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電波利用環境保護行政サービス分野の業務は、世界的な広がりのある分野であり、国際的視野にたった業務運営が極めて重要です。このため、総務省では、国際電波監視を実施して外国とデータを相互に交換するとともに、電波監視業務などに従事する外国人研修を受け入れるなど、国際協力の推進にも積極的に貢献しています。
開発途上国では、急速な情報機器の導入や都市化の進行によって、混信対策や周波数割当て等、電波監理上早急に取り組まなければならない問題が生じています。
そのため、電波監視分野での発展が目覚しい我が国へ研修員を受け入れ、電波監視の技術や監視機器設備の操作・保守運用等の技術を、講義、実習、施設見学等を通じて、関連する知識や技能等の習得を目的とした研修を昭和49年から開催しています。
これまでこの研修には、アジア、中南米、中近東、アフリカ、大洋州などの諸国から395名(平成23年度)の研修員が参加しています。
総務省では、研修員に対する講義、実習を通じて、研修員の指導にあたっています。