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平成29年6月20日
総務省


1 背景
平成23年総務省告示第513号(3.9世代移動通信システムの普及のための特定基地局の開設に関する指針を定める件。以下「開設指針」という。)第9項第5号(八)の規定により、認定開設者であるイー・アクセス株式会社(現ソフトバンク株式会社)、株式会社NTTドコモ及びKDDI株式会社/沖縄セルラー電話株式会社から、平成28年度第4四半期(平成29年1月〜3月)分について、終了促進措置を実施した無線局数及び終了促進措置の実施の状況を示す書類の提出があったので、同項第6号の規定により、当該書類の概要を公表するとともに、開設指針及び認定を受けた開設計画に基づく終了促進措置の実施状況についての確認結果を次のとおり公表します。


2 認定開設者から提出があった終了促進措置の実施状況を示す書類の概要

概要は、次のとおりです。

・ ソフトバンク株式会社(別添1)
・ 株式会社NTTドコモ(別添2)
・ KDDI株式会社/沖縄セルラー電話株式会社(別添3)



3 開設指針及び認定を受けた開設計画に基づく終了促進措置の実施状況についての確認結果

(1) 平成28年度第4四半期の終了促進措置の実施状況について
開設指針及び認定を受けた開設計画に照らして、ソフトバンク株式会社、株式会社NTTドコモ及びKDDI株式会社/沖縄セルラー電話株式会社の終了促進措置の実施状況について、以下のとおり確認しました。

① FPUの移行
FPUについては、平成28年度第4四半期までに全101局の無線局の移行が完了しました。

② 特定ラジオマイクの移行
特定ラジオマイクについては、認定を受けた開設計画に記載された目標において、平成26年度末までに終了促進措置の実施を完了することとされていますが、平成28年度第4四半期末時点で、全ての無線局の移行は完了していません。
終了促進措置の実施合意については、平成28年度第4四半期までに全29,233局の無線局について取得しました。このうち、移行完了した局は28,244局(全体の約96.6%)にとどまっています。
特定基地局の開設に係る周波数共用については、平成27年1月末までに全免許人の合意が得られています。一部の免許人との間で締結していた電波発射地域を限定する覚書についても、平成28年度第2四半期に覚書条件の解除が完了しました。
認定開設者は、免許人の円滑な事務手続きに協力しつつ、免許人個別の意向に配慮した協議を進めていますが、免許人によるテスト機器での確認試験や導入機器の選定に期間を要し、加えて免許人の興行スケジュール等に配慮した工事日の設定や段階的な移行が必要とされているところです。さらに、一部の免許人については、利用施設の改修時期の制約や免許人の要望を満たす新機器の販売時期の遅延等の免許人の個別事情が判明し、移行時期が遅れるため、移行完了には平成29年度末までと、当初の目標から3年程度の遅延が見込まれるとの報告が認定開設者からありました。

(2) 上記実施状況を踏まえた認定開設者及び総務省の対応
認定開設者からは、特定ラジオマイクについて、平成29年度中の終了促進措置の完了に向けて次の取り組みを行っていくとの報告がありました。
認定開設者は、移行が完了していない35免許人989局(うち9免許人140局は先行廃止済み)について、機器選定を促進するための免許人全体の移行状況や導入事例に関する情報提供、TVホワイトスペース帯での特定ラジオマイクの利用に資するチャンネル検討支援等を実施することにより、積極的かつ円滑な移行を進めていきます。また、一部の免許人については移行交渉が長期化していることから、引き続き免許人の個別事情を踏まえて移行の促進を図ります。

総務省としては、ソフトバンク株式会社、株式会社NTTドコモ及びKDDI株式会社/沖縄セルラー電話株式会社の終了促進措置の実施状況について、引き続き厳正に確認してまいります。

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