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別表第四号様式(第10条関係)
(平2郵令62・平5郵令2・平5郵令61・平7郵令14・平10郵令1・平11郵令3・平12郵令60・一部改正)

第1 第一級総合無線通信士、第二級総合無線通信士、第三級総合無線通信士、第一級海上無線通信士、第二級海上無線通信士、第一級陸上無線技術士又は第二級陸上無線技術士の資格の国家試験(指定試験機関がその試験事務を行うものを除く。)を受けようとする者

(表面)

182

39

28

28

36

20

10

14

14

11

11

11

14

14

50

 

(申請票)

 無線従事者国家試験申請書

年  月  日    

  総務大臣殿

受験する資格

 

(受験整理票)

フリガナ

年 月 日生

 

 

 

 

 

 

 

 

学歴

 年 月 日  学校

   部  科卒・修

15

109

氏名

 

 

 

 

 

 

 

受験番号

 

受験する資格

 

 

工基

工A

(工)

工B

希望受験地

 

希望受験地

 

 

氏名等記入欄

※出欠欄

 

 

 

 収入印紙

3枚以上の収入印紙を貼るときは、そのうち2枚をこの欄に、他を裏面の収入印紙の欄にはること。

 

 

郵便番号

イメージ

 

住所

 

写真欄

 写真の裏の全面にのりをつけてはること。

 

電話      

申請者は消印しないこと。

フリガナ

 

氏名

 

年  月  日生

 

年 月撮影

     無線従事者国家試験を受けたいので、無線従事者規則第10条の規定により、(別紙書類を添えて)申請します。

 

 

(通知票)

(受験票)

 

148

 

試験科目

受験・免除・棄権の別

免除を希望する試験科目に関する事項

 

根拠条項

実施年月

受験番号

その他

 

※受験番号

 

 

無線従事者国家試験受験票

 

 

無線工学の基礎

受・免・棄

 

  年 月

 

 

 

 

 

 

 

 

受験する資格

 

 

無線工学A又は無線工学

受・免・棄

 

  年 月

 

 

 

 

無線従事者国家試験結果通知書

 

受験番号

無線工学B

受・免・棄

 

  年 月

 

 

 

氏名

 

 

 ※受験科目及び試験日時

 

法規

受・免・棄

 

  年 月

 

 

 

  あなたの無線従事者国家試験の結果は、次のとおりですから、通知します。

 

 

 

地理

受・免・棄

 

  年 月

 

 

 

英語

受・免・棄

 

  年 月

 

 

 

 

資格

 

 

実施年月

 

電気通信術

受・免・棄

 

  年 月

 

 

 

 

現に有する資格

資格

免許証又は資格者証の番号

免許又は交付の年月日

 

 

 

 

 

 

※合格年月日

 

学歴

    年  月  日      学校     部     科卒・修

      年  月  日

 

※試験場

 

備考

 

 

 

100

100

100

 

(数字の単位は、ミリメートル)   

(裏面)

 

 

 

 

 

 

収入印紙

 

 

 

 

 

 

 

 

 

 

 

郵便はがき

 

郵便はがき

 

 

 

郵便切手

 

 

郵便切手

 

 

 

 

 

 

 

 

 

 

 

 

 

 

 

 

 

 

 

 

 

 

 

 

 

 

 

 

 

住所

住所

 

 

 

 

 

 

 

 

 

殿方

 

殿方

殿

殿

 

 

 

 

 

 

 

 

 注1 ※印の欄は、記入しないこと。

  2 氏名を自筆で記入したときは、押印を省略できる。

  3 受験・免除・棄権の別の欄は、試験科目ごとに、受験しようとするものについては受の文字を、免除を希望するものについては免の文字を、棄権しようとするものについては棄の文字をそれぞれ〇で囲むこと。

  4 免除を希望する試験に関する事項の欄は、受験・免除・棄権の別の欄で免の文字を〇で囲んだ試験科目につき、次の表の1の欄に掲げる区別に従い、同表の3の欄に掲げる事項又は同表の2の欄若しくは4の欄の《 》内の文字を記入すること。

1 区別

2 根拠条項の欄の記入事項

3 実施年月の欄及び受験番号の欄の記入事項

4 その他の欄の記入事項

(1) 第6条の規定により免除を受けようとする場合

 第6条第1項の規定による場合は《6―T》、同条第2項の規定による場合は《6―U》

 合格した予備試験又は合格点を得た試験科目の試験の実施年月及び受験番号

 

(2) 第7条の規定により免除を受けようとする場合

《7》

 既に免除を受けたことのある者に限り、初めて免除を受けた試験の実施年月及び受験番号

 初めて免除を受けようとする者は《下記学校等、別添証明書》

 既に免除を受けたことのある者は《下記学校等》

(3) 第8条の規定により免除を受けようとする場合

 第8条第1項の規定による場合は《8―T》、同条第2項の規定による場合は《8―U》、同条第3項の規定による場合は《8―V》

 

 第8条第1項又は第3項の規定による免除を受けようとする者は《下記現有資格》

 第8条第2項の規定による免除を受けようとする者は《下記現有資格、別添証明書》

  5 現に有する資格の欄は、一定の無線従事者等の資格を有する者又は一定の無線従事者の資格及び業務経歴を有する者が第8条の規定により免除を受けようとする場合に限り、当該資格について記入すること。

  6 学歴の欄は、総務大臣の認定を受けた学校等の卒業者が第7条の規定により免除を受けようとする場合に限り、当該学校等について、卒業又は修了の別により、卒又は修の文字を〇で囲むこと。

  7 受験整理票にはる写真は、申請前6月以内に撮影した無帽、正面、上半身、無背景の縦45ミリメートル、横35ミリメートルのものであること。

  8 郵便葉書の郵便番号記入枠の色は、朱色又は金赤とする(黒、青系のインクを混入しないこと。)。

第2 第三級海上無線通信士、第四級海上無線通信士又は航空無線通信士の資格の国家試験(指定試験機関がその試験事務を行うものを除く。)を受けようとする者

(表面)

182

14

25

27

36

10

10

10

10

10

30

 

 

 (申請票)

無線従事者国家試験申請書

年  月  日 

    総務大臣殿

受験する資格

 

 

フリガナ

 

 

 

 

 

学歴

年 月 日

学校

部 科卒・修

15

109

・ ・

年 月 日生

氏名

 

 

 

 

受験番号

受験する資格

 

 

希望受験地

 

 

希望受験地

 

 

氏名等記入欄

※ 出欠欄

 

   (受験整理票)

 

   収入印紙

 

 3枚以上の収入印紙をはるときは、そのうち2枚をこの欄に、他を裏面の収入印紙の欄にはること。

 

郵便番号   イメージ

 

 

写真欄

 写真の裏の全面にのりを付けてはること。

 

住所

 

