式」、「単信方式」、「複信方式」、「半複信方式」又は「同報通信方式」のように記載するほか、次によること。ただし、第2条第1項第6号に掲げる無線設備であつて、916.7MHz以上920.9MHz以下又は2,450MHz帯の周波数の電波を使用するものについては記載を要しない。

  (1) 多重通信路を使用する場合(テレビジョン伝送の場合を除く。)は、「(多重)」を付記するとともに、通信路数を記載すること。この場合において、電話通信路以外の通信路の数にあつては電話通信路に換算した数を記載すること。

  (2) テレビジョン伝送の場合は、「(テレビジョン)」と付記するとともに、映像及び音声の別にチャネル数を記載すること。

  (3) 狭帯域デジタル通信方式(設備規則第57条の3の2に規定する通信方式をいう。以下この表において同じ。)の無線設備にあつては、次によること。

   ア 時分割多重方式の無線設備にあつては、一の搬送波当たりに多重する数を記載すること。

   イ 時分割多元接続方式の無線設備にあつては、一の搬送波当たりのチャネルの数を記載すること。

 2 2の(1)の欄は、電波の型式別に、無線設備系統図に示す出力端子における出力規格の値を記載すること。

  (1) 空中線電力の許容値が1MHz当たりの帯域幅によつて規定されている無線設備については、1MHz当たりの帯域幅の空中線電力も併記すること。

  (2) 定格出力を低下させて使用する場合は、定格出力並びに低下させる方法及び低下後の出力を記載することとし、また、一定の範囲内で可変設定する場合は、その最小空中線電力と最大空中線電力を記載すること。

   (記載例) D1D 0.25Wかつ0.05W/MHz

        F3E 5W(固定減衰器使用、3W)

        F3E 1Wから5W(APC固定設定)

  (3) 無線設備の送信空中線の絶対利得に応じて空中線電力の許容値が規定されている場合であつて、当該許容値が異なる1又は2以上の空中線を使用するときは、当該許容値ごとにその最大空中線電力と送信空中線の絶対利得の最大値をそれぞれ記載すること。

   (記載例) X7W 20W(17dBi)

           3.2W(25dBi)

 3 2の(2)の欄は、「F3E 142MHzから162MHzまで」又は「F3E 143.54,149.01,149.03,153.33,165.97MHz」のように記載するほか、次によること。

  (1) シンセサイザ方式のものにあつては、発射可能な周波数の間隔及び数を、「(20kHz間隔1,001波)」のように付記すること。

  (2) 第2条第1項第11号の19、第11号の19の2、第11号の19の3、第11号の21、第54号又は第54号の4に掲げる無線設備であつて、占有周波数帯幅の許容値の範囲内で同時に送信できる電波の周波数の範囲が限定されるものにあつては、「1930.0MHz(同時送信可能な周波数は1925.32MHzから1934.68MHzまでのうち連続した最大4.32MHz幅)」のように限定された周波数の範囲を発射可能な周波数に付記すること。

  (3) 第2条第1項第1号の12の2に掲げる無線設備にあつては、占有周波数帯幅の許容値を電波の型式に冠して記載すること。

  (4) 第2条第1項第11号の19、第11号の21若しくは第54号に掲げる無線設備であつて設備規則第49条の6の9第1項第1号ヘに規定するキャリアアグリゲーション技術を用いた送信を行うことができるもの又は第2条第1項第11号の20から第11号の20の3まで若しくは第11号の22から第11号の24までに掲げる無線設備であつて一の送信装置から複数の搬送波を同時に送信するものにあつては、同時に送信される複数の搬送波の周波数帯(次のアからクまでに掲げる周波数帯をいう。)及び当該搬送波の数を記載すること。

   ア 718MHzを超え748MHz以下及び773MHzを超え803MHz以下の周波数帯

   イ 815MHzを超え845MHz以下及び860MHzを超え890MHz以下の周波数帯

   ウ 900MHzを超え915MHz以下及び945MHzを超え960MHz以下の周波数帯

   エ 1427.9MHzを超え1462.9MHz以下及び1475.9MHzを超え1510.9MHz以下の周波数帯

   オ 1744.9MHzを超え1784.9MHz以下及び1839.9MHzを超え1879.9MHz以下の周波数帯

   カ 1920MHzを超え1980MHz以下及び2110MHzを超え2170MHz以下の周波数帯

   キ 2,545MHzを超え2,655MHz以下の周波数帯

   ク 3.4GHzを超え3.6GHz以下の周波数帯

  (5) 第2条第1項第11号の19の3又は第54号の4に掲げる無線設備にあつては、通信の相手方となる基地局のチャネル間隔を「通信の相手方となる基地局のチャネル間隔は、5MHz、10MHz及び15MHzとする。」のように付記すること。

  (6) 第2条第1項第10号の2又は第11号の20の4から第11号の20の6までに掲げる無線設備にあつては、占有周波数帯幅の許容値の範囲内で同時に送信できる電波の周波数の範囲を「1925MHz(同時送信可能な周波数は1920.14MHzから1929.86MHzまでのうち連続した最大9.72MHz幅)」のように付記すること。

 4 2の(3)の欄は、発振の方式及び周波数を記載すること。

  (記載例) 水晶発振 発射可能な周波数の1/24

 5 2の(4)の欄は、2の(2)の欄の電波の型式に対応する変調の方式及び次の区別に従い該当する事項を記載すること。

  (1) 振幅変調の場合

   ア 最高通信速度(電信の場合に限り記載し、ボーで表示するものとする。)

   イ 変調度(電波の型式がA2A、A2B、A2D、A2N又はA2Xの場合に限る。

   ウ 最高変調周波数(多重無線設備にあつては、多重端局装置の最高周波数とする。)

   エ トーン周波数(H3E電波、J3E電波又はR3E電波28MHz以下を使用する無線局の送信装置の場合に限る。)

  (2) 周波数変調又は位相変調の場合

   ア 最高変調周波数

   イ 最大周波数偏移又は最大位相偏移(周波数分割多重方式の場合は、800ヘルツの周波数の試験音を0レベル伝送点に0dBmで供給したときに生ずる周波数偏移又は位相偏移の実効値とする。)

   ウ 前置歪回路の特性(多重無線設備又はテレビジョンの場合に限る。)

   エ 変調信号の伝送速度(狭帯域デジタル通信方式の無線設備の場合に限る。)

     (記載例) 周波数変調(SS―FM)通信路の最高周波数8.204kHz

          最大周波数偏移140kHz/r.m.s

          監視制御信号周波数9.203kHz

          最大周波数偏移70kHz/r.m.s

          前置歪回路の特性CCIR8dB

          エンファシス挿入(1,800ch用)

  (3) パルス変調の場合

    パルス幅及び繰り返し周波数

 6 2の(5)の欄は、次によること。

  (1) 送信機の製造者名等を記載すること。

  (2) 工事設計認証の場合は、製造番号の記載を要しない。

 7 3の(1)の欄は、次によること。

  (1) 偏波面(25.21MHzを超える周波数の電波を使用するものに限り記載するものとし、円偏波の場合は、送信側から見た電界ベクトルの回転方向を「右旋」又は「左旋」と記載すること。)並びに輻射器、反射器、導波器等がある場合は、その区別及び素子数を記載すること。

  (2) 放物面鏡、電磁ホーン等については、その直径又は長径及び短径を記載すること。

  (3) 構成が複雑なため記載が困難なときは、構成は添付図面のとおりである旨を当該欄に記載すること。この場合においては、空中線の構成を示す図面を添付しなければならない。

   (記載例) 単一型(V) λ/4

        パラボラ(H) 0.5mφ

        八木型(V.R1.D2)

 8 3の(2)の欄は、次によること。

  (1) 25.21MHzを超える周波数の電波を使用する無線局のものに限り記載するものとし、Gis(絶対利得)で表示すること。ただし、第2条第1項第1号の4、第10号、第11号の3、第11号の4、第11号の7、第11号の8、第11号の8の2、第11号の19、第11号の21、第11号の21の2、第20号の2、第49号、第51号又は第52号の2から第54号の3までに掲げる無線設備(第2条第1号の4に掲げるものについては、設備規則第49条の7第2号のロの(3)に規定する機能を有するものに限る。)であつて、2以上の空中線を使用する場合にあつては、型式及び構成ごとに上限値のみを記載すること。

  (2) 等価等方輻射電力により、主輻射の角度幅が規定されている無線設備にあつては角度幅を記載すること。

 9 4の欄は、無線設備のうち、2の欄から3の欄までに記載しない装置等を記載すること。

  (記載例)

種類及び型式又は名称

方式・規格等

何型選択呼出装置

循環型、群4、群信号の周波数487.5Hz

混信防止機能

設備規則第9条の4に規定する機能

 10 5の欄は、次によること。

  (1) 設備規則第14条の2第1項に規定する人体における比吸収率の許容値に関する技術基準に係る無線設備である場合には、その旨を記載すること。

  (2) 1の欄から4の欄までの記載事項以外の工事設計について電波法第3章に規定する技術基準に適合している旨を記載すること。

 11 6の欄は、次によること。

  (1) 無線設備系統図のうち送信装置に係るものは、真空管、半導体又は集積回路の名称及び用途、各段の周波数、発振周波数から発射電波の周波数を合成する方法並びに電源の電圧を記載すること。

   (記載例)

