電波防護のための基準の制度化

総務省では、無線局の開設者に、電波の強さに対する安全施設を設けることを義務づけています（平成11年10月1日施行）。

また、携帯電話端末等を製造するメーカ等に、電波の人体吸収量に対する許容値を守ることを義務づけています（人体側頭部に近づけて使用する携帯電話端末等については平成14年6月1日施行、人体のそれ以外の部分に近づけて使用する携帯電話端末等については平成26年4月1日施行。）。

1.制度の概要

１電波の強度に対する安全施設

人が通常出入りする場所で無線局から発射される電波の強さが基準値を越える場所がある場合には、無線局の開設者が柵などを施設し、一般の人々が容易に出入りできないようにする必要があります。

なお、適用が除外される無線設備として以下のものが挙げられます。

• 平均電力が２０ｍＷ以下の無線局の無線設備
• 移動する無線局の無線設備
• 地震や台風などの非常事態が発生、または発生するおそれのある場合において臨時に開設する無線局の無線設備

この基準への適合確認方法等については、「電波防護のための基準への適合確認の手引き(931KB)」を作成しています。

２人体(じんたい)における比吸収率の許容値（１００ｋＨｚ以上６ＧＨｚ以下の周波数帯を利用する無線設備の場合）

携帯電話端末等の人体のそばで使用する無線設備のうち、１００ｋＨｚ以上６ＧＨｚ以下の周波数帯を利用する場合は、当該無線設備から発射される電波の人体における比吸収率（任意の生体組織１０ｇが電磁界に照射されるときの、単位質量当りの吸収電力をいう（６分間平均）。）を、許容値（２Ｗ/ｋｇ。四肢においては４Ｗ/ｋｇ。）以下にする必要があります。

適用が除外される無線設備：

• 平均電力（６分間平均での当該電波の平均電力）が２０ｍＷ以下の無線設備

３人体(じんたい)における入射電力密度の許容値（６ＧＨｚを超える周波数帯を利用する無線設備の場合）

携帯電話端末等の人体のそばで使用する無線設備のうち、６ＧＨｚを超える周波数帯を利用する場合は、当該無線設備から発射される電波の入射電力密度（任意の体表面における平均化面積に対する、単位面積あたりの電力をいう（６分間平均）。）を以下の許容値にする必要があります。

1. ６ＧＨｚ超え３０ＧＨｚ以下の周波数帯
   人体（両手を除く）の任意の体表面積４ｃｍ^２において、平均時間６分間に通過するエネルギー量が２ｍＷ/ｃｍ^２ 以下
   

   適用が除外される無線設備：

   • 平均電力８ｍＷ以下の無線設備
2. ３０ＧＨｚ超え３００ＧＨｚ以下の周波数帯
   人体（両手を除く）の任意の体表面積１ｃｍ^２において、平均時間６分間に通過するエネルギー量が２ｍＷ/ｃｍ^２ 以下
   

   適用が除外される無線設備：

   • 平均電力２ｍＷ以下の無線設備

   

• ※電波のエネルギーは、６ＧＨｚを境界として、体内には浸透せずに体表面（皮膚組織）で吸収される特性を持っているため、安全性を担保する基準値が異なります。

1. ※1：　
   「比吸収率（ＳＡＲ:Specific Absorption Rate）」とは、生体が電磁界に晒されることにより単位質量の組織に単位時間に吸収されるエネルギー量をいう。
2. ※2：　
   「電力密度」とは、電磁波伝搬の方向に垂直な単位面積当たりの通過電力をいう。入射電力密度の評価は、人のいない状態で人の存在する可能性のある全空間を対象とすることを原則とする。
3. ※3：　
   両手は適用対象外 。
4. ※4：　
   人体の占める空間に相当する領域中の任意の面積に相当。

• ※発射される電波の電力が上記に示す閾（しきい）値よりも小さい場合は、電波のエネルギーは人体には吸収されないため、人体における比吸収率または入射電力密度の規制値の適用除外となります。

４同一の筐体から複数の電波を同時に発射する場合

携帯電話端末などで、同一の筐体から複数の周波数帯の電波を同時に発射する機能を有する場合^※５は、「総合照射比」^※６を１以下とする必要があります。

総合照射比による許容値の適用が除外される平均電力：

• 発射されるそれぞれの電波について、６分間平均での当該電波の平均電力を、周波数帯の区分に応じた「適用除外となる電力の閾（しきい）値」で除した値の総和が１以下であること。

