総務省
１ 背景
平成23年総務省告示第513号（3.9世代移動通信システムの普及のための特定基地局の開設に関する指針を定める件。以下「開設指針」という。）第５項第５号（六）の規定により、認定開設者であるソフトバンクモバイル株式会社（現ソフトバンク株式会社）から、平成27年度第４四半期（平成28年１月～３月）分について、終了促進措置を実施した無線局数及び終了促進措置の実施の状況を示す書類の提出があったので、同項第６号の規定により、当該書類の概要を公表するとともに、開設指針及び認定を受けた開設計画に基づく終了促進措置の実施状況についての確認結果を次のとおり公表します。
２ 認定開設者から提出があった終了促進措置の実施状況を示す書類の概要
概要は、別添
のとおりです。
（参考）900MHz帯における終了促進措置の進捗状況（平成27年度第４四半期まで）
３ 開設指針及び認定を受けた開設計画に基づく終了促進措置の実施状況についての確認結果
- 平成27年度第４四半期の終了促進措置の実施状況について
開設指針及び認定を受けた開設計画に照らして、終了促進措置の実施状況を確認したところ、終了促進措置を実施した無線局数は次のとおりです。
- ＲＦＩＤ免許局・登録局 8,491局（全体の約98％、廃止無線局を含む。）※
- ＲＦＩＤ免許等不要局 91,418局（全体の約63％）
- ＭＣＡ端末局 285,212局（全体の約99.99％、廃止無線局を含む。）
- ＭＣＡ制御局 361局（全体の100％、廃止無線局を含む。）
※ 当該無線局について終了促進措置により移行が完了したものを計上。
ＲＦＩＤ免許局・登録局、ＭＣＡ端末局及びＭＣＡ制御局については、認定を受けた開設計画において、平成25年度末までに終了促進措置の実施完了を目標としています。
- ＲＦＩＤ免許局・登録局については、全体の約98％（8,491局）の無線局について移行完了し、前四半期からの進捗がみられるものの、終了促進措置の実施完了は遅延している状況です。平成27年度第４四半期末においても全体の約２％（168局）の無線局が残っており、タグ交換等の長期作業期間、免許人等による継続利用の希望等の事情により、終了促進措置の実施が完了しなかったとの報告がありました。
- ＭＣＡ端末局については、285,212局（全体の約99.99％）の移行が完了しています。
- ＭＣＡ制御局については、全361局の移行が完了しています。
- ＲＦＩＤ免許等不要局については、平成27年度末の終了促進措置の実施完了の目標を75％、平成28年度末の目標を85％としています。平成27年度第４四半期末において、91,418局（全体の約63％、前四半期から5,623局増）の移行が完了しており、残る54,803局（全体の約37％）のうち約９割（48,614局（全体の約33％））は、900MHz帯における通信の相手方が移行完了しており900MHz帯の利用は行われないことから干渉のおそれはなく、約１割（6,189局（全体の約４％））について今後対応を進めるとの報告がありました。
- 上記実施状況を踏まえた総務省の対応
ソフトバンク株式会社からは、ＲＦＩＤ免許局・登録局については、作業日程の調整や継続的な協議を行い、着実に工事等を進めること、ＲＦＩＤ免許等不要局のうち干渉のおそれのある無線局については、所有者の特定のための周知活動の継続や所有者等との協議を進めること、干渉のおそれのない無線局については、関係会社と定期的な協議を実施することで、早期の終了促進措置の実施完了に努める旨の報告がありました。総務省としては、ソフトバンク株式会社の終了促進措置の実施状況について、引き続き厳正に確認してまいります。