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平成27年6月25日
総務省


1 背景
平成23年総務省告示第513号(3.9世代移動通信システムの普及のための特定基地局の開設に関する指針を定める件。以下「開設指針」という。)第5項第5号(六)の規定により、認定開設者であるソフトバンクモバイル株式会社から、平成26年度第4四半期(平成27年1月〜3月)分について、終了促進措置を実施した無線局数及び終了促進措置の実施の状況を示す書類の提出があったので、同項第6号の規定により、当該書類の概要を公表するとともに、開設指針及び認定を受けた開設計画に基づく終了促進措置の実施状況についての確認結果を次のとおり公表します。


2 認定開設者から提出があった終了促進措置の実施状況を示す書類の概要

概要は、別添のとおりです。



3 開設指針及び認定を受けた開設計画に基づく終了促進措置の実施状況についての確認結果

(1)平成26年度第4四半期の終了促進措置の実施状況について

開設指針及び認定を受けた開設計画に照らして終了促進措置の実施状況を確認したところ、終了促進措置を実施した無線局数は次のとおりです。

・ RFID免許局・登録局 7,479局 (全体の約86%、廃止無線局を含む。)
・ RFID免許等不要局 61,603局 (全体の約42%)
・ MCA端末局 285,159局 (全体の約99.98%、廃止無線局を含む。)
・ MCA制御局 211局 (全体の58%、廃止無線局を含む。)

RFID免許局・登録局、MCA端末局及びMCA制御局については、認定を受けた開設計画において、平成25年度末までに終了促進措置の実施完了を目標としています。前四半期からの進捗がみられるものの、平成26年度第4四半期末においても完了しておらず、遅延している状況です。
認定開設者から報告があった遅延理由は次のとおりです。

・ RFID免許局・登録局については、7,479局(全体の約86%、前四半期から523局増)の移行が完了したが、残り1,180局(全体の約14%)については、免許人等による継続利用の希望や後継機種の開発・製造の遅延、免許人都合により協議中断、業務停止不可等によるスケジュール調整の難航等の事情により、本四半期までに全ての無線局の終了促進措置の実施が完了しなかった。

・ MCA端末局については、285,159局(全体の約99.98%、前四半期から69局増)の移行が完了したが、残り52局(全体の約0.02%)については、MCA免許人の事業に影響を及ぼさないよう工事を実施するため、工事日程のスケジュール調整が難航していたこと等の事情により、本四半期までに、全ての無線局の終了促進措置の実施が完了しなかった。

RFID免許等不要局については、認定を受けた開設計画において、終了促進措置の実施の完了を平成27年度末に75%、平成28年度末に85%を目標としており、平成26年度第4四半期末における移行状況は約42%となっています。

(2)上記実施状況を踏まえた総務省の対応

ソフトバンクモバイル株式会社からは、RFID免許局・登録局、MCA端末局及びMCA制御局については、作業日程の調整や継続的な協議を行うことにより着実に工事等を進めること、RFID免許等不要局については、所有者の特定のための周知活動の継続や所有者等との協議を進めることで、早期の終了促進措置の実施完了に努める旨の報告がありました。総務省としては、ソフトバンクモバイル株式会社の終了促進措置の実施状況について、引き続き厳正に確認してまいります。

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