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平成24年8月24日
総務省


1 背景
3.9世代移動通信システムの普及のための特定基地局の開設に関する指針を定める件(平成23年総務省告示第513号。以下「開設指針」という。)第5項第5号(六)の規定に基づき、認定開設者であるソフトバンクモバイル株式会社から、平成24年度第1四半期(平成24年3月〜6月)分について、終了促進措置を実施した無線局数及び当該措置の実施の状況を示す書類の提出があったので、同項第6号の規定に基づき、当該書類の概要を別添のとおり公表するとともに、開設指針及び認定を受けた開設計画に基づく終了促進措置の実施状況についての確認結果を次のとおり公表します。


2 開設指針及び認定を受けた開設計画に基づく終了促進措置の実施状況についての確認結果

(1)平成24年度第1四半期の終了促進措置の実施状況について

開設指針及び開設計画に照らして終了促進措置の実施状況を確認したところ、開設指針への違反はありませんでしたが、以下の点が確認されました。
・ 実施概要の周知に関して、認定後4ヶ月(平成24年7月1日)を経た時点で、郵送等による周知がなされていない等、開設計画に記載された期日より遅延していること。
・ 実施手順の通知に関して、認定後4ヶ月(平成24年7月1日)を経た時点で、通知が開始されておらず、開設計画に記載された期日より遅延していること。
・ また、その結果、MCA端末局免許人との協議に関して、認定後4ヶ月(平成24年7月1日)を経た時点で、協議が開始されておらず、開設計画に記載された期日より遅延していること。

(2)上記実施状況を踏まえた総務省の対応

終了促進措置の実施概要の周知及び実施手順の通知(以下「周知及び通知」という。)については、開設指針において開設計画の認定の日から6月以内(平成24年9月1日(土)まで)に実施することとされていることから、総務省は、ソフトバンクモバイル株式会社に対し、平成24年9月1日(土)時点における周知及び通知の実施状況を本年9月10日(月)までに報告するよう求めました。
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