見出し/沿革
無線設備規則
昭和25年11月30日電波監理委員会規則第18号
第一条(目的)
第二条(根拠)
第三条(定義)
第三条の二(地上基幹放送試験局等に適用する規定)
第四条(実用化試験局に適用する規定)
第五条(周波数の許容偏差)
第六条(占有周波数帯幅の許容値)
第七条(スプリアス発射又は不要発射の強度の許容値)
第八条(電源回路のしや断等)
第1項
第2項
第九条
第九条の二(選択呼出装置等)
第1項
第2項
第3項
第4項
第5項
第6項
第九条の三(緊急警報信号発生装置)
第九条の四(混信防止機能)
第十条及び第十一条
第十二条(空中線電力の換算比)
第十三条(空中線電力の算出方法等)
第十四条(空中線電力の許容偏差)
第1項
第2項
第3項
第4項
第十四条の二(人体における比吸収率の許容値)
第1項
第2項
第3項
第十五条(周波数の安定のための条件)
第1項
第2項
第3項
第十六条
第十七条(通信速度)
第1項
第2項
第3項
第十八条(変調)
第1項
第2項
第十九条(通信方式の条件)
第1項
第2項
第3項
第4項
第二十条(送信空中線の型式及び構成等)
第二十一条
第二十二条
第二十三条
第二十四条(副次的に発する電波等の限度)
第1項
第2項
第3項
第4項
第5項
第6項
第7項
第8項
第9項
第10項
第11項
第12項
第13項
第14項
第15項
第16項
第17項
第18項
第19項
第20項
第21項
第22項
第23項
第24項
第25項
第26項
第27項
第28項
第29項
第二十五条(その他の条件)
第二十六条(受信空中線)
第二十七条から第三十三条まで
第三十三条の二(適用の範囲)
第三十三条の三(変調度)
第三十三条の四(総合周波数特性)
第1項
第2項
第三十三条の五(総合歪率)
第三十三条の六(搬送波の振幅変動率)
第三十三条の七(信号対雑音比)
第三十三条の八(左右分離度)
第三十三条の九
第三十三条の十(適用の範囲)
第三十三条の十一(変調方式)
第三十三条の十二(単側波帯送信装置の搬送周波数)
第三十三条の十三(単側波帯送信装置の搬送波電力)
第三十三条の十四(単側波帯送信装置が使用する側波帯)
第1項
第2項
第三十三条の十五(単側波帯送信装置の総合周波数特性)
第三十三条の十六(単側波帯送信装置の総合歪率)
第三十三条の十七(単側波帯送信装置の信号対雑音比)
第三十三条の十八(両側波帯により短波放送を行う地上基幹放送局の送信装置への準用)
第三十四条(適用の範囲)
第三十五条(電波の偏波面)
第三十六条(変調信号の許容偏差等)
第1項
第2項
第三十六条の二(変調度等)
第1項
第2項
第3項
第三十六条の三(総合周波数特性)
第1項
第2項
第三十六条の四(総合歪率)
第三十六条の五(信号対雑音比)
第三十六条の六(残留振幅変調雑音)
第三十六条の七(総合歪率等に関する規定の補則)
第三十六条の八(左右分離度)
第三十七条(搬送波の変調波スペクトル)
第三十七条の二(補完放送の無線設備)
第三十七条の二の二から第三十七条の七の二まで
第三十七条の七の三(適用の範囲)
第三十七条の七の四(許容偏差)
第1項
第2項
第3項
第4項
第5項
第三十七条の七の五(変調度等)
第1項
第2項
第三十七条の七の六(アイ開口率)
第三十七条の七の七(総合周波数特性)
第三十七条の八から第三十七条の二十七の六まで
第三十七条の二十七の七(適用の範囲)
第三十七条の二十七の八(許容偏差等)
第三十七条の二十七の九(適用の範囲)
第三十七条の二十七の十(許容偏差等)
第1項
第2項
第3項
第4項
第三十七条の二十七の十の二(有線テレビジョン放送施設等からの影響)
第三十七条の二十七の十一(準用規定)
第三十七条の二十七の十一の二(適用の範囲)
第三十七条の二十七の十一の三(許容偏差等)
第三十七条の二十七の十二から第三十七条の二十七の十四まで
