見出し/沿革
電波法
昭和25年05月02日法律第131号
第一条(目的)
第二条(定義)
第三条(電波に関する条約)
第四条(無線局の開設)
第四条の二(呼出符号又は呼出名称の指定)
第五条(欠格事由)
第1項
第2項
第3項
第4項
第5項
第六条(免許の申請)
第1項
第2項
第3項
第4項
第5項
第6項
第7項
第8項
第七条(申請の審査)
第1項
第2項
第3項
第4項
第5項
第6項
第八条(予備免許)
第1項
第2項
第九条(工事設計等の変更)
第1項
第2項
第3項
第4項
第5項
第6項
第十条(落成後の検査)
第1項
第2項
第十一条(免許の拒否)
第十二条(免許の付与)
第十三条(免許の有効期間)
第1項
第2項
第十三条の二(多重放送をする無線局の免許の効力)
第十四条(免許状)
第1項
第2項
第3項
第十五条(簡易な免許手続)
第十六条(運用開始及び休止の届出)
第1項
第2項
第十七条(変更等の許可)
第1項
第2項
第3項
第十八条(変更検査)
第1項
第2項
第十九条(申請による周波数等の変更)
第二十条(免許の承継等)
第1項
第2項
第3項
第4項
第5項
第6項
第7項
第8項
第9項
第10項
第二十一条(免許状の訂正)
第二十二条(無線局の廃止)
第二十三条
第二十四条(免許状の返納)
第二十四条の二(検査等事業者の登録)
第1項
第2項
第3項
第4項
第5項
第6項
第二十四条の二の二(登録の更新)
第1項
第2項
第二十四条の三(登録簿)
第二十四条の四(登録証)
第1項
第2項
第3項
第二十四条の五(変更の届出)
第1項
第2項
第二十四条の六(承継)
第1項
第2項
第二十四条の七(適合命令等)
第1項
第2項
第二十四条の八(報告及び立入検査)
第1項
第2項
第3項
第二十四条の九(廃止の届出)
第1項
第2項
第二十四条の十(登録の取消し等)
第二十四条の十一(登録の抹消)
第二十四条の十二(登録証の返納)
第二十四条の十三(外国点検事業者の登録等)
第1項
第2項
第3項
第4項
第二十五条(無線局に関する情報の公表等)
第1項
第2項
第3項
第二十六条(周波数割当計画)
第1項
第2項
第二十六条の二(電波の利用状況の調査等)
第1項
第2項
第3項
第4項
第5項
第6項
第二十七条(外国において取得した船舶又は航空機の無線局の免許の特例)
第1項
第2項
第二十七条の二(特定無線局の免許の特例)
第二十七条の三(特定無線局の免許の申請)
第1項
第2項
第二十七条の四(申請の審査)
第二十七条の五(包括免許の付与)
第1項
第2項
第3項
第二十七条の六(特定無線局の運用の開始等)
第1項
第2項
第3項
第二十七条の七(指定無線局数を超える数の特定無線局の開設の禁止)
第二十七条の八(変更等の許可)
第1項
第2項
第二十七条の九(申請による周波数、指定無線局数等の変更)
第二十七条の十(特定無線局の廃止)
第1項
第2項
第二十七条の十一(特定無線局及び包括免許人に関する適用除外等)
第1項
第2項
第二十七条の十二(特定基地局の開設指針)
第1項
第2項
第3項
第二十七条の十三(開設計画の認定)
第1項
第2項
第3項
第4項
第5項
第6項
第7項
第二十七条の十四(開設計画の変更等)
第1項
第2項
第3項
第4項
第5項
第二十七条の十五(認定の取消し等)
第1項
第2項
第3項
第4項
第二十七条の十六(合併等に関する規定の準用)
第二十七条の十七(認定計画に係る特定基地局の免許申請期間の特例)
第二十七条の十八(登録)
第1項
第2項
第3項
第二十七条の十九(登録の実施)
第二十七条の二十(登録の拒否)
第1項
第2項
第二十七条の二十一(登録の有効期間)
第二十七条の二十二(登録状)
第1項
第2項
第二十七条の二十三(変更登録等)
第1項
第2項
第3項
第4項
第二十七条の二十四(承継)
第1項
第2項
第二十七条の二十五(登録状の訂正)
第二十七条の二十六(廃止の届出)
第1項
第2項
第二十七条の二十七(登録の抹消)
第二十七条の二十八(登録状の返納)
第二十七条の二十九(登録の特例)
第1項
第2項
第3項
第二十七条の三十(包括登録人に関する変更登録等)
第1項
第2項
第3項
第4項
第二十七条の三十一(無線局の開設の届出)
第二十七条の三十二(変更の届出)
第二十七条の三十三(登録の失効)
