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お知らせ

○平成30年1月16日

・「■第4世代移動通信システムの普及のための開設計画」に開設計画の認定申請マニュアルを追加しました。

第4世代移動通信システムの導入のための開設計画

○開設計画の認定申請マニュアル

第4世代移動通信システムの導入のための特定基地局の開設計画の認定申請マニュアル〜3,480MHzを超え3,600MHz以下の周波数を使用する特定基地局〜

同申請マニュアル参考資料

○開設計画の認定に係る四半期報告

株式会社
NTTドコモ
KDDI株式会社
及び
沖縄セルラー電話
株式会社
ソフトバンク
株式会社
平成26年度 第4四半期 第4四半期 第4四半期
平成27年度 第1四半期
第2四半期
第3四半期
第4四半期 ※訂正報告あり
第1四半期
第2四半期
第3四半期
第4四半期
第1四半期
第2四半期
第3四半期
第4四半期
平成28年度 第1四半期
第2四半期
第3四半期
第4四半期
第1四半期
第2四半期
第3四半期
第4四半期
第1四半期
第2四半期
第3四半期
第4四半期
平成29年度 第1四半期 第1四半期 第1四半期

○3.5GHz帯等における宇宙無線通信用受信設備に関するお問い合わせ窓口について

総務省は3480MHz〜3600MHz帯(以下、3.5GHz帯)の周波数帯を第4世代移動通信システム用として、携帯電話事業者4社(株式会社NTTドコモ、KDDI株式会社、沖縄セルラー電話株式会社、ソフトバンクモバイル株式会社(現ソフトバンク株式会社)に対し、平成26年12月22日に当該周波数帯の割り当てを行いました。

第4世代移動通信システムの導入に伴い、3.5GHz帯およびその隣接周波数帯において宇宙無線通信の電波(海外からの衛星放送など)の受信に支障が生じる場合があります。このため、携帯電話事業者4社は特定基地局の開設指針(平成26年総務省告示第347号)に従い、宇宙無線通信の受信設備への影響に関する問い合わせ窓口を設置しております。当該受信設備への影響についてお問い合わせの方におかれましては、以下4社における案内をご覧ください。

・株式会社NTTドコモ

https://www.nttdocomo.co.jp/corporate/disclosure/satellite/index.html

・KDDI株式会社/沖縄セルラー電話株式会社

http://www.kddi.com/corporate/kddi/public/satellite/

・ソフトバンク株式会社

http://www.softbank.jp/corp/group/sbm/public/35ghz/

※問い合わせ窓口は4社共通になります。

○関連報道資料

3.5GHz帯への第4世代移動通信システムの導入に係る関係規定の整備に関する電波監理審議会からの答申(平成26年9月10日) 

開設指針案等の意見募集の結果及び電波監理審議会からの答申(平成26年9月10日) 

開設指針案等の意見募集(平成26年7月25日) 

第4世代移動通信システムの導入に関する意見募集の結果の公表(平成26年4月8日) 

第4世代移動通信システムの導入に関する意見募集(平成26年2月18日) 

第4世代移動通信システムに関する公開ヒアリングの開催(平成25年12月19日) 

「周波数再編アクションプラン(平成25年10月改定版)」の公表(平成25年10月9日) 

第4世代移動通信システムの普及のための開設計画

○開設計画の認定申請マニュアル

第4世代移動通信システムの普及のための特定基地局の開設計画の認定申請マニュアル

同申請マニュアル参考資料

○開設計画の認定に係る四半期報告

○終了促進措置

○1.7/3.4GHz帯の周波数再編のための終了促進措置に係る四半期報告

○関連報道資料

開設指針案等の意見募集の結果及び電波監理審議会からの答申 

開設指針案等の意見募集(平成29年11月17日) 

「周波数再編アクションプラン(平成29年11月改定版)」の公表(平成29年11月10日) 

第4世代移動通信システムの利用に係る調査の結果の公表(平成29年9月27日) 

第4世代移動通信システムの利用に係る調査の実施(平成29年7月28日) 

「周波数再編アクションプラン(平成28年11月改定版)」の公表(平成28年11月18日)  

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