第三十七条の二十七の十五(適用の範囲)
第三十七条の二十七の十六(許容偏差等)
第1項
第2項
第3項
第4項
第5項
第6項
第三十七条の二十七の十七(電波の偏波)
第三十七条の二十七の十八(適用の範囲)
第三十七条の二十七の十九(許容偏差等)
第1項
第2項
第3項
第4項
第5項
第6項
第三十七条の二十七の二十(電波の偏波)
第1項
第2項
第三十七条の二十七の二十一(番組素材中継を行う無線局の無線設備)
第1項
第2項
第三十七条の二十七の二十二(放送番組中継を行う固定局の無線設備)
第1項
第2項
第3項
第4項
第三十七条の二十七の二十三(放送中継の監視等を行う固定局の無線設備)
第三十七条の二十七の二十四(適用の範囲)
第三十七条の二十七の二十五(変調方式等)
第1項
第2項
第3項
第4項
第5項
第6項
第7項
第8項
第三十七条の二十八(磁気羅針儀に対する保護)
第三十八条(義務船舶局等の無線設備の条件)
第1項
第2項
第3項
第三十八条の二
第1項
第2項
第三十八条の三
第三十八条の四
第1項
第2項
第3項
第4項
第三十九条(代表周波数に対する割合)
第四十条(電波の変調度等)
第1項
第2項
第3項
第4項
第5項
第6項
第四十条の二(F三E電波を使用する無線局等の無線設備の条件)
第1項
第2項
第3項
第4項
第四十条の三
第四十条の四(インマルサット船舶地球局等の無線設備の条件)
第1項
第2項
第3項
第4項
第5項
第6項
第四十条の五(デジタル選択呼出装置)
第1項
第2項
第四十条の六(狭帯域直接印刷電信装置)
第四十条の七(デジタル選択呼出装置等による通信を行う海上移動業務の無線局の無線設備)
第1項
第2項
第3項
第四十条の八(デジタル選択呼出専用受信機)
第1項
第2項
第四十条の九(ナブテツクス送信装置)
第1項
第2項
第四十条の十(ナブテックス受信機)
第1項
第2項
第四十一条(空中線電力の低下装置)
第1項
第2項
第3項
第4項
第5項
第四十二条(周波数の切換え)
第四十三条
第四十四条(制御器の照明)
第四十五条(受信設備の条件)
第1項
第2項
第四十五条の二(衛星非常用位置指示無線標識)
第1項
第2項
第四十五条の三(双方向無線電話)
第四十五条の三の二(船舶航空機間双方向無線電話)
第四十五条の三の三(捜索救助用レーダートランスポンダ)
第1項
第2項
第四十五条の三の三の二(捜索救助用位置指示送信装置)
第四十五条の三の三の三(携帯用位置指示無線標識)
第四十五条の三の四(船舶自動識別装置等)
第1項
第2項
第3項
第四十五条の三の五(航海情報記録装置等を備える衛星位置指示無線標識)
第四十五条の四
第四十五条の五(一般的条件)
第1項
第2項
第四十五条の六(空中線電力の割合)
第四十五条の七(雑音電界強度)
第四十五条の八(電源設備)
第1項
第2項
第3項
第四十五条の九(切換装置等)
第1項
第2項
第3項
第4項
第四十五条の十(変調度)
第1項
第2項
第3項
第四十五条の十一(航空機局の無線設備の条件)
第1項
第2項
第3項
第四十五条の十二
第1項
第2項
第3項
第4項
第四十五条の十二の二(航空機用救命無線機)
第1項
第2項
第四十五条の十二の三(航空機用携帯無線機)
第四十五条の十二の四(F三E電波を使用する航空機局等の無線設備の条件)
第四十五条の十二の五(航空用DME)
第1項
第2項
第四十五条の十二の六(ATCRBSの無線局の無線設備)
第四十五条の十二の七(ILSの無線局の無線設備)
第四十五条の十二の八(VOR)
第四十五条の十二の九(航空機用気象レーダー等)
第四十五条の十二の十(MLS角度系)
第四十五条の十二の十一(ACAS)
第四十五条の十三
第四十五条の十四(航空局の無線設備の条件)
第四十五条の十五
第1項
第2項
第3項
第4項
第四十五条の十六(無線標識局の変調度)