電話       

(フリガナ)

 

申請者は消印しないこと。

氏名

 

年 月 撮影

年  月  日生

 

 

 

 無線従事者国家試験を受けたいので、無線従事者規則第10条の規定により、(別紙書類を添えて)申請します。

 (通知票)

 (受験票)

 

148

 

※受験番号

 

 

無線従事者国家試験受験票

 

 

 

 

受験する資格

 

 

    無線従事者国家試験結果通知書

 あなたの無線従事者国家試験の結果は、次のとおりですから、通知します。

 

試験科目

受験・免除の別

免除を希望する試験に関する事項

 

受験番号

根拠条項

実施年月

受験番号

その他

氏名

 

無線工学

受・免

 

年  月

 

 

 

 ※ 受験科目、試験日時及び試験場

法規

受・免

 

年  月

 

 

 

 

資格

 

 

英語

受・免

 

年  月

 

 

 

実施年月

 

電気通信術

受・免

 

年  月

 

 

 

 

現に有する資格

資格

免許証の番号

免許の年月日

 

 

 

 

 

 

学歴

    年  月  日           学校   部   科卒・修

※合格年月日

 

備考

 

     年  月  日

 

 

91

91

 

(数字の単位は、ミリメートル)    

(裏面)

 

 

 

収入印紙

 

 

 

 

 

 

 

 

 

 

  郵便はがき

 

  郵便はがき

 

郵便切手

 

郵便切手

 

 

 

 

 

 

 

 

 

 

 

 

 

 

 

 

 

 

 

 

 

 

 

 

 

 

 

 

 

 

 

住所

 

 

住所

 

 

 

 

 

 

殿方

殿方

殿

殿

 

 

 

 

 

 

 

 

 

 注1 ※印の欄は、記入しないこと。

  2 氏名を自筆で記入したときは、押印を省略できる。

  3 受験・免除の別の欄、免除を希望する試験に関する事項の欄、現に有する資格の欄及び学歴の欄の記入並びに受験整理票にはる写真については、第1の様式の注3から注7までに準ずること。

  4 郵便葉書の郵便番号記入枠の色は、朱色又は金赤とする(黒、青系のインクを混入しないこと。)。

第3 第一級海上特殊無線技士、第二級海上特殊無線技士、第三級海上特殊無線技士、レーダー級海上特殊無線技士、航空特殊無線技士、第一級陸上特殊無線技士、第二級陸上特殊無線技士、第三級陸上特殊無線技士、国内電信級陸上特殊無線技士、第一級アマチュア無線技士、第二級アマチュア無線技士、第三級アマチュア無線技士又は第四級アマチュア無線技士の資格の国家試験(指定試験機関がその試験事務を行うものを除く。)を受けようとする者

(表面)

182

14

25

27

36

10

10

10

10

10

30

 

 

 (申請票)

  無線従事者国家試験申請書

               年  月  日

   総務大臣殿(注1)

受験する資格

 

 

フリガナ

 

 

 

 

 

学歴

年 月 日

学校

部 科卒・修

15

109

・ ・

年 月 日生

氏名

 

 

 

 

受験番号

受験する資格

 

 

希望受験地

 

 

希望受験地

 

 

郵便番号   イメージ

 

氏名等記入欄

※ 出欠欄

 

   (受験整理票)

 

収入印紙

 

 3枚以上の収入印紙をはるときは、そのうち2枚をこの欄に、他を裏面の収入印紙の欄にはること。

 

 

写真欄

写真の裏の全面にのりを付けてはること。

 

住所

 

目の見えない者は、右欄の枠内を赤色に塗りつぶすこと。

 

 

 

電話         

 

(フリガナ)

 

申請者は消印しないこと。

氏名

 

 

年 月撮影

年  月  日生

 

 

 

   無線従事者国家試験を受けたいので、無線従事者規則第10条の規定により、(別紙書類を添えて)申請します。

 (通知票)

 (受験票)

 

148

 

※受験番号

 

 

無線従事者国家試験受験票

 

 

 

 

受験する資格

 

 

    無線従事者国家試験結果通知書

 あなたの無線従事者国家試験の結果は、次のとおりですから、通知します。

 

試験科目

受験・免除の別

免除を希望する試験に関する事項

 

受験番号

根拠条項

実施年月

受験番号

その他

氏名

 

無線工学

受・免

 

年  月

 

 

 

 ※ 受験科目、試験日時及び試験場

法規

受・免

 

年  月

 

 

 

 

資格

 

 

英語

受・免

 

年  月

 

 

 

実施年月

 

電気通信術

受・免

 

年  月

 

 

 

 

現に有する資格

資格

免許証の番号

免許の年月日

 

 

 

 

 

 

学歴

    年  月  日           学校   部   科卒・修

※合格年月日

 

身体の不自由な場合

 1耳が聞こえない 2目が見えない 3車いす使用 4介添人有り

     年  月  日

備考

 

 

 

91

91

 

(数字の単位は、ミリメートル)    

(裏面)

 

 

 

収入印紙

 

 

 

 

 

 

 

 

  郵便はがき

 

  郵便はがき

 

 

 

 

 

郵便切手

 

郵便切手

 

 

 

 

 

 

 

 

 

 

 

 

 

 

 

 

 

 

 

 

 

 

 

 

 

 

 

 

 

 

 

住所

 

 

住所

 

 

 

 

 

 

殿方

殿方

殿

殿

 

 

 

 

 

 

 

 

 注1 第一級海上特殊無線技士、第二級海上特殊無線技士、第三級海上特殊無線技士、レーダー級海上特殊無線技士、航空特殊無線技士、第一級陸上特殊無線技士、第二級陸上特殊無線技士、第三級陸上特殊無線技士、国内電信級陸上特殊無線技士、第三級アマチュア無線技士又は第四級アマチュア無線技士の資格の国家試験の受験の申請をする場合は、施行規則第51条の15第1項に規定する所轄総合通信局長あてとすること。

  2 ※印の欄は、記入しないこと。

  3 氏名を自筆で記入したときは、押印を省略できる。

  4 受験・免除の別の欄、免除を希望する試験に関する事項の欄、現に有する資格の欄及び学歴の欄の記入については、第1の様式の注3から注6までに準ずること。

  5 受験整理票にはる写真は、申請前6月以内に撮影した無帽、正面、上三分身、無背景の縦30ミリメートル、横24ミリメートルのものであること。

  6 身体の不自由な場合の欄は、該当する事項の数字を○で囲むこと。

  7 郵便葉書の郵便番号記入枠の色は、朱色又は金赤とする(黒、青系のインクを混入しないこと。)

別表第五号様式(第10条、第46条関係)
(平5郵令59・平7郵令75・平10郵令1・平11郵令3・平20総省令32・平20総省令102・一部改正)

