700ＭＨｚ帯における終了促進措置に関する実施状況の概要と確認の結果（平成26年度第4四半期）

１　背景

平成23年総務省告示第513号（3.9世代移動通信システムの普及のための特定基地局の開設に関する指針を定める件。以下「開設指針」という。）第９項第５号（八）の規定により、認定開設者であるイー・アクセス株式会社（現ソフトバンクモバイル株式会社）、株式会社ＮＴＴドコモ及びＫＤＤＩ株式会社／沖縄セルラー電話株式会社から、平成26年度第４四半期（平成27年１月～３月）分について、終了促進措置を実施した無線局数及び終了促進措置の実施の状況を示す書類の提出があったので、同項第６号の規定により、当該書類の概要を公表するとともに、開設指針及び認定を受けた開設計画に基づく終了促進措置の実施状況についての確認結果を次のとおり公表します。

２　認定開設者から提出があった終了促進措置の実施状況を示す書類の概要

概要は、次のとおりです。

• ソフトバンクモバイル株式会社(別添１)
• 株式会社ＮＴＴドコモ(別添２)
• ＫＤＤＩ株式会社／沖縄セルラー電話株式会社(別添３)

（参考）700MHz帯における終了促進措置の進捗状況（平成26年度第４四半期まで）

３　開設指針及び認定を受けた開設計画に基づく終了促進措置の実施状況についての確認結果

1. 平成26年度第４四半期の終了促進措置の実施状況について

   開設指針及び認定を受けた開設計画に照らして、ソフトバンクモバイル株式会社、株式会社ＮＴＴドコモ及びＫＤＤＩ株式会社／沖縄セルラー電話株式会社の終了促進措置の実施状況について、以下のとおり確認しました。

   1. ①ＦＰＵの移行
      • ＦＰＵについては、認定を受けた開設計画に記載された目標である平成26年度末までに実施完了していない状況です。
        移行先周波数帯に対応した機器が平成27年３月までに主要メーカーから概ね出揃ったことを受け、実運用に向けた確認試験を行う必要があることから、全ての無線局の移行完了には１年程度の遅延が見込まれています。
   2. ②特定ラジオマイクの移行
      • 特定ラジオマイクについては、認定を受けた開設計画に記載された目標である平成26年度末までに実施完了していない状況です。
        移行先周波数帯に対応した製品が平成26年12月までに主要メーカーから概ね出揃ったことを受け、免許人との円滑な事務手続きに対する協力や免許人個別の意向に配慮した協議を進めているところですが、免許人の興行スケジュール等に配慮した工事日設定や段階的な移行に対応していく等の必要があることから、全ての無線局の移行完了には１年程度の遅延が見込まれています。
2. 上記実施状況を踏まえた総務省の対応

   認定開設者からは、ＦＰＵの移行遅延については、引き続き機器製造や導入調整等の交渉を関係各所と進めていくこと、特定ラジオマイクの移行遅延については、特定ラジオマイク免許人の移行先対応機器選定の促進に向けて、同免許人が実環境で移行先周波数対応機器のテストを実施できるよう一般社団法人が保有する実機の貸出し、TVホワイトスペース帯での特定ラジオマイク利用に資するためのチャンネル検討支援、税制の紹介その他相談の受付、実機操作等を行う体験会やセミナーによる周知活動等により積極的かつ円滑な移行を進めて行くとともに、全ての特定ラジオマイク免許人と終了促進措置の実施に関する合意の早期完了に向け交渉を進めて行くとの報告がありました。
   総務省としては、ソフトバンクモバイル株式会社、株式会社ＮＴＴドコモ及びＫＤＤＩ株式会社／沖縄セルラー電話株式会社の終了促進措置の実施状況について、厳正に確認してまいります。