Ｑ＆Ａ

発射する電波が、電波法（昭和25年法律第131号）第３章に定める技術基準や電波法施行規則（昭和25年電波監理委員会規則第14号）に定める「著しく微弱な無線局」の基準（以下「技術基準等」という。）を満たさない無線設備が市場に流通し、他の無線局に混信その他の妨害を与える事例が発生しています。
このような無線設備を購入して測定を行い、「技術基準等」の基準を超えるものを公表することにより、一般消費者が購入・使用し、電波法違反（無線局の不法開設）となることや、他の無線局に障害を与えることを未然に防止することを目的としています。

実際に購入し、当該製品の発射電波の電界強度を測定した結果、電波法に規定する「技術基準等」を満たさないことが明らかとなった製品です。

使用することにより他の無線局に混信その他の妨害を与えるおそれがあります。過去の事例として、ワイヤレスカメラから発射される電波による航空用無線局に対する妨害、ＦＭトランスミッタから発射される電波による消防用無線局に対する妨害等が発生しています。

免許を受けずに当該製品から電波が容易に発射できる状態にした場合には、電波法の不法開設罪に該当することとなります。
また、他の無線局に妨害を与えることがありますので、絶対に使用しないで下さい。
この公表は、一般消費者の保護を目的として実施するものです。

200機種400台（１機種につき２台）を対象に測定を行い、「技術基準等」を満たさない無線設備についての公表を行います。