長辺

経歴証明書

 下記事項は、事実と相違ないことを証明する。

     年  月  日

証明者                   

郵便番号

 

 

 

 

 

 

 

 

 

 

 

 

 

 

住所(※1)              

氏名(※2)            印 

 

被証明者

資格

免許証の番号

免許の年月日

氏名

生年月日

 

 

 

 

 

 

経歴事項

従事期間

従事した無線局

国際通信の経歴再掲

年月日から

年月日まで

年月日間

無線局の種別

無線局の名称

モールス符号による通信操作の有・無の別

船舶が航行した航路又は水域

年月日間

 

 

 

 

 

 

 

 

 

 

 

 

 

 

 

 

 

 

 

 

 

 

 

 

 

 

 

 

 

 

 

 

 

 

 

 

 

 

 

 

 

 

 

 

 

 

 

 

 

 

 

 

 

 

 

 

 

 

 

 

 

 

 

 

 

 

 

 

 

 

合計

 

 

 

 

短辺    (日本工業規格A列4番) 

 注1 ※1には、法人の場合は、本店又は主たる事務所の所在地を記入すること。

  2 ※2については、氏名を自筆で記入したときは、押印を省略できる。法人の場合は、名称及び代表者名を記入することとし、氏名を自筆で記入したときは、押印を省略できる。

  3 従事期間の欄は、次により計算した期間を記入すること。

   (1) 従事した日から起算し、末日は終了しないときでも1日として算入する。

   (2) 月又は年で定める従事期間は、暦に従って計算し、月又は年の始めから起算しないときは、その期間は最後の月又は年における起算日に応当する日の前日をもって満了する。ただし、最後の月又は年に応当日がないときは、その月の末日をもって満了するものとする。

   (3) 従事期間を計算するには、1月に満たない従事日数は、合算して30日になるときは1月とし、1年に満たない従事日数は、合算して12月になるときは1年とする。

  4 経歴証明書は、無線局の免許人等、法第70条の9第1項の規定により登録局を運用する当該登録局の登録人以外の者又はこれらに準ずる者が作成すること。

  5 従事した無線局の免許人等又は法第70条の9第1項の規定により登録局を運用する当該登録局の登録人以外の者が異なるときは、当該免許人等又は法第70条の9第1項の規定により登録局を運用する当該登録局の登録人以外の者ごとに経歴証明書を作成すること。

別表第六号(第二十一条関係)
(平七郵令七五・全改、平一〇郵令七一・平一一郵令四二・平一三総省令八九・平一七総省令九五・平二四総省令五六・平二七総省令七・一部改正)
養成課程の種別
授業科目
授業時間(注)
第三級海上無線通信士の養成課程
無線工学
十時間以上
 
電気通信術
十三時間以上
 
法規
四十九時間以上
 
英語
八十二時間以上
第四級海上無線通信士の養成課程
無線工学
四十五時間以上
 
法規
四十三時間以上
第一級海上特殊無線技士の養成課程
無線工学
六時間以上
電気通信術
二時間以上
法規
九時間以上
英語
二十二時間以上
第二級海上特殊無線技士の養成課程
無線工学
五時間以上
法規
八時間以上
第三級海上特殊無線技士の養成課程
無線工学
二時間以上
法規
四時間以上
レーダー級海上特殊無線技士の養成課程
無線工学
二時間以上
法規
三時間以上
航空無線通信士の養成課程
無線工学
二十三時間以上
電気通信術
二時間以上
法規
二十五時間以上
英語
五十時間以上
航空特殊無線技士の養成課程
無線工学
五時間以上
電気通信術
二時間以上
法規
十一時間以上
第一級陸上特殊無線技士の養成課程
無線工学
四十八時間以上
法規
六時間以上
第二級陸上特殊無線技士の養成課程
無線工学
四時間以上
法規
五時間以上
第三級陸上特殊無線技士の養成課程
無線工学
二時間以上
法規
四時間以上
国内電信級陸上特殊無線技士の養成課程
電気通信術
二百時間以上
法規
五時間以上
第二級アマチュア無線技士の養成課程
無線工学
三十五時間以上
法規
二十七時間以上
第三級アマチュア無線技士の養成課程
無線工学
六時間以上
法規
十時間以上
第四級アマチュア無線技士の養成課程
無線工学
四時間以上
法規
六時間以上
注 随時受講型授業にあっては、同時受講型授業に相当する教育効果が得られる授業時間とする。

別表第七号(第二十一条関係)
(平二郵令六二・平五郵令五九・平一三総省令八九・平一七総省令九五・平二七総省令七・一部改正)
養成課程の種別
担当科目
有することを必要とする無線従事者の資格
第三級海上無線通信士の養成課程
無線工学
第一級総合無線通信士、第一級海上無線通信士、第一級陸上無線技術士又は第二級陸上無線技術士
 
電気通信術
第一級総合無線通信士、第一級海上無線通信士、第二級海上無線通信士又は第三級海上無線通信士
 
法規
第一級総合無線通信士、第一級海上無線通信士、第二級海上無線通信士又は第三級海上無線通信士
 
英語
第一級総合無線通信士、第一級海上無線通信士、第二級海上無線通信士又は第三級海上無線通信士
第四級海上無線通信士の養成課程
無線工学
第一級総合無線通信士、第一級海上無線通信士、第一級陸上無線技術士又は第二級陸上無線技術士
 
法規
第一級総合無線通信士、第二級総合無線通信士、第一級海上無線通信士、第二級海上無線通信士又は第三級海上無線通信士
第一級海上特殊無線技士の養成課程
無線工学
第一級総合無線通信士、第一級海上無線通信士、第一級陸上無線技術士又は第二級陸上無線技術士
電気通信術
第一級総合無線通信士、第二級総合無線通信士、第一級海上無線通信士、第二級海上無線通信士又は第三級海上無線通信士
法規
第一級総合無線通信士、第二級総合無線通信士、第一級海上無線通信士、第二級海上無線通信士又は第三級海上無線通信士
英語
第一級総合無線通信士、第二級総合無線通信士、第一級海上無線通信士、第二級海上無線通信士又は第三級海上無線通信士
第二級海上特殊無線技士の養成課程
無線工学
第一級総合無線通信士、第一級海上無線通信士、第一級陸上無線技術士又は第二級陸上無線技術士
 
