平成26年6月17日
総務省
総務省
1 背景
平成23年総務省告示第513号(3.9世代移動通信システムの普及のための特定基地局の開設に関する指針を定める件。以下「開設指針」という。)第9項第5号(八)の規定により、認定開設者であるイー・アクセス株式会社、株式会社NTTドコモ及びKDDI株式会社/沖縄セルラー電話株式会社から、平成25年度第4四半期(平成26年1月~3月)分について、終了促進措置を実施した無線局数及び終了促進措置の実施の状況を示す書類の提出があったので、同項第6号の規定により、当該書類の概要を公表するとともに、開設指針及び認定を受けた開設計画に基づく終了促進措置の実施状況についての確認結果を次のとおり公表します。
2 認定開設者から提出があった終了促進措置の実施状況を示す書類の概要
概要は、次のとおりです。
(参考)700MHz帯における終了促進措置の進捗状況(平成25年度第4四半期まで)
3 開設指針及び認定を受けた開設計画に基づく終了促進措置の実施状況についての確認結果
平成25年度第4四半期の終了促進措置の実施状況について
- 平成25年度第4四半期の終了促進措置の実施状況について
開設指針及び認定を受けた開設計画に照らして、イー・アクセス株式会社、株式会社NTTドコモ及びKDDI株式会社/沖縄セルラー電話株式会社の終了促進措置の実施状況について、以下のとおり確認しました。
- 特定ラジオマイクの移行については、平成26年度末の終了促進措置の完了に向けて、開設指針及び開設計画に基づき適切に実施されていること。
- FPU移行については、本四半期においては開設計画からの遅延は存しないものの、商用機器の開発等の必要から、全ての無線局の移行完了には1年程度の遅延が見込まれること。
- 上記実施状況を踏まえた総務省の対応
700MHz帯におけるFPUの移行遅延見込みに対しては、機器の開発の前倒し等の交渉を関係各所と進めていく旨報告があったことから、総務省としては、イー・アクセス株式会社、株式会社NTTドコモ及びKDDI株式会社/沖縄セルラー電話株式会社の終了促進措置の実施状況について、引き続き注視してまいります。
担当:総合通信基盤局電波部移動通信課