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1.開催日程、場所

平成19年10月22日(月)〜11月16日(金)、スイス(ジュネーブ)

2.出席者

164か国から約2,800名が参加。

日本からは、田中総務省電波部長を団長に、総務省、NICT(情報通信研究機構)、JAXA(宇宙航空研究開発機構)、NHK、ARIB(電波産業会)、NTT、KDDI、NTTドコモ等から約80名が参加。

3.会議の構成

フランスのランシー議長の下、7委員会、6ワーキンググループを設置。詳細は別紙参照。)

日本からは、第5委員会(衛星)議長を選出。

4.議題

    詳細は別紙参照
  1. 脚注からの自国の国名の削除(議題1.1)
  2. 科学業務及び気象衛星業務の分配(議題1.2)
  3. 9GHz帯の無線標定業務の一次格上げ及び科学業務の追加分配(議題1.3)
  4. IMT-2000の高度化及びIMT-2000後継システムの周波数関連事項の検討(議題1.4)
  5. 航空用テレコマンド及びテレメトリの追加分配(議題1.5)
  6. 航空移動(R)業務の周波数追加分配及び民間航空通信システム近代化のための衛星の分配(議題1.6)
  7. 1.6GHz帯における移動衛星業務と宇宙業務及び移動業務との共用条件の検討(議題1.7)
  8. 28/31GHz帯及び47/48GHz帯の高高度プラットフォーム局に関する共用条件の検討(議題1.8)
  9. 2500-2690MHz帯の宇宙業務と地上業務との共用条件の検討(議題1.9)
  10. 固定衛星業務プランに関する規則の見直し(議題1.10)
  11. 放送衛星からの620-790MHz帯の地上業務の保護の検討(議題1.11)
  12. 衛星ネットワークの調整手続の見直し(議題1.12)
  13. 短波帯の分配の見直し(議題1.13)
  14. GMDSSに関する規則の見直し(議題1.14)
  15. 135.7-137.8kHz帯のアマチュア業務のニ次分配(議題1.15)
  16. 船舶搭載用以外の海上移動業務識別(MMSI)のための規則の検討(議題1.16)
  17. 1.4GHz帯の固定衛星業務とその他業務との両立性の検討(議題1.17)
  18. 17.7-19.7GHz帯における高傾斜角軌道衛星の電力束密度制限の見直し(議題1.18)
  19. 広帯域衛星システムのための周波数の特定(議題1.19)
  20. 能動業務の不要発射からの地球探査衛星(受動)業務の保護(議題1.20)
  21. 宇宙業務の不要発射からの電波天文業務の保護(議題1.21)
  22. 無線通信規則に参照による引用をされたITU-R勧告の参照の現行化(議題2)
  23. 世界無線通信会議の決定に伴う無線通信規則への必然の変更の検討(議題3)
  24. 決議・勧告の見直し(議題4)
  25. 無線通信総会からの報告の検討(議題5)
  26. 無線通信研究委員会が緊急の措置をとる必要のある議題の特定(議題6)
  27. 無線通信局長報告の検討(議題7.1)
  28. 将来の世界無線通信会議の議題(議題7.2)

5.主な結果

(1) IMT(第3世代及び第4世代移動通信システム)への将来の周波数確保

IMT(第3世代及び第4世代移動通信システム)に使用する新たな周波数の確保を検討する議題。

以下、①〜④の計で428MHz幅が確保された。

① 3.4 - 3.6GHz    200MHz幅

② 2.3 - 2.4GHz    100MHz幅

③ 698 - 806MHz  108MHz幅

④ 450 - 470MHz    20MHz幅

上記のうち、各国が使用したい周波数で今後IMTを実現。我が国としては、①と③を中心に利用を推進する考え(但し、③はその一部)。

(参考)

1) 2010年以降の実現が期待される第4世代移動通信システム用に3.4GHz 帯が利用可能になったことは、
      我が国の第4世代移動通信システムの実現に確固たる足場を築くもの

2) 本会議において世界で100カ国以上の国が、3.4GHz 帯を移動通信システムに使用することを表明

3) 今後、ITUにおいて国際的な標準化活動が本格化する見込み

※第4世代移動通信システムの標準化を行うITUの研究委員会(SG5)の議長に、先般、橋本明氏(NTTドコモ)が就任

4) 国内的にも標準化活動を強化

※我が国の国際競争力の強化のため、標準化等の推進方策を情報通信審議会で審議中

5) 将来の実用化に向けてメーカの機器開発投資が促進される見込み

6) 光ファイバ並みの映像配信が可能となることから、今後新しいコンテンツの創造にも期待がかかる

図1:IMT-Advanced

(2) 2.5GHz帯について衛星通信と地上の移動通信のどちらを優先するか

世界的に地上の移動通信の需要が高まっている中で、我が国を含む数か国では、衛星を利用した携帯電話等で使用しているため、衛星の利用を制限するかどうかについて検討する議題。

世界的には地上の移動通信を優先し、衛星が出す電力を厳しく制限することとなったが、我が国の衛星(N-STAR)は非常災害時の移動通信に使用されていることから、例外的な扱いとすることが決定された。

(3) 地球探査衛星のために携帯電話等の電波を抑えることの是非

今後運用が予定される地球探査衛星を地上での使用電波から保護するため、携帯電話等の電力を抑えるかどうかを検討する議題。

1.4GHz 帯(我が国では携帯電話に使用)については、厳しい電力制限値を強制しようとする動きがあったが、強制力のない推奨値とすることが決定された。

10.6GHz 帯(我が国では放送中継用無線局に使用)についても、同上。

図2:地球探査衛星のために携帯電話等の電波を抑えることの是非

(4) 航空管制用等の周波数の確保

航空管制、航空用データ通信等に使用する周波数の確保を検討する議題。

我が国が提案していたVHF帯(112-117.975MHz )及び5091-5150MHz 帯を世界共通で利用することが決定された。

なお、我が国が準天頂衛星で使用予定の5000-5030MHz 帯についても航空用データ通信への分配が検討されたが、結局、対象外とすることが決定された。

図3:航空管制用等の周波数の確保

(5) 短波ラジオへの周波数確保の是非

短波帯の周波数分配を見直し、短波ラジオ用に新たな周波数を確保するか否かを検討する議題。

追加分配しないことが決定された。

(6) 次回の世界無線通信会議の議題

2011年に予定されている次回世界無線通信会議(WRC-11)の議題を検討する議題。

1) 衛星望遠鏡で観測したデータを地上に転送するための周波数をいかに保護するかを検討する議題

2) 海水面の流速、流向を観測するための短波海洋レーダ用周波数の確保を検討する議題

3) 衛星を用いた航空管制用通信を優先扱いする方法について検討する議題

4) 国際宇宙ステーションに搭載される地球探査用センサーや日・米・加・欧共同の電波天文観測計画のための周波数利用を検討する議題

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