法規
第一級総合無線通信士、第二級総合無線通信士、第一級海上無線通信士、第二級海上無線通信士又は第三級海上無線通信士
第三級海上特殊無線技士の養成課程
無線工学
第一級総合無線通信士、第二級総合無線通信士、第三級総合無線通信士、第一級海上無線通信士、第二級海上無線通信士、第一級陸上無線技術士又は第二級陸上無線技術士
法規
第一級総合無線通信士、第二級総合無線通信士、第三級総合無線通信士、第一級海上無線通信士、第二級海上無線通信士又は第三級海上無線通信士
レーダー級海上特殊無線技士の養成課程
無線工学
第一級総合無線通信士、第一級海上無線通信士、第一級陸上無線技術士又は第二級陸上無線技術士
法規
第一級総合無線通信士、第二級総合無線通信士、第一級海上無線通信士、第二級海上無線通信士又は第三級海上無線通信士
航空無線通信士の養成課程
無線工学
第一級総合無線通信士、第一級陸上無線技術士又は第二級陸上無線技術士
電気通信術
第一級総合無線通信士又は第二級総合無線通信士
法規
第一級総合無線通信士又は第二級総合無線通信士
英語
第一級総合無線通信士又は第二級総合無線通信士
航空特殊無線技士の養成課程
無線工学
第一級総合無線通信士、第一級陸上無線技術士又は第二級陸上無線技術士
電気通信術
第一級総合無線通信士又は第二級総合無線通信士
法規
第一級総合無線通信士又は第二級総合無線通信士
第一級陸上特殊無線技士の養成課程
無線工学
第一級陸上無線技術士
法規
第一級総合無線通信士又は第二級総合無線通信士
第二級陸上特殊無線技士の養成課程
無線工学
第一級総合無線通信士、第一級陸上無線技術士又は第二級陸上無線技術士
法規
第一級総合無線通信士又は第二級総合無線通信士
第三級陸上特殊無線技士の養成課程
無線工学
第一級総合無線通信士、第一級陸上無線技術士又は第二級陸上無線技術士
法規
第一級総合無線通信士又は第二級総合無線通信士
国内電信級陸上特殊無線技士の養成課程
電気通信術
第一級総合無線通信士又は第二級総合無線通信士
法規
第一級総合無線通信士又は第二級総合無線通信士
第二級アマチュア無線技士の養成課程
無線工学
第一級総合無線通信士、第一級陸上無線技術士、第二級陸上無線技術士又は第一級アマチュア無線技士
 
法規
第一級総合無線通信士、第二級総合無線通信士又は第一級アマチュア無線技士
第三級アマチュア無線技士の養成課程
無線工学
第一級総合無線通信士、第一級陸上無線技術士、第二級陸上無線技術士又は第一級アマチュア無線技士
 
法規
第一級総合無線通信士、第二級総合無線通信士又は第一級アマチュア無線技士
第四級アマチュア無線技士の養成課程
無線工学
第一級総合無線通信士、第一級陸上無線技術士、第二級陸上無線技術士又は第一級アマチュア無線技士
法規
第一級総合無線通信士、第二級総合無線通信士又は第一級アマチュア無線技士

別表第七号の二(第二十一条関係)
(平七郵令七五・追加、平八郵令七七・平一三総省令八九・一部改正)
養成課程の種別
授業科目
授業時間
第三級海上無線通信士
無線機器学その他無線機器に関する科目
十九時間以上
 
電磁波工学その他空中線系及び電波伝搬に関する科目
五時間以上
 
電子計測その他無線測定に関する科目
二時間以上
 
電気通信術その他通信実技に関する科目
二十六時間以上
 
電波法規その他電波法令に関する科目
百四時間以上
 
通信憲章、通信条約その他国際条約に関する科目
十六時間以上
 
英文和訳、和文英訳及び英会話に関する科目
百六十四時間以上
第四級海上無線通信士
無線機器学その他無線機器に関する科目
七十四時間以上
 
電磁波工学その他空中線系及び電波伝搬に関する科目
二十時間以上
 
電子計測その他無線測定に関する科目
六時間以上
 
電波法規その他電波法令に関する科目
九十時間以上
 
通信憲章、通信条約その他国際条約に関する科目
十時間以上
第一級海上特殊無線技士
無線機器学その他無線機器に関する科目
十三時間以上
電磁波工学その他空中線系及び電波伝搬に関する科目
三時間以上
電子計測その他無線測定に関する科目
一時間以上
電気通信術その他通信実技に関する科目
四時間以上
電波法規その他電波法令に関する科目
二十一時間以上
通信憲章、通信条約その他国際条約に関する科目
二時間以上
英会話に関する科目
四十四時間以上
第二級海上特殊無線技士
無線機器学その他無線機器に関する科目
十時間以上
 
電磁波工学その他空中線系及び電波伝搬に関する科目
二時間以上
 
電子計測その他無線測定に関する科目
一時間以上
 
電波法規その他電波法令に関する科目
十八時間以上
第三級海上特殊無線技士
無線機器学その他無線機器に関する科目
三時間以上
電磁波工学その他空中線系及び電波伝搬に関する科目
二時間以上
電波法規その他電波法令に関する科目
八時間以上
レーダー級海上特殊無線技士
無線機器学その他無線機器に関する科目
六時間以上
電波法規その他電波法令に関する科目
六時間以上
航空無線通信士
無線機器学その他無線機器に関する科目
四十一時間以上
 
電磁波工学その他空中線系及び電波伝搬に関する科目
十時間以上
 
電子計測その他無線測定に関する科目
二時間以上
 
電気通信術その他通信実技に関する科目
四時間以上
 
電波法規その他電波法令に関する科目
五十五時間以上
 
通信憲章、通信条約その他国際条約に関する科目
七時間以上
 
英語(英会話を含む。)に関する科目
百時間以上
航空特殊無線技士
無線機器学その他無線機器に関する科目
十一時間以上
 
電磁波工学その他空中線系及び電波伝搬に関する科目
三時間以上
 
電子計測その他無線測定に関する科目
一時間以上
 
電気通信術その他通信実技に関する科目
四時間以上
 
電波法規その他電波法令に関する科目
二十四時間以上
第一級陸上特殊無線技士
無線機器学その他無線機器に関する科目
七十時間以上
 
電磁波工学その他空中線系及び電波伝搬に関する科目
二十四時間以上
 
電子計測その他無線測定に関する科目
九時間以上
 
電波法規その他電波法令に関する科目
十二時間以上
第二級陸上特殊無線技士
無線機器学その他無線機器に関する科目
八時間以上
 
電磁波工学その他空中線系及び電波伝搬に関する科目
二時間以上
 
電子計測その他無線測定に関する科目
一時間以上
 
電波法規その他電波法令に関する科目
十時間以上
第三級陸上特殊無線技士
無線機器学その他無線機器に関する科目
三時間以上
 
電磁波工学その他空中線系及び電波伝搬に関する科目
二時間以上
 
電子計測その他無線測定に関する科目
一時間以上
 
電波法規その他電波法令に関する科目
八時間以上
国内電信級陸上特殊無線技士
電気通信術その他通信実技に関する科目
二百四十時間以上
 
電波法規その他電波法令に関する科目
十時間以上

別表第八号(第三十四条関係)
(平九郵令四八・全改、平二四総省令五六・一部改正)
認定講習課程の種別
講習科目
講習時間(注)
第一級総合無線通信士の認定講習課程
無線工学
百二十時間以上
第二級総合無線通信士の認定講習課程
無線工学
七十二時間以上
法規
二十一時間以上
英語
二十一時間以上
第一級海上無線通信士の認定講習課程
無線工学
九十時間以上
第二級海上無線通信士の認定講習課程
無線工学
五十四時間以上
法規
三十時間以上
英語
五十四時間以上
第三級海上無線通信士の認定講習課程
無線工学
四時間以上
電気通信術
四時間以上
法規
二十二時間以上
英語
三十三時間以上
第四級海上無線通信士の認定講習課程
無線工学
三十七時間以上
法規
三十三時間以上
第一級陸上無線技術士の認定講習課程
無線工学
百五十時間以上
第二級陸上無線技術士の認定講習課程
無線工学
百二十時間以上
注 随時受講型講習にあっては、同時受講型講習に相当する教育効果が得られる講習時間とする。

