700ＭＨｚ帯における終了促進措置に関する実施状況の概要と確認の結果（平成27年度第3四半期）

１　背景

平成23年総務省告示第513号（3.9世代移動通信システムの普及のための特定基地局の開設に関する指針を定める件。以下「開設指針」という。）第９項第５号（八）の規定により、認定開設者であるイー・アクセス株式会社（現ソフトバンク株式会社）、株式会社ＮＴＴドコモ及びＫＤＤＩ株式会社／沖縄セルラー電話株式会社から、平成27年度第３四半期（平成27年10月～12月）分について、終了促進措置を実施した無線局数及び終了促進措置の実施の状況を示す書類の提出があったので、同項第６号の規定により、当該書類の概要を公表するとともに、開設指針及び認定を受けた開設計画に基づく終了促進措置の実施状況についての確認結果を次のとおり公表します。

２　認定開設者から提出があった終了促進措置の実施状況を示す書類の概要

概要は、次のとおりです。

• ソフトバンク株式会社(別添１)
• 株式会社ＮＴＴドコモ(別添２)
• ＫＤＤＩ株式会社／沖縄セルラー電話株式会社(別添３)

（参考）700ＭＨｚ帯における終了促進措置の進捗状況（平成27年度第３四半期まで）

３　開設指針及び認定を受けた開設計画に基づく終了促進措置の実施状況についての確認結果

1. 平成27年度第３四半期の終了促進措置の実施状況について

   開設指針及び認定を受けた開設計画に照らして、ソフトバンク株式会社、株式会社ＮＴＴドコモ及びＫＤＤＩ株式会社／沖縄セルラー電話株式会社の終了促進措置の実施状況について、以下のとおり確認しました。

   1. ①ＦＰＵの移行
      • ＦＰＵについては、認定を受けた開設計画に記載された目標である平成26年度末までに実施完了していない状況です。
        前四半期と同様に、移行先周波数帯に対応した機器については、商用化に向けた改良が必要となること、機器改良及びその機器の納入に時間を要すること、その上で商用放送に適合させるための免許人による確認試験が必要となることから、移行完了には平成28度末までと２年程度の遅延が見込まれるとの報告がありました。
   2. ②特定ラジオマイクの移行
      • 特定ラジオマイクについては、認定を受けた開設計画に記載された目標である平成26年度末までに実施完了していない状況です。
        前四半期と同様に、免許人によるテスト機器での確認試験や導入機器の選定に係る期間、免許人の興行スケジュール等に配慮した工事日設定や段階的な移行に対応する必要があるとともに、一部の免許人については、利用施設の改修時期の制約、免許人の要望を満たす新機器の販売時期の遅延等免許人の個別事情に合わせた対応が必要になることから、移行完了には平成28年度末までと２年程度の遅延が見込まれるとの報告がありました。
2. 上記実施状況を踏まえた総務省の対応

   認定開設者からは、ＦＰＵの移行遅延については、引き続き免許人との協議やメーカーとの機器製造や導入調整等、関係各所との調整を進めていくこと、特定ラジオマイクの移行遅延については、特定ラジオマイク免許人の移行先周波数対応機器選定の促進に向けて、免許人全体の移行状況や導入事例の提供、同免許人が実環境で移行先周波数対応機器のテストを実施できるよう一般社団法人が保有する実機の貸出し、TVホワイトスペース帯での特定ラジオマイクの利用に資するためのチャンネル検討支援、税理士への相談費用を負担するキャンペーンによる税務処理の不安解消等により積極的かつ円滑な移行を進めていくとともに、全ての特定ラジオマイク免許人と終了促進措置の実施に関する合意の早期完了に向け、交渉を進めていくとの報告がありました。
   総務省としては、ソフトバンク株式会社、株式会社ＮＴＴドコモ及びＫＤＤＩ株式会社／沖縄セルラー電話株式会社の終了促進措置の実施状況について、引き続き厳正に確認してまいります。