1.「電波の利用状況調査を行う理由は何ですか ？」
「近年の移動通信や無線アクセス等の電波需要の増大により、電波の逼迫状態が深刻化しております。こうした電波需要に的確に対応するには、現在の周波数割当てを抜本的に見直し、有効に利用されていない周波数を返還してもらったり、周波数の移行や既存無線システムとの高度な周波数共用を行うなど、周波数の再編により対応しなければなりません。
そこで、実際に周波数が有効かつ効率的に利用されているか、周波数の移行や共用が可能であるか等を把握することが必要となります。電波の利用状況調査はそのために実施するものです。」
2.「電波の利用状況調査で何を調べるのですか？」
「具体的には、免許人の数、無線局の数、無線設備の使用技術、無線局の具体的な使用実態、他の電気通信手段への代替可能性等を調査します。」
3.「電波の利用状況調査は、毎年度実施されているのですか？」
「電波の利用状況調査は、おおむね２年を周期として、電波法で定める周波数帯（3THz以下）を、(1) 714MHz以下、(2) 714MHzを超える周波数の２つに区分し、区分ごとに毎年度調査します。
令和3年度は714MHzを超える周波数帯を、令和4年度は714MHz以下の周波数帯を調査し、令和5年度以降は再び714MHz超の周波数帯の調査を実施することになります。
なお、携帯無線通信及び全国広帯域移動無線アクセスシステムについては、最新技術の使用動向や無線局数の増加に伴う周波数需要の変化を的確に把握できるよう、毎年度調査を実施します。」
4.「評価結果の答申後の周波数の再編までの手順を教えてください。」
「総務省では、毎年度実施する電波の利用状況調査の評価結果に基づき、具体的な周波数の再編を円滑かつ着実にフォローアップするための取組を示す『周波数再編アクションプラン』を策定・公表しております。
当該アクションプランについては、各年度の電波の利用状況調査の評価結果及び電波利用環境の変化等を踏まえ、逐次見直しを行っており、今後の周波数の再編は、当該アクションプランを踏まえ、実施されることとなります。」