印刷用ページ(このページを印刷してください)

電波利用ホームページ
  1. HOME
  2. ご案内/資料集
  3. 電波の利用状況の調査・公表制度
  4. 電波の利用状況の調査・公表制度の概要

印刷用ページ

1.目的

今後、技術の進歩に応じた電波の最適な利用の実現に当たり必要な周波数の再配分等に資するために、おおむね3年ごとに電波の利用状況を調査・公表し、国民の意見を踏まえ、電波の有効利用の程度を評価する。

2.調査の法的根拠

電波法(昭和25年法律第131号)第26条の2

3.調査の対象

電波法第26条の2第1項に基づく電波の利用状況の調査等に関する省令第3条の規定により、3年を周期として、電波法で定める周波数帯(3THz以下)を

(i) 714MHz以下、

(ii) 714MHzを超え3.4GHz以下、

(iii) 3.4GHzを超えるもの

の3つに区分し、区分ごとに毎年度順番に調査を行う。

平成15年度調査は3.4GHzを超える周波数帯を、平成16年度は770MHzを超え3.4GHz以下の周波数帯を、平成17年度は770MHz以下の周波数帯を調査し、平成18年度以降は再び3.4GHzを超える周波数帯から順に調査を実施。

4.調査事項

免許人の数、無線局の数、無線設備の使用技術、無線局の具体的な使用実態、他の電気通信手段への代替可能性等

5. 調査方法

[電波の利用状況調査のパンフレット]

対象OS マニュアル Ver Last Update PDF
Adobe Acrobat Reader が動作する全てのOS パンフレット 1.00 2013.04.15  (347KB)
申請・届出をする
無線局情報を探す
Myページ
音声読み上げ文字拡大機能 関連リンク
Copyright(C)Telecommunications Bureau of the Ministry of Internal Affairs and Communications All Rights Reserved.
Copyright(C)Telecommunications Bureau of the Ministry of Internal Affairs and Communications All Rights Reserved.