第二十七条の三十四(包括登録人に関する適用除外等)
第1項
第2項
第二十七条の三十五(電気通信紛争処理委員会によるあつせん及び仲裁)
第1項
第2項
第3項
第4項
第5項
第二十七条の三十六(政令への委任)
第二十八条(電波の質)
第二十九条(受信設備の条件)
第三十条(安全施設)
第三十一条(周波数測定装置の備えつけ)
第三十二条(計器及び予備品の備えつけ)
第三十三条(義務船舶局の無線設備の機器)
第三十四条(義務船舶局等の無線設備の条件)
第三十五条
第三十六条(義務航空機局の条件)
第三十六条の二(人工衛星局の条件)
第1項
第2項
第三十七条(無線設備の機器の検定)
第三十八条(その他の技術基準)
第三十八条の二(無線設備の技術基準の策定等の申出)
第1項
第2項
第三十八条の二の二(登録証明機関の登録)
第1項
第2項
第3項
第4項
第三十八条の三(登録の基準)
第1項
第2項
第三十八条の四(登録の更新)
第1項
第2項
第三十八条の五(登録の公示等)
第1項
第2項
第3項
第三十八条の六(技術基準適合証明等)
第1項
第2項
第3項
第4項
第5項
第三十八条の七(表示)
第1項
第2項
第3項
第4項
第三十八条の八(技術基準適合証明の義務等)
第1項
第2項
第三十八条の九(役員等の選任及び解任)
第三十八条の十(業務規程)
第三十八条の十一(財務諸表等の備付け及び閲覧等)
第1項
第2項
第三十八条の十二(帳簿の備付け等)
第三十八条の十三(登録証明機関に対する改善命令等)
第1項
第2項
第三十八条の十四(技術基準適合証明についての申請及び総務大臣の命令)
第1項
第2項
第3項
第三十八条の十五(登録証明機関に対する立入検査等)
第1項
第2項
第三十八条の十六(業務の休廃止)
第1項
第2項
第3項
第三十八条の十七(登録の取消し等)
第1項
第2項
第3項
第三十八条の十八(総務大臣による技術基準適合証明の実施)
第1項
第2項
第3項
第三十八条の十九(準用)
第三十八条の二十(技術基準適合証明を受けた者に対する立入検査等)
第1項
第2項
第三十八条の二十一(特定無線設備等の提出)
第1項
第2項
第3項
第三十八条の二十二(妨害等防止命令)
第1項
第2項
第三十八条の二十三(表示が付されていないものとみなす場合)
第1項
第2項
第三十八条の二十四(特定無線設備の工事設計についての認証)
第1項
第2項
第3項
第三十八条の二十五(工事設計合致義務等)
第1項
第2項
第三十八条の二十六(認証工事設計に基づく特定無線設備の表示)
第三十八条の二十七(認証取扱業者に対する措置命令)
第三十八条の二十八(表示の禁止)
第1項
第2項
第三十八条の二十九(準用)
第三十八条の三十(外国取扱業者)
第1項
第2項
第3項
第4項
第三十八条の三十一(承認証明機関)
第1項
第2項
第3項
第4項
第5項
第6項
第三十八条の三十二(承認の取消し)
第1項
第2項
第3項
第三十八条の三十三(技術基準適合自己確認等)
第1項
第2項
第3項
第4項
第5項
第6項
第7項
第三十八条の三十四(工事設計合致義務等)
第1項
第2項
第三十八条の三十五(表示)
第三十八条の三十六(表示の禁止)
第1項
第2項
第三十八条の三十七
第1項
第2項
第三十八条の三十八(準用)
第三十八条の三十九(修理業者の登録)
第1項
第2項
第3項
第三十八条の四十(登録の基準)
第1項
第2項
第三十八条の四十一(登録簿)
第三十八条の四十二(変更登録等)
第1項
第2項
第3項
第4項
第三十八条の四十三(登録修理業者の義務)
第1項
第2項
第三十八条の四十四(表示)
第1項
第2項
第3項
第三十八条の四十五(登録修理業者に対する改善命令等)
第1項
第2項
第3項
第三十八条の四十六(廃止の届出)
第1項
第2項
第三十八条の四十七(登録の取消し)
第1項
第2項
第三十八条の四十八(準用)
第三十九条(無線設備の操作)
第1項
第2項
第3項
第4項
第5項
第6項
第7項
第三十九条の二(指定講習機関の指定)
第1項
第2項
第3項
第4項
第5項
第三十九条の三(指定の公示等)
第1項
第2項
第3項
第三十九条の四(役員及び職員の公務員たる性質)
第三十九条の五(業務規程)
第1項
第2項
第三十九条の六(指定講習機関の事業計画等)
第1項
第2項
第三十九条の七(帳簿の備付け等)
