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平成30年1月10日
総務省


1 背景
平成23年総務省告示第513号(3.9世代移動通信システムの普及のための特定基地局の開設に関する指針を定める件。以下「開設指針」という。)第5項第5号(六)の規定により、認定開設者であるソフトバンクモバイル株式会社(現ソフトバンク株式会社)から、平成29年度第2四半期(平成29年7月〜9月)分について、終了促進措置を実施した無線局数及び終了促進措置の実施の状況を示す書類の提出があったので、同項第6号の規定により、当該書類の概要を公表するとともに、開設指針及び認定を受けた開設計画に基づく終了促進措置の実施状況についての確認結果を次のとおり公表します。


2 認定開設者から提出があった終了促進措置の実施状況を示す書類の概要

概要は、別添のとおりです。



3 開設指針及び認定を受けた開設計画に基づく終了促進措置の実施状況についての確認結果

(1)平成29年度第2四半期の終了促進措置の実施状況について
開設指針及び認定を受けた開設計画に照らして、ソフトバンク株式会社の終了促進措置の実施状況について、以下のとおり確認しました。

① RFID免許局・登録局の移行
RFID免許局・登録局については、認定を受けた開設計画に記載された目標において、平成25年度末までに終了促進措置の実施を完了することとされています。
平成29年度第2四半期末時点で、全体の約99%(8,629局)の無線局について移行完了または廃止済みでありますが、終了促進措置の実施完了は遅延している状況です。残る30局の無線局については、免許人等による継続利用の希望等の事情により、終了促進措置の実施が完了しなかったとの報告が認定開設者からありました。

② RFID免許等不要局の移行
RFID免許等不要局については、認定を受けた開設計画に記載された目標において、終了促進措置の実施完了を平成27年度末で75%、平成28年度末で85%とし、引き続き、平成29年度末までに所有者等からの申出に基づいて順次対応することとされています。
本四半期にて、メーカーからの報告により16,488局が未利用又は利用終了していることが判明したことなどにより、出荷台数を基に計上した、協議対象となる可能性があると推計される無線局数は前四半期から16,483局減の129,742局となっています。
平成29年度第2四半期末時点で、120,346局(全体の約93%)の移行が完了しており、残り9,396局(全体の約7%)のうち、約42%(3,951局(全体の約3%))は終了促進措置の実施に合意しており、残りの約58%(5,445局(全体の約4%))については、実際には廃棄されている可能性のあるものや、個人が所有しているために所有者を特定できないものも含まれていますが、今後も、所有者からの協議の申し出があり次第、対応を進めるとの報告が認定開設者からありました。

③ MCAの移行
平成29年第1四半期までに、MCA制御局(全361局)、MCA端末局(全285,213局)の全ての無線局について移行または廃止が完了しました。

(2)上記実施状況を踏まえた認定開設者及び総務省の対応
ソフトバンク株式会社からは、RFID免許局・登録局については、作業日程の調整や継続的な協議を行い、着実に工事等を進めること、RFID免許等不要局については、所有者の特定のための周知活動の継続や所有者等との協議を進めること、関係会社と定期的な協議を実施することで、早期の終了促進措置の実施完了に努めるとの報告がありました。

総務省としては、ソフトバンク株式会社の終了促進措置の実施状況について、引き続き厳正に確認してまいります。

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