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平成26年2月28日
総務省


1 背景
平成23年総務省告示第513号(3.9世代移動通信システムの普及のための特定基地局の開設に関する指針を定める件。以下「開設指針」という。)第5項第5号(六)の規定により、認定開設者であるソフトバンクモバイル株式会社から、平成25年度第2四半期(平成25年7月〜9月)分について、終了促進措置を実施した無線局数及び終了促進措置の実施の状況を示す書類の提出があったので、同項第6号の規定により、当該書類の概要を公表するとともに、開設指針及び認定を受けた開設計画に基づく終了促進措置の実施状況についての確認結果を次のとおり公表します。


2 認定開設者から提出があった終了促進措置の実施状況を示す書類の概要

概要は、別添のとおりです。

本四半期においては、これまでの四半期報告の誤記載について別添 のとおり訂正報告がありました。
なお、上記訂正に基づき、平成24年度第4四半期報告及び平成25年度第1四半期報告について、それぞれ正誤表を掲載し、進捗グラフを訂正数に合わせて修正しています。


3 開設指針及び認定を受けた開設計画に基づく終了促進措置の実施状況についての確認結果

(1)平成25年度第2四半期の終了促進措置の実施状況について

開設指針及び認定を受けた開設計画に照らして終了促進措置の実施状況を確認したところ、終了促進措置を実施した無線局数に関して、RFID免許局・登録局の実施を完了した無線局は1,002局(全体の約13%、廃止無線局を含む。)、MCA端末局の実施を完了した無線局は94,349局(全体の約34%、廃止無線局を含む。)に留まっており、認定を受けた開設計画に記載された目標(RFID免許局・登録局については、平成24年度末までに4割の実施を完了。MCA端末局については、東北・関東・信越・北陸・近畿・中国・四国・沖縄の各管内のアナログ局は、平成24年度末までに実施を完了)より遅延していることを確認しました。


(2)上記実施状況を踏まえた総務省の対応

ソフトバンクモバイル株式会社からは終了促進措置を実施した無線局数が目標に達していない原因及び対策について、RFIDについては合意取得後の移行システムの見積り・スケジュール調整等に時間を要していることや、新周波数帯対応機器の供給不足などの遅延原因があるものの、前者に対しては次四半期以降対応要員の体制強化を図り、後者に対しては代替システムの導入を検討する等して平成25年度末の実施完了を目指していく旨、MCAについてはMCA制御局の全国におけるサービス開始が当初の見込みと異なったこと、付属品の出荷遅れが継続していることなどの遅延原因があるものの、出荷遅れは11月中に全て解消の見通しであり、出荷に対応して順次工事を実施して平成25年度末の実施完了を目指していく旨の報告がありました。
また本四半期において、総務省は、ソフトバンクモバイル株式会社に対し、四半期報告書の提出遅延及びこれまでの四半期報告の誤記について、次四半期以降の報告においては四半期報告書の提出を速やかに行うこと、及び四半期報告の精査体制の見直しを行うよう、口頭指導を実施しました。
以上の点を踏まえ、総務省としては、ソフトバンクモバイル株式会社の終了促進措置の実施状況について、引き続き注視してまいります。
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