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1.「電波の利用状況調査を行う理由は何ですか(なんですか)?」

  「『中長期における電波利用の展望と行政が果たすべき役割 〜電波政策ビジョン〜(、、、でんぱせいさくびじょん、、、)』(平成15年7月情報通信審議会答申)によりますと、今後、移動通信や無線アクセスなどの分野で需要が伸び、10年後には現在の周波数帯幅の4〜5倍の周波数が必要になると試算されています。この周波数需要を賄うためには、現在の周波数割当てを抜本的に見直し、有効に利用されていない周波数を返還してもらったり、光ファイバーなどの有線通信に代替できるものは代替したりする、周波数の再編により対応しなければなりません。
 そこで、実際に周波数が有効かつ効率的に利用されているか、光ファイバーなどに代替が可能であるか等を把握することが必要となります。電波の利用状況調査はそのために実施するものです。」

2.「電波の利用状況調査で何を調べるのですか?」

  「具体的には、免許人の数、無線局の数、無線設備の使用技術、無線局の具体的な使用実態、他の電気通信手段への代替可能性等を調査します。」

3.「電波の利用状況調査は、毎年度実施されているのですか?」

  「電波の利用状況調査は、3年を周期として、電波法で定める周波数帯(3THz(さんテラヘルツ)以下)を、(1) 714MHz以下、(2) 714MHzを超え3.4GHz以下、(3) 3.4GHzを超える周波数の3つに区分し、区分ごとに毎年度調査します。
平成15年度調査は3.4GHzを超える周波数帯を、平成16年度は770MHzを超え3.4GHz以下の周波数帯を、平成17年度は770MHz以下の周波数帯を調査し、平成18年度以降は再び3.4GHzを超える周波数帯から順に調査を実施することになります。」

4.「評価結果の答申後の周波数の再編までの手順を教えてください。」

  「総務省では、平成15年10月に周波数の再編の基本的な考え方について『周波数の再編方針』を策定・公表しております。今後の周波数の再編は、『周波数の再編方針』を踏まえ、電波の利用状況調査の評価結果に基づき、実施されることとなります。」

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