    イメージ

  (2) 無線設備系統図のうち受信装置に係るものは、真空管、半導体又は集積回路の名称及び用途、各段の周波数(受信周波数と第1局部発振部の周波数との高低の関係を含む。)並びに通過帯域幅(6dB低下の幅とする。)を記載すること。

   (記載例)

    イメージ

  (3) 筐体を容易に開けることができないこと等の無線設備の構造に関する技術基準に適合することを説明した当該無線設備の構造及び形状の概要を示す図面を添付すること(当該技術基準に係る無線設備に限る。)。

  (4) 設備規則第14条の2第1項に規定する人体における比吸収率の許容値に関する技術基準に係る無線設備については、当該無線設備を通常使用する場合における筐体について記した図面、送信空中線と人体との距離が20センチメートル以内となる状態で通常使用する場合における無線設備と人体との位置関係について記した資料並びに空中線その他の当該技術基準の測定に係るものの構造及び位置を記した図面を添付し、設備規則第14条の2第1項の同一の筐体に収められた他の無線設備があるときは、当該他の無線設備の空中線の構造及び位置を記した図面並びに工事設計(通信方式、送信機及び空中線に係る部分に限る。)を記載した資料を添付すること。

  (5) 設備規則第14条の2第2項に規定する人体頭部における比吸収率の許容値に関する技術基準に係る無線設備については、空中線その他の当該技術基準の測定に係るものの構造及び位置を記した図面を添付すること。

  (6) エリア放送を行う地上一般放送局に使用するための無線設備については、空中線指向図を添付すること。

 12 7の欄は、次によること。

  (1) 空中線インピーダンス、変調入力インピーダンス、受信出力インピーダンス及び標準変調入力レベル(標準変調入力レべルについては、第2条第1項第5号に掲げる無線設備の送信装置の場合に限る。)を記載すること。

  (2) 第2条第1項第6号に掲げる無線設備の場合にあつては、その用途を併せて記載すること。

  (3) 対比照合審査を行うときにおいて無線設備を開閉することが困難である場合は、部品の配置を示す図面及び外観を示す図面又は写真を添付すること。

  (4) 試験用プログラム、コネクタその他の特性試験を行うために特に必要な物件がある場合は、その名称及び種類を記載すること。

 第二 無線航行業務及び無線標定業務の無線局に使用するための無線設備の工事設計書

長辺

工事設計書

 

1 最大測定距離

 

2 最小測定距離

 

 

3 送信機

(1) 定格出力

 

(2) 発射可能な電波の型式及び周波数の範囲

 

(3) 発振

 

(4) 変調

 

(5) 製造者名等

製造者名

型式又は名称

製造番号

 

 

 

4 受信機

(1) 通過帯域幅

 

 

 

(2) 製造者名等

製造者名

型式又は名称

製造番号

 

 

 

5 空中線

(1) 型式及び構成

(2) 利得

(3) 回転速度

 

 

 

(4) 水平面の主軸射の角度の幅

(5) 垂直面の主輻射の角度の幅

 

 

6 附属装置の種類及び型式又は名称

 

7 その他の工事設計

 

8 添付図面

無線設備系統図

9 参考事項

無線設備の型式又は名称

 

短辺     (日本工業規格A列4番)

注1 ラジオ・ブイの局に使用するための無線設備については、1の欄に有効通達距離を記載すること。

 2 2の欄は、第2条第1項第29号の無線設備に限り記載すること。

 3 3の(1)の欄は、電波の型式別に、無線設備系統図に示す出力端子における出力規格の値を記載すること。定格出力を低下させて使用する場合は、定格出力並びに低下させる方法及び低下後の出力を記載すること。

  (記載例) NON 0.1W(固定減衰器使用0.01W)

 4 3の(2)の欄は、「NON 10.525GHz」、「PON 9,410MHz」のように記載すること。

 5 3の(3)の欄は、発振の方式及び周波数を記載すること。

 6 3の(4)の欄は、3の(2)の欄の電波の型式がA2Nの場合に限り、変調周波数を記載すること。

 7 3の(5)の欄及び4の(2)の欄は、次によること。

  (1) 送信機の製造者名等を記載すること。ただし、送信機及び受信機が一の筐体に収められている場合は、3の(5)の欄のみに記載し、4の(2)の欄には「送信機に同じ。」と記載すること。

  (2) 工事設計認証の場合は、製造番号の記載を要しない。

 8 4の欄は、3dB(ラジオ・ブイの局に使用するための無線設備については6dB)低下の幅を記載すること。

 9 5の欄は、送信及び受信に共用するものでない場合は、送信及び受信の別を(1)の欄に明示すること。

 10 5の(1)の欄は、次によること。

  (1) 偏波面(円偏波の場合は、受信側から見た旋回方向を付記すること。)並びに輻射器、反射器、導波器等がある場合には、その区別及び素子数を記載すること。

  (2) 放物面鏡、電磁ホーン等については、その直径又は長径及び短径を記載すること。

 11 5の(2)の欄は、Gis(絶対利得)で表示すること。

 12 5の(3)の欄は、回転させて使用するものに限り記載するものとし、「15r.p.m」のように記載すること。

 13 5の(4)の欄及び5の(5)の欄は、その方向における輻射電力と最大輻射の方向における輻射電力との差が最大3dBであるすべての方向を含む全角度を記載すること。

 14 6の欄は、無線設備のうち、3の欄から5の欄までに記載しない装置を記載すること。

 15 7の欄は、1の欄から6の欄までの記載事項以外の工事設計について電波法第3章に規定する技術基準に適合している旨を記載すること。

 16 無線設備系統図の図面のうち送信機に係るものは真空管、半導体又は集積回路の名称及び用途、各段の周波数、発振周波数から発射電波の周波数を合成する方法並びに電源の電圧を、受信機に係るものは真空管、半導体又は集積回路の名称及び用途、各段の周波数(受信周波数と第1局部発振部の周波数との高低の関係を含む。)を記載すること。

  (記載例)

  (1) 無線航行業務の無線局に使用するための無線設備の場合

    イメージ

  (2) 無線標定業務の無線局に使用するための無線設備の場合

  (記載例)

    イメージ

 17 9の欄は、次によること。

  (1) 対比照合審査を行うときにおいて無線設備を開閉することが困難である場合は、部品の配置を示す図面及び外観を示す図面又は写真を添付すること。

  (2) 試験用プログラム、コネクタその他の特性試験を行うために特に必要な物件がある場合は、その名称及び種類を記載すること。

 第三 市民ラジオの無線局、コードレス電話の無線局、特定小電力無線局、小電力セキュリティシステムの無線局、小電力データ通信システムの無線局、時分割多元接続方式狭帯域デジタルコードレス電話の無線局、時分割多元接続方式広帯域デジタルコードレス電話の無線局、時分割・直交周波数分割多元接続方式デジタルコードレス電話の無線局、PHSの陸上移動局、5GHz帯無線アクセスシステムの陸上移動局、狭域通信システムの陸上移動局、超広帯域無線システムの無線局及び700MHz帯高度道路交通システムの無線局に使用するための無線設備の工事設計書

長辺

工事設計書

 

1 通信方式

 

 

2 送信機

(1) 定格出力

 

(2) 発射可能な電波の型式及び周波数の範囲

 

(3) 発振

 

(4) 変調

 

3 製造者名等

製造者名

型式又は名称

製造番号

 

 

 

4 空中線

(1) 型式及び構成

(2)利得

 

 

5 附属装置等の種類及び型式又は名称

 

 

6 その他の工事設計

 

7 添付図面

無線設備系統図

8 参考事項

無線設備の型式又は名称

 

短辺    (日本工業規格A列4番)

注1 1の欄は、「単信方式」、「複信方式」のように記載すること。ただし、特定小電力無線局に使用するための無線設備であつて、2,400MHz以上2,483.5MHz以下、2,425MHzを超え2,475MHz以下、10.5GHzを超え10.55GHz以下、24.05GHzを超え24.25GHz以下、60GHzを超え61GHz以下(無線標定業務を行うものに限る。)、76GHzを超え77GHz以下若しくは77GHzを超え81GHz以下の周波数の電波を使用するもの又は超広帯域無線システムの無線局に使用するための無線設備であつて、24.25GHz以上29GHz未満の周波数の電波を使用するものについては記載を要しない。

 2 2の(1)の欄は、電波の型式別に、無線設備系統図に示す出力端子における出力規格の値を記載すること。なお、空中線電力の許容値が1MHz当たりの帯域幅によつて規定されている無線設備については1MHz当たりの帯域幅の空中線電力の値を、等価等方輻射電力の値によつて規定されている無線設備については等価等方輻射電力の値を併記すること。この場合において、等価等方輻射電力の値を併記するものにあつては、3の(2)の欄の記載は要しない。

  (記載例) 0.001W/MHz

  (記載例) 0.000025W(EIRP)

 3 2の(2)の欄は、「F1D280.0000MHz、F3E281.0000MHzから282.0000MHzまで(12.5kHz間隔81波)」のように記載すること。

 4 2の(3)の欄は、発振の方式及び周波数を記載すること。

  (記載例) 水晶発振 発射可能な周波数の1/24

 5 2の(4)の欄は、2の(2)の欄の電波の型式に対応する変調の方式並びに最高変調周波数及び最大周波数偏移等を記載すること。ただし、市民ラジオの無線局に使用するための無線設備の場合は、記載を要しない。

