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第26条の2《電波の利用状況の調査等》

(昭和二十五年五月二日法律第百三十一号)

(電波の利用状況の調査等)

第二十六条の二 総務大臣は、周波数割当計画の作成又は変更その他電波の有効利用に資する施策を総合的かつ計画的に推進するため、おおむね三年ごとに、総務省令で定めるところにより、無線局の数、無線局の行う無線通信の通信量、無線局の無線設備の使用の態様その他の電波の利用状況を把握するために必要な事項として総務省令で定める事項の調査(以下この条において「利用状況調査」という。)を行うものとする。

2 総務大臣は、必要があると認めるときは、前項の期間の中間において、対象を限定して臨時の利用状況調査を行うことができる。

3 総務大臣は、利用状況調査の結果に基づき、電波に関する技術の発達及び需要の動向、周波数割当てに関する国際的動向その他の事情を勘案して、電波の有効利用の程度を評価するものとする。

4 総務大臣は、利用状況調査を行つた(おこなつた)とき及び前項の規定により評価したときは、総務省令で定めるところにより、その結果の概要を公表するものとする。

5 総務大臣は、第三項の評価の結果に基づき、周波数割当計画を作成し、又は変更しようとする場合において必要があると認めるときは、総務省令で定めるところにより、当該周波数割当計画の作成又は変更が免許人に及ぼす技術的及び経済的な影響を調査することができる。

6 総務大臣は、利用状況調査及び前項に規定する調査を行うため必要な限度において、免許人に対し、必要な事項について報告を求めることができる。

第113条 第2号《罰則》

第百十三条 次の各号のいずれかに該当する者は、三十万円以下の罰金に処する。

(略)

二 第二十六条の二第六項の規定による報告をせず、又は虚偽の報告をした者

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