総務省
１ 背景
平成23年総務省告示第513号（3.9世代移動通信システムの普及のための特定基地局の開設に関する指針を定める件。以下「開設指針」という。）第５項第５号（六）の規定により、認定開設者であるソフトバンクモバイル株式会社（現ソフトバンク株式会社）から、平成27年度第１四半期（平成27年４月～６月）分について、終了促進措置を実施した無線局数及び終了促進措置の実施の状況を示す書類の提出があったので、同項第６号の規定により、当該書類の概要を公表するとともに、開設指針及び認定を受けた開設計画に基づく終了促進措置の実施状況についての確認結果を次のとおり公表します。
２ 認定開設者から提出があった終了促進措置の実施状況を示す書類の概要
概要は、別添
のとおりです。
（参考）900MHz帯における終了促進措置の進捗状況（平成27年度第１四半期まで）
３ 開設指針及び認定を受けた開設計画に基づく終了促進措置の実施状況についての確認結果
- 平成27年度第１四半期の終了促進措置の実施状況について
開設指針及び認定を受けた開設計画に照らして、終了促進措置の実施状況を確認したところ、終了促進措置を実施した無線局数は次のとおりです。
- ＲＦＩＤ免許局・登録局 7,511局（全体の約87％、廃止無線局を含む。）
- ＲＦＩＤ免許等不要局 70,979局（全体の約49％）
- ＭＣＡ端末局 285,212局（全体の約99.99％、廃止無線局を含む。）
- ＭＣＡ制御局 211局（全体の58％、廃止無線局を含む。）
ＲＦＩＤ免許局・登録局、ＭＣＡ端末局及びＭＣＡ制御局については、認定を受けた開設計画において、平成25年度末までに終了促進措置の実施完了を目標としています。前四半期からの進捗がみられるものの、平成27年度第１四半期末においても完了しておらず、遅延している状況です。
認定開設者から報告があった遅延理由は次のとおりです。- ＲＦＩＤ免許局・登録局については、7,511局（全体の約87％、前四半期から32局増）の移行が完了したが、残り1,148局（全体の約13％）については、免許人等の都合による協議中断、免許人等による継続利用の希望、メーカー・納入事業者の保守・検証用としての保持等の事情により、終了促進措置の実施が完了しなかった。
- ＭＣＡ端末局については、285,212局（全体の約99.99％、前四半期から53局増）の移行が完了した。
- ＭＣＡ制御局については、211局（全体の約58％、前四半期から増減なし）の移行が完了したが、残り150局（全体の約42%）については、移行後の新システムが支障なく運用できるか確認が終了していないため、完了しなかった。
ＲＦＩＤ免許等不要局については、認定を受けた開設計画において、終了促進措置の実施の完了を平成27年度末に75％、平成28年度末に85％を目標としており、平成27年度第１四半期末における移行状況は約49%となっています。
- 上記実施状況を踏まえた総務省の対応
ソフトバンク株式会社からは、ＲＦＩＤ免許局・登録局については、作業日程の調整や継続的な協議を行い、着実に工事等を進めること、ＭＣＡ制御局については、新システムが支障なく運用できることを確認次第、終了促進措置を行うこと、ＲＦＩＤ免許等不要局については、所有者の特定のための周知活動の継続や所有者等との協議を進めることで、早期の終了促進措置の実施完了に努める旨の報告がありました。総務省としては、ソフトバンク株式会社の終了促進措置の実施状況について、引き続き厳正に確認してまいります。