  (記載例:2.4GHz帯高度化小電力データ通信システム)

    変調方式:直交位相変調

         BPSK(1Mbps)

         GPSK(2Mbps)

         CCK(5.5Mbps/11Mbps)

    拡散方式:直接拡散

    変調信号の送信速度に等しい周波数:1MHz(BPSK、QPSK)

                     1.375MHz(CCK)

   なお、ホッピング方式の場合は、ホッピング周波数滞留時間を記載すること。

 6 3の欄は、工事設計認証又は技術基準適合自己確認の場合は、型式又は名称及び製造番号の記載を要しない。

 7 4の(1)の欄は、偏波面及び素子数を、「単一型(V)λ/4」のように記載すること。この場合において、市民ラジオの無線局に使用するための無線設備の場合は、「ホイップ型 何p」と記載すること。

 8 4の(2)の欄は、Gis(絶対利得)で記載すること。ただし、市民ラジオの無線局に使用するための無線設備の場合は、記載を要しない。

   なお、等価等方輻射電力により、主輻射の角度幅が規定されている無線設備にあつては角度幅を記載すること。

 9 5の欄は、無線設備のうち、2の欄から4の欄までに記載しない装置等を記載すること。

  (記載例)

種類及び型式又は名称

方式・規格等

混信防止機能装置

設備規則第9条の4に規定する機能

 10 6の欄は、次によること。

  (1) 第2条第2項第2号に掲げる特定無線設備の場合にあっては、同一の筐体に収められている同項第1号に掲げる特定無線設備の種別、製造者名及び型式又は名称を記載すること。

  (2) (1)のほか、1の欄から5の欄までの記載事項以外の工事設計について法第3章に規定する技術基準に適合している旨を記載すること。

 11 7の欄の添付図面の記載等は、次によること。

  (1) 無線設備系統図には、半導体又は集積回路の名称及び用途、各段の周波数(周波数の逓倍及び合成の方法を含む。)並びに電源の電圧を記載すること。

  (記載例)

    イメージ

  (2) 人体頭部における比吸収率の許容値に関する技術基準に係る無線設備については、空中線その他の当該基準の測定に係るものの構造及び位置を記した図面を添付すること。

 12 8の欄は、次によること。

  (1) 対比照合審査を行うときにおいて無線設備を開閉することが困難である場合は、部品の配置を示す図面及び外観を示す図面又は写真を添付すること。

  (2) 試験用プログラム、コネクタその他の特性試験を行うために特に必要な物件がある場合は、その名称及び種類を記載すること。

  (3) 2,400MHz以上2,483.5MHz以下の周波数の電波を使用する小電力データ通信システムの無線局の無線設備であつて、占有周波数帯幅が26MHzを超え38MHz以下のものについては、キャリアセンスの有無を記載すること。

  (4) 5,150MHzを超え5,350MHz以下の周波数の電波を使用する小電力データ通信システムの無線局の無線設備については、当該無線設備の送信は屋内においてのみ可能である旨の表示の有無を記載すること。

  (5) 5,250MHz以上5,350MHz以下又は5,470MHzを超え5,725MHz以下の周波数の電波を使用する小電力データ通信システムの無線局の無線設備については、親局(他の無線局から制御されることなく送信を行い、一の通信系内の他の無線局が使用する電波の周波数の設定その他の当該他の無線局の制御を行う無線局をいう。以下同じ。)又は子局(親局に制御される無線局をいう。)の別及び一の通信系内における平均の空中線電力を3デシベル低下させる機能の有無を記載すること。

  (6) その他参考となる事項を記載すること。

  (記載例) 電気通信回線設備への接続の有無

 第四 アマチュア局、150MHz帯、400MHz帯、27MHz帯若しくは900MHz帯の周波数の電波を使用する簡易無線局又は920.5MHz以上923.5MHz以下の周波数の電波を使用する陸上移動局に使用するための無線設備の工事設計書

長辺

工事設計書

 

1 通信方式

 

 

2 送信機

(1) 定格出力

 

(2) 発射可能な電波の型式及び周波数の範囲

 

(3) 変調

 

3 製造者名等

製造者名

型式又は名称

製造番号

 

 

 

4 空中線

(1) 型式及び構成

(2)利得

 

 

5 附属装置等の種類及び型式又は名称

 

 

6 その他の工事設計

 

7 添付図面

無線設備系統図

8 参考事項

無線設備の型式又は名称

 

短辺    (日本工業規格A列4番)

 注1 1の欄は、「単信方式」、「単向通信方式」のように記載すること。

  2 2の(1)の欄は、無線設備系統図に示す出力端子における出力規格の値を記載すること。

  3 2の(2)の欄は、アマチュア局に使用するための無線設備にあつては「J3E 430MHzから440MHzまで」のように、900MHz帯の周波数の電波を使用する簡易無線局に使用するための無線設備にあつては、「F2D 903.0125MHz、F3E 903.0375MHzから904.9875MHzまで(25kHz間隔79波)」のように、150MHz帯、400MHz帯又は27MHz帯の周波数の電波を使用する簡易無線局に使用する無線設備にあつては、「F2B F2C F2D F3C F3E 400MHz帯」のように、920.5MHz以上923.5MHz以下の周波数の電波を使用する陸上移動局に使用するための無線設備にあつては、「A1D 920.6MHzから923.4MHzまで(200kHz間隔15波)」のように記載すること。

  4 2の(3)の欄は、2の(2)の欄の電波の型式に対応する変調の方式並びに最高変調周波数及び最大周波数偏移等を記載すること。

  (記載例) F2D 変調方式 周波数変調、信号伝送速度1,200b/sのMSK変調(マーク周波1,200Hz、スペース周波数1,800Hz)、最大周波数偏移 ±3.5kHz

       F3E 変調方式 周波数変調、最高変調周波数3,000Hz、最大周波数偏移 ±5kHz

  5 3の欄は、工事設計認証の場合は、型式又は名称及び製造番号の記載を要しない。

  6 4の(1)の欄は、偏波面及び素子数を、「単一型(V)λ/4」のように記載すること。ただし、アマチュア局に使用するための無線設備の場合は、記載を要しない。

  7 4の(2)の欄は、Gis(絶対利得)で記載すること。ただし、アマチュア局に使用するための無線設備の場合は、記載を要しない。

  8 5の欄は、呼出名称記憶装置又は自動識別装置等を記載すること。

   (記載例)

種類及び型式又は名称

方式・規格等

呼出名称記憶装置

使用IC μP B403D、14050B、14020B

記憶容量 256×4bit

  9 6の欄は、1の欄から5の欄までの記載事項以外の工事設計について電波法第3章に規定する技術基準に適合している旨を記載すること。

  10 7の欄は、次によること。

   (1) 無線設備系統図には、半導体又は集積回路の名称及び用途、各段の周波数(周波数の逓倍及び合成の方法を含む。)並びに電源の電圧を記載すること。

   (2) 無線設備が一の筐体に収められていることを条件とする場合は、当該条件に適合することを説明した無線設備の構造及び形状を示す図面を添付すること。

   (記載例)

    イメージ

  11 8の欄は、次によること。

   (1) 対比照合審査を行うときにおいて無線設備を開閉することが困難である場合は、部品の配置を示す図面及び外観を示す図面又は写真を添付すること。

   (2) 試験用プログラム、コネクタその他の特性試験を行うために特に必要な物件がある場合は、その名称及び種類を記載すること。

 第五 地球局、航空機地球局又は携帯移動地球局に使用するための無線設備の工事設計書

長辺

工事設計書

 

1 通信方式

 

 

2 送信機

(1) 定格出力

 

(2) 発射可能な電波の型式及び周波数の範囲

 

(3) 発振

 

(4) 変調

 

(5) 最大電力密度

 

(6) 高周波濾波器

 

(7) 製造者名等

製造者名

型式又は名称

製造番号

 

 

 

3 受信機の受信可能な電波の型式及び周波数の範囲

 

4 空中線系

(1) 型式及び構成

(2) 利得

(3) 周波数

 

 

 

(4) 偏波面

(5) 給電線等損失

 

 

5 衛星追尾装置

□有□無

6 インターロック装置

□有□無

7 自動停波装置

□有□無

8 附属装置の種類及び型式又は名称

 

9 その他の工事設計

 

10 添付図面等

(1) 無線設備系統図

(2) 空中線指向図

11 参考事項

無線設備の型式又は名称

 

短辺    (日本工業規格A列4番)

 注1 1の欄は、「複信方式」、「同報通信方式」又は「特殊通信方式」のように記載するほか、信号伝送速度を「64kb/s」のように付記すること。

  2 2の(1)の欄は、電波の型式別に無線設備系統図に示す出力端子における出力規格の値を記載すること。

  3 2の(2)の欄は、「G7E 14.3GHzから14.4GHzまで」又は「G7E 14.46GHz、14.49GHz」のように記載すること。この場合において、シンセサイザ方式のものにあつては、発射可能な周波数の間隔及び数を付記すること。

  4 2の(3)の欄は、発振の方法及び周波数並びに周波数安定度を記載すること。多重無線設備等で2以上の発振器を用いるものであるときは、それぞれの発振器について記載すること。この場合において、周波数安定方式が特殊なものであるときは、その方式を付記すること。

