○無線局免許手続規則第三十一条第二項第五号の規定に基づく外国の無線局の無線設備が電波法第三章に定める技術基準に相当する技術基準に適合する事実
(平成十五年五月一日)
(総務省告示第三百四十四号)
無線局免許手続規則(昭和二十五年電波監理委員会規則第十五号)第三十一条第二項第五号の規定に基づき、外国の無線局の無線設備が電波法第三章に定める技術基準に相当する技術基準に適合する事実を次のように定める。
なお、平成十年郵政省告示第四百二十七号(外国の無線局の無線設備が電波法第三章に定める技術基準に相当する技術基準に適合する事実(表示)を定める件)は、廃止する。
一 次の各号に掲げる無線設備の規格に係る特定無線局(法第二十七条の二第一号に掲げる無線局に係るものに限る。以下同じ。)の包括免許人が法第百三条の五第一項の規定に基づき本邦内において運用しようとする外国の無線局の無線設備が当該各号に定める技術基準に相当する技術基準に適合するとの事実は、当該無線設備に次の表示が付されているものであることとする。
1 施行規則第十五条の三第五号(4)に掲げる規格 設備規則第四十九条の二十三第二号の技術基準
2 施行規則第十五条の三第五号(5)に掲げる規格 設備規則第四十九条の二十三の二の技術基準
3 施行規則第十五条の三第五号(12)に掲げる規格 設備規則第四十九条の二十四第六項の技術基準
4 施行規則第十五条の三第五号(13)に掲げる規格 設備規則第四十九条の二十四第七項の技術基準
(表示)
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二 次の各号に掲げる無線設備の規格に係る特定無線局の包括免許人が法第百三条の五第一項の規定に基づき本邦内において運用しようとする外国の無線局の無線設備が当該各号に定める技術基準に相当する技術基準に適合するとの事実は、当該無線設備が当該各号に定める技術基準に相当する国際電気通信連合無線通信部門の勧告M.1457、M.1581又はM.2012に定める技術基準に準拠した外国の法令に適合することについて当該外国の法令により確認されているもの(本邦内の他の無線局の運用を阻害するような混信その他の妨害を与えないように運用することができるものに限る。)であることとする。
1 施行規則第十五条の三第二号(2)に掲げる規格 設備規則第四十九条の六の四に規定する技術基準
2 施行規則第十五条の三第二号(3)に掲げる規格 設備規則第四十九条の六の五に規定する技術基準
3 施行規則第十五条の三第二号(7)に掲げる規格 設備規則第四十九条の六の九に規定する技術基準
4 施行規則第十五条の三第二号(8)に掲げる規格 設備規則第四十九条の六の十第一項及び第三項に規定する技術基準
5 施行規則第十五条の三第二号(15)に掲げる規格 設備規則第四十九条の二十八に規定する技術基準
6 施行規則第十五条の三第二号(16)に掲げる規格 設備規則第四十九条の二十九に規定する技術基準
改正文 (平成二八年三月二八日総務省告示第九七号) 抄
平成二十九年一月一日から施行する。