別表第九号様式 削除
(平七郵令七五)

別表第十号(第三十四条関係)
(平九郵令四八・全改、平一二郵令六〇・平二四総省令五六・一部改正)
認定講習課程の種別
科目
講師等の要件
第一級総合無線通信士又は第二級陸上無線技術士の認定講習課程
無線工学
第一級陸上無線技術士の資格を有する者で無線通信に関する業務に三年以上従事した経験を有するもの、第一級総合無線通信士若しくは第二級陸上無線技術士の資格を有する者で無線通信に関する業務に五年以上従事した経験を有するもの又はこれらと同等以上の知識及び経験を有するものと総務大臣が認める者
第二級総合無線通信士の認定講習課程
無線工学
第一級総合無線通信士、第一級陸上無線技術士若しくは第二級陸上無線技術士の資格を有する者で無線通信に関する業務に三年以上従事した経験を有するもの、第二級総合無線通信士の資格を有する者で無線通信に関する業務に五年以上従事した経験を有するもの又はこれらと同等以上の知識及び経験を有するものと総務大臣が認める者
法規及び英会話
第一級総合無線通信士の資格を有する者で無線通信に関する業務に三年以上従事した経験を有するもの、第二級総合無線通信士の資格を有する者で無線通信に関する業務に五年以上従事した経験を有するもの又はこれらと同等以上の知識及び経験を有するものと総務大臣が認める者
第一級海上無線通信士の認定講習課程
無線工学
第一級陸上無線技術士の資格を有する者で無線通信に関する業務に三年以上従事した経験を有するもの、第一級総合無線通信士、第一級海上無線通信士若しくは第二級陸上無線技術士の資格を有する者で無線通信に関する業務に五年以上従事した経験を有するもの又はこれらと同等以上の知識及び経験を有するものと総務大臣が認める者
第二級海上無線通信士の認定講習課程
無線工学
第一級総合無線通信士、第一級海上無線通信士、第一級陸上無線技術士若しくは第二級陸上無線技術士の資格を有する者で無線通信に関する業務に三年以上従事した経験を有するもの、第二級総合無線通信士若しくは第二級海上無線通信士の資格を有する者で無線通信に関する業務に五年以上従事した経験を有するもの又はこれらと同等以上の知識及び経験を有するものと総務大臣が認める者
法規及び英語
第一級総合無線通信士若しくは第一級海上無線通信士の資格を有する者で無線通信に関する業務に三年以上従事した経験を有するもの、第二級海上無線通信士の資格を有する者で無線通信に関する業務に五年以上従事した経験を有するもの又はこれらと同等以上の知識及び経験を有するものと総務大臣が認める者
第三級海上無線通信士の認定講習課程
無線工学
第一級総合無線通信士、第二級総合無線通信士、第一級海上無線通信士、第二級海上無線通信士、第一級陸上無線技術士若しくは第二級陸上無線技術士の資格を有する者で無線通信に関する業務に三年以上従事した経験を有するもの又はこれらと同等以上の知識及び経験を有するものと総務大臣が認める者
電気通信術、法規及び英語
第一級総合無線通信士、第一級海上無線通信士若しくは第二級海上無線通信士の資格を有する者で無線通信に関する業務に三年以上従事した経験を有するもの又はこれらと同等以上の知識及び経験を有するものと総務大臣が認める者
第四級海上無線通信士の認定講習課程
無線工学
第一級総合無線通信士、第二級総合無線通信士、第一級海上無線通信士、第一級陸上無線技術士若しくは第二級陸上無線技術士の資格を有する者で無線通信に関する業務に三年以上従事した経験を有するもの又はこれらと同等以上の知識及び経験を有するものと総務大臣が認める者
法規
第一級総合無線通信士、第二級総合無線通信士、第一級海上無線通信士若しくは第二級海上無線通信士の資格を有する者で無線通信に関する業務に三年以上従事した経験を有するもの又はこれらと同等以上の知識及び経験を有するものと総務大臣が認める者
第一級陸上無線技術士の認定講習課程
無線工学
第一級陸上無線技術士の資格を有する者で無線通信に関する業務に五年以上従事した経験を有するもの又はこれらと同等以上の知識及び経験を有するものと総務大臣が認める者

別表第十一号様式(第46条、第50条関係)
(平21総省令103・全改)

 

50

20

 

 

 

 

 

 

 

無線従事者

※□免許

 □免許証再交付

申請書

 

40

 

年  月  日     

 総務大臣(        )殿

 

 

 

申請資格

 

 

写真ちょう付欄

1 申請者本人が写っているもの

2 正面、無帽、無背景、上三分身で6ヶ月以内に撮影されたもの

3 縦30mm×横24mm

4 写真は免許証に転写されるので枠からはみ出さないようにはってください

 

 

60

氏名

フリガナ(姓)

(名)

収入印紙ちょう付欄

漢字(姓)

(名)

印 

氏名を自筆で記入したときは、押印を省略できます。

 

(この欄にはりきれないときは、他を 裏面下部 にはってください。

また、申請者は消印しないでください)

 

無線通信士、第一級海上特殊無線技士、アマチュア無線技士にあっては、ヘボン式ローマ字による氏名が免許証に併記されます。

非ヘボン式ローマ字による氏名表記を希望する場合に限り、 □にレ印を記入し、下側に活字体大文字で記入してください。

 

 

 

非ヘボン式を希望します。

 

 

 

 

 

LAST NAME(姓) (活字体大文字で記入) FIRST NAME(名)

 

 

 

 

生年月日

年    月    日

 

所持人自署

無線通信士、第一級海上特殊無線技士の場合は必ず署名してください。

 

 

 

住所

 

 

 

  電話         (    )

  日中の連絡先     (    )

 

 

12

(この署名は免許証にそのまま転写されますから、枠にかかったり、はみ出ないようにしてください。)

