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「『中長期における電波利用の展望と行政が果たすべき役割
そこで、実際に周波数が有効かつ効率的に利用されているか、光ファイバーなどに代替が可能であるか等を把握することが必要となります。電波の利用状況調査はそのために実施するものです。」
「具体的には、免許人の数、無線局の数、無線設備の使用技術、無線局の具体的な使用実態、他の電気通信手段への代替可能性等を調査します。」
「電波の利用状況調査は、3年を周期として、電波法で定める周波数帯(
平成15年度調査は3.4GHzを超える周波数帯を、平成16年度は770MHzを超え3.4GHz以下の周波数帯を、平成17年度は770MHz以下の周波数帯を調査し、平成18年度以降は再び3.4GHzを超える周波数帯から順に調査を実施することになります。」
「総務省では、平成15年10月に周波数の再編の基本的な考え方について『周波数の再編方針』を策定・公表しております。今後の周波数の再編は、『周波数の再編方針』を踏まえ、電波の利用状況調査の評価結果に基づき、実施されることとなります。」