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特定公示局        (平成十六年七月二十七日) (総務省告示第六百二十二号)

 電波法(昭和二十五年法律第百三十一号)第七十一条の二第二項の規定に基づき、特定公示局を次のとおり告示する。

特定公示局
   電波法第七十一条の二第二項の特定公示局は、四、九〇〇MHzを超え五、〇〇〇MHz以下の周波数の電波を使用する陸上移動業務を行う無線局(電波法施行規則(昭和二十五年電波監理委員会規則第十四号)第六条第四項第八号に規定する五GHz帯無線アクセスシステムの無線設備を使用するものに限る。)であって、その無線設備の設置場所(移動する無線局にあっては、移動範囲)が、茨城県、栃木県、群馬県、埼玉県、千葉県、東京都、神奈川県、山梨県、岐阜県、静岡県、愛知県、三重県、滋賀県、京都府、大阪府、兵庫県、奈良県又は和歌山県であるものとする。

特定公示局        (平成二十三年十二月十四日) (総務省告示第五百十五号)

 電波法(昭和二十五年法律第百三十一号)第七十一条の二第二項の規定に基づき、特定公示局を次のとおり告示する。

特定公示局
   電波法第七十一条の二第二項の特定公示局は、九〇〇MHzを超え九一五MHz以下の周波数の電波を使用する電気通信業務を行うことを目的として陸上に開設する移動する無線局とする。

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