総務省電波利用ホームページ｜基準認証制度｜「国からの指定等に基づき特定の事務・事業を実施する法人に係る規制の新設審査及び国の関与等の透明化・合理化のための基準」

国外適合性評価事業について

１制度の概要

「国からの指定等に基づき特定の事務・事業を実施する法人に係る規制の新設審査及び国の関与等の透明化・合理化のための基準」（平成18年8月15日閣議決定）に基づき公開する事項は以下の通りです。

国外適合性評価事業とは、国内の適合性評価機関において、MRA締結相手国向けの認証を行う事業です。

MRAの概要については、以下のリンクをご覧下さい。

電気通信機器の相互承認（MRA）とは

2認定の基準

国外適合性評価事業の認定の基準は、MRA法第5条第1項及びMRA法施行規則第3条で規定されています。

特定機器に係る適合性評価手続の結果の外国との相互承認の実施に関する法律（平成十三年法律第百十一号）（認定の基準）
1. 第五条主務大臣は、第三条第一項の認定の申請が、相互承認協定に規定する指定基準であって、国外適合性評価事業の区分に応じて政令で定めるものに即して主務省令で定める認定の基準に適合すると認めるときでなければ、その認定をしてはならない。
2. ２（略）
特定機器に係る適合性評価手続の結果の外国との相互承認の実施に関する法律（平成十三年法律第百十一号）（認定の基準）
1. 第三条法第五条第一項（法第六条第二項及び第七条第三項において準用する場合を含む。）の主務省令で定める認定の基準は、次のとおりとする。
  1. 一法第三条第三項第四号に掲げる事項が、イからチまでに掲げる国外適合性価事業の区分に応じ、それぞれイからチまでに定める事項を満たしていること。
    - イ令第二条第一号に係る国外適合性評価事業　工業標準化法（昭和二十四年法律) 第百八十五号）に基づく日本工業規格（以下「日本工業規格」という。）Ｑ〇〇六五及びＺ九三六二に定める事項。ただし、法第三条第二項の規定により、その業務の範囲を日欧協定通信端末機器等附属書第Ｂ部第二節の表の上欄第一号に掲げる関係法令等のうち無線機器及び通信端末機器並びにこれらの適合性の相互承認に関する千九百九十九年三月九日付けの欧州議会・閣僚理事会指令一九九九・五・ＥＣ（以下「Ｒ＆ＴＴＥ指令」という。）附属書３又は附属書４に係る業務
      （以下「附属書３又は４の業務」という。）に限定して認定を受けようとするときは日本工業規格Ｑ〇〇六五に定める事項と、その業務の範囲をＲ＆ＴＴＥ指令附属書５に係る業務（以下「附属書５の業務」という。）に限定して認定を受けようとするときは日本工業規格Ｚ九三六二に定める事項とする。
    - ロ令第二条第二号に係る国外適合性評価事業　日本工業規格Ｑ〇〇六五に定める事項
    - ハ令第二条第三号に係る国外適合性評価事業　日本工業規格Ｑ一七〇二五に定める事項。ただし、日欧協定通信端末機器等附属書第Ｂ部第二節の表の上欄第三
      号に掲げる関係法令等のうち電磁両立性に関する構成国の法律の近似化に関する千九百八十九年五月三日付けの閣僚理事会指令八九・三三六・ＥＥＣ（以下「ＥＭ
      Ｃ指令」という。）第十条６に規定する適合性評価機関に係る国外適合性評価事業
      の認定を受けようとするときは、日本工業規格Ｑ〇〇六五に定める事項とする。
    - 二令第二条第四号に係る国外適合性評価事業　日本工業規格Ｑ〇〇六五に定める事項
    - ホ令第二条第五号に係る国外適合性評価事業　日本工業規格Ｑ一七〇二五に定める事項
    - ヘ令第二条第六号に係る国外適合性評価事業　日本工業規格Ｑ一七〇二五に定める事項。ただし、日シ協定通信端末機器等附属書第Ｂ部第二節の表の下欄に掲げる関係法令等のうち電気通信機器の適合性評価を行う外国試験機関及び外国認証機関の承認制度（二千七年）５・２に規定する適合性評価機関に係る国外適合性評価事業の認定を受けようとするときは、日本工業規格Ｑ〇〇六五及びＱ一七〇二五に定める事項とする。
    - ト令第二条第七号に係る国外適合性評価事業　日本工業規格Ｑ〇〇六五に定める事項
    - チ令第二条第八号に係る国外適合性評価事業　日本工業規格Ｑ〇〇六五及びＱ一七〇二五に定める事項
  2. ニ法第三条第一項の認定を受けようとする者が、イからチまでに掲げる国外適合性評価事業の区分に応じ、それぞれイからチまでに定める技術上の要件を用いて適合性評価を実施するための技術的能力を有していること。
