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平成28年9月13日
総務省


1 背景
平成23年総務省告示第513号(3.9世代移動通信システムの普及のための特定基地局の開設に関する指針を定める件。以下「開設指針」という。)第5項第5号(六)の規定により、認定開設者であるソフトバンクモバイル株式会社(現ソフトバンク株式会社)から、平成28年度第1四半期(平成28年4月〜6月)分について、終了促進措置を実施した無線局数及び終了促進措置の実施の状況を示す書類の提出があったので、同項第6号の規定により、当該書類の概要を公表するとともに、開設指針及び認定を受けた開設計画に基づく終了促進措置の実施状況についての確認結果を次のとおり公表します。


2 認定開設者から提出があった終了促進措置の実施状況を示す書類の概要

概要は、別添のとおりです。



3 開設指針及び認定を受けた開設計画に基づく終了促進措置の実施状況についての確認結果

(1)平成28年度第1四半期の終了促進措置の実施状況について

開設指針及び認定を受けた開設計画に照らして、ソフトバンク株式会社の終了促進措置の実施状況について、以下のとおり確認しました。

① RFID免許局・登録局の移行
RFID免許局・登録局については、認定を受けた開設計画に記載された目標において、平成25年度末までに終了促進措置の実施を完了することとされています。
平成28年度第1四半期末時点で、全体の約98%(8,503局)の無線局について移行完了し、前四半期からの進捗がみられるものの、終了促進措置の実施完了は遅延している状況です。残る156局の無線局については、タグ交換等の長期作業期間、免許人等による継続利用の希望等の事情により、終了促進措置の実施が完了しなかったとの報告が認定開設者からありました。

② RFID免許等不要局の移行
RFID免許等不要局については、認定を受けた開設計画に記載された目標において、終了促進措置の実施完了を平成27年度末で75%、平成28年度末で85%とし、引き続き、平成29年度末までに所有者等からの申出に基づいて順次対応することとされています。
平成28年度第1四半期末時点で、97,731局(全体の約67%、前四半期から6,313局増)の移行が完了しており、残る48,490局(全体の約33%)のうち約9割(42,548局(全体の約29%))は、900MHz帯における通信の相手方が移行完了しており900MHz帯の利用は行われないことから干渉のおそれはなく、約1割(5,942局(全体の約4%))について今後対応を進めるとの報告が認定開設者からありました。

③ MCAの移行
MCA制御局については全361局、MCA端末局については285,212局(全体の約99.99%)の移行が完了しています。

(2)上記実施状況を踏まえた認定開設者及び総務省の対応

ソフトバンク株式会社からは、RFID免許局・登録局については、作業日程の調整や継続的な協議を行い、着実に工事等を進めること、RFID免許等不要局のうち干渉のおそれのある無線局については、所有者の特定のための周知活動の継続や所有者等との協議を進めること、干渉のおそれのない無線局については、関係会社と定期的な協議を実施することで、早期の終了促進措置の実施完了に努めるとの報告がありました。

総務省としては、ソフトバンク株式会社の終了促進措置の実施状況について、引き続き厳正に確認してまいります。

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