 

(はりきれないときは 裏面下部 へ)

 

 

  □※無線従事者規則第46条の規定により、免許を受けたいので(別紙書類を添えて)申請します。

国家試験合格

受験番号

(      年   月   日合格)

 

養成課程修了

認定施設者の名称

修了証明書の番号

実施場所(市区町村名)

(      年   月   日修了)

資格、業務経歴等

現に有する資格

修了した認定講習

※□はい

 該当する場合はその内容

 

 □いいえ

資格

 

講習の種別

 

免許証の番号

 

修了番号

 

免許の年月日

 

修了年月日

 

学校卒業

学校卒業で資格を取得しようとする場合は□にレ印を記入してください。

 

 

 

 

欠格事由の有無

無線従事者規則第45条第1項各号のいずれかに該当しますか。(いずれかの□にレ印を必ず記入してください。)

下の欄に住民票コード又は現に有する無線従事者免許証、電気通信主任技術者資格者証若しくは工事担任者資格者証の番号のいずれか1つを記入した場合は、氏名及び生年月日を証する書類の提出を省略することができます。

 

※記入した番号の種類(いずれかの□にレ印を記入してください。)

□ 住民票コード

□ 無線従事者免許証の番号

□ 電気通信主任技術者資格者証の番号

□ 工事担任者資格者証の番号

 

 

 

 

 

 

 

 

 

 

 

 

(左詰めで記入)

  □※無線従事者規則第50条の規定により、免許証の再交付を受けたいので(別紙書類を添えて)申請します。

再交付申請の理由

 □汚損、破損したため

 □失ったため

 □氏名を変更したため

氏名を変更した場合は右の欄に変更前の氏名を記入してください。

変更前の氏名

フリガナ

 

漢字

注意

1 太枠内の所定の欄に黒インク又は黒ボールペンで記入してください。ただし、※のある欄では□枠内にレ印を記入してください。

2 この用紙は機械で読み取りますので、 写真や所持人自署欄に折り目をつけたり、署名が枠にかかったり、はみ出ないようにしてください。

3 申請の際に必要な書類等は次のとおりです。

免許申請

国家試験合格

氏名及び生年月日を証する書類

 免許証の郵送を希望するときは所要の郵便切手をはり、申請者の郵便番号、住所及び氏名を記載した返信用封筒を添えて、信書便の場合はそれに準じた方法により申請してください。

 

養成課程修了

修了証明書等、氏名及び生年月日を証する書類

資格、業務経歴等

業務経歴証明書、修了証明書(認定講習を受講した場合に限る。)、氏名及び生年月日を証する書類

学校卒業

科目履修証明書、履修内容証明書(科目確認を受けていない学校を卒業した場合に限る。)、卒業証明書、氏名及び生年月日を証する書類

再交付申請

氏名変更

免許証、氏名の変更の事実を証する書類

汚損、破損

汚損、又は破損した免許証

(用紙は日本工業規格A列4番・白色)

 (数字の単位は、ミリメートル)

注 総務大臣又は総合通信局長がこの様式に代わるものとして認めた場合は、それによることができる。

別表第十二号様式 削除
(平15総省令40)

別表第十三号様式(第47条関係)
(平21総省令103・全改)

(表面)

 

54ミリメートル

無線従事者免許証 

 (資格別の名称)

 (英語による資格別の名称)(注1)

免許証の番号

Licence No.(注1)

免許の年月日

Date of licence grant(注1)

氏名

Name(注1)

生年月日

写真

 

Date of birth(注1)

 上記の者は、無線従事者規則により、上記資格の免許を与えたものであることを証明する。

 (注2)

 交付年月日

 Date of issue(注1)     総務大臣(注3)    印

85ミリメートル

 

(裏面)

 

(英語による訳文)(注1)

 

Signature of the

holder of the licence

(所持人自署)(注4)

(注意事項)

 

 

  注1 第一級総合無線通信士、第二級総合無線通信士、第三級総合無線通信士、第一級海上無線通信士、第二級海上無線通信士、第三級海上無線通信士、第四級海上無線通信士、第一級海上特殊無線技士、航空無線通信士、第一級アマチュア無線技士、第二級アマチュア無線技士、第三級アマチュア無線技士又は第四級アマチュア無線技士の資格を有する者に交付する免許証の場合に限る。

  注2 第一級総合無線通信士、第二級総合無線通信士、第三級総合無線通信士、第一級海上無線通信士、第二級海上無線通信士、第三級海上無線通信士、第四級海上無線通信士、第一級海上特殊無線技士又は航空無線通信士の資格の別に、次に掲げる事項を記載する。

   (1) 第一級総合無線通信士

     この免許証は、国際電気通信連合憲章に規定する無線通信規則に規定する無線通信士一般証明書、第一級無線電子証明書並びに航空移動業務及び航空移動衛星業務に関する無線電話通信士一般証明書に該当することを証明する。

   (2) 第二級総合無線通信士

     この免許証は、国際電気通信連合憲章に規定する無線通信規則に規定する第二級無線電信通信士証明書、制限無線通信士証明書並びに航空移動業務及び航空移動衛星業務に関する無線電話通信士一般証明書に該当することを証明する。

   (3) 第三級総合無線通信士

     この免許証は、国際電気通信連合憲章に規定する無線通信規則に規定する海上移動業務に関する無線電信通信士特別証明書及び無線電話通信士一般証明書に該当することを証明する。

   (4) 第一級海上無線通信士

     この免許証は、国際電気通信連合憲章に規定する無線通信規則に規定する第一級無線電子証明書に該当することを証明する。

   (5) 第二級海上無線通信士

     この免許証は、国際電気通信連合憲章に規定する無線通信規則に規定する第二級無線電子証明書に該当することを証明する。

   (6) 第三級海上無線通信士

     この免許証は、国際電気通信連合憲章に規定する無線通信規則に規定する一般無線通信士証明書に該当することを証明する。

   (7) 第四級海上無線通信士

     この免許証は、国際電気通信連合憲章に規定する無線通信規則に規定する海上移動業務に関する無線電話通信士一般証明書に該当することを証明する。

   (8) 第一級海上特殊無線技士

     この免許証は、国際電気通信連合憲章に規定する無線通信規則に規定する制限無線通信士証明書に該当することを証明する。

   (9) 航空無線通信士

     この免許証は、国際電気通信連合憲章に規定する無線通信規則に規定する航空移動業務及び航空移動衛星業務に関する無線電話通信士一般証明書に該当することを証明する。

  注3 第一級海上特殊無線技士、第二級海上特殊無線技士、第三級海上特殊無線技士、レーダー級海上特殊無線技士、航空特殊無線技士、第一級陸上特殊無線技士、第二級陸上特殊無線技士、第三級陸上特殊無線技士、国内電信級陸上特殊無線技士、第三級アマチュア無線技士又は第四級アマチュア無線技士の資格を有する者に交付する免許証の場合は、所轄総合通信局長(沖縄総合通信事務所長を含む。)とする。

