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電波利用料制度の関連法規

(特定公示局に係る電波利用料を加算する期間及び金額)

第十二条  免許人等(法第六条第一項第九号 に規定する免許人等をいう。以下この条において同じ。)が次の各号に掲げる周波数割当計画の変更(法第二十六条第一項 に規定する周波数割当計画の変更をいう。以下この条において同じ。)に係る特定公示局(法第七十一条の二第二項 に規定する特定公示局をいう。以下この条において同じ。)の免許人等である場合における法第百三条の二第十項 の政令で定める期間は、当該各号に定める期間とする。

一  四千九百メガヘルツから五千メガヘルツまでの周波数を使用する特定公示局の円滑な開設を図るために行われる旧割当期限(法第七十一条の二第二項 に規定する旧割当期限をいう。次号において同じ。)を平成十七年十一月三十日とする周波数割当計画の変更 十年

二  九百メガヘルツから九百十五メガヘルツまでの周波数を使用する特定公示局の円滑な開設を図るために行われる旧割当期限を平成二十七年十一月三十日とする周波数割当計画の変更 一年

2  免許人等が次の表の上欄に掲げる周波数割当計画の変更に係る特定公示局の免許人等である場合における同表の中欄に掲げる規定に規定する政令で定める金額は、同表の下欄に掲げる金額とする。

前項第一号に掲げる周波数割当計画の変更 法第百三条の二第十項の規定により読み替えて適用される同条第一項、第五項及び第六項 移動する無線局にあっては二〇円、移動しない無線局にあっては五七〇円
前項第二号に掲げる周波数割当計画の変更 法第百三条の二第十項の規定により読み替えて適用される同条第一項及び第七項 一円


(電波利用料の納付を要しない無線局)

第十三条  法第百三条の二第十四項 の政令で定める無線局は、次に掲げるものとする。

一  気象庁が気象業務法 (昭和二十七年法律第百六十五号)第二十三条 に規定する警報に関する事務の用に供することを目的として開設する無線局(専ら当該事務の用に供することを目的として開設するものを除く。)であって、人工衛星の無線局であるもの及び当該人工衛星の無線局を通信の相手方とするもの

二  内閣官房が開設する無線局であって、内閣官房組織令 (昭和三十二年政令第二百十九号)第四条の二第二項第一号 に規定する情報収集衛星の無線局であるもの及び当該情報収集衛星の無線局を通信の相手方とするもの並びにこれらの無線局の適切な運用を確保するために必要な通信を行うもの



(納付受託者の指定要件)

第十四条  法第百三条の二第二十七項 の政令で定める要件は、次に掲げるものとする。

一  納付受託者(法第百三条の二第二十四項 に規定する納付受託者をいう。)として納付事務(同項 に規定する納付事務をいう。次号において同じ。)を行うことが電波利用料の徴収の確保及び電波利用料の納付に係る便益の増進に寄与すると認められること。

二  納付事務を適正かつ確実に遂行するに足りる経理的及び技術的な基礎を有するものとして総務省令で定める基準を満たしていること。

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