第四十五条の十七(無線標識局の総合歪率等)
第1項
第2項
第四十五条の十八
第四十五条の十九(航空機局等の無線設備の特例)
第四十五条の二十(航空機地球局等の無線設備)
第1項
第2項
第四十五条の二十一
第四十六条(無線方位測定機)
第1項
第2項
第3項
第四十七条
第四十七条の二(地上無線航法装置)
第四十七条の三(衛星無線航法装置)
第四十八条(レーダー)
第1項
第2項
第3項
第四十八条の二(車両感知用無線標定陸上局の無線設備)
第四十九条(衛星測位誤差補正情報を提供する無線航行陸上局の無線設備)
第四十九条の二(警急自動電話装置)
第四十九条の三(注意信号発生装置)
第四十九条の四(ラジオ・ブイ)
第四十九条の四の二
第四十九条の五(送信装置の条件)
第四十九条の六(携帯無線通信の中継を行う無線局の無線設備)
第1項
第2項
第四十九条の六の二及び第四十九条の六の三
第四十九条の六の四
第1項
第2項
第3項
第4項
第四十九条の六の五(時分割・符号分割多重方式携帯無線通信を行う無線局等の無線設備)
第1項
第2項
第3項
第4項
第5項
第四十九条の六の六(時分割・符号分割多元接続方式携帯無線通信を行う無線局等の無線設備)
第1項
第2項
第3項
第4項
第四十九条の六の七(時分割・直交周波数分割多元接続方式携帯無線通信を行う無線局等の無線設備)
第1項
第2項
第3項
第四十九条の六の八(時分割・周波数分割多元接続方式携帯無線通信を行う無線局等の無線設備)
第1項
第2項
第3項
第四十九条の六の九(シングルキャリア周波数分割多元接続方式携帯無線通信を行う無線局等の無線設備)
第1項
第2項
第3項
第4項
第四十九条の六の十
第1項
第2項
第3項
第4項
第5項
第6項
第四十九条の六の十一
第1項
第2項
第3項
第四十九条の七(MCA陸上移動通信を行う無線局等の無線設備)
第四十九条の七の二
第四十九条の七の三(デジタルMCA陸上移動通信を行う無線局等の無線設備)
第四十九条の八(コードレス電話の無線局の無線設備)
第四十九条の八の二(時分割多元接続方式狭帯域デジタルコードレス電話の無線局の無線設備)
第1項
第2項
第四十九条の八の二の二(時分割多元接続方式広帯域デジタルコードレス電話の無線局の無線設備)
第1項
第2項
第四十九条の八の二の三(時分割・直交周波数分割多元接続方式デジタルコードレス電話の無線局の無線設備)
第1項
第2項
第四十九条の八の三(PHSの無線局の無線設備)
第1項
第2項
第3項
第4項
第四十九条の九(構内無線局の無線設備)
第四十九条の十から第四十九条の十三まで
第四十九条の十四(特定小電力無線局の無線設備)
第四十九条の十五(デジタル空港無線通信を行う無線局等の無線設備)
第1項
第2項
第四十九条の十六(特定ラジオマイクの陸上移動局の無線設備)
第四十九条の十六の二(デジタル特定ラジオマイクの陸上移動局の無線設備)
第四十九条の十七(小電力セキユリテイシステムの無線局の無線設備)
第四十九条の十八(携帯移動衛星データ通信を行う無線局の無線設備)
第四十九条の十九(二二GHz帯、二六GHz帯又は三八GHz帯の周波数の電波を使用する陸上移動業務の無線局の無線設備)
第1項
第2項
第3項
第四十九条の二十(小電力データ通信システムの無線局の無線設備)
第四十九条の二十一(五GHz帯無線アクセスシステムの無線局の無線設備)
第1項
第2項
第四十九条の二十二(道路交通情報通信を行う無線局の無線設備)
第四十九条の二十二の二
第1項
第2項
第3項
第四十九条の二十三(携帯移動衛星通信を行う無線局の無線設備)
第四十九条の二十三の二
第四十九条の二十四(インマルサット携帯移動地球局の無線設備)
第1項
第2項
第3項
第4項
第5項
第6項
第7項
第四十九条の二十四の二
第四十九条の二十四の三
第四十九条の二十五(二GHz帯の周波数の電波を使用する陸上移動業務の無線局の無線設備)
