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  5. 地上デジタル放送への円滑な移行のための環境整備等

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1.事業の目的

平成23年(2011年)7月の地上デジタル放送への完全移行を確実なものとし、周波数のより効率的な利用、それにより空いた周波数帯の他システムへの利用など電波の有効かつ公平な利用を確保するために実施するもの。

2.事業の概要

(1) デジタル放送受信に関する相談体制の強化

全都道府県のテレビ受信者支援センター(デジサポ)において、受信相談・現地調査等、高齢者・障害者等を中心にきめ細かな説明会・戸別訪問を実施。

(2) 受信機器の購入支援

経済的弱者に対するチューナーの購入等の支援を実施。

(3) 電波が届かない過疎、離島地域などでの支援

デジタル中継局の整備に対する支援、新たな難視対策、残される難視聴地域に対する暫定的な衛星利用による対策等を実施。

(4) 電波が届かない場合の共同アンテナ等に対する支援

辺地共聴施設、受信障害対策共聴施設、集合住宅共聴施設のデジタル化の支援、デジアナ変換の導入による円滑な受信環境の整備を推進。

【地上デジタル放送への円滑な移行のための環境整備・支援事業のイメージ図】

3.事業の実施状況

最新の状況につきましては、以下のページをご覧下さい。
    http://www.soumu.go.jp/main_sosiki/joho_tsusin/dtv/index.html

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