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平成27年3月26日
総務省


1 背景
平成23年総務省告示第513号(3.9世代移動通信システムの普及のための特定基地局の開設に関する指針を定める件。以下「開設指針」という。)第5項第5号(六)の規定により、認定開設者であるソフトバンクモバイル株式会社から、平成26年度第3四半期(平成26年10月〜12月)分について、終了促進措置を実施した無線局数及び終了促進措置の実施の状況を示す書類の提出があったので、同項第6号の規定により、当該書類の概要を公表するとともに、開設指針及び認定を受けた開設計画に基づく終了促進措置の実施状況についての確認結果を次のとおり公表します。


2 認定開設者から提出があった終了促進措置の実施状況を示す書類の概要

概要は、別添のとおりです。



3 開設指針及び認定を受けた開設計画に基づく終了促進措置の実施状況についての確認結果

(1)平成26年度第3四半期の終了促進措置の実施状況について

開設指針及び認定を受けた開設計画に照らして終了促進措置の実施状況を確認したところ、終了促進措置を実施した無線局数は次のとおりです。

・ RFID免許局・登録局  6,956局      (全体の約80%、廃止無線局を含む。)
・ MCA端末局              285,090局  (全体の約99.9%、廃止無線局を含む。)
・ MCA制御局              211局        (全体の58%、廃止無線局を含む。)

以上のように、認定を受けた開設計画に記載された目標(RFID免許局・登録局、MCA端末局及びMCA制御局について、いずれも平成25年度末までに実施完了。)から遅延しており、平成26年度第3四半期末においても移行が完了していない状況です。

認定開設者から報告があった遅延理由は次のとおりです。

・ MCA端末局については、全体の約99.9%(前四半期から1,355局増)の無線局の移行が完了。残り121局(全体の約0.1%)については、MCA免許人の事業に影響を及ぼさないよう工事を実施するため、工事日程のスケジュール調整が難航していたことや、MCA免許人から合意を得ることができず、協議が長期化したこと等の事情により、本四半期までに、全ての無線局の終了促進措置の実施が完了しなかった。

・ RFID免許局・登録局については、全体の約80%(前四半期から462局増)の無線局の移行が完了したが、残り1,701局(全体の約20%)については、免許人等による継続利用の希望や後継機種の開発・製造の遅延、免許人都合により協議中断、業務停止不可等によるスケジュール調整の難航等の事情により、本四半期までに全ての無線局の終了促進措置の実施が完了しなかった。


(2)上記実施状況を踏まえた総務省の対応

ソフトバンクモバイル株式会社からは、作業日程の調整や継続的な協議を行うことにより、着実に工事等を進め、早期の終了促進措置の実施完了に努めていく旨の報告があったこと、また、移行状況について前四半期からの進捗も認められることから、総務省としては、ソフトバンクモバイル株式会社の終了促進措置の実施状況について、引き続き厳正に確認してまいります。

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