    - イ令第二条第一号に係る国外適合性評価事業　（１）及び（２）の事項。ただし、法第三条第二項の規定により、その業務の範囲を附属書３又は４の業務に限定して認定を受けようとするときは（１）の事項と、その業務の範囲を附属書５の業務に限定して認定を受けようとするときは（２）の事項とする。
      - Ｒ＆ＴＴＥ指令第三条に規定する事項。ただし、当該国外適合性評価事業に係る特定輸出機器のうち、Ｒ＆ＴＴＥ指令に基づく欧州共同体の公報により公表された規格（以下「整合化規格」という。以下同じ。）があるものについては、当該整合化規格に定める事項とすることができる。
      - 日本工業規格Ｑ九〇〇一に定める事項
    - ロ令第二条第二号に係る国外適合性評価事業　日欧協定通信端末機器等附属書第Ｂ部第二節の表の上欄第二号に掲げる関係法令等のうち所定電圧の範囲内で使用するよう設計された電気機器に関する構成国の法律の調和に関する二千六年十二月十二日付けの欧州議会・閣僚理事会指令二〇〇六・九五・ＥＣ（以下「低電圧指令」という。）附属書１に規定する事項。ただし、当該国外適合性評価事業に係る特定輸出機器のうち、低電圧指令に基づく整合化規格があるものについては、当該整合化規格に定める事項とすることができる。
    - ハ令第二条第三号に係る国外適合性評価事業　ＥＭＣ指令第四条及び附属書３に規定する事項。ただし、当該国外適合性評価事業に係る特定輸出機器のうち、ＥＭＣ指令に基づく整合化規格があるものについては、当該整合化規格に定める事項とすることができる。
    - 二令二条第四号に係る国外適合性評価事業　低電圧指令附属書１に規定する事項。ただし、当該国外適合性評価事業に係る特定輸出機器のうち、低電圧指令に基づく整合化規格があるものについては、当該整合化規格に定める事項とすることができる。
    - ホ令第二条第五号に係る国外適合性評価事業　ＥＭＣ指令第四条及び附属書３に規定する事項。ただし、当該国外適合性評価事業に係る特定輸出機器のうち、ＥＭＣ指令に基づく整合化規格があるものについては、当該整合化規格に定める事項とすることができる。
    - ヘ令第二条第六号に係る国外適合性評価事業　日シ協定通信端末機器等附属書第Ｂ部第二節の表の下欄に掲げる関係法令等のうち電気通信機器の適合性評価を行う外国試験機関及び外国認証機関の承認制度（二千七年）附属書２に規定する事項
    - ト令第二条第七号に係る国外適合性評価事業　日シ協定電気製品附属書第Ｂ部第二節の表の下欄に掲げる関係法令等のうち消費者保護（安全要件）登録制度情報小冊子（二千二年版（改定第二版））第六章及び第七章に規定する事項
    - チ令第二条第八号に係る国外適合性評価事業　（１）及び（２）の事項。ただし、法第三条第二項の規定により、その業務の範囲を日米協定附属書第一節の表の上欄第二号の連邦規則集第四十七編（以下「ＦＣＣ規則」という。）に係る業務のうちＦＣＣ規則第十五部三（ｚ）、第十八部百七（ｃ）及び第六十八部に係る業務を除いたもの以下「第六十八部等以外の業務」という。）に限定して認定を受けようとするときは（１）の事項と、その業務の範囲をＦＣＣ規則第六十八部に係る業務（以下「第六十八部の業務」という。）に限定して認定を受けようとするときは（２）の事項とする。
      - ＦＣＣ規則第二部九百六十二（ｃ）（１）から（４）までに規定する事項
      - ＦＣＣ規則第六十八部百六十二（ｃ）（１）から（４）までに規定する事項
  3. 三国外適合性評価事業から生じる債務を履行するための適切な準備が整っていること。

3認定を受けた法人

以下のリンクをご覧下さい。

認定適合性評価機関の情報

4認定に係る事務・事業の料金等とその積算根拠

料金等の設定について競争原理が働くことを前提に法人自身が自由に料金等を設定するとの考え方から、法令等により、料金等の設定に当たって国が関与することとはされていないなめ、公開の対象外です。

5認定に係る事務・事業についての見直し結果（平成20年9月1日現在）

平成20年9月1日の時点において、「国からの指定等に基づき特定の事務・事業を実施する法人に係る規制の新設審査及び国の関与等の透明化・合理化のための基準」（平成18年8月15日閣議決定）に基づき見直しを行ったところ、特に措置すべき事項はありませんでした。

6政策評価