  5 2の(4)の欄は、2の(2)の欄の電波の型式に対応する変調の方式及び次の区別に従い該当する事項を記載すること。この場合において、ヘテロダイン中継方式を使用する場合は通過する信号の型式を、エネルギー拡散のための装置を使用する場合はその方式、周波数及び波形の名称を併せて記載すること。

   (1) 送信機のフィルタ特性を考慮した占有周波数帯幅係数

   (2) パルス幅及び繰り返し周波数

  6 2の(5)の欄は、搬送波のうち最大の電力密度を記載すること。この場合において、搬送波が15GHz以下のものにあつては当該搬送波のうち最大の電力密度の4kHz帯域幅における全尖頭電力を、15GHzを超えるものにあつては最大の電力密度の1MHz帯域幅における全尖頭電力を、dBW/Hzの単位で記載すること。

  7 2の(6)の欄は、送信機の最終段に挿入されるものについて、種類、挿入段数及び周波数特性を記載すること。

   (記載例) バタワース型 4次2段 ±8MHz/3dB低下

                   ±20MHz/50dB低下

  8 2の(7)の欄は、次によること。

   (1) 送信機の製造者名等を記載すること。

   (2) 工事設計認証の場合は、製造番号の記載を要しない。

  9 3の欄は、注3に準じて記載すること。

  10 4の欄の記載は、次によること。

   (1) 4の(1)の欄は、放物面鏡、電磁ホーン等の直径又は長径及び短径を記載すること。この場合において、構成が複雑なため記載が困難なときは、構成は添付図面のとおりである旨を該当欄に記載すること。

   (2) 4の(2)の欄は、Gis(絶対利得)で記載すること。

   (3) 4の(4)の欄は、偏波面の種類を記載し、空中線の交差偏波識別度をdBの単位で記載すること。なお、円偏波の場合は、送信側から見た電界ベクトルの回転方向を「右旋」又は「左旋」と記載すること。

   (4) 4の(5)の欄は、送信機の出力端子から送信空中線までの間又は受信空中線から受信機の入力端子までの間に挿入された給電線等の損失をそれぞれ送信及び受信の別に記載すること。

  11 5の欄は、衛星追尾装置(人工衛星局の方向を自動的に追尾する機能を有する装置)の有無について該当する事項にレ印を付けること。

  12 6の欄は、インターロック装置(制御信号を受信した場合に限り、送信を開始する機能を有する装置)の有無について該当する事項にレ印を付けること。

  13 7の欄は、自動停波装置(発振回路に故障が生じた場合において、自動的に電波の発射を停止する機能を有する装置)の有無について該当する事項にレ印を付けること。

  14 8の欄は、無線設備のうち、2の欄から7の欄までに記載しない装置を記載すること。

  15 9の欄は、次によること。

   (1) 設備規則第14条の2第1項に規定する人体における比吸収率の許容値に関する技術基準に係る無線設備である場合には、その旨を記載すること。

   (2) 1の欄から8の欄までの記載事項以外の工事設計について電波法第3章に規定する技術基準に適合している旨を記載すること。

  16 10の欄の添付図面の記載等は、次によること。

   (1) 10の欄の(1)の図面は、送信装置及び受信装置の系統、各系統の用途及び周波数並びに送信装置、受信装置及び空中線の接続系統を記載すること。

   (2) 10の欄の(2)の図面は、水平面及び垂直面の指向特性を記載すること。

     なお、VSAT地球局に使用する無線設備並びに第2条第1項第30号の2、第30号の3及び第46号に掲げる無線設備については、指向特性に加え交差偏波識別度を記載すること。

     また、設備規則第49条の24第7項に規定するインマルサットBGAN型の無線設備のうち、人工衛星局の方向を自動的に追尾する機能を有し、かつ、主として自動車その他の陸上を移動するものに設置される空中線であるものについては、水平面及び垂直面の指向特性に加え、同項第3号ハの条件に適合することを説明した書類を添付すること。

   (3) 設備規則第14条の2第1項に規定する人体における比吸収率の許容値に関する技術基準に係る無線設備については、当該無線設備を通常使用する場合における筐体について記した図面、送信空中線と人体との距離が20センチメートル以内となる状態で通常使用する場合における無線設備と人体との位置関係について記した資料並びに空中線その他の当該技術基準の測定に係るものの構造及び位置を記した図面を添付し、設備規則第14条の2第1項の同一の筐体に収められた他の無線設備があるときは、当該他の無線設備の空中線の構造及び位置を記した図面並びに工事設計(通信方式、送信機及び空中線に係る部分に限る。)を記載した資料を添付すること。

   (4) 設備規則第14条の2第2項に規定する人体頭部における比吸収率の許容値に関する技術基準に係る無線設備については、空中線その他の当該基準の測定に係るものの構造及び位置を記した図面を添付すること。

  17 11の欄は、次によること。

   (1) 対比照合審査を行うときにおいて無線設備を開閉することが困難である場合は、部品の配置を示す図面及び外観を示す図面又は写真を添付すること。

   (2) 試験用プログラム、コネクタその他の特性試験を行うために特に必要な物件がある場合は、その名称及び種類を記載すること。

 第六 第2条第1項第57号、第57号の2又は第57号の4に規定する放送局に使用するための無線設備の工事設計書

長辺

 工事設計書

 

1 送信方式

 

 

2 送信機

(1) 定格出力

 

(2) 発射可能な電波の型式及び周波数の範囲

 

(3) 発振

 

(4) 変調

 

(5) 製造者名等

製造者名

型式又は名称

製造番号

 

 

 

3 受信機

(1) 通過帯域幅

 

(2) 製造者名等

製造者名

型式又は名称

製造番号

 

 

 

4 空中線

(1) 型式及び構成

(2) 利得

 

 

5 附属装置等の種類及び型式又は名称

 

6 その他の工事設計

 

7 添付図面

(1) 無線設備系統図

(2) 空中線指向図

8 参考事項

 

 

短辺    (日本工業規格A列4番)

 注1 1の欄は、「超短波放送標準方式」、「超短波音声多重放送及び超短波文字多重放送標準方式」、「標準テレビジョン放送(デジタル放送)標準方式」又は「高精細度テレビジョン放送(デジタル放送)標準方式」のように記載すること。

  2 2の(1)の欄は、電波の型式別に、無線設備系統図に示す出力端子における出力規格の値を記載すること。なお、定格出力を低下させて使用する場合は、定格出力、その低下させる方法及びその低下後の出力を記載することとし、また、可変設定する場合は、その最小空中線電力と最大空中線電力を記載すること。

   (記載例) F8E 1W(固定減衰器使用、0.25W)

        F8E 0.001Wから0.25Wまで(可変減衰器使用)

        X7W 0.1W(固定減衰器使用、0.05W)

        X7W 0.001Wから0.05Wまで(可変減衰器使用)

  3 2の(2)の欄は、「F8E 76.1MHzから94.9MHzまで」又は「X7W 470MHzから710MHzまで」のように記載すること。

  4 2の(3)の欄は、発振の方式及び周波数を記載すること。

   (記載例) 水晶発振 (発射可能な周波数+37.15MHz)/9

  5 2の(4)の欄は、2の(2)の欄の電波の型式に対応する変調の方式を記載すること。ただし、ヘテロダイン中継方式を使用する場合は、通過する信号の型式を記載すること。

  6 2の(5)の欄は、次によること。

   (1) 送信機の製造者名等を記載すること。

   (2) 工事設計認証の場合は、製造番号の記載を要しない。

  7 3の(1)の欄は、受信周波数が470MHz未満の場合は6dB低下の幅を、470MHz以上の場合は3dB低下の幅を記載すること。また、2以上の受信機を有する場合は、各受信機の通過帯域幅を記載すること。

  8 3の(2)の欄は、次によること。

   (1) 受信機の製造者名等を記載すること。ただし、送信機及び受信機が一の筐体に収められている場合は、2の(5)の欄のみに記載し、3の(2)の欄には「送信機に同じ」と記載すること。

   (2) 工事設計認証の場合は、製造番号の記載を要しない。

  9 4の(1)の欄は、次によること。

   (1) 偏波面並びに輻射器、反射器、導波器等がある場合には、その区別及び素子数を記載すること。

   (2) 放物面鏡、電磁ホーン等については、その直径又は長径及び短径を記載すること。

  10 4の(2)の欄は、相対利得で表示すること。ただし、中波放送の周波数の電波を受信するものにあつては、短小垂直空中線に対する利得(dB)を記載すること。

  11 5の欄は、無線設備のうち、2の欄から4の欄までに記載しない装置を記載すること。

  12 6の欄は、次によること。

   (1) 第2条第1項第57号又は第57号の2に規定する地上基幹放送局に使用するための無線設備の場合は、設備規則別図第4号の8の8において当該無線設備に適用される搬送波の周波数からの差が±4.36MHzにおける平均電力Pからの減衰量の値を記載すること。

   (2) 1の欄から5の欄までの記載事項以外の工事設計について電波法第3章に規定する技術基準に適合している旨を記載すること。

     なお、第2条第1項第57号の2に規定する地上基幹放送局に使用するための無線設備の場合は、当該無線設備を構成する送信装置、受信装置又は中継線若しくは連絡線に接続する分配器等に接続する設備規則第37条の27の10の2に規定する有線テレビジョン放送施設等からの影響により、当該無線設備を構成する送信装置又は受信装置の電気的特性に変更を来すこととならないことを説明した書類を添付すること。