  注4 第一級総合無線通信士、第二級総合無線通信士、第三級総合無線通信士、第一級海上無線通信士、第二級海上無線通信士、第三級海上無線通信士、第四級海上無線通信士、第一級海上特殊無線技士又は航空無線通信士の資格を有する者に交付する免許証の場合に限る。

別表第十四号様式 削除
(平6郵令12)

別表第十五号様式 削除
(平19総省令60)

別表第十六号様式(第53条関係)
(平5郵令59・平6郵令34・平10郵令1・平10郵令44・平11郵令3・平12郵令60・平16総省令26・一部改正)

長辺

 

 

※整理番号

 

 

船舶局無線従事者証明申請書

年  月  日  

  総務大臣  殿

郵便番号 □□□―□□□□   

住所            

 

収入印紙

 

電話        

氏名

フリガナ

 

 

 

 

 

 

 

 

 

 

 

 

 

 

 

 

 

 

 

 

 

 

漢字

 

 

 

 

 

 

 

 

 

 

 印

 

 

生年月日

 

 

 

 

 

 

 船舶局無線従事者証明を受けたいので、無線従事者規則第53条の規定により、(別紙書類を添えて)申請します。

 

1

現に有する資格

資格

免許証の番号

免許の年月日

 

 

2

合格した国家試験の資格

資格

受験番号

合格年月日

 

3

修了した養成課程の資格

資格

修了証明書の番号

実施場所

(市町村名)

修了年月日

 

 

 

 

4

訓練の課程の修了の有無及び年月日

 有(  年  月  日修了)   無

5

船舶局無線従事者証明の取得の有無

 有               無

6

添付書類

□訓練の課程を修了したことを証する書類

7

備考

 

 

 

※証明年月日

※証明の効力の始期

※発給年月日

 

 

 

 

 

 

 

 

 

 

 

 

 

 

 

 

 

 

 

 

 

 

 

短辺      (日本工業規格A列4番)

 注1 ※印の欄は、記入しないこと。

  2 氏名の欄は、次により記入すること。

   (1) 枠内に左詰めとし、片仮名及び漢字で正確に記入すること。

   (2) ヰ、ヱ、ヲは、イ、エ、オと記入すること。

   (3) 濁点及び半濁点は、1枠を使用して記入すること。

   (4) 姓と名との間に空欄を1枠設けること。

    (記載例)

氏名

フリガナ

 

 

 

 

 

 

 

 

 

 

 

 

 

漢字

 

 

 

 

 

 

印    

   (5) 氏名を自筆で記入したときは、押印を省略できる。

  3 生年月日は、次により記入すること。

   (1) 年号は、明治はM、大正はT、昭和はS、平成はHと記入すること。

   (2) 年月日のいずれかの数字が1けたの場合は、当該1けたの数字の前に0を付して2けたにして記入すること。

   (記載例) 昭和42年5月1日生の場合

生年月日

 

S

4

2

0

5

0

1

  4 1の欄は、現に有する施行規則第34条の11に規定する無線従事者の資格について記入すること。

  5 2の欄は、施行規則第34条の11に規定する無線従事者の資格を有しない場合であって、これらの資格のうち現に国家試験に合格しているときに、その国家試験の資格について記入すること。

  6 3の欄は、施行規則第34条の11に規定する無線従事者の資格を有しない場合であって、これらの資格のうち現に養成課程を修了しているときに、その養成課程の資格について記入すること。

  7 4の欄は、法第48条の2第2項第2号の認定を受けた訓練の課程を修了しており、その修了した日から5年を経過していない場合には有の文字を○で囲むとともにその修了の年月日を記入し、その他の場合には無の文字を○で囲むこと。

  8 5の欄は、その証明の効力を失い、その失った日から2年を経過していない場合には有の文字を、その他の場合には無の文字を○で囲むこと。

  9 6の欄は、法第48条の2第2項第2号の認定を受けた訓練の課程を修了したことを証する書類を添付した場合に、□にレ印を付すこと。

  10 7の欄は、5の欄の有の文字を○で囲んだ場合に交付されていた証明書の番号及びその証明の効力を失った日を記入すること。

  11 証明書の郵送を希望するときは、郵便切手をはり、申請者の住所の郵便番号、住所及び氏名を記載した返信用封筒を添えて申請すること。この場合において、封筒は証明書1通を封入しうるものとし、郵便切手はこれを内容とする郵便物の郵便料金に相当するものとする。

別表第十七号様式(第54条関係)
(平19総省令60・全改)

(表紙)

 

 

 

 

船舶局無線従事者証明書

 

 

 

 

 

 

 

 

 

 

 

 

 

 

 

日本国政府

115ミリメートル

70ミリメートル

 

(表紙の内面)

(1頁)

 

 

 

船舶局無線従事者証明書

CERTIFICATE TO BE SHIP

STATION RADIO OPERATOR

 

 

 

 

日本国政府

JAPANESE

GOVERNMENT

(折目)

 

 

 

 

(2頁)

(3頁)

 

 

 

 

  証明書の番号

  証明の年月日

  氏名

  NAME:

  生年月日

  DATE OF BIRTH:

 

   上の者は、無線従事者規則により、船舶局無線従事者証明を受けたものであることを証明する。

 

年  月  日

総務大臣印

(折目)

 

 

(4頁)                         (5頁)

経歴

Record of Service

 1 業務関係

 

選任又は解任の区別及びその年月日

無線局

確認欄

 

選任又は解任

Employed or

Dismissed

年月日

Date

種別

Class of

station

識別信号

Call Sign

免許番号又は国籍

Nationality

職名及び氏名

Name and Signature of

Ship Master

 

 

 

 

 

 

 

 

 

 

 

 

 

 

 

 

 

 

 

 

 

 

 

 

 

 

 

 

 

 

 

 

 

 

 

 

 

 

 

 

 

 

 

(6頁)                         (7頁)

(8頁)                         (9頁)

(10頁)                        (11頁)

 

 

 

 

 

 

 

 

 

 

 

 

 

 

 

 

 

 

 

 

 

 

 

 

 

 

 

 

 

 

 

 

 

 

 

 

 

 

 

 

 

 

 

 

 

 

 

 

 

 

 

 

 

 

 

 

 

 

 

 

 

 

 

 

 

 

 

 

 

(12頁)

(裏表紙の内面)

 2 訓練関係

 

 

 注意事項

 

修了年月日

訓練実施者

確認欄

 

 

 

 

 

 

 

 

 

 

(折目)

 

 

 

 

 

 

 

 

 

 

官庁記載欄

 

 

 

 