第四十九条の二十五の二
第四十九条の二十五の二の二
第1項
第2項
第3項
第四十九条の二十五の三(六〇GHz帯の周波数の電波を使用する陸上移動業務の無線局の無線設備)
第1項
第2項
第3項
第四十九条の二十五の四
第四十九条の二十六(狭域通信システムの無線局等の無線設備)
第1項
第2項
第3項
第4項
第四十九条の二十七
第1項
第2項
第四十九条の二十八(直交周波数分割多元接続方式広帯域移動無線アクセスシステムの無線局の無線設備)
第1項
第2項
第3項
第4項
第5項
第6項
第7項
第四十九条の二十九(時分割・直交周波数分割多元接続方式又は時分割・シングルキャリア周波数分割多元接続方式広帯域移動無線アクセスシステムの無線局の無線設備)
第1項
第2項
第3項
第4項
第5項
第6項
第7項
第四十九条の三十
第1項
第2項
第3項
第四十九条の三十一
第四十九条の三十二
第1項
第2項
第四十九条の三十三
第五十条(電源)
第五十一条(周波数偏位電信)
第1項
第2項
第五十二条(漏話)
第五十三条(低減搬送波の強度の変動)
第五十四条(簡易無線局の無線設備)
第五十四条の二(市民ラジオの無線局の無線設備)
第五十四条の二の二(ラジオゾンデ)
第五十四条の三(他の一の地球局によつてその送信の制御が行われる小規模地球局の無線設備)
第1項
第2項
第五十五条(搬送周波数)
第五十六条(送信装置の条件)
第1項
第2項
第五十七条(受信装置の条件)
第1項
第2項
第五十七条の二(フアクシミリ通信を行う海上移動業務の無線局の無線設備の技術的条件)
第五十七条の二の二(実数零点単側波帯変調方式の無線局の無線設備)
第1項
第2項
第3項
第五十七条の三(送信装置の条件)
第五十七条の三の二(狭帯域デジタル通信方式の無線局の無線設備)
第1項
第2項
第3項
第五十八条
第五十八条の二(受信装置の条件)
第1項
第2項
第五十八条の二の二
第1項
第2項
第五十八条の二の三(五四MHz以上の周波数の電波の無線電話又はテレメーターを使用する固定局の無線設備の条件)
第五十八条の二の三の二(一、五〇〇MHz帯の周波数の電波を使用する電気通信業務用固定局の無線設備)
第五十八条の二の四(五・八GHz帯、六GHz帯、六・四GHz帯又は六・九GHz帯の周波数の電波を使用する電気通信業務用固定局の無線設備)
第1項
第2項
第五十八条の二の四の二(六・五GHz帯又は七・五GHz帯の周波数の電波を使用する固定局の無線設備)
第五十八条の二の五(一一GHz帯又は一五GHz帯の周波数の電波を使用する固定局の無線設備)
第五十八条の二の六(一八GHz帯の周波数の電波を使用する固定局の無線設備)
第五十八条の二の六の二(二二GHz帯の周波数の電波を使用する固定局の無線設備)
第五十八条の二の七(三八GHz帯の周波数の電波を使用する電気通信業務用固定局の無線設備)
第五十八条の二の八
第五十八条の二の九(一二GHz帯の周波数の電波を使用する固定局の無線設備)
第五十八条の二の十(四〇GHz帯の周波数の電波を使用する固定局の無線設備)
第五十八条の二の十一(二三GHz帯の周波数の電波を使用して通信系を構成する固定局の無線設備)
第五十八条の二の十二(六〇MHz帯の周波数の電波を使用する市町村デジタル防災無線通信を行う固定局の無線設備)
第五十八条の三(高周波出力の算出方法等)
第五十八条の四(適用の範囲)
第五十九条(周波数の範囲等)
第1項
第2項
第3項
第五十九条の二(周波数の許容偏差)
第五十九条の三
第六十条(漏えい電界強度等の許容値)
第六十一条
第六十一条の二
第六十二条
第六十二条の二
第六十三条(電力線搬送通信設備の条件)
第六十四条(誘導式通信設備の条件)
第六十四条の二(通信設備による混信等の防止)
第六十五条(妨害波電圧等の許容値)
第1項
第2項
第六十六条(通信設備以外の設備による混信等の防止)