   (3) 第2条第1項第57号の4に規定する地上基幹放送局に使用するための無線設備の場合は、設備規則別図第2号において当該無線設備に適用される搬送波の周波数からの差の絶対値が200kHz以上300kHz未満及び300kHz以上における平均電力Pからの減衰量の値を記載すること。

  13 7の欄の添付図面の記載等は、次によること。

   (1) 7の欄の(1)の図面は、当該無線設備を構成する受信空中線から送信空中線までの範囲について、送信装置及び受信装置の系統、各系統の用途及び周波数並びに送信装置、受信装置及び空中線の接続系統を記載すること。ただし、第2条第1項第57号の2に規定する地上基幹放送局に使用するための無線設備の場合は、当該無線設備と接続する設備規則第37条の27の10の2に規定する有線テレビジョン放送施設等に限り記載を要しない。

   (記載例)

    ア 第2条第1項第57号又は第57号の2に規定する地上基幹放送局に使用するための無線設備の場合

イメージ

    イ 第2条第1項第57号の4に規定する地上基幹放送局に使用するための無線設備の場合

イメージ

   (2) 7の欄の(2)の図面は、送信空中線に限り、水平面及び垂直面の指向特性を記載すること。

  14 8の欄は、次によること。

   (1) 対比照合審査を行うときにおいて無線設備を開閉することが困難である場合は、部品の配置を示す図面及び外観を示す図面又は写真を添付すること。

   (2) 試験用プログラム、コネクタその他の特性試験を行うために特に必要な物件がある場合は、その名称及び種類を記載すること。

別表第三号 工事設計認証の審査(第十七条及び第三十三条関係)
(平一六総省令二・追加、平一六総省令一〇六・平二三総省令一一・一部改正)
第十七条及び第三十三条の工事設計認証の審査は、次に掲げるところにより行うものとする。
一 工事設計の審査
工事設計認証の求めに係る特定無線設備の工事設計書に記載された工事設計の内容が技術基準に適合するものであるかどうかについて審査を行う。
二 対比照合審査及び特性試験
別表第一号一(2)及び(3)並びに三の規定は、工事設計認証の求めに係る工事設計(当該求めに係る確認の方法を含む。)に基づく一の特定無線設備の審査又は当該一の特定無線設備の試験結果を記載した書面及び写真等の審査について準用する。
三 確認の方法の審査
工事設計認証に係る確認方法書(特定無線設備がその工事設計に合致することの確認の方法に係る別表第四号に掲げる事項その他必要な事項を記載した書類又はこれに類するものであつて、特定無線設備の取扱いに係る工場等の全部が別表第四号に掲げる事項のすべてに適合していることを証するものとして登録証明機関又は承認証明機関が認める書類をいう。以下同じ。)及び工事設計認証の求めに係る工事設計(当該求めに係る確認の方法を含む。)に基づく一の特定無線設備により、工事設計認証の求めに係る工事設計に基づく特定無線設備のいずれもが当該工事設計に合致するものとなることを確保することができるかどうかについて適切に審査を行う。ただし、二において準用する別表第一号三の規定により当該一の申込設備が提出されなかつた場合は、工事設計認証に係る確認方法書並びに試験結果を記載した書類及び写真等により審査を行うことができる。

別表第四号 工事設計認証に係る確認方法書の記載事項(第十七条及び第三十三条関係)
(平一六総省令二・全改)
工事設計認証に係る確認方法書の記載事項は、次表に掲げる事項その他必要な事項とする。
 
事項
記載内容
組織並びに管理者の責任及び権限
法第三十八条の二十五第一項の義務(以下「工事設計合致義務」という。)を履行するために必要な業務を管理し、実行し、検証するための組織並びに管理責任者の責任及び権限の分担が明確にされていることの説明
工事設計合致義務を履行するための管理方法
工事設計合致義務を履行するために必要な特定無線設備の取扱いにおける管理方法に関する規程が具体的かつ体系的に文書として整備され、それに基づき工事設計合致義務が適切に履行されることの説明
特定無線設備の検査
工事設計合致義務を履行するために必要な特定無線設備の検査手順その他検査に関する規程が文書として整備され、それに基づき検査が適切に行われることの説明
測定器その他の設備の管理
特定無線設備の検査に必要な測定器その他の設備の管理に関する規程が文書として整備され、それに基づき測定器その他の設備の管理が適切に行われることの説明
その他
その他工事設計合致義務を履行するために必要な事項

別表第五号 技術基準適合自己確認の検証の方法(第三十九条関係)
(平一六総省令二・全改、平二九総省令六三・一部改正)
第三十九条第一項の技術基準適合自己確認の検証は、次に掲げる方法により行うものとする。
一 工事設計の検証
技術基準適合自己確認に係る特別特定無線設備(以下この表において「確認設備」という。)の工事設計書に記載された工事設計の内容が技術基準に適合するものであるかどうかについて検証を行う。
二 特性試験
確認設備について、次に従つて試験を行い、かつ、技術基準に適合するものであるかどうかについて検証を行う。
(1) 別表第一号一(3)ア、イ及びウの規定は、確認設備の検証について準用する。この場合において、同(3)中「特定無線設備」とあるのは「特別特定無線設備」と、「申込設備」とあるのは「確認設備」と、「登録証明機関が」とあるのは「法第三十八条の三十三第二項の検証を行う製造業者又は輸入業者が」と、「審査」とあるのは「検証」と読み替えるものとする。
(2) 試験を行うときは、法別表第三の下欄に掲げる測定器その他の設備であつて、法第二十四条の二第四項第二号イからニまでのいずれかに掲げる較正等を受けたもの(その較正等を受けた日の属する月の翌月の一日から起算して一年(第三条の二の測定器その他の設備にあつては、同条の表の上欄に掲げる測定器その他の設備ごとに、それぞれ同表の下欄に掲げる期間とする。)以内のものに限る。)を使用しなければならない。
(3) 試験の一部(輸入業者にあつては、全部又は一部)を他の者に委託する場合は、当該試験の実施に関する十分な経験及び技術的能力を有する者に委託するとともに、当該受託者と当該試験の適正な実施を確保するため、次に掲げる事項を取り決めなければならない。
ア 別表第一号一(3)に定める試験の方法と同じ方法によつて試験が行われることの確認に関する事項
イ 法別表第三の下欄に掲げる測定器その他の設備であつて、法第二十四条の二第四項第二号イからニまでのいずれかに掲げる較正等を受けたもの(その較正等を受けた日の属する月の翌月の一日から起算して一年以内のものに限る。)を使用して試験が行われることの確認に関する事項
ウ その他当該試験の適正な実施を確保するために必要な事項
(4) 試験を他の者に委託した場合は、当該委託した試験の結果が(3)の取決めに従つて適正に得られたものであることを検証しなければならない。
三 確認の方法の検証
技術基準適合自己確認に係る確認方法書(特別特定無線設備がその工事設計に合致することの確認の方法に係る別表第六号に定める事項を記載した書類又はこれに類するものであつて、特別特定無線設備の製造又は輸入に係る工場等の全部が別表第六号に掲げる事項のすべてに適合していることを証するものとして自ら確認する書類をいう。以下同じ。)を作成し、当該技術基準適合自己確認に係る確認方法書及び技術基準適合自己確認に係る工事設計に基づく一の特別特定無線設備により、技術基準適合自己確認に係る工事設計に基づく特別特定無線設備のいずれもが当該工事設計に合致するものとなることを確保することができるかどうかについて検証を行う。

別表第六号 技術基準適合自己確認に係る確認方法書の記載事項(第三十九条関係)
(平一六総省令二・全改)
別表第四号の規定は、技術基準適合自己確認に係る確認方法書の記載事項について準用する。この場合において、同表中「法第三十八条の二十五」とあるのは「法第三十八条の三十四」と、「特定無線設備」とあるのは「特別特定無線設備」と、「取扱い」とあるのは「製造又は輸入」と読み替えるものとする。

様式第1号(第3条、第4条及び第23条関係)
(平16総省令2・追加、平16総省令106・平17総省令65・平23総省令11・一部改正)

登録

登録更新

承認

申請書

年  月  日 

  総務大臣    殿

郵便番号          

住所          

(ふりがな)         

 

氏名(法人にあつては、名称及び代表者の氏名。記名押印又は署名)

電話番号          

登録番号及び登録年月日   

(注1)           

  電波法

第38条の2の2第1項の登録

第38条の4第2項の登録

第38条の31第1項の承認

の更新を受けたいので、下記のとおり申請します。

 1 事業の区分

 2 事務所の名称及び所在地(注2)

 3 技術基準適合証明のための審査に用いる測定器その他の設備の概要(注3)

 4 法第38条の8第2項の証明員の選任に関する事項(注4)

 5 業務開始の予定期日

注1 登録の更新の申請に限り記載すること。

 2 技術基準適合証明の業務を行う事務所の名称及び所在地を記載すること。

 3 測定器等ごとに、その名称又は型式、主な仕様、製造事業者名、所在の場所、その所有、借入れ又は委託の別及び審査が可能な特定無線設備の種別ごとの試験項目を記載すること。全部を記載することができない場合は、別紙に記載する旨を記載し、この様式に定める規格の用紙に記載すること。

