日時
平成23年11月29日(月)~平成23年12月6日(火)
参加者
総務省、警察庁、消防庁、国土交通省、気象庁、防衛省、(独)宇宙航空研究開発機構、日本放送協会、放送大学学園、国立天文台、財団法 人移動無線センター、一般財団法人日本ITU協会、財団法人日本無線協会、財団法人テレコムエンジニアリングセンター、社団法人全国漁業無線協会、社団法人全国船舶無線工事協会、社団法人全国陸上無線協会、社団法人日本航空事業連合会、社団法人電気通信事業者協会、一般社団法人電波産業会、一般社団法人日本アマチュア無線連盟、社団法人日本船主協会、社団法人日本民間放送連盟、電気事業連合会、水洋会、日本電信電話株式会社、株式会社NTTドコ モ、KDDI株式会社、ソフトバンクモバイル株式会社、スカパーJSAT株式会社
配付資料
- 資料36-1 WRC関係機関連絡会(第35回)議事録(案)
- 資料36-2 WRC-12の概要について
- 資料36-3 WRC-12の対処方針(案)
- 資料36-4 WRC-12主要議題の考え方(概要版)
- 資料36-5 WRC-12議題の考え方(案)
- 資料36-6 WRC-12への日本寄与文書(案)
- 参考資料1 WRC-12国内検討体制
- 参考資料2 WRC関係機関連絡会名簿
審議概要
2012年1月23日(月)から2月17日(金)までスイスで開催されるWRC-12の対処について審議を行った。昨今、総務省においては、ペーパーレス化・官民の負担軽減化・事務効率化を推進する方針となっているため、本会合はメールでの審議を実施した。9日間のメール審議の結果を踏まえ、WRC-12の対処方針を取りまとめた。
担当:総合通信基盤局電波部電波政策課国際周波数政策室