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1.業務の目的

現在、我が国における周波数利用状況は、携帯電話等の急速な普及により無線局が増大する中、非常にひっ迫した状態になっています。混信等のない状態で安定的に電波を利用することができる状態を確保するためには、このような周波数のひっ迫状況を緩和することが必要です。

電波のより能率的な利用に資する新しい無線システムへの移行を進めることにより、使用する周波数を節減し、様々な電波利用分野に利用可能な周波数を確保し、周波数のひっ迫状況を緩和することが可能となります。

このため、平成13年度から電波利用料を財源とした特定周波数変更対策業務を行うことにより、周波数のひっ迫の緩和を図ることとしています。

2.業務の概要

総務大臣は、次に掲げる要件に該当する周波数割当計画又は放送用周波数使用計画(周波数割当計画等)の変更を行う場合において、周波数又は空中線電力の変更に係る無線設備の変更の工事をしようとする免許人(めんきょにん)その他の無線設備の設置者に対して、当該工事に要する費用に充てるための給付金の支給その他の必要な援助を行います。

要件

        (1) 古い無線システムによる周波数の使用が周波数割当計画等の変更後10年以内であること。
        (2) 古い無線システムと同一の態様・目的の無線システムが使用する周波数の割合が3/4以下であること。
        (3) 特定新規開設局への周波数の割当てが、周波数割当計画等の変更から5年以内に可能となること。


総務大臣は特定周波数変更対策業務を、その指定する者(指定周波数変更対策機関)に行わせる(おこなわせる)ことができることとしています。

これまで、平成14年度から平成22年度まで地上テレビジョン放送のデジタル化に使い必要となるアナログ周波数変更対策が特定周波数変更対策業務として実施されています。

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