 4 技術基準適合証明の業務を行う事務所ごとに、証明員の氏名及び法別表第4の各号に掲げる条件のうち該当する号を記載すること。

 5 不要の文字は、抹消すること。

 6 この用紙の大きさは、日本工業規格に定めるA列4番とすること。

 7 登録の更新の申請の場合にあつては、手数料の額に相当する収入印紙をこの申請書の左上に消印せずにちよう付すること。なお、収入印紙の枚数が多いために申請書の左上にちよう付することができない場合には、申請書の余白又は裏面にちよう付すること。

様式第2号(第3条、第4条、第9条、第21条及び第23条関係)
(平16総省令2・追加、平16総省令106・一部改正)

経歴書

  (ふりがな)

 1 氏名

 2 生年月日

 3 現住所

 4 経歴

期間

自 年   月   日

至 年   月   日

勤務先並びに職務内容又は業務内容

 

 

 

 

 

 

 

 

 上記のとおり相違ありません。

        年  月  日

氏名          印 

注1 不要の文字は、抹消すること。

 2 この用紙の大きさは、日本工業規格に定めるA列4番とすること。

様式第3号(第3条、第4条及び第23条関係)
(平16総省令2・追加、平16総省令106・一部改正)

誓約書

年  月  日 

  総務大臣    殿

(ふりがな)        

 

申請者(法人にあつては、名称及び代表者の氏名。記名押印又は署名)

  申請者(及びその役員)が、電波法

第38条の3第2項において準用する同法第24条の2

第38条の31第4項において準用する同法第24条の

 第5項各号

 2第5項各号

に該当しないことを誓約します。

注1 不要の文字は、抹消すること。

 2 この用紙の大きさは、日本工業規格に定めるA列4番とすること。

様式第4号(第5条及び第24条関係)
(平16総省令2・追加、平16総省令106・一部改正)

氏名又は名称等変更届出書

年  月  日 

  総務大臣    殿

郵便番号          

住所          

(ふりがな)        

 

氏名(法人にあつては、名称及び代表者の氏名。記名押印又は署名)

電話番号          

登録番号          

  電波法

第38条の5第2項

第38条の31第4項において準用する同法第38条の5第2項

の規定により、下

 記のとおり届け出ます。

 1 変更しようとする事項

 2 変更しようとする年月日

 3 変更の理由

注1 変更しようとする事項は、変更前及び変更後を対照して記載すること。

 2 不要の文字は、抹消すること。

 3 この用紙の大きさは、日本工業規格に定めるA列4番とすること。

様式第5号(第6条、第17条、第25条及び第33条関係)
(平16総省令2・追加、平25総省令81・平29総省令45・一部改正)

技術基準適合証明等報告書

年  月  日 

  総務大臣    殿

郵便番号          

住所          

(ふりがな)         

 

氏名(法人にあつては、名称及び代表者の氏名。記名押印又は署名)

電話番号          

登録番号          

  電波法

第38条の6第2項

第38条の24第3項において準用する同法第38条の6第2項

第38条の31第4項において準用する同法第38条の6第2項

第38条の31第6項において準用する同法第38条の6第2項

の規定により、下記のとおり報

 告します。

 1 特定無線設備の技術基準適合証明

技術基準適合証明を受けた者の氏名又は名称

技術基準適合証明を受けた者の住所及び法人にあつては、その代表者の氏名

技術基準適合証明を受けた特定無線設備の種別

技術基準適合証明を受けた特定無線設備の型式又は名称

技術基準適合証明番号

電波の型式、周波数及び空中線電力

設備規則第14条の2第1項の規定が適用される無線設備である場合には、その旨

技術基準適合証明をした年月日

公示を希望する日

 

 

 

 

 

 

 

 

 

 2 特定無線設備の工事設計認証

工事設計認証を受けた者の氏名又は名称

工事設計認証を受けた者の住所及び法人にあつては、その代表者の氏名

工事設計認証に係る工事設計に基づく特定無線設備の種別

工事設計認証に係る工事設計に基づく特定無線設備の型式又は名称

工事設計認証番号

電波の型式、周波数及び空中線電力

設備規則第14条の2第1項の規定が適用される無線設備である場合には、その旨

工事設計認証をした年月日

第17条第4項第8号から第10号までに規定する事項の記載又は添付

(注1)

公示を希望する日

 

 

 

 

 

 

 

 

 

 

 

 

 

 

 

 

 

 

 

 

注1 第17条第4項ただし書に該当する場合は、レ印を入れ、同項第8号から第10号までに掲げる事項を記載又は添付すること。

 2 報告は、毎月1日から15日まで、16日から末日までの期間ごとに、技術基準適合証明又は工事設計認証したものについてそれぞれ期間経過後2週間以内に報告すること。

 3 不要の文字は、抹消すること。

 4 全部を記載することができない場合は、別紙に記載する旨を記載し、この様式に定める規格の用紙に記載すること。

 5 この用紙の大きさは、日本工業規格に定めるA列4番とすること。

様式第6号(第6条、第17条、第25条及び第33条関係)
(平16総省令2・追加、平16総省令106・平23総省令11・一部改正)

氏名又は名称等変更届出書

年  月  日 

  総務大臣    殿

郵便番号          

住所          

(ふりがな)         

 

氏名(法人にあつては、名称及び代表者の氏名。記名押印又は署名)

電話番号          

  電波法

第38条の6第3項

第38条の29において準用する同法第38条の6第3項

第38条の31第4項において準用する同法第38条の6第3項

第38条の31第6項において準用する同法第38条の6第3項

の規定により、下

 記のとおり届け出します。

 1 変更した事項

 2 変更した年月日

 3 変更の理由

注1 変更した事項は、変更前及び変更後を対照して記載し、変更に係る技術基準適合証明を受けた特定無線設備の技術基準適合証明番号又は認証工事設計に基づく特定無線設備の工事設計認証番号を記載すること。ただし、氏名又は名称等の変更により、その技術基準適合証明を受けた特定無線設備及び認証工事設計に基づく特定無線設備の全てが変更に係るものとなる場合は、技術基準適合証明番号又は工事設計認証番号の記載を要しない。

 2 不要の文字は、抹消すること。

 3 この用紙の大きさは、日本工業規格に定めるA列4番とすること。

様式第7号(第8条、第20条、第27条及び第36条関係)
(平16総省令2・追加、平16総省令32・平16総省令106・平17総省令85・平17総省令157・平18総省令8・平18総省令94・平18総省令106・平19総省令7・平19総省令63・平19総省令75・平19総省令90・平20総省令70・平20総省令84・平20総省令97・平20総省令102・平21総省令23・平21総省令44・平21総省令59・平21総省令72・平21総省令97・平22総省令5・平22総省令48・平22総省令57・平22総省令58・平22総省令64・平22総省令84・平22総省令95・平23総省令11・平23総省令51・平23総省令140・平23総省令159・平23総省令162・平23総省令163・平24総省令23・平24総省令90・平24総省令93・平24総省令99・平25総省令29・平26総省令67・平26総省令75・平27総省令14・平27総省令70・平27総省令95・平27総省令96・平27総省令99・平28総省令83・平29総省令7・平29総省令57・平29総省令59・平29総省令60・一部改正)

 表示は、次の様式に記号R及び技術基準適合証明番号又は工事設計認証番号を付加したものとする。

イメージ

注1 大きさは、直径3ミリメートル以上であること。

 2 材料は、容易に損傷しないものであること(電磁的方法によつて表示を付す場合を除く。)。

 3 色彩は、適宜とする。ただし、表示を容易に識別することができるものであること。

 4 技術基準適合証明番号の最初の3文字は総務大臣が別に定める登録証明機関又は承認証明機関の区別とし、4文字目又は4文字目及び5文字目は特定無線設備の種別に従い次表に定めるとおりとし、その他の文字等は総務大臣が別に定めるとおりとすること。

