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平成26年2月28日
総務省


1 背景
平成23年総務省告示第513号(3.9世代移動通信システムの普及のための特定基地局の開設に関する指針を定める件。以下「開設指針」という。)第5項第5号(六)の規定により、認定開設者であるソフトバンクモバイル株式会社から、平成25年度第3四半期(平成25年10月〜12月)分について、終了促進措置を実施した無線局数及び終了促進措置の実施の状況を示す書類の提出があったので、同項第6号の規定により、当該書類の概要を公表するとともに、開設指針及び認定を受けた開設計画に基づく終了促進措置の実施状況についての確認結果を次のとおり公表します。


2 認定開設者から提出があった終了促進措置の実施状況を示す書類の概要

概要は、別添のとおりです。



3 開設指針及び認定を受けた開設計画に基づく終了促進措置の実施状況についての確認結果

(1)平成25年度第3四半期の終了促進措置の実施状況について

開設指針及び認定を受けた開設計画に照らして終了促進措置の実施状況を確認したところ、終了促進措置を実施した無線局数に関して、RFID免許局・登録局の実施を完了した無線局は2,234局(全体の約26%、廃止無線局を含む。)、MCA端末局の実施を完了した無線局は189,725局(全体の約67.5%、廃止無線局を含む。)に留まっており、認定を受けた開設計画に記載された目標(RFID免許局・登録局については、平成24年度末までに4割の実施を完了。MCA端末局については、東北・関東・信越・北陸・近畿・中国・四国・沖縄の各管内のアナログ局は、平成24年度末までに実施を完了)については平成25年度第2四半期に実施が完了したことを確認しました。


(2)上記実施状況を踏まえた総務省の対応

900MHz帯においては、終了促進措置の対象となる無線局について、以下の理由による遅延が見られた旨の報告がありました。
・ MCAについては、MCA制御局の全国におけるサービス開始が当初の見込みと異なったこと、新周波数帯でのエリア確保の問題、付属品の出荷遅れの継続などの課題があるものの、出荷遅れは平成26年1月中にほぼ全て解消の見通しであり、また、出荷に対応して順次工事を実施していく旨の報告がありました。
・ RFIDについては、合意取得後の移行システムの見積・スケジュール調整等に時間を要していることや新周波数帯対応機器の供給が不足していることなどの課題が継続しているものの、前者に対しては本四半期より対応要員の 体制強化を実施し、後者に対してはメーカーや納入業者への働きかけや代替システムの導入等を検討しており、 また、開設計画の目標期限までに終了促進措置が完了しない可能性がある免許人等との間で、終了促進措置を早期に完了すること、免許人等に影響を与えないこと等を前提に特定基地局の開設についての合意に向けた協議を開始した旨の報告がありました。

総務省としては、ソフトバンクモバイル株式会社の終了促進措置の実施状況について、引き続き注視してまいります。
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