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総務省は、平成21年3月3日及び同4日の二日間、東京都内において、現在我が国が欧米等との間で締結・発効している相互承認協定の円滑な運用と普及を目指し、国際的に信頼される認証機関の育成を行うため、MRA国際研修会を開催いたしました。その模様は次のとおりです。

<開催模様>
研修1日目(平成21年3月3日)  於:千代田放送会館                                  (敬称略)
時間 講演テーマ 講師

09:15

開会

09:15

開会あいさつ

09:30-12:00
(休憩含む)

「日本の電気通信機器の基準認証制度の概要」(2.7MB) 総務省総合通信基盤局電波環境課
認証推進室長 新田隆夫

12:00

(昼休み)

13:30

「日本の電気通信機器の技術基準について」(1.3MB) 総務省総合通信基盤局電波環境課
認証推進室長 新田隆夫

15:00

(休憩)

15:30

「MRA法に基づく認定適合性評価機関の調査について
(166KB)
財団法人日本適合性認定協会(注1)
特定調査・認定部担当部長 佐々波浩一

17:00

(閉会)

研修2日目(平成21年3月4日)  於:千代田放送会館                                  (敬称略)
時間 講演テーマ 講師

09:15

開会

09:20-12:15
(休憩含む)

「日本の電気通信機器の認証のケーススタディ」 財団法人テレコムエンジニアリングセンター(注2)(2.1MB)
審査部長 小貫義則
財団法人電気通信端末機器審査協会(注3)(1.3MB)
機器審査部主幹 才田康
電気通信端末機器試験事業者協会(1.1MB)
副議長 中西伸浩

12:15

(昼休み)

13:15

「欧州R&TTE指令の制度の最新状況」(6.0MB) Jan Coenraads
Chairman of R&TTE-CA

14:15

「米国連邦通信委員会(FCC) ルールの概要」(2.5MB) George Tannahill
Electronics Engineer, OET, FCC

15:15

(休憩)

15:45

「TCB制度の概要〜日本側CABが守るべき事項」(469KB) Kenneth Nichols
Technical assessor for the TCB

17:00

(閉会)
注1: 平成5年11月1日に財団法人日本適合性認定協会という名称で設立された法人をいう。
注2: 昭和53年6月20日に財団法人無線設備検査検定協会という名称で設立され、平成10年7月29日に財団法人テレコムエン ジニアリングセンターという名称に変更された法人をいう。
注3: 昭和59年3月30日に財団法人電気通信端末機器審査協会という名称で設立された法人をいう。
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