特定無線設備の種別

記号

第2条第1項第1号の4に掲げる無線設備

M又はN

第2条第1項第1号の9に掲げる無線設備

S

第2条第1項第1号の10に掲げる無線設備

D

第2条第1項第1号の11に掲げる無線設備

F

第2条第1項第1号の12に掲げる無線設備

B

第2条第1項第1号の12の2に掲げる無線設備

CU

第2条第1項第1号の13に掲げる無線設備

OY

第2条第1項第1号の14に掲げる無線設備

PY

第2条第1項第1号の15に掲げる無線設備

QY

第2条第1項第2号に掲げる無線設備

Q

第2条第1項第2号の2に掲げる無線設備

RY

第2条第1項第3号に掲げる無線設備

O

第2条第1項第3号の2に掲げる無線設備

SY

第2条第1項第4号に掲げる無線設備

R又はU

第2条第1項第4号の2に掲げる無線設備

TY

第2条第1項第4号の4に掲げる無線設備

UY

第2条第1項第4号の5に掲げる無線設備

SV

第2条第1項第4号の6に掲げる無線設備

TV

第2条第1項第4号の7に掲げる無線設備

ZT

第2条第1項第5号に掲げる無線設備

C

第2条第1項第6号に掲げる無線設備

AS

第2条第1項第6号の2に掲げる無線設備

BS

第2条第1項第6号の3に掲げる無線設備

CS

第2条第1項第7号に掲げる無線設備

L

第2条第1項第8号に掲げる無線設備

Y

第2条第1項第9号に掲げる無線設備

V

第2条第1項第9号の2に掲げる無線設備

SW

第2条第1項第10号に掲げる無線設備

VT

第2条第1項第10号の2に掲げる無線設備

VS

第2条第1項第11号の3に掲げる無線設備

XY

第2条第1項第11号の4に掲げる無線設備

ZY

第2条第1項第11号の5に掲げる無線設備

AX

第2条第1項第11号の6に掲げる無線設備

BX

第2条第1項第11号の6の2に掲げる無線設備

XV

第2条第1項第11号の6の3に掲げる無線設備

ZV

第2条第1項第11号の6の4に掲げる無線設備

ET

第2条第1項第11号の6の5に掲げる無線設備

FT

第2条第1項第11号の7に掲げる無線設備

MW

第2条第1項第11号の8に掲げる無線設備

NX

第2条第1項第11号の8の2に掲げる無線設備

XU

第2条第1項第11号の9に掲げる無線設備

NW

第2条第1項第11号の10に掲げる無線設備

PX

第2条第1項第11号の10の2に掲げる無線設備

AU

第2条第1項第11号の10の3に掲げる無線設備

BU

第2条第1項第11号の10の4に掲げる無線設備

GT

第2条第1項第11号の10の5に掲げる無線設備

HT

第2条第1項第11号の11に掲げる無線設備

OW

第2条第1項第11号の12に掲げる無線設備

PW

第2条第1項第11号の13に掲げる無線設備

QW

第2条第1項第11号の14に掲げる無線設備

RW

第2条第1項第11号の15に掲げる無線設備

DU

第2条第1項第11号の16に掲げる無線設備

EU

第2条第1項第11号の17に掲げる無線設備

FU

第2条第1項第11号の18に掲げる無線設備

GU

第2条第1項第11号の19に掲げる無線設備

HU

第2条第1項第11号の19の2に掲げる無線設備

PS

第2条第1項第11号の19の3に掲げる無線設備

QS

第2条第1項第11号の20に掲げる無線設備

IU

第2条第1項第11号の20の2に掲げる無線設備

IT

第2条第1項第11号の20の3に掲げる無線設備

JT

第2条第1項第11号の20の4に掲げる無線設備

RS

第2条第1項第11号の20の5に掲げる無線設備

SS

第2条第1項第11号の20の6に掲げる無線設備

TS

第2条第1項第11号の21に掲げる無線設備

JU

第2条第1項第11号の21の2に掲げる無線設備

IS

第2条第1項第11号の22に掲げる無線設備

KU

第2条第1項第11号の23に掲げる無線設備

JS

第2条第1項第11号の24に掲げる無線設備

KS

第2条第1項第11号の25に掲げる無線設備

NU

第2条第1項第11号の26に掲げる無線設備

OU

第2条第1項第11号の27に掲げる無線設備

PU

第2条第1項第11号の28に掲げる無線設備

QU

第2条第1項第12号に掲げる無線設備

K

第2条第1項第13号に掲げる無線設備

AZ

第2条第1項第14号に掲げる無線設備

BZ

第2条第1項第14号の2に掲げる無線設備

AY

第2条第1項第15号に掲げる無線設備

KY

第2条第1項第15号の2に掲げる無線設備

LY

第2条第1項第15号の3に掲げる無線設備

MY

第2条第1項第16号に掲げる無線設備

DZ

第2条第1項第17号に掲げる無線設備

EZ

第2条第1項第18号に掲げる無線設備

FZ

第2条第1項第19号に掲げる無線設備

WW

第2条第1項第19号の2に掲げる無線設備

GZ

第2条第1項第19号の2の2に掲げる無線設備

UV

第2条第1項第19号の2の3に掲げる無線設備

VV

第2条第1項第19号の3に掲げる無線設備

XW

第2条第1項第19号の3の2に掲げる無線設備

YW

第2条第1項第19号の3の3に掲げる無線設備

HS

第2条第1項第19号の4に掲げる無線設備

HX

第2条第1項第19号の4の2に掲げる無線設備

WU

第2条第1項第19号の4の3に掲げる無線設備

WV

第2条第1項第19号の5に掲げる無線設備

ZW

第2条第1項第19号の6に掲げる無線設備

AV

第2条第1項第19号の7に掲げる無線設備

BV

第2条第1項第19号の8に掲げる無線設備

CV

第2条第1項第19号の9に掲げる無線設備

DV

第2条第1項第19号の10に掲げる無線設備

EV

第2条第1項第19号の11に掲げる無線設備

FV

第2条第1項第20号の2に掲げる無線設備

VX

第2条第1項第21号に掲げる無線設備

IZ

第2条第1項第21号の2に掲げる無線設備

AT

第2条第1項第21号の3に掲げる無線設備

BT

第2条第1項第22号に掲げる無線設備

JX

第2条第1項第23号に掲げる無線設備

KX

第2条第1項第23号の2に掲げる無線設備

LX

第2条第1項第23号の3に掲げる無線設備

MX

第2条第1項第24号に掲げる無線設備

LZ

第2条第1項第25号に掲げる無線設備

RN

第2条第1項第25号の2に掲げる無線設備

RO

第2条第1項第25号の3に掲げる無線設備

RP

第2条第1項第25号の4に掲げる無線設備

QV

第2条第1項第25号の5に掲げる無線設備

DO

第2条第1項第25号の6に掲げる無線設備

DP

第2条第1項第26号に掲げる無線設備

NZ

第2条第1項第27号に掲げる無線設備

PZ

第2条第1項第28号に掲げる無線設備

TZ

第2条第1項第28号の2に掲げる無線設備

BY

第2条第1項第28号の2の2に掲げる無線設備

GS

第2条第1項第28号の2の3に掲げる無線設備

NS

第2条第1項第28号の2の4に掲げる無線設備

OS

第2条第1項第28号の3に掲げる無線設備

VY

第2条第1項第29号に掲げる無線設備

UZ

第2条第1項第30号に掲げる無線設備

VZ

第2条第1項第30号の2に掲げる無線設備

LW

第2条第1項第30号の3に掲げる無線設備

OT

第2条第1項第30号の4に掲げる無線設備

MS

第2条第1項第31号に掲げる無線設備

WZ

第2条第1項第31号の2に掲げる無線設備

CX

第2条第1項第31号の3に掲げる無線設備

DX

第2条第1項第31号の4に掲げる無線設備

EX

第2条第1項第31号の5に掲げる無線設備

UT

第2条第1項第32号に掲げる無線設備

CY

第2条第1項第33号に掲げる無線設備

DY

第2条第1項第33号の2に掲げる無線設備

FX

第2条第1項第38号に掲げる無線設備

GX

第2条第1項第39号に掲げる無線設備

AW

第2条第1項第40号に掲げる無線設備

BW

第2条第1項第41号に掲げる無線設備

CW

第2条第1項第42号に掲げる無線設備

DW

第2条第1項第43号に掲げる無線設備

EW

第2条第1項第44号に掲げる無線設備

FW

第2条第1項第46号に掲げる無線設備

HW

第2条第1項第47号に掲げる無線設備

UW

第2条第1項第47号の2に掲げる無線設備

VU

第2条第1項第48号に掲げる無線設備

VW

第2条第1項第49号に掲げる無線設備

GV

第2条第1項第51号に掲げる無線設備

IV

第2条第1項第52号の2に掲げる無線設備

KT

第2条第1項第52号の3に掲げる無線設備

LT

第2条第1項第53号に掲げる無線設備

KV

第2条第1項第54号に掲げる無線設備

LV

第2条第1項第54号の2に掲げる無線設備

MT

第2条第1項第54号の3に掲げる無線設備

NT

第2条第1項第54号の4に掲げる無線設備

US

第2条第1項第57号に掲げる無線設備

OV

第2条第1項第57号の2に掲げる無線設備

UU

第2条第1項第57号の3に掲げる無線設備

DS

第2条第1項第57号の4に掲げる無線設備

GF

第2条第1項第58号に掲げる無線設備

RU

第2条第1項第59号に掲げる無線設備

SU

第2条第1項第60号に掲げる無線設備

TU

第2条第1項第61号に掲げる無線設備

ZU

第2条第1項第61号の2に掲げる無線設備

WS

第2条第1項第62号に掲げる無線設備

CT

第2条第1項第62号の2に掲げる無線設備

XS

第2条第1項第63号に掲げる無線設備

WT

第2条第1項第64号に掲げる無線設備

XT

第2条第1項第65号に掲げる無線設備

FS

第2条第1項第66号に掲げる無線設備

ES

第2条第1項第67号に掲げる無線設備

LS

第2条第1項第68号に掲げる無線設備

TI

第2条第1項第69号に掲げる無線設備

YU

第2条第1項第70号に掲げる無線設備

YS

第2条第1項第71号に掲げる無線設備

YT

第2条第1項第72号に掲げる無線設備

RB

 5 工事設計認証番号の最初の3文字は総務大臣が別に定める登録証明機関又は承認証明機関の区別とし、4文字目は「―(ハイフン)」とし、5文字目から10文字目までは登録証明機関又は承認証明機関が一の認証工事設計ごとにアラビア数字若しくは英字又はこれらの組合せにより定めるものとする。ただし、次に掲げる場合は、それぞれ次のとおりとする。

