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900MHz帯における終了促進措置に関する実施状況の概要と確認の結果(平成27年度第2四半期)

平成28年1月6日
総務省

1 背景

平成23年総務省告示第513号(3.9世代移動通信システムの普及のための特定基地局の開設に関する指針を定める件。以下「開設指針」という。)第5項第5号(六)の規定により、認定開設者であるソフトバンクモバイル株式会社(現ソフトバンク株式会社)から、平成27年度第2四半期(平成27年7月~9月)分について、終了促進措置を実施した無線局数及び終了促進措置の実施の状況を示す書類の提出があったので、同項第6号の規定により、当該書類の概要を公表するとともに、開設指針及び認定を受けた開設計画に基づく終了促進措置の実施状況についての確認結果を次のとおり公表します。

2 認定開設者から提出があった終了促進措置の実施状況を示す書類の概要

概要は、別添リンク先PDFファイルを別ウィンドウで開きますのとおりです。

(参考)900MHz帯における終了促進措置の進捗状況(平成27年度第2四半期まで) リンク先PDFファイルを別ウィンドウで開きます

3 開設指針及び認定を受けた開設計画に基づく終了促進措置の実施状況についての確認結果

  1. 平成27年度第2四半期の終了促進措置の実施状況について

    開設指針及び認定を受けた開設計画に照らして、終了促進措置の実施状況を確認したところ、終了促進措置を実施した無線局数は次のとおりです。

    • RFID免許局・登録局 7,693局(全体の約89%、廃止無線局を含む。)
    • RFID免許等不要局 78,552局(全体の約54%)
    • MCA端末局 285,212局(全体の約99.99%、廃止無線局を含む。)
    • MCA制御局 361局(全体の100%、廃止無線局を含む。)

    RFID免許局・登録局、MCA端末局及びMCA制御局については、認定を受けた開設計画において、平成25年度末までに終了促進措置の実施完了を目標としています。前四半期からの進捗がみられるものの、RFID免許局・登録局については、平成27年度第2四半期末においても完了しておらず、遅延している状況です。

    • RFID免許局・登録局については、7,693局(全体の約89%、前四半期から182局増)の移行が完了したが、残り966局(全体の約11%)については、タグ交換等の長期作業期間、免許人等による継続利用の希望等の事情により、終了促進措置の実施が完了しなかったとの報告がありました。
    • MCA端末局については、285,212局(全体の約99.99%、前四半期から増減なし)の移行が完了しています。
    • MCA制御局については、全361局(前四半期から150局増)の移行が完了しました。

    RFID免許等不要局については、認定を受けた開設計画において、終了促進措置の実施の完了を平成27年度末に75%、平成28年度末に85%を目標としており、平成27年度第2四半期末における移行状況は約54%となっています。

  2. 上記実施状況を踏まえた総務省の対応

    ソフトバンク株式会社からは、RFID免許局・登録局については、作業日程の調整や継続的な協議を行い、着実に工事等を進めること、RFID免許等不要局については、所有者の特定のための周知活動の継続や所有者等との協議を進めることで、早期の終了促進措置の実施完了に努める旨の報告がありました。総務省としては、ソフトバンク株式会社の終了促進措置の実施状況について、引き続き厳正に確認してまいります。

担当:総合通信基盤局電波部移動通信課