第三十九条の八(監督命令)
第三十九条の九(報告及び立入検査)
第1項
第2項
第3項
第三十九条の十(業務の休廃止)
第1項
第2項
第三十九条の十一(指定の取消し等)
第1項
第2項
第3項
第三十九条の十二(総務大臣による講習の実施)
第1項
第2項
第3項
第三十九条の十三(アマチュア無線局の無線設備の操作)
第四十条(無線従事者の資格)
第1項
第2項
第四十一条(免許)
第1項
第2項
第四十二条(免許を与えない場合)
第四十三条(無線従事者原簿)
第四十四条(無線従事者国家試験)
第四十五条
第四十六条(指定試験機関の指定)
第1項
第2項
第3項
第4項
第四十七条(試験事務の実施)
第四十七条の二(役員等の選任及び解任)
第1項
第2項
第3項
第四十七条の三(秘密保持義務等)
第1項
第2項
第四十七条の四(指定試験機関の事業計画等)
第四十七条の五(準用)
第四十八条(受験の停止等)
第1項
第2項
第四十八条の二(船舶局無線従事者証明)
第1項
第2項
第3項
第四十八条の三(船舶局無線従事者証明の失効)
第四十九条(総務省令への委任)
第五十条(遭難通信責任者の配置等)
第1項
第2項
第五十一条(選解任届)
第五十二条(目的外使用の禁止等)
第五十三条
第五十四条
第五十五条
第五十六条(混信等の防止)
第1項
第2項
第3項
第4項
第五十七条(擬似空中線回路の使用)
第五十八条(実験等無線局等の通信)
第五十九条(秘密の保護)
第六十条(時計、業務書類等の備付け)
第六十一条(通信方法等)
第六十二条(船舶局の運用)
第1項
第2項
第3項
第六十三条(海岸局等の運用)
第六十四条
第六十五条(聴守義務)
第六十六条(遭難通信)
第1項
第2項
第六十七条(緊急通信)
第1項
第2項
第六十八条(安全通信)
第1項
第2項
第六十九条(船舶局の機器の調整のための通信)
第七十条
第七十条の二(航空機局の運用)
第1項
第2項
第3項
第七十条の三(運用義務時間)
第1項
第2項
第七十条の四(聴守義務)
第七十条の五(航空機局の通信連絡)
第七十条の六(準用)
第1項
第2項
第七十条の七(非常時運用人による無線局の運用)
第1項
第2項
第3項
第4項
第七十条の八(免許人以外の者による特定の無線局の簡易な操作による運用)
第1項
第2項
第3項
第4項
第七十条の九(登録人以外の者による登録局の運用)
第1項
第2項
第3項
第4項
第七十一条(周波数等の変更)
第1項
第2項
第3項
第4項
第5項
第6項
第七十一条の二(特定周波数変更対策業務及び特定周波数終了対策業務)
第1項
第2項
第七十一条の三(指定周波数変更対策機関)
第1項
第2項
第3項
第4項
第5項
第6項
第7項
第8項
第9項
第10項
第11項
第七十一条の三の二(登録周波数終了対策機関)
第1項
第2項
第3項
第4項
第5項
第6項
第7項
第8項
第9項
第10項
第11項
第七十一条の四(給付金の交付の決定を受けた免許人等の義務等)
第1項
第2項
第3項
第七十一条の五(技術基準適合命令)
第七十二条(電波の発射の停止)
第1項
第2項
第3項
第七十三条(検査)
第1項
第2項
第3項
第4項
第5項
第6項
第7項
第七十四条(非常の場合の無線通信)
第1項
第2項
第七十四条の二(非常の場合の通信体制の整備)
第1項
第2項
第七十五条(無線局の免許の取消し等)
第1項
第2項
第七十六条
第1項
第2項
第3項
第4項
第5項
第6項
第7項
第七十六条の二
第七十六条の二の二
第七十六条の三
第1項
第2項
第3項
第七十七条
第七十八条(電波の発射の防止)
第七十九条(無線従事者の免許の取消し等)
第1項
第2項
第3項
第七十九条の二(船舶局無線従事者証明の効力の停止)
第1項
第2項
第3項
第八十条(報告等)
第八十一条
第八十一条の二
第1項
第2項
第八十二条(免許等を要しない無線局及び受信設備に対する監督)
第1項
第2項
第3項
第八十三条(審査請求の方式)
第1項
第2項
第八十四条
第八十五条(電波監理審議会への付議)
第八十六条(審理の開始)
第八十七条
第八十八条
第1項
第2項
第八十九条(参加人)
第1項
第2項
第九十条(代理人及び指定職員)
第1項
第2項
第3項
第九十一条(意見の陳述)
第1項
第2項
第3項
第九十二条(証拠書類等の提出)