  (1) 異なる認証工事設計に基づく二以上の特定無線設備により一の無線設備を構成するものである場合は、当該一の無線設備に対して一の工事設計認証番号とすることができる。

  (2) 認証工事設計について新たな工事設計認証をした場合は、当該認証工事設計に基づく適合表示無線設備の変更の工事を伴わないときに限り、当該認証工事設計に係る工事設計認証番号を新たな工事設計認証番号とすることができる。この場合において、当該工事設計認証番号に係る表示が付された特定無線設備については、新たな表示が付されたものとみなす。

様式第8号(第9条及び第21条関係)
(平16総省令2・追加、平16総省令106・一部改正)

選任(解任)届出書

年  月  日 

  総務大臣    殿

郵便番号          

住所          

(ふりがな)         

 

氏名(法人にあつては、名称及び代表者の氏名。記名押印又は署名)

電話番号          

登録番号          

  電波法

第38条の9

第38条の24第3項において準用する同法第38条の9

の規定により、

証明

 員

 員

を選任(解任)しましたので、下記のとおり届け出ます。

 1 選任(解任)した役員(証明員)の氏名並びに証明員を選任した場合にあつては、その

 者が

技術基準適合証明の業務

工事設計認証の業務

を行う事務所の名称及び所在地

 2 選任(解任)の理由

 3 選任(解任)した年月日

注1 選任(解任)した役員(証明員)の氏名は、選任(解任)前及び選任(解任)後を対照して記載すること。

 2 不要の文字は、抹消すること。

 3 この用紙の大きさは、日本工業規格に定めるA列4番とすること。

様式第9号(第11条、第21条、第29条及び第37条関係)
(平16総省令2・追加、平16総省令106・一部改正)

業務規程の届出書

年  月  日 

  総務大臣    殿

郵便番号          

住所          

(ふりがな)         

 

氏名(法人にあつては、名称及び代表者の氏名。記名押印又は署名)

電話番号          

登録番号          

  電波法

第38条の10前段

第38条の24第3項において準用する同法第38条の10前段

第38条の31第4項において準用する同法第38条の10前段

第38条の31第6項において準用する同法第38条の10前段

の規定により、業

 務規程を添えて届け出ます。

注1 不要の文字は、抹消すること。

 2 この用紙の大きさは、日本工業規格に定めるA列4番とすること。

様式第10号(第11条、第21条、第29条及び第37条関係)
(平16総省令2・追加、平16総省令106・一部改正)

業務規程の変更届出書

年  月  日 

  総務大臣    殿

郵便番号          

住所          

(ふりがな)         

 

氏名(法人にあつては、名称及び代表者の氏名。記名押印又は署名)

電話番号          

登録番号          

  電波法

第38条の10後段

第38条の24第3項において準用する同法第38条の10後段

第38条の31第4項において準用する同法第38条の10後段

第38条の31第6項において準用する同法第38条の10後段

の規定により、変

 更後の業務規程を添えて、下記のとおり届け出ます。

 1 変更しようとする事項

 2 変更しようとする年月日

 3 変更の理由

注1 変更しようとする事項は、変更前及び変更後を対照して記載すること。

 2 不要の文字は、抹消すること。

 3 この用紙の大きさは、日本工業規格に定めるA列4番とすること。

様式第11号(第14条、第21条、第31条及び第37条関係)
(平16総省令2・追加、平16総省令106・一部改正)

業務の休止(廃止)の届出書

年  月  日 

  総務大臣    殿

郵便番号          

住所          

(ふりがな)         

 

氏名(法人にあつては、名称及び代表者の氏名。記名押印又は署名)

電話番号          

登録番号          

  電波法

第38条の16第1項

第38条の24第3項において準用する同法第38条の16第1項

第38条の31第2項

第38条の31第6項において準用する同法第38条の31第2項

の規定により、

 技術基準適合証明の業務

 技術基準適合証明の業務及び工事設計認証の業務

休止(廃止)したいので、

休止(廃止)したので、

下記

 のとおり届け出ます。

 1

休止(廃止)しようとする

休止(廃止)した

業務

 2

休止(廃止)しようとする

休止(廃止)した

年月日及び

休止しようとする

休止した

場合はその期間

 3 休止(廃止)の理由

注1 休止(廃止)しようとする業務又は休止(廃止)した業務は、当該休止(廃止)に係る業務の事業の区分を記載すること。

 2 不要の文字は、抹消すること。

 3 この用紙の大きさは、日本工業規格に定めるA列4番とすること。

様式第12号(第39条関係)
(平16総省令2・追加、平29総省令63・一部改正)

技術基準適合自己確認届出書

年  月  日 

  総務大臣    殿

郵便番号          

住所          

(ふりがな)         

 

氏名(法人にあつては、名称及び代表者の氏名。記名押印又は署名)

電話番号          

  電波法第38条の33第2項の規定による技術基準適合自己確認をしたので、同条第3項の規定により、下記のとおり届け出ます。

 1 技術基準適合自己確認を行つた特別特定無線設備の種別及び工事設計(注1)

 2 技術基準適合自己確認に係る工事設計に基づく特別特定無線設備の型式又は名称

 3 検証の結果の概要

一 工事設計の検証

検証を行つた年月日及び場所

 

検証を実施した責任者の氏名及び部署の名称

 

結果の概要(注2)

 

二 特性試験

試験を行つた年月日及び場所

 

試験を実施した責任者の氏名及び部署の名称(注3)

 

検証を行つた年月日及び場所

 

検証を実施した責任者の氏名及び部署の名称

 

結果の概要(注4)

 

三 確認の方法の検証

検証を行つた年月日及び場所

 

検証を実施した責任者の氏名及び部署の名称

 

結果の概要(注5)

 

 4 工事設計に基づく特別特定無線設備のいずれもが当該工事設計に合致することの確認の方法(注6)

 5 特別特定無線設備を製造する工場又は事業所の名称及び所在地(輸入業者にあつては、特別特定無線設備の製造業者の氏名又は名称及び住所並びに当該特別特定無線設備を製造する工場又は事業所の名称及び所在地)

 6 検証の際に使用した測定器等

名称又は型式

製造事業者名

製造番号

較正等の年月日

較正等を行つた者の氏名又は名称

備考

 

 

 

 

 

(注7)

注1 工事設計については、特別特定無線設備の工事設計に係る事項を記載した書類であつて別表第二号に定める事項を記載すること。

 2 工事設計を検証した結果、確認設備の工事設計が技術基準に適合するものであることを確認した旨を記載すること。

 3 試験の全部又は一部を他の者に委託した場合は、委託した試験項目の範囲、受託者の氏名又は名称及び住所(法人にあつては、その代表者の氏名も記載すること)。

 4 試験に基づく検証の結果、確認設備が技術基準に適合するものであることを確認した旨を記載すること。

 5 確認の方法の検証の結果、技術基準適合自己確認に係る確認方法書及び技術基準適合自己確認に係る工事設計に基づく一の特別特定無線設備により、技術基準適合自己確認に係る工事設計に基づく特別特定無線設備のいずれもが当該工事設計に合致するものとなることを確保することができるものであることを確認した旨を記載すること。

 6 確認の方法の検証を行つた技術基準適合自己確認に係る確認方法書の内容を記載すること。

 7 検証の際に使用した測定器等が第3条の2の測定器その他の設備であつて、当該測定器等の較正等を行つた年月日の翌月の1日から起算して当該測定器等を使用した年月日までの期間が1年を超えている場合は、その旨を記載すること。また、較正等の方法が法第二十四条の二第四項第二号ニに該当する場合は、その測定器等を較正等した法別表第三の下欄に掲げる測定器その他の設備の名称又は型式、製造事業者名、製造番号、較正等を行つた年月日及び較正等を行つた者の氏名又は名称を記載すること。

 8 この用紙の大きさは、日本工業規格に定めるA列4番とすること。

様式第13号(第39条関係)
(平16総省令2・追加)

技術基準適合自己確認変更届出書

年  月  日 

  総務大臣    殿

郵便番号          

住所          

(ふりがな)         

 

氏名(法人にあつては、名称及び代表者の氏名。記名押印又は署名)

電話番号          

届出番号          

  電波法第38条の33第5項の規定により、下記のとおり届け出ます。

 1 変更した事項

 2 変更した年月日

 3 変更の理由

注1 変更した事項は、変更前及び変更後を対照して記載すること。

 2 法第38条の33第3項第4号の事項に係る変更の場合は、変更後の技術基準適合自己確認に係る確認方法書の全文を添付すること。

 3 この用紙の大きさは、日本工業規格に定めるA列4番とすること。

様式第14号(第41条関係)
(平16総省令2・追加、平22総省令58・平26総省令67・一部改正)

 表示は、次の様式に記号R及び識別番号を付加したものとする。

イメージ

注1 大きさは、直径3ミリメートル以上であること。

 2 材料は、容易に損傷しないものであること(電磁的方法によつて表示を付す場合を除く。)。

 3 色彩は、適宜とする。ただし、表示を容易に識別することができるものであること。

 4 識別番号の最初の6文字は届出番号とし、7文字目又は7文字目及び8文字目は特別特定無線設備の種別に従い様式第7号の注4の表で定めるとおりとし、8文字目及び9文字目又は9文字目及び10文字目は当該特別特定無線設備について技術基準適合自己確認の届出を行つた西暦年数の十位以下を示す数字とする。

前ページ/次ページ