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平成30年7月10日
総務省


1 背景
平成23年総務省告示第513号(3.9世代移動通信システムの普及のための特定基地局の開設に関する指針を定める件。以下「開設指針」という。)第5項第5号(六)の規定により、認定開設者であるソフトバンクモバイル株式会社(現ソフトバンク株式会社)から、平成29年度第4四半期(平成30年1月〜3月)分について、終了促進措置を実施した無線局数及び終了促進措置の実施の状況を示す書類の提出があったので、同項第6号の規定により、当該書類の概要を公表するとともに、開設指針及び認定を受けた開設計画に基づく終了促進措置の実施状況についての確認結果を次のとおり公表します。


2 認定開設者から提出があった終了促進措置の実施状況を示す書類の概要

概要は、別添のとおりです。



3 開設指針及び認定を受けた開設計画に基づく終了促進措置の実施状況についての確認結果

(1)平成29年度第4四半期の終了促進措置の実施状況について
開設指針及び認定を受けた開設計画に照らして、ソフトバンク株式会社の終了促進措置の実施状況について、以下のとおり確認しました。

① RFID免許局・登録局の移行
平成29年度第4四半期末までに、対象となる全ての無線局(8,659局)について移行または廃止が完了しました。

② RFID免許等不要局の移行
メーカーからの出荷台数の申告を基に推計した129,758局(前四半期から14局増)のうち、平成29年度第4四半期末までに、124,455局(全体の約95.9%)の移行が完了しました。残りの5,303局については、実際には廃棄されている可能性のあるものも含まれており、また、ソフトバンク株式会社のホームページ、業界団体の会報誌、新聞広告等を利用して終了促進措置の期限を周知し、かつ、所有者が判明している分についてはメーカーや販売店などを通じて終了促進措置の実施について再度の通知を行いましたが、移行の申し出はありませんでした。

③ MCAの移行
平成29年第1四半期までに、MCA制御局(全361局)、MCA端末局(全285,213局)の全ての無線局について移行または廃止が完了しました。

(2) 900MHz帯終了促進措置による移行結果
平成30年3月30日をもって終了促進措置の期限を迎えたため、終了促進措置による移行は終了しました。
RFID免許局・登録局、MCAシステムについては期限までに全ての無線局について移行または廃止が完了し、RFID免許等不要局についても、期限直前まで所有者の特定のための周知を行い、所有者と移行に向けた協議を実施することで、申し出のあった無線局について移行が完了しました。

移行結果の概要につきましては、こちらをご覧下さい。
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