別表第十八号様式 削除
(平6郵令12)

別表第十九号様式(第56条関係)
(平5郵令59・平10郵令1・平11郵令3・平12郵令60・平16総省令26・一部改正)

長辺

船舶局無線従事者証明書訂正申請書

年  月  日  

  総務大臣  殿

郵便番号 □□□―□□□□   

住所            

電話        

(フリガナ)           

 

氏名(氏名を自筆で記入したときは、押印を省略できる。)

印 

 船舶局無線従事者証明書の訂正を受けたいので、無線従事者規則第56条の規定により、別紙書類を添えて申請します。

 

証明書の記載内容

証明書の番号

第         号

証明の年月日

年  月  日   

(フリガナ)

 

氏名及び生年月日

 

 

年  月  日生  

(フリガナ)

 

変更後の氏名

 

 

 

短辺     (日本工業規格A列4番)

 注 証明書の郵送を希望するときは、郵便切手をはり、申請者の住所の郵便番号、住所及び氏名を記載した返信用封筒を添えて申請すること。この場合において、封筒は証明書1通を封入しうるものとし、郵便切手はこれを内容とする郵便物の郵便料金に相当するものとする。

別表第二十号様式(第57条関係)
(平5郵令59・平10郵令1・平11郵令3・平12郵令60・平16総省令26・一部改正)

長辺

船舶局無線従事者証明書再交付申請書

年  月  日  

  総務大臣  殿

 

収入印紙

郵便番号 □□□―□□□□   

住所            

電話         

(フリガナ)           

 

氏名(氏名を自筆で記入したときは、押印を省略できる。)

年  月  日生   

 船舶局無線従事者証明書の再交付を受けたいので、無線従事者規則第57条の規定により、別紙書類を添えて申請します。

 

理由

1 汚損   2 破損   3 亡失   4 無余白

     フリガナ      フリガナ

5 氏名変更(旧氏名       新氏名        )

 

証明書の番号

 

証明の年月日

 

添付書類

1

氏名の変更の事実を証する書類

2 証明書

3

証明の効力確認の書類

 

短辺     (日本工業規格A列4番)

 注1 理由の欄及び添付書類の欄の各事項は、該当する事項の数字を○で囲み、氏名変更の場合は、旧氏名及び新氏名を( )内に記入すること。

  2 証明書の番号及び証明の年月日は、申請前に有していた証明書について記入すること。

  3 証明書の郵送を希望するときは、郵便切手をはり、申請者の住所の郵便番号、住所及び氏名を記載した返信用封筒を添えて申請すること。この場合において、封筒は証明書1通を封入しうるものとし、郵便切手はこれを内容とする郵便物の郵便料金に相当するものとする。

別表第二十一号様式(第59条関係)
(平5郵令2・平5郵令59・平5郵令61・平10郵令1・平11郵令3・平12郵令60・一部改正)

長辺

船舶局無線従事者証明に係る再訓練の申請書

年  月  日  

               (注)

 

 

 総合通信局長 殿

 

 

収入印紙

郵便番号 □□□―□□□□      

住所               

電話          

(フリガナ)              

 

氏名(氏名を自筆で記入したときは、押印を省略できる。)

年  月  日生  

 電波法第48条の3第1号の郵政大臣の行う訓練を受けたいので、無線従事者規則第59条の規定により申請します。

 

証明書の番号

 

 

証明の年月日

 

証明の失効することとなる日

 

 

短辺     (日本工業規格A列4番)

 注 施行規則第51条の15第1項に規定する所轄総合通信局長あてとすること。

別表第二十二号(第六十条関係)
(平三郵令五八・平一二郵令六〇・一部改正)
区別
科目
時数(注1)
実施時期
場所
新規訓練
学科
海上無線通信制度
十八(注2)
毎年一月及び七月(注3)
東京
海上関係無線局の概要
義務船舶局等の無線設備の管理
海上無線通信の方法
実技
義務船舶局等の無線設備の管理
海上無線通信の方法
再訓練
学科
海上無線通信制度
総合通信局長が必要と認める時期及び場所
義務船舶局等の無線設備の管理
海上無線通信の方法
1 一時数は、五〇分とする。
2 証明の効力を失い、その失った日から二年を経過していない者については、十二時数に短縮することができる。
3 この実施時期のほか、臨時に行うことができる。

別表第二十三号(第六十一条関係)
(平三郵令五八・一部改正)
訓練の種別
科目
時数(注)
新規訓練
学科
海上無線通信制度
三以上
海上関係無線局の概要
二以上
義務船舶局等の無線設備の管理
二以上
海上無線通信の方法
二以上
実技
義務船舶局等の無線設備の管理
三以上
海上無線通信の方法
六以上
再訓練
学科
海上無線通信制度
一以上
義務船舶局等の無線設備の管理
一以上
海上無線通信の方法
一以上
注 一時数は五〇分とする。

別表第二十四号(第七十一条関係)
(平二四総省令一・全改、平二四総省令五六・一部改正)
講習の区分
科目
時間数(注1)
海上主任講習
無線設備の操作の監督(注2)
六時間以上
 
最新の無線工学
 
航空主任講習
無線設備の操作の監督(注2)
六時間以上
 
最新の無線工学
 
陸上主任講習
無線設備の操作の監督(注2)
六時間以上
 
最新の無線工学
 
1 随時受講型講習にあっては、同時受講型講習に相当する教育効果が得られる時間とする。
2 無線局の監督に際して、遵守しなければならない法令に関する事項を含む。

別表第二十五号様式(第73条関係)
(平2郵令62・平5郵令59・平10郵令1・平11郵令3・平12郵令60・平20総省令32・平20総省令102・一部改正)

長辺

主任無線従事者講習受講申請書

 

※受講番号

 

 

年  月  日  

  総務大臣  殿

 

収入印紙

郵便番号 □□□―□□□□   

住所            

電話        

(フリガナ)           

 

氏名(氏名を自筆で記入したときは、押印を省略できる。)

印 

 

年  月  日生 

 次のとおり講習を受講したいので、無線従事者規則第73条の規定により申請します。

 

受講する講習の区分

 

 

主任従事者として選任されている無線局の免許人等又は法第70条の9第1項の規定により登録局を運用する当該登録局の登録人以外の者の氏名又は名称及び住所並びに電話番号

 

選任されている無線局関係事項

免許又は登録の番号

 

識別信号

 

設置場所

 

主任無線従事者として選任されている資格

資格

免許証の番号

免許の年月日

 

 

 

既に受けた講習 (注1)

講習の区分

修了番号

修了の年月日

 

 

 

 

※受付欄

※経過欄

※手数料欄

 

 

 

 

短辺     (日本工業規格A列4番)

 注1 既に受けた講習の欄は、直近に修了した講習について記入すること。

  2 ※の欄は、記入しないこと。

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