第九十二条の二(参考人の陳述及び鑑定の要求)
第九十二条の三(物件の提出要求)
第九十二条の四(検証)
第1項
第2項
第九十二条の五(審査請求人又は参加人の審問)
第九十三条(調書及び意見書)
第1項
第2項
第3項
第九十三条の二(証拠書類等の返還)
第九十三条の三(審査請求の制限)
第九十三条の四(議決)
第九十三条の五(処分の執行停止)
第九十四条(裁決)
第1項
第2項
第3項
第九十五条(参考人の旅費等)
第九十六条(総務省令への委任)
第九十六条の二(訴えの提起)
第九十七条(専属管轄)
第九十八条(記録の送付)
第九十九条(事実認定の拘束力)
第1項
第2項
第九十九条の二(設置)
第九十九条の二の二(組織)
第1項
第2項
第3項
第4項
第九十九条の三(委員の任命)
第1項
第2項
第3項
第九十九条の四(服務)
第九十九条の五(任期)
第1項
第2項
第九十九条の六(退職)
第九十九条の七(罷免)
第九十九条の八
第九十九条の九(退職後の就職の制限)
第九十九条の十(会議及び手続)
第1項
第2項
第3項
第九十九条の十一(必要的諮問事項)
第1項
第2項
第九十九条の十二(意見の聴取)
第1項
第2項
第3項
第4項
第5項
第6項
第7項
第8項
第九十九条の十三(勧告)
第1項
第2項
第九十九条の十四(審理官)
第1項
第2項
第3項
第百条(高周波利用設備)
第1項
第2項
第3項
第4項
第5項
第百一条(無線設備の機能の保護)
第百二条
第1項
第2項
第百二条の二(伝搬障害防止区域の指定)
第1項
第2項
第3項
第4項
第百二条の三(伝搬障害防止区域における高層建築物等に係る届出)
第1項
第2項
第3項
第4項
第5項
第6項
第百二条の四
第1項
第2項
第3項
第百二条の五(伝搬障害の有無等の通知)
第1項
第2項
第3項
第百二条の六(重要無線通信障害原因となる高層部分の工事の制限)
第百二条の七(重要無線通信の障害防止のための協議)
第1項
第2項
第百二条の八(違反の場合の措置)
第1項
第2項
第3項
第百二条の九(報告の徴収)
第百二条の十(総務大臣及び国土交通大臣の協力)
第百二条の十一(基準不適合設備に関する勧告等)
第1項
第2項
第3項
第百二条の十二(報告の徴収)
第百二条の十三(特定の周波数を使用する無線設備の指定)
第1項
第2項
第3項
第百二条の十四(指定無線設備の販売における告知等)
第1項
第2項
第百二条の十四の二(情報通信の技術を利用する方法)
第百二条の十五(指示)
第1項
第2項
第百二条の十六(報告及び立入検査)
第1項
第2項
第百二条の十七(電波有効利用促進センター)
第1項
第2項
第3項
第4項
第5項
第百二条の十八(測定器等の較正)
第1項
第2項
第3項
第4項
第5項
第6項
第7項
第8項
第9項
第10項
第11項
第12項
第13項
第百三条(手数料の徴収)
第1項
第2項
第3項
第百三条の二(電波利用料の徴収等)
第1項
第2項
第3項
第4項
第5項
第6項
第7項
第8項
第9項
第10項
第11項
第12項
第13項
第14項
第15項
第16項
第17項
第18項
第19項
第20項
第21項
第22項
第23項
第24項
第25項
第26項
第27項
第28項
第29項
第30項
第31項
第32項
第33項
第34項
第35項
第36項
第37項
第38項
第39項
第40項
第41項
第42項
第43項
第44項
第45項
第百三条の三
第1項
第2項
第3項
第百三条の四(船舶又は航空機に開設した外国の無線局)
第1項
第2項
第百三条の五(特定無線局と通信の相手方を同じくする外国の無線局)
第1項
第2項
第3項
第4項
第百四条(国等に対する適用除外)
第1項
第2項
第百四条の二(予備免許等の条件等)
第1項
第2項
第百四条の三(権限の委任)
第1項
第2項
第百四条の四(指定試験機関の処分に係る審査請求等)
第1項
第2項
第百四条の五(経過措置)
第百五条
第1項
第2項
第3項
第百六条
第1項
第2項
第百七条
第百八条
第百八条の二
第1項
第2項
第百九条
第1項
第2項
第百九条の二
第1項
第2項
第3項
第4項
第5項
第百九条の三
第百十条
第百十条の二
第百十条の三
第百十条の四
第百十一条
第百十二条
第百十三条
第百十三条の二
第百十四条
第百十五条
第百十六条