1. ※５：　
   令和元年５月２０日総務省告示第３１号(70KB) で定める無線設備に限ります。
2. ※６：　
   ６ＧＨｚ以下の周波数と、６ＧＨｚを超える周波数の電波を同時に発射する端末等においては、それぞれの電波の測定値（６ＧＨｚ以下の周波数では比吸収率、６ＧＨｚを超える周波数では入射電力密度）と対応する許容値の比の合計を１以下にすることで安全性を確認しています。
   なお、１００ｋＨｚ以上６ＧＨｚ以下の周波数帯の電波を同時に発射する場合は、この方法は適用されず、同時発射された際の比吸収率の合計が許容値以下とすることで、安全性を確認しています。

2.関係法令

• 関係法令の抜粋

3.関係報道発表資料へのリンク

1. 安全で安心な電波利用のための電波防護規制導入　-電波法施行規則の一部改正に係る諮問-（平成１０年６月２６日発表）
2. 電波防護指針への適合を確認するための測定方法等の策定　-電気通信技術審議会に諮問-（平成１０年７月２７日発表）
3. 安全で安心な電波利用のための電波防護規制を導入　-電波法施行規則の一部改正に係る電波監理審議会答申-（平成１０年９月１８日発表）
4. 電波防護指針への適合性確認方法の策定　-電波の強度の測定方法及び算出方法-（平成１０年１１月３０日発表）
5. 携帯電話端末等に対する比吸収率の測定方法の策定　-電気通信技術審議会に諮問-（平成１２年５月２２日発表）
6. 人体側頭部のそばで使用する携帯電話端末等に対する比吸収率の測定方法の策定　-比吸収率（SAR）測定方法に関する電気通信技術審議会一部答申-（平成１２年１１月２７日発表）
7. 人体側頭部のそばで使用する携帯電話端末等に対する電波防護規制の導入について　-無線設備規則等の一部改正に係る電波監理審議会への諮問-（平成１３年３月２１日発表）
8. 現行携帯電話端末の電波防護基準への適合を確認　-携帯電話端末の電波防護指針への適合確認調査結果-（平成１３年５月１５日発表）
9. 人体側頭部のそばで使用する携帯電話端末等に対する電波防護規制の導入（平成１３年５月１６日発表）
10. 人体側頭部のそばで使用する携帯電話端末等に対する電波防護規制の導入に係る告示案に関する意見募集の結果（平成１３年９月２８日発表）
11. 携帯電話端末等に対する比吸収率の測定方法を答申　-人体頭部での電波吸収量の測定方法に関する情報通信審議会からの一部答申-（２００６年（平成１８年）１月２３日）
12. 人体頭部における比吸収率の測定方法を定める件の一部を改正する告示案等に係る意見募集（２００６年（平成１８年）２月２０日）
13. 人体頭部における比吸収率の測定方法を定める件の一部を改正する告示案等に係る意見募集の結果(２００６年(平成１８年)４月７日)
14. 携帯電話端末等に対する比吸収率の測定方法に関する情報通信審議会からの一部答申(２０１１年(平成２３年)１０月２８日)
15. 人体に近接して使用する無線設備への比吸収率測定の導入等に向けた制度整備案に対する意見募集(２０１３年(平成２５年)６月５日)
16. 人体に近接して使用する無線設備への比吸収率測定の導入等に向けた制度整備案に対する意見募集の結果及び電波監理審議会からの答申(２０１３年(平成２５年)７月１０日)
17. 「電波防護指針の在り方」について －情報通信審議会に対する諮問－（２０１３年（平成２５年１２月１３日）
18. 電波防護指針の在り方に関する情報通信審議会からの一部答申 －低周波領域（10kHz以上10MHz以下）における電波防護指針の在り方－（２０１５年（平成２７年３月１２日）
19. 携帯電話端末等に対する比吸収率の測定方法に関する情報通信審議会からの一部答申―人体側頭部に近接して使用する無線機器等に対する比吸収率の測定方法―（２０１５（平成２７年）7月１７日）
20. 無線設備規則の一部を改正する省令案等についての意見募集－人体側頭部に近接して使用する携帯電話端末等に対する比吸収率の測定方法等に関する制度整備－（２０１５（平成２７年）８月２５日）
21. 無線設備規則の一部を改正する省令案に係る電波監理審議会からの答申及び意見募集の結果－人体側頭部に近接して使用する携帯電話端末等に対する比吸収率の測定方法等に関する制度整備－（２０１５（平成２７年）１０月１４日）