総務省
１ 背景
平成23年総務省告示第513号（3.9世代移動通信システムの普及のための特定基地局の開設に関する指針を定める件。以下「開設指針」という。）第５項第５号（六）の規定により、認定開設者であるソフトバンクモバイル株式会社から、平成25年度第４四半期（平成26年１月～３月）分について、終了促進措置を実施した無線局数及び終了促進措置の実施の状況を示す書類の提出があったので、同項第６号の規定により、当該書類の概要を公表するとともに、開設指針及び認定を受けた開設計画に基づく終了促進措置の実施状況についての確認結果を次のとおり公表します。
２ 認定開設者から提出があった終了促進措置の実施状況を示す書類の概要
概要は、別添
のとおりです。
（参考）900MHz帯における終了促進措置の進捗状況（平成25年度第４四半期まで）
３ 開設指針及び認定を受けた開設計画に基づく終了促進措置の実施状況についての確認結果
- 平成25年度第４四半期の終了促進措置の実施状況について
開設指針及び認定を受けた開設計画に照らして終了促進措置の実施状況を確認したところ、終了促進措置を実施した無線局数に関して、ＲＦＩＤ免許局・登録局の実施を完了した無線局は5,857局（全体の約68％、廃止無線局を含む。）、ＭＣＡ端末局の実施を完了した無線局は281,002局（全体の約98％、廃止無線局を含む。）、ＭＣＡ制御局の実施を完了した無線局は44局（全体の13％、廃止無線局を含む。）に留まっており、認定を受けた開設計画に記載された目標（ＲＦＩＤ免許局・登録局、ＭＣＡ端末局及びＭＣＡ制御局について、いずれも平成25年度末までに実施完了。）よりも遅延していることを確認しました。
900MHz帯においては、終了促進措置の対象となる無線局について、以下の理由による遅延が見られた旨の報告がありました。
- ＭＣＡについては、全体の約98％の無線局の移行が完了したが、免許人の都合や販売代理店の人的リソースの制約等により、工事日程が延期となった事案があったこと、プログラム開発が必要な事案において、想定以上に作業が長期化したこと等の事情により、平成25年度中に、全ての無線局の終了促進措置の実施が完了しなかったこと。
- ＲＦＩＤについては、全体の68％の無線局の移行が完了したが、後継機種の開発・製造の遅延、業務停止不可等によるスケジュール調整の難航等の事情により、平成25年度中に全ての無線局の終了促進措置の実施が完了しなかったこと。
- 上記実施状況を踏まえた総務省の対応
ソフトバンクモバイル株式会社からは、作業日程の調整や継続的な協議を行うことにより、着実に工事等を進め、早期の終了促進措置の実施完了に努めていく旨の報告があったことから、総務省としては、ソフトバンクモバイル株式会社の終了促進措置の実施状況について、引き続き厳正に確認してまいります。