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平成28年1月6日
総務省


1 背景
平成23年総務省告示第513号(3.9世代移動通信システムの普及のための特定基地局の開設に関する指針を定める件。以下「開設指針」という。)第9項第5号(八)の規定により、認定開設者であるイー・アクセス株式会社(現ソフトバンク株式会社)、株式会社NTTドコモ及びKDDI株式会社/沖縄セルラー電話株式会社から、平成27年度第2四半期(平成27年7月〜9月)分について、終了促進措置を実施した無線局数及び終了促進措置の実施の状況を示す書類の提出があったので、同項第6号の規定により、当該書類の概要を公表するとともに、開設指針及び認定を受けた開設計画に基づく終了促進措置の実施状況についての確認結果を次のとおり公表します。


2 認定開設者から提出があった終了促進措置の実施状況を示す書類の概要

概要は、次のとおりです。

・ ソフトバンク株式会社(別添1)
・ 株式会社NTTドコモ(別添2)
・ KDDI株式会社/沖縄セルラー電話株式会社(別添3)



3 開設指針及び認定を受けた開設計画に基づく終了促進措置の実施状況についての確認結果

(1) 平成27年度第2四半期の終了促進措置の実施状況について

開設指針及び認定を受けた開設計画に照らして、ソフトバンク株式会社、株式会社NTTドコモ及びKDDI株式会社/沖縄セルラー電話株式会社の終了促進措置の実施状況について、以下のとおり確認しました。

① FPUの移行
・  FPUについては、認定を受けた開設計画に記載された目標である平成26年度末までに実施完了していない状況です。
移行先周波数帯に対応した機器が平成27年3月までに主要メーカーからおおむね出そろったことを受け、免許人との協議を進めたところ、商用化に向けて更に機器の改良が必要となること、機器改良及びその機器の納入に時間を要すること、その上で移行先周波数に対応した新機器を商用放送に適合させるための免許人による確認試験が必要となることが判明したため、移行完了には平成28度末までと2年程度の遅延が見込まれるとの報告がありました。

② 特定ラジオマイクの移行
・  特定ラジオマイクについては、認定を受けた開設計画に記載された目標である平成26年度末までに実施完了していない状況です。
移行先周波数帯に対応した製品が平成26年12月までに主要メーカーからおおむね出そろったことを受け、免許人との円滑な事務手続きに対する協力や免許人個別の意向に配慮した協議を進めているところですが、免許人によるテスト機器での確認試験や導入機器の選定に係る期間、免許人の興行スケジュール等に配慮した工事日設定や段階的な移行に対応する必要があるとともに、一部の免許人については、利用施設の改修時期の制約、免許人の要望を満たす新機器の販売時期の遅延等免許人の個別事情に合わせた対応が必要になることが判明したため、移行完了には平成28年度末までと2年程度の遅延が見込まれるとの報告がありました。

(2) 上記実施状況を踏まえた総務省の対応

認定開設者からは、FPUの移行遅延については、引き続き免許人との協議やメーカーとの機器製造や導入調整等、関係各所との調整を進めていくこと、特定ラジオマイクの移行遅延については、特定ラジオマイク免許人の移行先周波数対応機器選定の促進に向けて、免許人全体の移行状況や導入事例の提供、同免許人が実環境で移行先周波数対応機器のテストを実施できるよう一般社団法人が保有する実機の貸出し、TVホワイトスペース帯での特定ラジオマイクの利用に資するためのチャンネル検討支援、税制の紹介、実機操作等を行う体験会やセミナーによる周知活動等により積極的かつ円滑な移行を進めていくとともに、全ての特定ラジオマイク免許人と終了促進措置の実施に関する合意の早期完了に向け、交渉を進めていくとの報告がありました。
総務省としては、ソフトバンク株式会社、株式会社NTTドコモ及びKDDI株式会社/沖縄セルラー電話株式会社の終了促進措置の実施状況について、引き続き厳正に確認してまいります。

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