発表日　　：　2000年 5月22日（月）

タイトル　：　携帯電話端末等に対する比吸収率の測定方法の策定

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 　　　　　　　　　　−　電気通信技術審議会に諮問　−

郵政省は、本日、電気通信技術審議会（会長：西澤　潤一　岩手県立大学学長 ）に対し、「携帯電話端末等に対する比吸収率の測定方法」について諮問しまし た。 　その概要は、以下のとおりです。

【諮問の背景】
　近年の携帯電話等の急速な普及に伴い、携帯電話端末等から発射される電波の健
康への影響に対する不安が提起されているため、我が国においては、平成９年４月
電気通信技術審議会答申「電波利用における人体防護の在り方」において、携帯電
話端末等、身体に近接して使用される無線機器に適用する電波防護指針（局所吸収
指針：比吸収率(注)で規定）が策定され、無線機器の製造等におけるガイドライン
として活用されているところです。
　携帯電話端末等に対する比吸収率の測定方法については、これまで複数の方法が
開発・提案されてきました。また、現在欧米の標準化機関では、局所吸収指針の制
度化に使用することを目的とし比吸収率を統一的に評価するための測定方法につい
て標準化が進められており、近々に完了する見込みです。
　我が国においても、携帯電話が急速に普及しつつあるため、比吸収率を統一的な
方法で測定し評価するための測定方法の確立が求められています。
　このため、諸外国における標準化動向も踏まえ、現在提案されている手法から推
奨されるべき手法を検討し、その測定方法を標準化する必要があります。
　（注）　比吸収率（SAR：Specific Absorption Rate）
　　　　　生体が電磁界にさらされることによって任意の10g当たりの組織に平均
　　　　時間６分間に吸収される電波エネルギー量をいう。

【諮問の概要】
　以上の背景から、携帯電話端末等に対する比吸収率の測定方法について審議を求
めるものです。
　なお、同審議会では、「局所吸収指針測定委員会」（構成員は別紙のとおり。）
が設置され、本件の審議が行われます。

　この審議の結果については、平成１２年（２０００年）１１月頃に答申を頂く予
定であり、郵政省では答申を踏まえて関係省令等の整備を行う予定です。



　　　　　　　　　　　　　　　　連絡先：電気通信局電波部電波環境課
　　　　　　　　　　　　　　　　担　当：矢島課長補佐、伊藤生体電磁環境係長
　　　　　　　　　　　　　　　　電　話：０３−３５０４−４９００



　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　 別紙

　　　　　　電気通信技術審議会　局所吸収指針測定委員会　構成員

（敬称略、専門委員は五十音順）

区　分	氏　　名	所　属
委員長 専門委員 〃 〃 〃 〃 〃 〃 〃 〃 〃 〃 〃 〃 〃 〃	あんどう まこと 安藤　真 あきやま まさき 秋山　正樹 うえの　しょうごう 上野　照剛 かんざき けいじ 神崎　慶治 くる　　いさむ 久留　勇 さこう　かずしげ 酒匂　一成 すぎうら あきら 杉浦　行 たき　まさお 多氣　昌生 トーマス P. ローガン パトリック キャロル はやし　ゆたか 林　　豊 ふるかわ ひろし 古川　弘志 まつもと えいいち 松本　英一 みやはら ひであき 宮原　英明 もりかわ たかお 森川　容雄 もりやま みつひこ 森山　光彦	東京工業大学工学部電気・電子工学科教授 松下通信工業株式会社専務取締役 東京大学大学院医学系研究科教授 財団法人テレコムエンジニアリングセンター専務理事 モトローラ株式会社代表取締役社長 株式会社ＮＴＴドコモ取締役ネットワーク企画部長 東北大学教授（電気通信研究所） 東京都立大学大学院工学研究科教授 米国電子協会日本担当本部長兼日本事務所所長 欧州ビジネス協会通信・情報処理アドバイザ 通信機械工業会専務理事 社団法人電波産業会専務理事 日本移動通信株式会社常務取締役 社団法人電気通信事業者協会専務理事 郵政省通信総合研究所標準計測部長 三菱電機株式会社通信システム事業本部副事業本部長