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  4. 簡易無線局のデジタル化について

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簡易無線局において、350MHz及び400MHz帯のアナログ方式の周波数は、平成34年(2022年)12月1日以降は使用できなくなります。

簡易無線局のデジタル化に伴い、簡易無線局において、350MHz帯(348.5625MHz〜348.8MHz いわゆる「小エリア簡易無線局」)及び400MHz帯(465.0375MHz〜465.15MHz,468.55MHz〜468.85MHz)のアナログ方式の周波数の使用期限は、平成34年(2022年)11月30日までとなっています。
 引き続き簡易無線を使用される場合は、デジタル簡易無線(DCR=Digital Convenience Radio)への買換え等が必要です。
 400MHz帯でアナログ周波数(35ch)とデジタル周波数(65ch)の両方が使用できるデュアル方式の簡易無線についても、アナログ方式の周波数の使用は平成34年(2022年)11月30日までとなりますので御注意ください。

簡易無線局のアナログ方式の周波数の停波のお知らせ

1.デジタル化の目的・効果

電波は、有限希少な資源であり、携帯電話、テレビ・ラジオ放送、消防・救急無線、鉄道無線など、様々な用途で利用されています。今後も、データ伝送等で電波の利用ニーズが高まることが想定されることから、電波の有効利用を促進する必要があります。
 デジタル方式は、アナログ方式に比べて音質が良く、占有周波数帯幅を狭帯域化(ナロー化)しても伝送速度を高めることができるなど、通信品質の向上や電波の効率的な利用が可能であることから、積極的にデジタル化を進めることが求められています。

2.デジタル化の経緯

平成20年(2008年)8月、周波数割当計画(総務省告示)が改正され、簡易無線局(350MHz及び400MHz帯)に、新たにデジタル方式の周波数の割当てが行われたことに伴い、アナログ方式の周波数の使用終了期限は平成34年11月30日までと規定されました。
 また、「周波数再編アクションプラン」(http://www.tele.soumu.go.jp/j/adm/freq/search/saihen/index.htm)において、簡易無線(350MHz帯及び400MHz帯)については、以下のとおりデジタル方式への移行を推進する基本的な方針とともに、具体的な取組が示されています。

「周波数再編アクションプラン(平成27年10月改定版)」【抜粋】

第2章 各周波数区分の再編方針
U.335.4〜470MHz帯
基本的な方針
 公共業務や一般業務等の自営無線システムをはじめとする陸上分野のシステムについて、デジタル化を推進する。
 ○ 簡易無線(350MHz帯及び400MHz帯)については、デジタル方式への移行を推進。

具体的な取組
① 簡易無線(350MHz帯及び400MHz帯)
・平成20年8月に技術基準の整備を行ったデジタル方式の簡易無線の普及を進め、周波数割当計画において平成34年11月30日までと周波数の使用期限が付されているアナログ方式からの移行を図る。

3.お問い合わせ先

詳細につきましては、各地域の総合通信局等にお問い合わせください。
各地域の総合通信局等問い合わせ先
 北海道総合通信局無線通信部陸上課
  (管轄区域:北海道)
  011−709−2311(内線4656)
 東北総合通信局無線通信部陸上課
  (管轄区域:青森県、岩手県、宮城県、秋田県、山形県、福島県)
  022−221−0669
 関東総合通信局無線通信部陸上第三課
  (管轄区域:茨城県、栃木県、群馬県、埼玉県、千葉県、東京都、神奈川県、山梨県)
  03−6238−1785
 信越総合通信局無線通信部陸上課
  (管轄区域:新潟県、長野県)
  026−234−9988
 北陸総合通信局無線通信部陸上課
  (管轄区域:富山県、石川県、福井県)
  076−233−4482
 東海総合通信局無線通信部陸上課
  (管轄区域:岐阜県、静岡県、愛知県、三重県)
  052−971−9623
 近畿総合通信局無線通信部陸上第三課
  (管轄区域:滋賀県、京都府、大阪府、兵庫県、奈良県、和歌山県)
  06−6942−8563
 中国総合通信局無線通信部陸上課
  (管轄区域:鳥取県、島根県、岡山県、広島県、山口県)
  082−222−3370
 四国総合通信局無線通信部陸上課
  (管轄区域:徳島県、香川県、愛媛県、高知県)
  089−936−5035
 九州総合通信局無線通信部陸上課
  (管轄区域:福岡県、佐賀県、長崎県、熊本県、大分県、宮崎県、鹿児島県)
  096−326−7863
 沖縄総合通信事務所無線通信課
  (管轄区域:沖縄県)
  098−865−2306
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