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  4. アナログタクシー無線局等のデジタル化について

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総務省では、有限希少な国民共有の資源である電波の有効利用の観点から、周波数の再編を行っており、各種業務用無線のデジタル化を進めています。
 タクシー無線については、平成15年からデジタル通信方式を導入し、その際、アナログ通信方式の周波数の使用期限を平成28年5月31日と定めておりますので、期限までのデジタル化をよろしくお願いします。

1.経緯

2000年代に入り都市部を中心にタクシー車両が増大し、タクシー事業者に割り当てる周波数がひっ迫してきたこと、さらに、高速データ通信により迅速な配車を実施するための通信の高度化などが必要となってきました。
 このような背景を踏まえ、全国自動車無線連合会から総務省に対して、タクシー無線へのデジタル通信方式の導入について要望があり、それを受けて、平成15年10月にタクシー無線においてデジタル通信方式が導入され、あわせて、アナログ通信方式の周波数の使用期限を平成28年5月31日と定めました。

2.目的・効果

タクシー無線のデジタル化により、高速データ通信が可能となり、タクシー車両の位置等を効率的に管理できるようになるとともに、音声に加え文字等による配車指示や、カーナビの地図上に配車場所を表示することも可能になります。
 これにより、安全な輸送が確保されるほか、迅速かつ効率的な配車により利用者の利便性の向上にもつながります。
 また、デジタル化により占有周波数帯幅の狭帯域化(ナロー化)が実現し、周波数の有効利用が図られます。

 

3.支援制度

タクシー無線のデジタル化を推進する支援メニューとしては、日本政策金融公庫の「IT活用促進資金」があります。

IT活用促進資金は、タクシー無線のデジタル化を促進する、日本政策金融公庫による低利子融資制度です。制度の詳細については別添1 を参照していただくほか、日本政策金融公庫各支店(URL:http://www.jfc.go.jp 電話:0120-154-505)にお問い合わせください。また、各地域の自動車(ハイヤー・タクシー)無線協会又は(一社)全国自動車無線連合会でも照会に対応しています。
 この制度は、平成28年5月31日までの取扱いとなっておりますので、活用をお考えの場合は、直ちに手続きを開始してください。

なお、高年齢者を雇用するタクシー事業者の場合は、高年齢者の雇用の安定を図ることを目的とした高年齢者雇用安定助成金制度(URL: http://www.mhlw.go.jp/stf/seisakunitsuite/bunya/koyou_roudou/koyou/kyufukin/
kounenrei_katsuyou.html
)がございますので、参考にしてください。


4.経過措置

平成28年5月31日までにアナログ通信方式の周波数の使用を終了することが大前提ですが、タクシーにおける無線による配車の必要性及びタクシー事業者や利用者の利便性の維持のため、以下の申請を行うことで、アナログ通信方式の周波数による平成28年6月1日における再免許を例外的に認めることとしました。ただし、平成28年5月31日時点で免許を受けている無線局のみを対象としており、同年6月1日以降に、新たにアナログ通信方式の周波数を使用する無線局の開設(増設を含む。)は認められません。

(1) 対象無線局
平成28年5月31日をもって免許の有効期間が満了する一般乗用旅客自動車の運行に関する事項を通信事項とする無線局及び当該無線局と同一の周波数を別の用途で使用している無線局のうち、電波法関係審査基準(平成13年1月6日総務省訓令第67号)の別表「地域周波数利用計画策定基準一覧表」の規定に基づき使用期限が平成28年5月31日とされている周波数(以下「アナログ通信方式の周波数」という。)の指定を受けている無線局(「アナログタクシー無線局等」という。)であって、平成28年6月1日以降もアナログ通信方式の周波数の指定を希望する無線局。

(2) 申請期間
平成27年12月1日から平成28年2月29日まで

(3) 申請方法
再免許申請書に、次の各事項を記載したアナログ通信方式の周波数の使用終了計画確約書を添付する必要があります。この計画確約書の記載例は、別添2 を参照願います。
ア 平成28年6月1日以降もアナログ通信方式の周波数を使用し続けなければならない理由
イ アナログ通信方式の周波数の使用終了までの工程

(4) 問い合わせ先
各地域の自動車(ハイヤー・タクシー)無線協会、(一社)全国自動車無線連合会のほか、各地域の総合通信局等でも照会に対応しています。
各地域の総合通信局等問い合わせ先
 北海道総合通信局無線通信部陸上課(管轄区域:北海道)
   電話011−709−2311(内線4657)
 東北総合通信局無線通信部陸上課(管轄区域:青森県、岩手県、宮城県、秋田県、山形県、福島県)
   電話022−221−0688
 関東総合通信局無線通信部陸上第三課(管轄区域:茨城県、栃木県、群馬県、埼玉県、千葉県、東京都、神奈川県、山梨県)
   電話03−6238−1786
 信越総合通信局無線通信部陸上課(管轄区域:新潟県、長野県)
   電話026−234−9988
 北陸総合通信局無線通信部陸上課(管轄区域:富山県、石川県、福井県)
   電話076−233−4482
 東海総合通信局無線通信部陸上課(管轄区域:岐阜県、静岡県、愛知県、三重県)
   電話052−971−9622
 近畿総合通信局無線通信部陸上第三課(管轄区域:滋賀県、京都府、大阪府、兵庫県、奈良県、和歌山県)
   電話06−6942−8562
 中国総合通信局無線通信部陸上課(管轄区域:鳥取県、島根県、岡山県、広島県、山口県)
   電話082−222−3370
 四国総合通信局無線通信部陸上課(管轄区域:徳島県、香川県、愛媛県、高知県)
   電話089−936−5034
 九州総合通信局無線通信部陸上課(管轄区域:福岡県、佐賀県、長崎県、熊本県、大分県、宮崎県、鹿児島県)
   電話096−326−7863
 沖縄総合通信事務所無線通信課(管轄区域:沖縄県)
   電話098−865−2306
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