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○電波法第二十六条の二第三項に規定する電波の有効利用の程度の評価に関する基本方針

(平成十九年一月四日)

(総務省告示第一号)

電波法(昭和二十五年法律第百三十一号)第二十六条の二第三項の規定に基づき、同項に規定する電波の有効利用の程度の評価に関する基本方針を次のように定め、平成十九年四月一日から施行する。

なお、平成十四年総務省告示第六百四号(電波の有効利用の程度の評価に関する基本方針)は、平成十九年三月三十一日限り廃止する。

一 目的

この方針は、電波法第二十六条の二第三項の規定に基づく電波の有効利用の程度の評価に関する基本的事項を定めることを目的とする。

二 評価の単位

評価は、電波の利用状況の調査等に関する省令(平成十四年総務省令第百十号)第三条に規定する周波数帯ごとに、全国の区域及び総合通信局(沖縄総合通信事務所を含む。)の管轄区域ごとに行うものとする。ただし、電波の利用の程度の評価を効果的に行うため必要がある場合は、この限りでない。

三 評価の方法

評価は、原則として、調査の対象である周波数帯の周波数の電波を使用する電波利用システムについて、次に掲げる事項を分析することにより行うものとする。

1 電波の利用状況の調査等に関する省令第五条第一項に掲げる事項の調査結果及び同条第七項の規定に基づく調査結果

2 電波法第二十六条第一項に規定する周波数割当計画において、周波数の使用の期限等の条件が定められている周波数の電波を使用している電波利用システムについては、その条件への対応の状況

3 新たな電波利用システムに関する需要の動向

4 電波の利用状況の調査の評価結果に基づき総務省が策定及び公表している具体的な周波数の再編に関する取組(周波数再編アクションプラン)への対応の状況

四 留意事項

評価は、電波の利用を廃止し、又は変更した場合、次に掲げる事項に直接的かつ重大な影響を及ぼす可能性に留意して行うものとする。

1 国の安全確保及び公共の秩序維持等のための電波の利用

2 非常時等における国民の生命及び財産の保護等のための電波の利用

3 国民生活の利便の向上、新規事業及び雇用の創出その他の経済発展のための電波の利用

4 電波の有効利用技術の開発等科学技術の進歩及びそれに貢献するための電波の利用

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